助成情報  

(タイトルをクリックすると、詳しい内容が表示されます)

  『第30回コメリ緑資金』(8月1日~10月31日消印有効)


分 野 環境
内 容 ●助成対象となる活動分野: 2020年4月1日~2021年3月31日に実施する
①緑化植栽活動
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地などで行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動

②自然環境保全活動
緑豊かなふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う自然環境の保護保全活動や整備、植樹活動

●提出書類
①第30回コメリ緑資金 助成申込書(必須)
②団体の2018年度収支決算書・2019年度予算書(必須)
③助成金で購入する資材等の見積書(必須)
④補足資料として、企画書・規約・会員名簿・会報等を添付されるのは自由です。審査の参考にさせていただきます。
※ご提出いただいた上記書類は返却いたしませんので、写しを必ずお手元に保管してください。

●申込方法
所定の申込書に必要事項をもれなくご記入の上、上記提出書類とともに下記財団事務局にご送付ください。 電子メール、FAX、コメリ各店での申し込みは受け付けておりません。
問合せ

提出先
〒950-1457 新潟県新潟市南区清水4501-1
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
TEL: (025)371-4455  FAX: (025)371-4151
E-mail: midori@komeri.bit.or.jp
参考URL 第30回コメリ緑資金 助成申込


  中央ろうきん助成制度『カナエルチカラ』(10月1日~31日必着)


分 野 まちづくり
趣 旨 中央ろうきんは、働く仲間を応援する非営利・協同組織の福祉金融機関です。「勤労者の生活を守り向上させる」という使命のもと、働く人を取り巻く社会的課題の解決と、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的としています。

2002年より「中央ろうきん助成プログラム 個性が輝く“ひと・まち・くらし”づくり」を開始し、ボランティアグループや市民団体による新しい活動の芽を応援してきました。また、2015年からは「中央ろうきん若者応援ファンド」を開始し、社会的な不利や困難を抱える若者の自立就労支援に取り組む市民活動を応援してきました。この度、2つの助成制度を統合再編し、新たに「中央ろうきん助成制度“カナエルチカラ”~生きるたのしみ、働くよろこび~」を開始します。
内 容 【対象事業】
「生きるたのしみ」が「働くよろこび」につながり、「働くよろこび」をもつことが「生きる楽しみ」を生みだす。そのような「生きるたのしみ」と「働くよろこび」が相互に豊かな関係をつくりだす事業を応援します。

・新たな事業の立ち上げを応援します。
・「生きるたのしみ」という面では、広く“ひと・まち・くらし”づくりに役立つ発想豊かな事業を想定しています。
・「働くよろこび」という面では、働く人が直面する、“疾病治療・介護・子育て等と仕事の両立”“働くことに困難を抱える若者や女性・高齢者の自立就労支援”など、多様な働く場・機会の創出に焦点を当てた事業を想定しています。
・特に、公的な補助や支援の対象とならない/なりにくい、自主的かつ先駆的な事業を応援します。
※ここで言う「たのしみ」や「よろこび」に特別の規定はありません。
※応募される人それぞれの考えによって、多様な意味や内容が提示され、助成事業を通して含蓄のある言葉として成熟していくことを願っています。
※公的な制度による事業のための取り組みは対象となりません。

【助成対象団体】
上記1.の活動に取り組む市民団体で、以下のすべての要件をみたす団体とします。
・関東エリア1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を主たる活動の場とする団体であること。
・上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も歓迎します。
・民間の非営利団体で法人格を有すること。
・応募時点で団体設立後1事業年度経過していること。
・新しい事業を立ち上げるための基礎的な力を有していること。
・団体の目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っておらず、反社会的な勢力とは一切関わっていないこと。

【助成対象期間】
2020年4月1日~2021年3月31日の期間に行われる事業を助成対象とします。

【助成総額】2020年度の助成総額は、おおむね800万円です。
本制度は、毎年の応募・選考を経て、最長で3年間助成します。
2019年度は、助成1年目を募集します。
問合せ

