助成情報  

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  「積水ハウスマッチングプログラム 2019年度助成」   (12月10日17:00必着)


分野 その他、子ども、環境、まちづくり
趣旨 積水ハウスグループの役員及び従業員から拠出金を募り、同額の積水ハウス株式会社からのマッチングギフトを実施し、サステナブル社会の構築に寄与する社会的活動を支援します。 今回は、国連が進める社会課題の解決(SDGs)につながる市民団体の事業の支援も行うこととします。 下記の支援内容に該当するご応募をお待ちしております!
助成金の内容 <基金の種類と支援内容>
①「積水ハウスこども基金」次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援
②「積水ハウス環境基金」環境問題の解決に寄与することを目的とし、温暖化防止、生態系保全や資源循環に関わる活動を支援
③「積水ハウス住・コミュニティ基金」地域に根差した豊かな住環境の創造を目的とし、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援

<対象となる活動>
①本会及び各基金の目的に適合するものであること
②活動の継続性(2019年4月1日からさかのぼって3年以上の活動実績。つまり2016年4月1日以前から活動が開始していること。任意団体での活動期間を含む)があること
③公共性の高い活動であること
④ 動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること

<対象とならない団体>
①政治、宗教、営利目的の団体
②反社会的勢力との関係がある団体
③個人の趣味や娯楽が目的の団体
④その他、積水ハウスグループに不利益が生じる可能性のある活動が目的の団体

<助成対象期間>
2019年4月1日から2020年1月31日まで(複数年計画など、この期間内に留まらない活動であっても申請は可能ですが、助成金の使途は、この期間に執行された活動への助成となります)。

<助成の種類>
「プロジェクト助成」:申請プロジェクトに対して助成 ※団体助成(団体維持費:管理費、家賃、人件費)ではありません。助成額は原則として、過去3年間の平均年間支出合計の30%以内または200万円のいずれか低い金額を上限とします(プロジェクト実施にかかわる資金(人件費を含む)を助成)。なお、助成額は減額する事があります。

※プロジェクト助成の審査で選外となった団体を対象とした「基盤助成」(上限20万円)を審査します。「プロジェクト助成」に申請されたプロジェクトの実行は問わず、団体の今後の発展に期待して実施する「基盤的支援」(団体のインフラ整備、活動の質の向上等への助成)においても審査を希望される場合は、助成申請書2ページにある「基盤助成」希望の欄に「○」を記入ください。
応募期間 10月26日(金)~12月10日(月)17:00必着
応募・
問合せ
申請書に必要事項を記入の上、必要資料とともに、協働事務局である大阪ボランティア協会まで郵送、もしくは、ご持参ください。
【送付先】<協働事務局>社会福祉法人 大阪ボランティア協会 担当:梅田
〒540-0012 大阪市中央区谷町2-2-20-2F 市民活動スクエア CANVAS谷町
TEL: 06-6809-4901(大) FAX: 06-6809-4902


   New全日本社会貢献団体機構「2019年度(平成31年度)助成事業」 (12月14日17:00必着)


分野
子ども、その他(災害復興コミュニティ支援)
応募できる活動 今日の社会に最も必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。 全日本遊技事業協働連合会(全日遊連)の社会貢献基金や寄付金等をその主な財源として、2019年度は下記の2分野において助成します。

『1.子どもの健全育成支援』

『2.災害復興コミュニティ支援 (地震・水害などの大規模災害等)』
東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部、九州北部豪雨、西日本豪雨、台風など

≪申請期間≫
2018年11月12日(月)~2018年12月14日(金)17:00 原本・データ必着

≪助成対象事業≫
『子どもの健全育成支援』 助成限度額: 1件250万円
(概ね18歳以下の子どもを対象とする事業・研究)

