助成情報  

(タイトルをクリックすると、詳しい内容が表示されます)

  公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団「自動車購入費助成」  (7月12日17時まで)


分野 福祉
趣旨  公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
 障害の有無にかかわらずすべての人が地域の中で、ともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2019年度の「自動車購入費助成」を行います。
募集形式 【対象団体】
<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・福井・愛知・岐阜・静岡・三重

<2>助成対象者
特定非営利活動法人

<3>助成対象事業
主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。

【助成金額】

自動車購入費 1件120万円まで (総額1,200万円)

【選考基準】 以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。
  • ・比較的小規模な団体
  • ・団体の活動対象となる障害者の人数
  • ・法人が保有する自動車の保有が、目安として5台以下
  • ・自動車の保有が、活動・サービスの充実にどのようにつながるか
  • ・団体の活動実績
  • ・将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体
  • ・地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体
応募方法 ホームページ申し込みフォーム→追加資料を当財団に郵送。
又は、ホームページから申請ができない場合はお問い合わせください。』
問合先 【申請書送付先】
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
電話: 03-3349-9570 FAX: 03-5322-5257


  Newパルシステム茨城栃木くらし活動助成 (7月1日~7月31消印有効)


分野
趣旨  パルシステム茨城 栃木 くらし活動助成基金とはよりよいくらしをめざす先駆的な地域の取り組みに、パルシステム茨城 栃木が活動資金を助成する制度です。
内容 【くらし活動助成基金の目的】
①自主的な市民活動を地域社会に広げること
②パルシステム茨城 栃木と市民活動のネットワークを広げること
③組合員・市民の協同による、よりよい地域づくりに貢献すること

【助成団体の基準と助成対象団体】
・茨城県と栃木県を活動の場としているボランティアグループ、市民団体、NPO団体または活動を予定している団体。
・営利、宗教、政冶団体や同好会的メンバーの団体は対象外となります。
・大規模災害に伴う県域を越えた活動の支援は適宜考慮します。

【助成内容】
①スタート部門(活動立ち上げ資金)
②チャレンジ部門(事業・組織の発展資金)③子育て応援部門
1団体 上限20万円 1団体 上限40万円 1団体 上限10万円

新たな活動を開始するための助成です。団体の活動実績は問いません。新たな活動を展開したり、組織体制の強化のための助成です。団体の活動実績が1年以上あることが必要です。
子どもの育成に関わる活動や子育て中のグループ活動を応援する助成です。団体の活動実績は問いません。

・一度助成を受けた団体でも活動定着のため、最大3回まで助成を受けることができます。
 ただし、最大3回の助成は、年ごとに応募のうえ選考の結果により決定します。
・①スタート部門、②チャレンジ部門、③子育て応援部門を重複して応募することはできません。

【申請書類作成の相談サポート(要予約)】お気軽にお問い合せください。
お問い合せ:認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
ご相談:コモンズ水戸事務所 電話:029-300-4321(平日)

【助成金申請のご参考に】助成金活用のための交流会を開催
日時:7月22日(月)14:00~17:00
会場:トモスみとビル3FセミナールームA(水戸市大工町1-2-3)
参加申込は、事前お申し込み下さい。
電話:029-303-1616
申込締切日:7月19日(金)

【パルシステム茨城 栃木の助成金の特徴】
・活動・事業に要する運営費用の一部
・目的達成のために必要とする物品の購入費用の全額または一部
・事業立ち上げに要する費用の一部
・家賃、人件費などの固定費に助成金申請総額の半分まで

【パルシステム茨城 栃木と助成団体との連携】
団体が企画するイベントや活動情報をパルシステム茨城 栃木の機関紙(茨城県と栃木県の組合員に67,000部配布)やホームページなどに掲載できます。 また、パルシステム茨城 栃木と連携し、地域貢献のための取り組みにご協力いただくことがあります。
期 間 助成対象期間(厳守):
2019年10月1日~2020年8月31日の期間に、実施・終了する活動、事業を対象とします。
応募受付期間: 2019年7月1日(月)~2019年7月31日(水)です。
リンク
・申込み
パルシステム 茨城栃木 くらし活動助成基金

