助成情報  

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  Panasonic NPO/NGOサポートファンドforSDGs (7月16日~7月31日必着)


分野 貧困の解消、関連問題の解消
趣旨 この度、NPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、その組織基盤強化に助成する「Panasonic NPO/NGOサポートファンドfor SDGs」の2020年募集を開始いたしました。
本ファンドでは、新興国・途上国内で貧困の解消に向けて取り組むNGOを対象とした「海外助成」と、日本国内の貧困の解消に向けて取り組む「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の多様で客観的な視点を取り入れた「組織診断」、「組織基盤強化」の取り組みに支援します。

当社は、NPO/NGOが戦略的に社会課題の解決を図るためにはその組織基盤強化が重要であるとの認識のもと、2001年に本ファンドの前身となる「Panasonic NPOサポートファンド」を設立し、これまでに406件、5億897万円の助成をしてきました。

2018年度より「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」とプログラム名を変え、世界的な社会課題である貧困のない社会づくりに向けて貢献してまいります。
本ファンドでの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進、社会変革に貢献し、誰もが喜びを分かち合い、活き活きとくらす共生社会を目指してまいります。組織の自立的な成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしております。

※なお、本年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、応募いただく事業への影響が予想されますが、個々の状況を鑑みながら、これまで通り助成事業の計画内容の変更や助成期間の延長など柔軟に対応してまいります。
内容 【助成対象団体】
・海外助成:新興国・途上国内で貧困の解消、または
        貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO
・国内助成:日本国内の貧困の解消、
        または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO

日本国内に事務所があること、民間非営利組織であること、団体設立から3年以上であること、有給常勤スタッフが1名以上であること※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人・一般財団法人の場合は非営利型のみ。

※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。


【助成対象事業】
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、2つのコースを設けて応援します。

「組織診断からはじめるコース」 
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにした上で組織基盤強化計画を立案し、2年目以降に組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース。

「組織基盤強化コース」 
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体の組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース。

※第三者とは、応募団体が選定するNPO/NGO支援機関やNPO/NGOの組織運営の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指します。
※「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能です。
いずれも継続助成の選考があります。

期間

助成金額
【募集期間】 2020年7月16日(木)~ 7月31日(金)必着
【対象期間】 
・組織診断から始めるコース: 2021年1月1日~8月31日(8ヶ月)
・組織基盤強化コース: 2021年1月1日~12月31日(1年間)


【助成額】 
・組織診断から始めるコース: 1団体への上限100万円(1年目)
・組織基盤強化コース: 1団体への上限200万円(毎年)
応募手続 【問合せ・申込み】 
・海外助成 協働事務局(認定NPO法人国際協力NGOセンター) 担当:伊藤・塚原・上出
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5階
TEL: 03-5292-2911  FAX: 03-5292-2912  メール: pnsf-sdgs@janic.org

・国内助成 協働事務局(認定NPO法人市民社会創造ファンド) 担当:坂本・霜田
〒103-0012 東京都中央区日本橋掘留町1-4-3 日本橋 MI ビル1階
TEL: 03-5623-5055  FAX: 03-5623-5057  メール: support-f@civilfund.org

・パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化部
〒105-8301 東京都港区東新橋1-5-1 パナソニック東京汐留ビル
TEL: 03-3574-5665 担当: 東郷・細村
関連
リンク
Panasonic NPOサポート ファンド
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html


  NEW『たかはら子ども未来基金 学生インターン助成』(7月15日・8月10日消印有効)


分 野 子ども、青少年
趣 旨 たかはら子ども未来基金とは、子どもや若者の未来を応援する目的で、2017年に矢板市在住の夫妻が設立した基金です。 現在、家庭の経済的困窮が要因となり、子どもや若者の「未来への可能性」を奪う様々な不利が生じています。境遇や生育環境に関わらず、全ての子どもや若者が等しく人生を拓く機会を得られるように「たかはら子ども未来基金」を創設され、特に栃木県北地域の子どもや若者を支えていくことを目指します。
内 容 【対象となる団体】
① 子どもの食事と居場所を支える活動 をする団体
例)こども食堂の運営支援、新規設立支援。
② 子どもの学習を支える活動をする団体
例)無料学習支援、学びなおしの支援。学用品の物資支援など。
③ 子どもの体験を支える活動をする団体
例)自然体験や文化体験などの子どもの心の成長を支える活動を支援。
④ 若者の社会参加や就労プログラム、生活を支える活動をする団体
例)若者の居場所づくりや就労訓練プログラムを支える活動を支援。困窮学生支援。
⑤ その他、子どもや若者の未来をつくる活動を支える団体
例)環境分野の団体で、子どもへの自然体験活動を行っている団体、
  国際協力分野の団体だが、若者の国際交流活動を行っている団体など。

