助成情報  

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  「積水ハウスマッチングプログラム 2019年度助成」   (12月9日消印有効)


分野 子ども、環境、まちづくり
趣旨 積水ハウスグループの役員及び従業員から拠出金を募り、同額の積水ハウス株式会社からのマッチングギフトを実施し、サステナブル社会の構築に寄与する社会的活動を支援します。 今回は、国連が進める社会課題の解決(SDGs)につながる市民団体の事業を支援します。 今回は、単年度助成に加え、長期助成(3年間)枠を新たに追加しました。
助成金の内容 <基金の種類と支援内容>
①「積水ハウスこども基金」次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援(単年度助成/長期助成)
②「積水ハウス環境基金」環境問題の解決に寄与することを目的とし、温暖化防止、生態系保全や資源循環に関わる活動を支援(単年度助成/長期助成)
③「積水ハウス住・コミュニティ基金」地域に根差した豊かな住環境の創造を目的とし、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援(単年度助成のみ)

<対象となる活動>
①本会及び各基金の目的に適合するものであること
②活動の継続性(2020年4月1日からさかのぼって3年以上の活動実績。つまり2017年4月1日以前から活動が開始していること。任意団体での活動期間を含む)があること
③公共性の高い活動であること
④活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること

<対象とならない団体>
①政治、宗教、営利目的の団体
②反社会的勢力との関係がある団体
③個人の趣味や娯楽が目的の団体
④その他、積水ハウスグループに不利益が生じる可能性のある活動が目的の団体

<助成対象期間>
【単年度助成】「こども基金」「環境基金」「住・コミュニティ基金」
2020年4月1日から2021年1月31日まで(複数年計画など、この期間内に留まらない活動であっても申請は可能ですが、助成金のの使途は、この機関に執行された活動への助成となります。)

【長期助成(3年間)】「こども基金」「環境基金」各1団体のみ
2020年4月1日から2023年1月31日まで(3年間を超える複数年計画など、この期間内に留まらない活動であっても申請は可能ですが、助成金の使途は、この期間に執行された活動への助成となります)

<助成の種類>
「プロジェクト助成」:申請プロジェクトに対して助成 ※団体助成(団体維持費:管理費、家賃、人件費)ではありません。

【単年・該当基金「こども基金」「環境基金」「住・コミュニティ基金」】
助成額は原則として、過去3年間の平均年間支出合計の30%以内または200万円のいずれか低い金額を上限とします(プロジェクト実施にかかわる資金(人件費を含む)を助成)。なお、助成額は減額する事があります。

【長期・該当基金「こども基金」「環境基金」】
助成額は原則として、過去3年間の平均年間支出合計の30%以内または200万円のいずれか低い金額の3年度分を上限とします(プロジェクト実施にかかわる資金(人件費を含む)を助成)。なお、助成額は減額する事があります。

※プロジェクト助成(長期助成は対象外)の審査で選外となった団体を対象とした「基盤助成」(上限20万円)を審査します。「プロジェクト助成(長期助成は対象外)」に申請されたプロジェクトの実行は問わず、団体の今後の発展に期待して実施する「基盤的支援」(団体のインフラ整備、活動の質の向上等への助成)においても審査を希望される場合は、助成申請書2ページにある「基盤助成」希望の欄に「○」を記入ください。
応募・
問合せ
申請書に必要事項を記入の上、必要資料とともに、協働事務局である大阪ボランティア協会まで郵送、もしくは、ご持参ください。
【送付先】<協働事務局>社会福祉法人 大阪ボランティア協会 担当:梅田
〒540-0012 大阪市中央区谷町2-2-20-2F 市民活動スクエア CANVAS谷町
TEL: 06-6809-4901(代) FAX: 06-6809-4902


  公益社団法人栃木県経済同友会「2019年度表彰事業」   (12月13日必着)


分野 社会貢献、まちづくり 他
趣旨 公益社団法人栃木県経済同友会では、栃木県の発展に大きく貢献された、栃木県内に本社を置く企業経営者および栃木県内を活動拠点とする団体等に対し、下記の4つの賞を設け表彰を行います! なお、この表彰については、推薦者からの推薦により受賞候補者を募集し、先行の上表彰します!みなさまからのご推薦をお待ちしています!!
助成金の内容
◆表彰の種類 および 受賞候補者の条件
優秀経営者賞
以下のいずれかに該当する栃木県内に本社機能を有する経営者であること。
①人格、識見に優れていること。
②他の模範となるような優良な経営を行っていること。
③優れた経営手腕により業績向上を図っていること。
④各種事業を通じ、栃木県のイメージアップに貢献していること。
⑤当該年度に株式の上場又は公開をした経営者であること。

