助成情報  

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  とちぎコミュニティ基金「たかはら子ども未来基金」  (7月31日消印、助成:9月30日消印)


分野 子ども
趣旨  たかはら子ども未来基金とは、子どもや若者の未来を応援する目的で、県北在住の夫妻が設立した基金です。現在、家庭の経済的困窮が要因となり、子どもや若者の「未来への可能性」を奪う様々な不利が生じています。

 境遇や生育環境に関わらず、全ての子どもや若者が等しく人生を拓く機会を得られるように「たかはら子ども未来基金」を創設し、特に栃木県北地域の子どもや若者を支えていきます。NPOや市民活動団体の子どもや若者の未来の可能性への応援を目的とした活動に活用します。
募集形式 【対象となる活動分野】
① 子どもの食事と居場所を支える活動 ②子どもの学習を支える活動 ③子どもの体験を支える活動 ④若者の社会参加や就労、生活を支える活動 ⑤基金を増やすための活動

【応募団体の条件 】
①営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
②昨年度「メイン助成」を受けた団体でないこと(1年お休みのあとの応募は可)。
※とちぎコミュニティ基金の「NPOデータバンク(CANPAN)」への登録は、今年度は必須ではありません。ただし、登録すると冠ファンド「とちぎゆめ基金」への応募資格、NPO春の合同寄付キャンペーン「寄付ハイク」への参加資格など様々な特典があります。登録・更新の方法についてはこちらから

【選考基準 】
前出の条件を満たす団体の中から、以下の選考基準で選考いたします。
(1)子どもや若者の未来の可能性を本気で応援したい団体
(2)地域で必要とされ、一般の人に開かれて参加できる活動であること
(3)助成を受けることで、活動の基盤を強化できる団体であること
【助成部門】
・助成総額  40万円
・助成団体数 3団体
・助成金額 メイン助成 20万円1団体 、サブ助成10万円2団体
・助成地域:3団体のうち、2団体は県北から選び、1団体は栃木県内とする
*県北地域→矢板市、塩谷町、高根沢町、さくら市、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市   *栃木県内→中央(宇都宮市、上三川町、壬生町)、東西(日光市、鹿沼市、芳賀郡、真岡市)  ※該当する地域に事務所がある団体か、活動している団体に助成します。
・1年間ごとの申請とし、毎年申請書を提出いただきます。毎年の審査を行い、最大3年間、継続して助成します。

【学生インターン部門】
・学生のインターンシップ受け入れを希望する団体と、NPO活動に関心の高い学生をマッチングします。
・学生には半年間、1ヶ月4日程度、団体の必要な業務、ボランティア活動を行っていただきます。
・(団体にとって)学生のインターン生を受け入れることで、活動に新たな視点が持てるほか、新しい年齢層の参加を増やすなど、活動を発展させることを期待できます。
・(学生にとって)参加できる機会が少ない学生に、スタッフの視点で関わることで、活動の背景や課題などを深く学ぶことができます。
・(対象団体)開始時期のオリエンテーションや振り返りの実施などができる、学生のインターンシップを受け入れられる団体を対象としています。
・(その他)団体からの推薦者となる学生を優先します。

・助成総額 40万円(インターン生4人分)
・助成金のうち、20~30%は団体の受入のための必要経費とすることも可。
・インターンの受け入れ団体数:3~4団体
・団体の活動エリア:中央、東西、県北から1~2団体を原則として選びます。
中央(宇都宮市、上三川町、壬生町)、東西(日光市、鹿沼市、芳賀郡、真岡市)、県北(矢板市、塩谷町、高根沢町、さくら市、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市) ※該当する地域に事務所がある団体か、地域で活動している団体に助成します。
・学生インターン 1団体に1人または2人が半年間活動する
・単年度での支援を行う。
応募方法 詳細はとちぎコミュニティ基金 たかはら子ども未来基金より
問合せ・申込み とちぎコミュニティ基金 担当:大木本・矢野
認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
住所 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10共生ビル1階  
TEL: 028-622-0021 FAX: 028-623-6036  メール: info@tochicomi.org


  第52回NHK障害福祉賞  (7月31日消印有効)


分野 福祉、その他
募集の対象 「NHK障害福祉賞」は、障害福祉への関心や理解を広めるため、毎年、障害のある人自身の体験記録や障害児・者の教育・福祉の実践記録を募集しています。
みなさんの思いを込めた作品をお待ちしております。
募集形式 【募集部門】
第1部門:障害のあるご本人の部門
学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた
道など、あなた自身の体験の記録をお寄せください。

第2部門:障害のある人とともに歩んでいる人の部門
教育・指導の実践、親と子の成長の記録、仕事や行事を通しての
交流など、ともに生きてきた体験記をお寄せください。

【応募規定】
自作の未発表の作品に限ります。著作を職業としている方の応募はご遠慮ください。 字数は8000字以内。点字での応募の場合は、32マス×450行以内。ご自分で書くことが難しい場合、代筆(清書・口述筆記など)でも構いません。 応募原稿は返却いたしません。また、選考過程に関する問い合わせにはお答えできません。

※入選作品の著作権は主催者に帰属し、NHKまたはNHK厚生文化事業団が放送、出版物などで自由に使用できることとします。
※入選発表の際は、名前と障害名(障害者との関係)、年齢、居住地を作品とあわせて公表します。ご了承のうえご応募ください。
※応募者の個人情報は適正に管理し、賞に関係する連絡のためのみに利用します。

【賞】
最優秀:2部門を通じて 1編(賞状、賞金50万円、副賞)
優 秀 :第1・第2部門各2編(賞状、賞金20万円、副賞)
佳 作 :若 干 (賞状、賞金 5万円、副賞)
矢野賞:2部門を通じて1編 (賞状、賞金20万円、副賞)
応募方法 【応募方法】 
郵送またはメールフォームからご応募してください。
お問い
合わせ
【作品の送り先・問い合わせ先】  NHK厚生文化事業団「障害福祉賞」係
〒150-0041 渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル
電話 03-3476-5955 
FAX 03-3476-5956 (受付時間:平日 午前10時~午後6時)


  住友生命 第11回未来を強くする子育てプロジェクト  (9月8日必着)


分野 健全育成、その他
趣旨 ◆子育て支援活動の表彰趣旨:
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
◆女性研究者の支援趣旨:
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
募集形式 ≪子育て支援活動の表彰≫
◆対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
② 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③ 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④ 日本国内で活動している個人・団体であること。

◆表彰:より良い子育て環境づくりに取り組む団体や個人を表彰します。
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰状、副賞50万円 ※10組程度


≪女性研究者への支援≫
◆対象:現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

① 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
② 原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③ 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④ 2名以上の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
⑤ 現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥ 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

◆支援:女性研究者への支援
・子育てと研究活動の両立に努力されている女性研究者を支援します。
◎スミセイ女性研究者奨励賞/ 
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給 ※10名程度
助成期間は2018年4月から2020年3月までの2年間の予定です。
募集の対象 【募集期間】 平成29年7月7日(金)~9月8日(金)必着
応募方法 【応募方法】 ホームページ上から応募用紙を出力し郵送
お問い
合わせ
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局W係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)


  栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援

趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他