提出先
中央労働金庫 総合企画部(CSR) 担当:中野・岩村
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
TEL:03-3293-2048(平日9時~17時)
参考URL 中央ろうきん助成制度「カナエルチカラ」


  損保ジャパン日本興亜環境財団「環境保全プロジェクト助成」 (10月31日消印有効)


分野 環境
趣旨 損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取り組むNPO・NGO等の環境保全プロジェクトがより充実したものとなるよう、資金助成を行っています。
募集内容 【対象となるプロジェクト】※次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
・活動内容: 原則、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」等の分野で実践的活動を行うもの
・2019年度中に開始される予定のもの。(既に開始されているプロジェクトも可)
・継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの。

【対象団体】※次の2つの条件を見たす団体。
・公益法人、NPO法人もしくは任意団体として、環境保全活動の実績が2年以上(2019年12月末時点)
・助成の対象となったプロジェクトの実施状況及び収支報告について適正に報告できること

【助成金額】
・助成金額は1プロジェクトにつき20万円を限度とします。(10団体程度)

【助成金の使途】
助成対象となったプロジェクトに関するものであれば使途は問いません。
応募方法 【申請方法】ホームページから出力
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
【問合先】損保ジャパン日本興亜環境財団
TEL: 03-3349-4614 メール: office@sjnkef.org


  キリン・地域のちから応援事業 (10月31日当日消印有効)


分野
福祉、地域
内容 【助成対象となる事業】
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。なお、災害の復興応援および防災に関しても広く募集します。※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの:
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの:
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの:
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの:
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興等の活動を応援します。

【助成対象とならない事業】
(1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(2)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(3)企画・運営を包括的に他の団体等に委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。
(4)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。

【助成対象となる団体】
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性等を推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。※年齢は令和2年4月1日現在の満年齢とします。

【助成対象となる事業実施期間】
令和2年4月1日~令和3年3月末日

【助成金額】
1件(一団体)あたりの上限額は30万円です(プログラム助成総額4,700万円)。
原則として単年度助成です。
※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、令和2年5月末までに全額を一括で支払います。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。
応募方法 キリン・地域のちから応援事業
お問い合せ 公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・小松代)
TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093
Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp


  キリン・福祉のちから開拓事業 (10月31日当日消印有効)


分野
福祉、地域
内容 【対象事業】
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。

【助成対象外事業】
(1)活動が全国もしくは広域にまたがっていない事業。
(2)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(3)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(4)企画・運営を包括的に他の団体等に委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。
(5)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。

【対象団体】
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性等を推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象と
します。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
※年齢は令和2年4月1日現在の満年齢とします。

【事業実施期間】
令和2年4月1日~令和3年3月末日

【助成金額】
1件(一団体)あたりの上限額は100万円(プログラム助成総額500万円)です。原則として単年度助成です。
※ただし、取組の領域や内容が喫緊なものであること、活動の継続が必要である等と判断されるものについては、選考委員会・理事会での審議を経て最長3ヶ年助成を延長することがあります。また、当財団が取り組む計画助成に移行し中長期での助成についても検討します。
※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、令和2年5月末までに全額を一括で支払います。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。
応募方法 キリン・福祉のちから開拓事業
お問い合せ 公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・小松代)
TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093
Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp


  福武財団『アートによる地域振興助成』(10月1日~31日必着)


分 野 まちづくり
趣 旨 現代アートのもつメッセージ性を軸としながら、地域住民や行政と協働して、その土地の独自性を生かした地域文化の振興に資する事業を助成対象とします。
内 容 【助成対象】
日本で実施される事業で、以下の要件を満たすもの
○現代アートに代表される新しい表現方法を用いた事業であること
○歴史・地理・風土・民俗など、地域資源を生かした事業であること
○地域の振興・発展に資する事業であること
○地域住民と協働で行っている事業であること
○継続性かつ発展性のある事業であること
○営利を目的としない事業であること