『災害復興コミュニティ支援』 助成限度額: 1件250万
①東日本大震災 ②熊本地震 ③九州北部豪雨

≪対象期間≫原則として2019年4月~2020年3月に展開する事業
応募方法 所定の申請用紙に記入・押印した原本を郵送し、同時に申請書のデータをjyosei-jigyo@ajosc.org宛にメールに添付して送ってください。
申請書はホームページからダウンロードできます。
問合せ・
申込み
全日本社会貢献団体機構 
(〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町 市ヶ谷見附ハイム103)
TEL: 03-5277-1047 FAX: 03-5227-1049


  公益社団法人栃木県経済同友会「2018年度表彰事業」   (12月14日必着)


分野 社会貢献、まちづくり 他
趣旨 公益社団法人栃木県経済同友会では、栃木県の発展に大きく貢献された、栃木県内に本社を置く企業経営者および栃木県内を活動拠点とする団体等に対し、下記の4つの賞を設け表彰を行います! なお、この表彰については、推薦者からの推薦により受賞候補者を募集し、先行の上表彰します!みなさまからのご推薦をお待ちしています!!
助成金の内容
◆表彰の種類 および 受賞候補者の条件
優秀経営者賞
以下のいずれかに該当する栃木県内に本社機能を有する経営者であること。
①人格、識見に優れていること。
②他の模範となるような優良な経営を行っていること。
③優れた経営手腕により業績向上を図っていること。
④各種事業を通じ、栃木県のイメージアップに貢献していること。
⑤当該年度に株式の上場又は公開をした経営者であること。

優秀起業家賞
以下のいずれかに該当する栃木県内に本社機能を有する経営者であること。
①高度な先端技術を生かし、未開発分野に挑戦し、常に研究開発型企業を目指していること。
②独自の技術により、業績を向上させていること。
③特色ある企業経営を行っていること。
④起業家精神に富み、夢を持って経営を行っていること。

社会貢献活動賞
以下のいずれかに該当する団体であること。
①長年にわたり顕著な社会貢献活動を行っていること。
②活動年数は少ないが、将来に向けてその活動が大いに期待されること。

美しいまちづくり賞
以下のいずれかに該当する栃木県内の市町及び自治会等であること。
①地域の文化や伝統を生かしたまちづくりが行われていること。
②快適で住みよいまちづくりが行われていること。
③地域の美観や生活環境を考慮したまちづくりが行われていること。
④知恵と工夫による魅力あるまちづくりが行われていること。
応募期間 11月1日(木)~12月14日(金)
選考・
推薦
●選考方法: 上記の各条件を満たす経営者および団体等について、「表彰選考委員会」(同友会会員および外部選考委員)が選考いたします。

●推薦方法: 所定の推薦書に推薦内容を記載の上、栃木県経済同友会宛に電子メールまたはFAXして推薦して下さい。 なお、提出いただいた資料は返却できませんので、予めご了承下さい。推薦書はホームページからダウンロードできます。
お問合せ 公益社団法人栃木県経済同友会事務局
〒320-0806 栃木県宇都宮市中央3丁目1番4号 栃木県産業会館8階
TEL: 028-632-5511(代) FAX: 028-632-5500 
メール: hasunuma@douyuukai.jp(担当/蓮沼)


  ベネッセこども基金  (2019年1月7日必着)


分野
子ども、学習、その他
趣旨
日本全国の地域において、経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。 ますます複雑化する子どもの課題に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジのため、中長期視点で取り組む事業に対し、複数年(最大3か年)の助成を行います。 本助成を通して子どもの支援を担う団体自身も成長し、地域において民間ならではの強みを活かした子ども支援の取り組みが進むことを目指します。
募集期間
2019年1月7日(月) 必着
助成内容 ■助成対象事業
・経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。

l「A:現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「B:新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大3か年の助成を実施します。
※申請は団体単位で、1団体で複数の申請をすることはできません。

A:既存事業強化(現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み)
→既存事業強化のためのテーマを明確にし計画を立案していただきます。
※複数テーマについての取り組み可
テーマ①子どもの学びの質の向上:(取り組み例)学習意欲や学習効果を高めるための、支援者の関わりや働きかけについての研究。非認知能力を高めるためのプログラム開発。