生活協同組合パルシステム茨城 栃木(〒310-0022 水戸市梅香2-1-39)
電話:029-303-1616
「くらし活動助成基金事務局」(月~金曜日、午前9時00分 ~ 午後5時30分)


  Panasonic NPO/NGOサポートファンドforSDGs (7月17日~8月3日必着)


分野 貧困の解消、関連問題の解消
趣旨  2015年募集事業の助成テーマは、2015年に国連で採択された「2030年までの持続的可能な開発目標=SDGs」に掲げられている『貧困の解消』の課題解決に向けた取組みが急務です。 世界的な社会課題である「貧困の解消」に向けて取組みNPO/NGOが持続発展的の社会課題に取り組めるよう、その組織基盤強化に助成します。 そしてこれまで以上に新興国・途上国の社会課題に貢献すべく「海外助成プログラム」を新たに設けました。
内容 【助成対象団体】
・海外助成:新興国・途上国内で貧困の解消、または
        貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO
・国内助成:日本国内の貧困の解消、
        または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO

※日本国内に事務所があること、団体設立から3年以上であること、有給常勤スタッフが1名以上であること(財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません)
【助成対象事業】第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、2つのコースを設けて応援します。

「組織診断からはじめるコース」 1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにした上で組織基盤強化計画を立案し、2年目以降に組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース。

「組織基盤強化コース」 既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体の組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース。

※第三者とは、応募団体が選定するNPO/NGO支援機関やNPO/NGOの組織運営の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指します。
※「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能です。いずれも継続助成の選考があります。
期間

助成金額
【募集期間】 2019年7月16日(火)~ 7月31日(金)必着
【対象期間】 
・組織診断から始めるコース: 2020年1月1日~8月31日(8ヶ月)
・組織基盤強化コース: 2020年1月1日~12月31日(1年間)

【助成額】 
・組織診断から始めるコース: 1団体への上限100万円(1年目)
・組織基盤強化コース: 1団体への上限200万円(毎年)
※助成総額は、「2019年新規募集」「継続助成」合わせて、海外助成1,350万円、国内助成1,350万円。合計2,700万円
応募手続 【問合せ・申込み】 ※応募要項及び応募用紙のダウンロード
・海外助成 協働事務局(認定NPO法人国際協力NGOセンター) 担当:松尾・塚原
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5階
TEL: 03-5292-2911  FAX: 03-5292-2912  メール: pnsf-sdgs@janic.org

・国内助成 協働事務局(認定NPO法人市民社会創造ファンド) 担当:坂本・霜田
〒103-0012 東京都中央区日本橋掘留町1-4-3 日本橋 MI ビル1階
TEL: 03-5623-5055  FAX: 03-5623-5057  メール: support-f@civilfund.org

・パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化部
〒105-8301 東京都港区東新橋1-5-1 パナソニック東京汐留ビル
TEL: 03-3574-5665 担当: 東郷 
関連
リンク
Panasonic NPOサポート ファンド
http://panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf.html


  New生命保険協会「元気シニア応援団体に対する助成活動」  (8月16日当日消印有効)


分野
高齢者支援
趣旨
本活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづ くり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が 健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るもので す。
助成対象となる団体
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている、下記の要件をすべて満たす団体とします。
(1)助成申請時点で1年以上の活動実績を有し、少なくとも月1回以上の定例活動日を定め継続して運営していること
(2)下部組織への支援または物品の貸出し等のみを行う団体でないこと。
(3)団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教等に偏ってないこと
※法人格を有する団体は特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人および一般財団法人のみ対象とします。
※団体名が途中で変更されていても、主な活動内容を変更していなければ名称変更前の活動期間も、活動実績として含めて構いません。
助成対象となる活動
助成対象団体が行い、次の要件をすべて満たす活動とします。
①高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等を行う活動
②構成員だけでなく、地域の高齢者等の参加が可能な活動
③日本国内で行う活動
※なお、申請いただく活動は、従来から継続している活動(継続活動)、従来から継続している活動を発展させて行う活動(発展活動)、新たに開始する活動(新規活動)のいずれでも構いません。