【助成総額】 2,200万円
上限額: 1件当たり、300万円まで

【助成件数】 10~15 件程度を予定

【助成期間】 単年度(2020年4月1日~2021年3月31日)

【応募資格】 
非営利団体・個人ほか、当財団において適当と認めるもの(個人でも団体でも応募可能)
[助成回数の制限]2019年度助成から数えて、助成回数は通算5回までとします。
問合せ

提出先
[郵送の場合の送付先]
〒700-0807 岡山県岡山市北区南方3-7-17 3F
(株)TMJ 内 公益財団法人福武財団
「アートによる地域振興助成・事業助成」担当者宛て
参考URL 公益財団法人福武財団 アートによる地域振興助成


  2020年度年賀寄付金配分団体の公募  (11月8日当日消印有効)


分野
福祉、文化、環境
応募できる活動 【配分事業分野】
配分事業は次の六つの分野とします。
ア 一般枠
(ア)活動・一般プログラム、(イ)活動・チャレンジプログラム、(ウ)施設改修、(エ)機器購入
(オ)車両購入
イ 特別枠:東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)

【申請金額(上限)】申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。

【配分対象団体】次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。


一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
特別枠:営利を目的としない法人

イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(ア) 社会福祉の増進を目的とする事業
(イ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(ウ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(カ) 文化財の保護を行う事業
(キ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
※ 特別枠の「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)」については、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害による被災者の救助またはその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。

詳しくは申請配分要領をご覧ください。
応募方法 年賀寄付金配分団体公募ページ
お問い合せ 日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
電話:(直 通)03-3477-0567


  子どもゆめ基金 (10月1日~郵送:11月12日消印印鑑 電子申請26日17時締切)


分野 青少年育成
趣旨 未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせなどの読書活動などへの支援を行っています。
内容 【対象活動】
◎子どもの体験活動:
・キャンプや自然観察などの自然体験活動
・科学実験教室などの科学体験活動
・高齢者介護体験などの社会奉仕体験活動
・農業・漁業などの地場産業の体験や商業体験
・異世代・異文化・地域間等の交流を目的とした、スポーツ・文化・芸術活動 など

◎子どもの読書活動: 読み聞かせ会、読書会活動 など

◎子ども向け教材開発・普及活動:
インターネット等で使用可能なデジタル教材を開発し普及する活動

【対象団体】
社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体が助成の対象となります。

【対象経費】
助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費(謝金、旅費、雑役務費、その他の経費)とします。

【助成金額】
(1)1活動あたりの助成金の額は、全国規模の活動は300万円、都道府県規模の活動は100万円、市区町村規模の活動は50万円を標準額(目安)としており、更にそれぞれについて限度額があります。
(2)1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
(3)活動実績のない新規団体への助成については、原則として標準額を上限額とします。
※活動実績のない新規団体とは、平成30年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、平成30年3月以前に設立された団体であっても、平成30年度及び令和元年度に活動実績がなければ該当します。
応募方法 子どもゆめ基金ページ
問合先 住所: 〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
子どもゆめ基金フリーダイヤル(無料)
0120-579-081(平日9:00~17:45)
FAX: 03-6407-7720
E-mail: yume@niye.go.jp


  New2019年度花王・ハートポケット倶楽部 地域助成(栃木地区)  (11月20日締切)


分野
まちづくり、福祉、学習、国際、その他
趣旨
花王㈱では社員有志による社会貢献寄付プログラム「ハートポケット倶楽部」を組織し、全国・地域のNPOを社員と企業で応援しています。 今年は、栃木事業場のハートポケット倶楽部が、栃木県全域の全ての分野で活動するNPOや市民活動団体から、「心温まる活動」 「地域で必要とされる活動」を対象に助成します。
助成内容
・助成総額: 49万円
・助成団体数: 6団体
・助成金額 ・メイン助成:20万円=1団体、10万円=2団体
・サブ助成:3万円=3団体
・1次選考(書類審査)を通過した団体のうち、
 2次選考にもれた3団体にサブ助成として各3万円
助成の概要
◎応募受付開始 ………10月20日