テーマ②担い手の人財育成:(取り組み例)子ども支援の現場人材の育成プログラム開発。 安定的なボランティア確保のためのしくみづくり。

テーマ③広報および支援者獲得やファンドレイジングの強化:(取り組み例)事業認知を高め支援者獲得につながる広報のしくみづくり。効果的な事業資金調達のしくみづくり。

テーマ④業務の改善や生産性向上:(取り組み例)事業の効率的な運営のための業務改善。スタッフ間情報共有ツールの整備。

テーマ⑤異なる地域や分野との連携やネットワークづくり:(取り組み例)多地域間でのネットワークづくり。異分野交流の枠組みと機会づくり。

B:新規事業
(現在の事業では対応できない子どもの課題に取り組むための新たな事業の立ち上げ)
※既存事業と同様事業のエリア・拠点の拡大は対象外です。そのための人材育成や基盤強化については「A:既存事業強化」の対象となります。

■助成対象団体
l上記助成テーマで活動を行っている非営利団体(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
l「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。※原則として営利団体への助成は行いません。

■助成対象となる活動期間
2019年4月1日から2022年3月31日まで(最大3年間)

■助成金額
1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

■助成対象となる費用
助成対象期間の活動費用(具体的な費用項目は申請書を参照)
※助成対象とならない費用:申請事業に関わらない団体運営の費用や要員の人件費
申込み

問合先

応募書類は下記の方法でご提出ください。
メールの場合:kodomokikin@grop.co.jp
郵送の場合:
〒277-0834 千葉県柏市松ヶ崎新田13-1 ロジポート北柏3F
㈱グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局


TEL: 04-7137-2570 月~金10:00~17:00
※祝日、2018年12月29日~2019年1月4日を除く
メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/learningopp_1.html


  ハウジングアンドコミュニティ財団 住まいとコミュニティづくり活動助成  (1月8日必着)


分野
まちづくり、福祉
趣旨 「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。
26年にわたる助成件数は延べ378件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。 市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。 
2019年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「地域・コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して、助成を行います。皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。
期間 【受付期間】 2018年11月12日(月)~2019年1月8日(火)必着
【対象期間】 2019年4月1日~2020年3月31日
助成内容 【対象となる団体】
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意団体など。)団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

【対象となる】
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。なお、「地域・コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の例示を参考にしてください。

・社会のニーズに対応した地域活動  ・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化    ・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

『地域・コミュニティ活動助成』活動内容の一例
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
・歴史的建造物や地域資源の保全と活用による地域づくり活動
・花や緑を増やす、街並みや景観を向上させるための地域活動
・地域の文化的資源の掘り起こしなどによる地域活性化への取り組み
・地域のサードプレイス、居場所を進める諸活動
・子ども達の遊び場やお年寄りがくつろげる場所の整備に取り組む活動
・若者と高齢者など多世代交流を介した地域コミュニティ活動
・買物困難や交通不便を補う地域社会システムの立ち上げ活動
・地域課題に対し、地域の共助により取り組む市民活動
・自然災害からの復興を進めるための活動
・地域の連帯を強める創造的活動など

『住まい活動助成』活動内容の一例
住まいや住宅地、団地、マンションなどを
活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む活動に対する助成
・住宅地全体のエリアマネジメントを推進する活動
・経年化した戸建住宅地の移住環境を守り育てる活動
・戸建住宅地やマンション等における空き家の発生防止又は利活用等に取り組む活動
・マンションの移住者と周辺住民等が協働して行う住環境の改善活動
・団地、社宅、マンション等のリノベーションを中心とした地域環境の改善活動
・団地やマンション等の共用施設、外部環境の改善などにより移住環境の魅力アップに取り組む活動
・高齢者が社会的弱者等の移住支援などを行う活動
・入居者が参加して行う住まいづくりをめざす活動

●助成額: 120万円以内とします。
申込み

問合先
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団(助成係)
〒105-0014 東京都港区芝2-31-19 バンザイビル7階
TEL: 03-6453-9213  FAX: 03-6453-9214
関連リンク
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 活動助成について


  栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援

趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他