対象となる活動例
・身体向上活動(虚弱化予防のための健康体操やウォーキング等)
・自立支援活動(外出支援による閉じこもり防止対策、配食による栄養改善等)
・生きがいづくり活動(趣味活動を通じた心身の健康確保等)
・交流活動 (交流サロンでの同世代・他世代とのコミュニケーションによる心身の健康確保)
・情報提供活動(高齢者向けの健康管理・増進に役立つ情報紙の発行等)
・支援者養成活動(認知症サポーターの育成等)
・その他、高齢者の健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等をするうえで、効果的と認められる活動
助成金額
1団体当り上限額12万円(助成総額最大500万円)
募集期間
2019年7月3日(月)~8月16日(金)<当日消印有効>
助成申請書の請求・お問い合わせ先
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
(一社)生命保険協会「元気シニア応援活動」事務局
TEL :03-3286-2643   FAX :03-3286-2730


  第7回エクセレントNPO大賞 (7月1日~8月23日締切)


分野
すべての分野
趣旨
「エクセレントNPO」大賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、新聞社の協力を得て、社会に「見える化」をすることを目的としています。

『エクセレントNPO』をめざそう市民会議(以下、「市民会議」)では、非営利組織が、組織運営の脆弱性を克服し、市民とのつながりをより豊かにすることが不可欠であると考えてきました。

そのためには質の向上をめぐる競争、すなわち質の向上をめざして努力する非営利組織に、より良質な支援が集まるような好循環が大事だと考えてきました。その積み重ねが、より豊かでしなやかな市民社会の構築に寄与すると考えるからです。

そして、市民会議は、非営利の世界で、市民とのつながりを大事にしながら、社会課題、解決のモデルとなる非営利組織の要因分析を続けてきました。そして、3年間にわたる作業の末、2010年には望ましい非営利組織像としての「エクセレントNPO」のコンセプトを打ち出し、「市民性」「課題解決力」「組織力」の3つを基本条件とする、「エクセレントNPO」評価基準を公開し、その普及活動に取り組んできました。
応募資格
国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織(法人格の有無不問)※自薦・他薦可

賞の構成
「エクセレントNPO」の基本条件である「市民性」「課題解決力」「組織安定性」に基づき、下記の3つの賞を贈呈いたします。また、各受賞団体の中から最も優れたNPOとして、「エクセレントNPO大賞」が決定されます。なお、基本条件の詳細については、認定NPO法人 言論NPO発行の言論ブログ・ブックレット(17)『改訂版 「エクセレントNPO」の評価基準「エクセレントNPO」を目指すための自己診断リスト―初級編―』をご参照ください。

エクセレントNPO大賞 <賞状・賞金50万円>
「エクセレントNPO大賞」は、以下の3賞の受賞団体の中から選ばれます。受賞団体は毎日新聞本紙、及び関係地方版でご紹介します。(ただし。一定の水準を超える組織がない場合は、該当者なしとする場合もあります。)
※大賞賞金は、下記賞の賞金に加算して贈呈いたします。また毎日新聞の特集記事として掲載されます。

市民賞<賞状・賞金30万円>
非営利組織の活動が広く市民に開かれている団体に与えられる賞です。ここでは、ボランティアや寄付を通して参加の機会が提供されており、参加者に市民として成長できる場が十分に提供されているかが評価の視点になります。

課題解決力賞<賞状・賞金30万円>
自らの使命のもとで、社会的な課題解決に向けて成果を出している団体に与えられる賞です。ここでは、明確な課題の把握、適切な解決方法、リーダーシップ評価の力が問われます。

組織力賞<賞状・賞金30万円>

責任ある活動主体としてガバナンスが機能し、経営の持続性の維持と、自らの組織改善の刷新性をうまく共存されている団体に与えられる賞です。 ここでは、資金調達の透明性や規律、収入源の多様性、情報開示などが問われます。
事務局
応募受付・審査進行管理:「エクセレントNPO大賞審査委員会事務局」
〒104-0043 東京都中央区港1丁目1番12号 HSB鐵砲州4階  言論NPO内
Tel. 03-6262-8772(平日9時半から17時半迄受付)
Fax. 03-6262-8773(24時間受付)
Eメール :  enpo@genron-npo.net
参考URL
「エクセレントNPO」をめざそう市民議会
http://www.excellent-npo.net/