優秀起業家賞
以下のいずれかに該当する栃木県内に本社機能を有する経営者であること。
①高度な先端技術を生かし、未開発分野に挑戦し、常に研究開発型企業を目指していること。
②独自の技術により、業績を向上させていること。
③特色ある企業経営を行っていること。
④起業家精神に富み、夢を持って経営を行っていること。

社会貢献活動賞
以下のいずれかに該当する団体であること。
①長年にわたり顕著な社会貢献活動を行っていること。
②活動年数は少ないが、将来に向けてその活動が大いに期待されること。

美しいまちづくり賞
以下のいずれかに該当する栃木県内の市町及び自治会等であること。
①地域の文化や伝統を生かしたまちづくりが行われていること。
②快適で住みよいまちづくりが行われていること。
③地域の美観や生活環境を考慮したまちづくりが行われていること。
④知恵と工夫による魅力あるまちづくりが行われていること。
推薦について ●推薦方法: 所定の推薦書に推薦内容を記載の上、栃木県経済同友会宛に電子メールまたはFAXして推薦して下さい。 なお、提出いただいた資料は返却できませんので、予めご了承下さい。推薦書はホームページからダウンロードできます。
お問合せ 公益社団法人栃木県経済同友会事務局
〒320-0806 栃木県宇都宮市中央3丁目1番4号 栃木県産業会館8階
TEL: 028-632-5511(代) FAX: 028-632-5500 
メール: izawa@douyuukai.jp(担当/伊澤)


  「連合・愛のカンパ」助成  立ち上げ支援支援(12月15日必着)


分野
福祉、その他
趣 旨
さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域の助け合い活動の団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。各市町村の生活支援コーディネーターと協議体が立ち上げた助け合い団体、地縁組織の新しい活動の立ち上げ等を支援するにもぜひ、ご活用ください。
内 容
【助成対象活動】新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
※既存活動の継続は対象としません。また特殊事例の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。

【対象活動時期・期間】
2018年11月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。 2020年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)

【団体要件】 ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。
  なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。

【使途条件】 運営費(一般管理費)・事業費 いずれも可
備品購入・賃借料・通信費・会議費(飲食費含まず)等、「一般管理費」および「事業費」の
いずれも可 ※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外。

【支援金額】 上限15蔓延まで(19団体を目途に助成)

お問合せ
〒105-0011
東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
公益財団法人さわやか福祉財団 (立ち上げ支援プロジェクト)
電話:03-5470-7751
関連リンク
さわやか福祉財団「連合・愛のカンパ」


  2020とちぎゆめ基金「持続可能な地域づくり・SDGs」  (12月25日締切)


分野
まちづくり
趣旨 この助成は、持続可能な地域社会(SDGs)を作るために、複数の主体が参加して協働する地域課題解決の調査や実施に対して助成を行います。(1年目は調査助成のみ)

国連が決めた「持続可能な社会づくりのための17のゴール(SDGs)」達成は、2030年。複数の目標を地域のみんなで取り組む協働事業の設計(調査)と実施(継続するための仕掛けづくり)のスタートを支援します。みんなで10年取り組めば、地域の課題が解決していく。みなさんの取り組みが他地域への波及し、持続可能な社会へ変わるきっかけとなることを期待しています。
内容 【対象となる事業・条件】
・3~5団体以上の協働での応募であること。
・持続可能な地域社会づくりの企てで、調査、人材育成、「継続する仕組み作り」に取組む内容であること。

【伴走支援】
必要に応じてとちぎコミュニティ基金が伴走支援を行います。

【助成期間】 2020年4月1日~2021年3月31日

【助成金額】総額50万円 
(1)調査助成:1事業10~15万円×3団体程度
(2)継続するための仕掛けづくり助成(2年目以降):10~20万円×2団体程度
※今年度は(1)調査助成のみ募集

【報告書・成果物】
調査助成の場合には、報告書等の成果物、イベント等の開催実績報告書が必要です。

【応募について】
(1)応募資格:栃木県内で対象事業を行うボランティアグループ、NPO、社会福祉施設、学校、住民組織等(※営利・非営利、法人格の有無問わず)
(2)応募方法:①応募申請書(所定の様式)に必要事項を記入の上、郵送かメールでお送りください。応募要項・応募申請書はホームページからダウンロード
お問合せ&申込み とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
電話: 028-622-0021 FAX: 028-623-6036 メール:info@tochicomi.org
参考URL
とちぎコミュニティ基金
2020とちぎゆめ基金「持続可能な地域づくり・SDGs助成」


      

  NEWベネッセこども基金  (2020年1月7日必着)


分野
子ども、学習、その他
趣旨
日本全国の地域において、経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。ますます複雑化する子どもの課題に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジのため、中長期視点で取り組む事業に対し、複数年(最大3か年)の助成を行います。本助成を通して子どもの支援を担う団体自身も成長し、地域において民間ならではの強みを活かした子ども支援の取り組みが進むことを目指します。
助成内容 ■助成対象事業
・経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。