◎応募用紙提出締切……11月20日 必着

◎一次選考(書類選考)…12月中旬:
 とちぎコミュニティファンド運営委員会により、二次選考の6団体を選出。

◎二次選考(投票選考)…1月中旬
  花王ハートポケット倶楽部に参加している社員に応募申請書を公開し、投票で採択団体を決定します。

◎贈呈式・レセプション…3月
  メイン助成とサブ助成の採択団体においでいただき、贈呈式・レセプションを行います。

◎活動報告………助成金を使った様子を所定の書式で簡潔にご報告ください。
応募団体の条件
①営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
②昨年度「メイン助成」を受けた団体でないこと(1年お休みのあとの応募は可)。
応募方法
前出の条件を満たす団体のうち、以下のような選考基準で選考を行います。 (1)「心あたたまる栃木にするための思いや役割」について所定の申請書に書き、応募してください。 (2) 先駆的であり、地域で必要とされ、一般の人に開かれ・参加できる活動であること  (3) 花王・ハートポケット倶楽部に参加する社員により、高い支持を得た団体。

※なお、応募団体の皆さんの思いを栃木・全国のみなさんにお伝えしたいので、「心あたたまる栃木にするための思いや役割」については、とちコミのホームページで紹介しようと考えています。この点ご了承ください。

お問合せ&申込み
最寄りの地域窓口へどうぞ!!
■認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク(事務局)
 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10共生ビル1階
電話028-622-0021 FAX:028-623-6036 Eメール:tvnet1995@ybb.ne.jp

■とちぎボランティアNPOセンターぽ・ぽ・ら
(とちぎ協働デザインリーグ)〒320-0032 宇都宮市昭和2-2-7
電話:028-623-3455 FAX:028-623-3465
Eメール:popola@tochigi-vnpo.net

■宇都宮市まちづくりセンターまちぴあ(NPO法人宇都宮まちづくり市民工房)
〒321-0954 宇都宮市元今泉5-9-7 
電話:028-661-2778 FAX:028-689-2731 Eメール: info@u-machipia.org

■真岡市市民活動推進センター コラボーレもおか(NPO法人ま・わ・た)
 〒321-4507 真岡市石島893-15 真岡市二宮コミュニティセンター内
電話:0285-81-5522 FAX:0285-81-5558  Eメール: collabo@trad.ocn.ne.jp

■かぬま市民活動広場ふらっと
 〒322-0054 鹿沼市下横町1302 まちなか交流プラザ1F
電話:0289-60-2212 FAX:0289-60-2213 Eメール:kanuma-flat@nifty.com

■とちぎ市民活動推進センターくらら
 〒328-0043 栃木市境町19-3(駅前庁舎1F)
電話:0282-20-7131 FAX:0282-20-7132 Eメール:kurara-tochigi@cc9.ne.jp

参考URL
とちぎコミュニティ基金
花王・ハートポケット倶楽部地域助成・栃木地区


  New「連合・愛のカンパ」助成  立ち上げ支援支援(12月15日必着)


分野
福祉、その他
趣 旨
さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域の助け合い活動の団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。各市町村の生活支援コーディネーターと協議体が立ち上げた助け合い団体、地縁組織の新しい活動の立ち上げ等を支援するにもぜひ、ご活用ください。
内 容
【助成対象活動】新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
※既存活動の継続は対象としません。また特殊事例の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。

【対象活動時期・期間】
2018年11月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。 2020年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)

【団体要件】 ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。
  なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。