【2019年度の助成事業】
①学生インターン助成は、若者とNPOや市民活動団体が共に成長できる仕組みを作ることを目的としています。 学生が一定期間、NPOや市民活動団体にスタッフ見習いとして研修すること(=インターンシップ)の活動を応援します。

 学生に一定期間、奨励金を渡し活動することによって、若者の積極的な参加を促し、若者世代の継続的な応援者を増やすことを目標とします。 学生の中には奨学金の事情やアルバイトのために、ボランティア活動ができない学生がおり、そのような学生を応援する目的でこの部門が設立されました。 また、今年度は学生を受け入れることで、日常業務のサポートだけではなく、既に既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体に助成します。

【応募団体の条件】
・営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
・県南をのぞく、栃木県内全域を対象とし、特に県北の活動団体を優先して助成します。
・対象となる市町: 矢板市、塩谷町、高根沢町、さくら市、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市、宇都宮市、上三川町、壬生町、日光市、鹿沼市、芳賀町、市貝町、益子町、茂木町、真岡市
(該当する地域に事務所がある団体か、地域で活動している団体に助成する)

【選考基準 】
前出の条件を満たす団体の中から、以下の選考基準で選考いたします。
1. 子どもや若者の未来の可能性を本気で応援したい団体
2. 地域で必要とされ、一般の人に開かれて参加できる活動であること
3. 助成を受けることで、活動の基盤を強化できる団体であること
4.学生のインターンシップを受け入れる体制が整っている団体であること
5.インターンシップの学生と一緒に、既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体であること。


学生のインターンシップ(研修)受け入れを希望する団体と、NPO活動に関心の高い学生をマッチングします。

【学生インターン部門 】*今年度は短期間の活動となり、9~12月の4か月間。
・4ヶ月間12日ほど(1ヵ月3日程度×4ヶ月)、団体の必要な業務、ボランティア活動を行っていただきます。
・学生インターン生は、1団体につき、1人または2人までを助成します。
・団体からの推薦者となる学生がいる場合は、その学生を優先します。

・(団体にとって)学生のインターン生を受け入れることで、活動に新たな視点が持てるほか、新しい年齢層の参加を増やしたり、未来の担い手を育てたりできるなど、活動を発展させることが期待できます。。
・(学生にとって)市民活動に参加できる機会が少ない学生が、スタッフの視点で関わることで、活動の背景や課題などを深く学ぶことができます。
・(メリット)他の団体でインターンシップを行う学生と切磋琢磨しながら活動に取り組めます。団体の内容を深く学生、またはその友人に伝えることができます。

《助成額》
・助成額:学生に 50,000 円をお渡しし、団体に 50,000 円をお渡しします。
・助成総額:800,000 円(最大でインターン生8人分と団体8団体分)
*1団体に2人のインターン生を受け入れていただくこともあります。

期 間 【学生インターン部門 】
団体の申込み: 7月15日(水)まで  学生の申込み: 8月10日(月)まで
問合せ

提出先
とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
担当:大木本・矢野 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10 共生ビル3階
TEL: 028-622-0021 FAX: 028-623-6036 メール: info@tochicomi.org
参考URL とちぎコミュニティ基金 たかはら子ども未来基金 HP


   平成31年度宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)


分野 国際交流・国際交流
趣旨 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式 【応募条件】
(1) 申請団体が自ら企画・運営する事業であること。
(2) 姉妹・文化友好都市等(以下「姉妹都市等」とする。)を訪問する場合を除き,宇都宮市内で実施する事業であること。
(3) 日程及び事業内容が具体化していること。
(4) 政治,宗教,営利目的でないこと。
(5) 広く一般の市民の参加を募集すること。
(6) 国又は地方公共団体や公益財団法人など,他の団体から補助を受けていないこと。
(7) 宇都宮市に事務所(活動の拠点)を置くこと。

【対象事業】
本市に事務所を置く団体が行う下記の事業
・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業
・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業
・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業

【補助対象経費及び助成額】
・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合: 通訳及び翻訳にかかる経費、国際親善に関する活動にかかる経費(記念品、会場費、物品運搬費、学校体験、日本文化紹介等)、事前研修費、ホストファミリーへの謝金(実費相当分)、訪問団の送迎にかかる経費の2分の1以内の額(上限145,000円)

・上記に該当する場合を除き、宇都宮市において事業を実施する場合: 団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)
期間 【実施期間】 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法 ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP

申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。
なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先 【問合せ・申込み】
宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ
〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階
TEL  : 028-616-1567 FAX  : 028-616-1568
メール: u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp


  栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援

趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他