「A:現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「B:新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大3か年の助成を実施します。
※申請は団体単位で、1団体で複数の申請をすることはできません。

A:既存事業強化(現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み)
→既存事業強化のためのテーマを明確にし計画を立案していただきます。
※複数テーマについての取り組み可

テーマ①子どもの学びの質の向上:(取り組み例)学習意欲や学習効果を高めるための、支援者の関わりや働きかけについての研究。非認知能力を高めるためのプログラム開発。

テーマ②担い手の人財育成:(取り組み例)子ども支援の現場人材の育成プログラム開発。 安定的なボランティア確保のためのしくみづくり。

テーマ③広報および支援者獲得やファンドレイジングの強化:(取り組み例)事業認知を高め支援者獲得につながる広報のしくみづくり。効果的な事業資金調達のしくみづくり。

テーマ④業務の改善や生産性向上:(取り組み例)事業の効率的な運営のための業務改善。

テーマ⑤異なる地域や分野との連携やネットワークづくり:(取り組み例)多地域間でのネットワークづくり。異分野交流の枠組みと機会づくり。

B:新規事業
(現在の事業では対応できない子どもの課題に取り組むための新たな事業の立ち上げ)
※既存事業と同様事業のエリア・拠点の拡大は対象外です。そのための人材育成や基盤強化については「A:既存事業強化」の対象となります。

■助成対象団体
●上記助成テーマで活動を行っている非営利団体(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
●「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。※原則として営利団体への助成は行いません。

■助成対象となる活動期間
2020年4月1日から2023年3月31日まで(最大3年間)

■助成金額
1件あたり、最大3か年で総額900万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
申込み

問合先

応募書類は下記の方法でご提出ください。
メールの場合:kodomokikin@grop.co.jp
郵送の場合:
〒277-0831 千葉県柏市根戸206-3 北柏ビル2F
㈱グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局

TEL: 04-7137-2570 月~金10:00~17:00
※祝日、2019年12月28日~2020年1月5日を除く
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/learningopp_1.html


  ハウジングアンドコミュニティ財団 住まいとコミュニティづくり活動助成  (1月8日必着)


分野
まちづくり、福祉
趣旨 「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。
27年にわたる助成件数は延べ399件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。 市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。 
2020年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「地域・コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して、助成を行います。皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。
期間 【受付期間】 2019年11月11日(月)~2020年1月8日(水)必着
【対象期間】 2020年4月1日(水)~2021年3月31日(水)
助成内容 【対象団体】
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意団体など。)団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

【対象活動】
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。なお、「地域・コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の例示を参考にしてください。

・社会のニーズに対応した地域活動  ・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化    ・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

『地域・コミュニティ活動助成』活動内容の一例
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
・歴史的建造物や地域資源の保全と活用による地域づくり活動
・花や緑を増やす、街並みや景観を向上させるための地域活動
・地域の文化的資源の掘り起こしなどによる地域活性化への取り組み
・地域のサードプレイス、居場所を進める諸活動
・子ども達の遊び場やお年寄りがくつろげる場所の整備に取り組む活動
・若者と高齢者など多世代交流を介した地域コミュニティ活動
・買物困難や交通不便を補う地域社会システムの立ち上げ活動
・地域課題に対し、地域の共助により取り組む市民活動
・自然災害からの復興を進めるための活動
・地域の連帯を強める創造的活動など

『住まい活動助成』活動内容の一例
住まいや住宅地、団地、マンションなどを
活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む活動に対する助成
・住宅地全体のエリアマネジメントを推進する活動
・戸建住宅地の居住環境を守り育てる活動
・戸建住宅地やマンション等における空き家の発生防止、適正管理又は利活用等に取り組む活動
・マンションの移住者と周辺住民等が協働して行う住環境の改善活動
・団地、社宅、マンション等のリノベーションを中心とした地域環境の改善活動
・団地やマンション等の共用施設、外部空間の改善などにより居住環境の魅力アップに取り組む活動
・高齢者が社会的弱者等の居住支援などを行う活動
・入居者が参加して行う住まいづくりをめざす活動

●助成額: 120万円以内とします。
申込み

問合先
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団(助成係)
〒105-0014 東京都港区芝2-31-19 バンザイビル7階
TEL: 03-6453-9213  FAX: 03-6453-9214
関連リンク
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 活動助成について


  とちぎコープNPO法人助成金   (2020年1月20日消印有効)


分野
まちづくり
趣旨
とちぎコープは、より豊かな生活の実現を目標に、「食とくらしのパートナーとして最も信頼される存在」になる事をめざし、事業活動・組合員活動をすすめています。さらに、くらしを大切にし、つながりを広げる活動をすすめ、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献することをめざしています。