  一般財団法人 公園財団「公園・夢プラン大賞」  (9月30日締切)


分野 青少年育成
内容 「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしていくことを目指しています。

「実現したい夢部門」
公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった素敵なイベントや活動を募集。

【応募条件】
●過去5年間(平成27年1月1日以降)に、公園で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となって実施したイベントや活動とします。
●個人・グループ・団体・企業を問わずどなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。
※他薦の場合は、イベントや活動実施者の了解を得て下さい。
●過去にも「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます。
                                  (入賞・入選プランを除く)
【応募方法】
●応募用紙に必要事項を記入し、郵送または、Eメールでお送りください。
●HPの応募フォームからも応募できます。
●実施状況写真は必ず添付してください。

【審査のポイント】
●イベントや活動にかけた思いが伝わってくるもの
●公園、地域や町の活性化に関わったもの

【表彰】
最優秀賞: 賞状+副賞(10万円のギフト券)×1
優秀賞 :  賞状+副賞(5万円のギフト券)×2
入選   : 賞状+副賞(1万円のギフト券)×5 

「やりたい夢部門」
公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集。

【応募条件】
●どなたでも応募できます。
●応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがあります。
●応募プランの実現に際しては、内容の一部が変更される場合があります。
●指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。

【応募方法】
●応募用紙に必要事項を記入し、郵送またはFAX、Eメールでお送りください。
●HPの応募フォームからも応募できます。
●内容は文章・イラストなど自由に表現してください。

【審査のポイント】
●やってみたくなる・参加したくなる新しいイベントのアイデア
●公園の利用方法の新しい提案

【表彰】
最優秀賞: 賞状+副賞(5万円のギフト券)×1
優秀賞 :  賞状+副賞(3万円のギフト券)×2
入選   : 賞状+副賞(1万円のギフト券)×5
結果発表 審査結果は12月上旬頃、「公園・夢プラン大賞」HP上で公開します。
主催ほか 主催: 一般財団法人公園財団 共催: 一般社団法人日本公園緑地協会
送付先・問合せ 〒112-0014 東京都文京区関口1‐47-12 江戸川橋ビル2階
一般財団法人 公園財団「公園・夢プラン大賞」係宛
TEL: 03-6674-1188(担当:高橋・尹) FAX: 03-6674-1190
専用メールアドレス: yumeplan@prfj.or.jp


   平成31年度宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)


分野 国際交流・国際交流
趣旨 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式 【応募条件】
(1) 申請団体が自ら企画・運営する事業であること。
(2) 姉妹・文化友好都市等(以下「姉妹都市等」とする。)を訪問する場合を除き,宇都宮市内で実施する事業であること。
(3) 日程及び事業内容が具体化していること。
(4) 政治,宗教,営利目的でないこと。
(5) 広く一般の市民の参加を募集すること。
(6) 国又は地方公共団体や公益財団法人など,他の団体から補助を受けていないこと。
(7) 宇都宮市に事務所(活動の拠点)を置くこと。

【対象事業】
本市に事務所を置く団体が行う下記の事業
・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業
・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業
・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業

【補助対象経費及び助成額】
・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合: 通訳及び翻訳にかかる経費、国際親善に関する活動にかかる経費(記念品、会場費、物品運搬費、学校体験、日本文化紹介等)、事前研修費、ホストファミリーへの謝金(実費相当分)、訪問団の送迎にかかる経費の2分の1以内の額(上限145,000円)

・上記に該当する場合を除き、宇都宮市において事業を実施する場合: 団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)
期間 【実施期間】 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法 ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP

申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。
なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先 【問合せ・申込み】
宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ
〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階
TEL  : 028-616-1567 FAX  : 028-616-1568
メール: u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp


  栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援

趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
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