【使途条件】 運営費(一般管理費)・事業費 いずれも可
備品購入・賃借料・通信費・会議費(飲食費含まず)等、「一般管理費」および「事業費」の
いずれも可 ※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外。

【支援金額】 上限15蔓延まで(19団体を目途に助成)

お問合せ
〒105-0011
東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
公益財団法人さわやか福祉財団 (立ち上げ支援プロジェクト)
電話:03-5470-7751
関連リンク
さわやか福祉財団「連合・愛のカンパ」


  New2020とちぎゆめ基金「持続可能な地域づくり・SDGs」  (12月25日締切)


分野
まちづくり
趣旨 この助成は、持続可能な地域社会(SDGs)を作るために、複数の主体が参加して協働する地域課題解決の調査や実施に対して助成を行います。(1年目は調査助成のみ)

国連が決めた「持続可能な社会づくりのための17のゴール(SDGs)」達成は、2030年。複数の目標を地域のみんなで取り組む協働事業の設計(調査)と実施(継続するための仕掛けづくり)のスタートを支援します。みんなで10年取り組めば、地域の課題が解決していく。みなさんの取り組みが他地域への波及し、持続可能な社会へ変わるきっかけとなることを期待しています。
内容 【対象となる事業・条件】
・3~5団体以上の協働での応募であること。
・持続可能な地域社会づくりの企てで、調査、人材育成、「継続する仕組み作り」に取組む内容であること。

【伴走支援】
必要に応じてとちぎコミュニティ基金が伴走支援を行います。

【助成期間】 2020年4月1日~2021年3月31日

【助成金額】総額50万円 
(1)調査助成:1事業10~15万円×3団体程度
(2)継続するための仕掛けづくり助成(2年目以降):10~20万円×2団体程度
※今年度は(1)調査助成のみ募集

【報告書・成果物】
調査助成の場合には、報告書等の成果物、イベント等の開催実績報告書が必要です。

【応募について】
(1)応募資格:栃木県内で対象事業を行うボランティアグループ、NPO、社会福祉施設、学校、住民組織等(※営利・非営利、法人格の有無問わず)
(2)応募方法:①応募申請書(所定の様式)に必要事項を記入の上、郵送かメールでお送りください。応募要項・応募申請書はホームページからダウンロード
お問合せ&申込み とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
電話: 028-622-0021 FAX: 028-623-6036 メール:info@tochicomi.org
参考URL
とちぎコミュニティ基金
2020とちぎゆめ基金「持続可能な地域づくり・SDGs助成」




   平成31年度宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)


分野 国際交流・国際交流
趣旨 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式 【応募条件】
(1) 申請団体が自ら企画・運営する事業であること。
(2) 姉妹・文化友好都市等(以下「姉妹都市等」とする。)を訪問する場合を除き,宇都宮市内で実施する事業であること。
(3) 日程及び事業内容が具体化していること。
(4) 政治,宗教,営利目的でないこと。
(5) 広く一般の市民の参加を募集すること。
(6) 国又は地方公共団体や公益財団法人など,他の団体から補助を受けていないこと。
(7) 宇都宮市に事務所(活動の拠点)を置くこと。

【対象事業】
本市に事務所を置く団体が行う下記の事業
・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業
・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業
・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業

【補助対象経費及び助成額】
・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合: 通訳及び翻訳にかかる経費、国際親善に関する活動にかかる経費(記念品、会場費、物品運搬費、学校体験、日本文化紹介等)、事前研修費、ホストファミリーへの謝金(実費相当分)、訪問団の送迎にかかる経費の2分の1以内の額(上限145,000円)

・上記に該当する場合を除き、宇都宮市において事業を実施する場合: 団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)
期間 【実施期間】 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法 ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP

申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。
なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先 【問合せ・申込み】
宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ
〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階
TEL  : 028-616-1567 FAX  : 028-616-1568
メール: u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp


  栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援

趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他