この活動を進めるために、栃木県内で活動している「NPO法人(特定非営利活動法人)」とのネットワークを強め、NPO法人が継続して活動できることを支援するために2008年に「社会貢献基金」を創設しました。 この「社会貢献基金」をもとに、NPO法人の皆様をご支援させていただくためのNPO法人助成金制度を開始しました。
助成対象団体
とちぎコープが助成する団体は以下の要件を満たすNPO法人です。
1)NPO法人(特定非営利活動法人)として法人格を有し、
 栃木県内で1年以上の活動実績のある団体とします。
2)政治・宗教活動を目的とするものや営利を目的とする事業は対象としません。
3)1団体で応募できる件数は1件に限ります。
4)活動終了後、決算・活動報告書を提出していただきます。
  (助成団体に直接ご連絡いたします)
5)とちぎコープから過去に助成を受けた団体でも対象となります。
助成期間と助成金額
1).対象年度の事業活動および運営費用に対して助成いたします。
2).助成金額は、1団体年間30万円を上限に補助いたします。

選考基準

助成する団体の選考は「とちぎコープNPO法人助成金規則」に基づき、審査委員会が行います。 選考にあたっては、地域住民のくらしや文化が向上し、社会発展のための活動や調査研究などを重視し、以下の内容を総合的に判断します。 また、書類及び必要に応じて聞き取り調査・団体訪問等をおこなう場合があります。
NPO法人助成金の選考基準
『対象: NPO法人(特定非営利活動法人)として法人格を有し、
      栃木県内で1年以上の活動実績のある団体とします。』

『活動: 地域住民のくらしや文化、教育、福祉の向上に繋がる取組、自然や環境に配慮した循環型社会の形成に繋がる取組みなど、幅広い分野の活動を対象とします。』

『地域や市民への貢献度: 社会的ニーズを的確にとらえ、有効な事業を展開している。』

『資金調達と経費の妥当性: 自己努力により資金確保に努め、費用の
                    使い方にも十分配慮が見られる。』

『先駆性・独創性: 社会への新たな問題提起につながる。』

『継続性: 活動実績が評価でき、将来的にも継続性がある。

『透明性: 組織の広報や情報などが積極的に発信されて、透明性がある。』

『その他: 行政や他団体、他機関からの助成や支援の如何に関わらず
       助成対象とします。但し、申込書には記載していただきます。』

活動報告の提出

助成金を受けた団体は、当該年度終了後3ヶ月以内に決算及び助成報告を提出していただきます。 報告書を受けて、別途ヒアリング・訪問等をおこなう場合があります。 また助成報告書は、とちぎコープの社会貢献活動に関する広報活動等に掲載する場合があります。
募集期間
2019年11月20日(水)~2020年1月20日(月) ※消印有効
申し込み方法
◆申し込み方法:  下記住所まで郵送でお願いします。
〒321-0195 宇都宮市川田町858 
とちぎコープ総合企画室 NPO法人助成金係 ※「助成申込書在中」と朱書きしてください。
お問い合わせ
とちぎコープ総合企画室  NPO法人助成金係
〒321-0195 宇都宮市川田町858
TEL: 028-634-5117(受付時間 月曜~金曜 9時~18時)
FAX: 028-634-5114
関連リンク
とちぎコープNPO法人助成金制度
http://tochigi.coopnet.or.jp/csr/welfare/fund.html


   平成31年度宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)


分野 国際交流・国際交流
趣旨 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式 【応募条件】
(1) 申請団体が自ら企画・運営する事業であること。
(2) 姉妹・文化友好都市等(以下「姉妹都市等」とする。)を訪問する場合を除き,宇都宮市内で実施する事業であること。
(3) 日程及び事業内容が具体化していること。
(4) 政治,宗教,営利目的でないこと。
(5) 広く一般の市民の参加を募集すること。
(6) 国又は地方公共団体や公益財団法人など,他の団体から補助を受けていないこと。
(7) 宇都宮市に事務所(活動の拠点)を置くこと。

【対象事業】
本市に事務所を置く団体が行う下記の事業
・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業
・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業
・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業

【補助対象経費及び助成額】
・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合: 通訳及び翻訳にかかる経費、国際親善に関する活動にかかる経費(記念品、会場費、物品運搬費、学校体験、日本文化紹介等)、事前研修費、ホストファミリーへの謝金(実費相当分)、訪問団の送迎にかかる経費の2分の1以内の額(上限145,000円)

・上記に該当する場合を除き、宇都宮市において事業を実施する場合: 団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)
期間 【実施期間】 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法 ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP

申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。
なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先 【問合せ・申込み】
宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ
〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階
TEL  : 028-616-1567 FAX  : 028-616-1568
メール: u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp


  栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援

趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他