助成情報  

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  第7回エクセレントNPO大賞 (7月1日~8月23日締切)


分野
すべての分野
趣旨
「エクセレントNPO」大賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、新聞社の協力を得て、社会に「見える化」をすることを目的としています。

『エクセレントNPO』をめざそう市民会議(以下、「市民会議」)では、非営利組織が、組織運営の脆弱性を克服し、市民とのつながりをより豊かにすることが不可欠であると考えてきました。

そのためには質の向上をめぐる競争、すなわち質の向上をめざして努力する非営利組織に、より良質な支援が集まるような好循環が大事だと考えてきました。その積み重ねが、より豊かでしなやかな市民社会の構築に寄与すると考えるからです。

そして、市民会議は、非営利の世界で、市民とのつながりを大事にしながら、社会課題、解決のモデルとなる非営利組織の要因分析を続けてきました。そして、3年間にわたる作業の末、2010年には望ましい非営利組織像としての「エクセレントNPO」のコンセプトを打ち出し、「市民性」「課題解決力」「組織力」の3つを基本条件とする、「エクセレントNPO」評価基準を公開し、その普及活動に取り組んできました。
応募資格
国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織(法人格の有無不問)※自薦・他薦可

賞の構成
「エクセレントNPO」の基本条件である「市民性」「課題解決力」「組織安定性」に基づき、下記の3つの賞を贈呈いたします。また、各受賞団体の中から最も優れたNPOとして、「エクセレントNPO大賞」が決定されます。なお、基本条件の詳細については、認定NPO法人 言論NPO発行の言論ブログ・ブックレット(17)『改訂版 「エクセレントNPO」の評価基準「エクセレントNPO」を目指すための自己診断リスト―初級編―』をご参照ください。

エクセレントNPO大賞 <賞状・賞金50万円>
「エクセレントNPO大賞」は、以下の3賞の受賞団体の中から選ばれます。受賞団体は毎日新聞本紙、及び関係地方版でご紹介します。(ただし。一定の水準を超える組織がない場合は、該当者なしとする場合もあります。)
※大賞賞金は、下記賞の賞金に加算して贈呈いたします。また毎日新聞の特集記事として掲載されます。

市民賞<賞状・賞金30万円>
非営利組織の活動が広く市民に開かれている団体に与えられる賞です。ここでは、ボランティアや寄付を通して参加の機会が提供されており、参加者に市民として成長できる場が十分に提供されているかが評価の視点になります。

課題解決力賞<賞状・賞金30万円>
自らの使命のもとで、社会的な課題解決に向けて成果を出している団体に与えられる賞です。ここでは、明確な課題の把握、適切な解決方法、リーダーシップ評価の力が問われます。

組織力賞<賞状・賞金30万円>

責任ある活動主体としてガバナンスが機能し、経営の持続性の維持と、自らの組織改善の刷新性をうまく共存されている団体に与えられる賞です。 ここでは、資金調達の透明性や規律、収入源の多様性、情報開示などが問われます。
事務局
応募受付・審査進行管理:「エクセレントNPO大賞審査委員会事務局」
〒104-0043 東京都中央区港1丁目1番12号 HSB鐵砲州4階  言論NPO内
Tel. 03-6262-8772(平日9時半から17時半迄受付)
Fax. 03-6262-8773(24時間受付)
Eメール :  enpo@genron-npo.net
参考URL
「エクセレントNPO」をめざそう市民議会
http://www.excellent-npo.net/


  公益財団法人州崎福祉財団「助成事業」  (8月31日消印有効)


分野 福祉
趣旨  『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』これが洲崎福祉財団の理念です。以下に記載されている対象となる事業及び対象者に対して助成事業を現在募集しています。
募集形式
  • 【対象事業】
    ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動。
    ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業。
    ・助成決定以降、原則として令和元年12月1日から事業を開始し、令和2年5月31日(半年以内)までに完了する事業。

    【対象者】
    ・申請者は、原則として非営利法人で3年以上の活動実績があるもの。個人及び営利法人は除く。※ただし、法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。
    ・活動拠点(申請事業の実施場所)が関東1都6県(東京 神奈川 千葉 埼玉 茨城 栃木 群馬)にあるもの。
    ・難病患者及びその家族を支援している団体(患者会等)

    【応募の対象外】
    ・法人としての年間収益(収入)が2億円以上。
    ・定例化もしくはシリーズ企画などの事業。
    ・助成決定前に実施した事業。
    ・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体や事業。
    ・当財団の助成金受領から、1年間(2期)。

    【助成金額】
    ・半期1000万円予定
    ・1件(1団体)あたりの上限額200万円(下限額は10万円)。
    ※福祉向上のために極めて効果の大きい場合はこの限りではありません。
    ※より多くの団体に助成させていただくために審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。

    【対象経費】
    助成事業の実施に「直接必要な経費」とし、経常的に発生する管理運営費(人件費、賃借料、光熱費ほか)は、対象外。
応募方法 ホームページよりダウンロード
問合先・
申込先
【申請書送付先】
〒103−0027 東京都中央区日本橋3丁目10番5号 オンワードパークビルディング
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛
電話番号 03-6870-2019 ファックス番号 03-6870-2016


  住宅生産振興財団『住まいのまちなみコンクール』(8月31日必着)


分 野 まちづくり
趣 旨 人口減少社会の中、まちの価値の落ちない、選ばれる地域づくりが求められています。「住まいのまちなみ」は、地域の方々が積極的に維持管理、運営することで、豊かな暮らしの場へと育まれていきます。また、高齢化や防災・防犯、低炭素化などの社会的課題に対応しながら、多世代がともにまちの価値を守り育て、住み継ぐことができるまちとしていくことが大切です。このためには、地域の管理や交流活動のほか、空家の利活用等による地域の活性化、新たな入居者の受け入れを含むコミュニティの形成など、多様な取り組みが必要となります。このコンクールは、地域の特性を活かし、魅力的な住まいのまちなみを育む維持管理、運営などの活動に実績を上げている住民組織をまちづくりのモデルとして表彰し、支援します。
内 容 【応募対象】
30戸以上※1の戸建て住宅を中心に構成され、良好な景観が形成されている一体的な住宅地※2において、概ね10年以上※3にわたって住民主体で適切な住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体。

※1 やむを得ない事情がある場合は概ね20戸以上でも可とします。
※2 伝統的建造物群保存地区を除きます。
※3 他団体としての活動を継承している場合、通算の年数とします。また、以下に例示するような新しい社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりが行われている場合、活動期間は問いません。(新しい社会的課題[例示])低炭素、健康福祉、防災・防犯、高齢化対応、子育て支援、空家・空地の利活用、住み替え支援、農ある暮らし、など

【応募資格】
1.地域の維持管理活動を行っている団体であること。たとえば町内会、自治会、管理組合、建築協定に基づく運営委員会、地域NPOなどです。
2.法人格の有無は問いませんが、活動の根拠となる規約などが文書化されていること。

【表彰内容】
・国土交通大臣賞…1点/賞状
・住まいのまちなみ賞…4点/賞状
※受賞5団体に対しては、維持管理活動の推進のための調査検討経費を支援します。50万円(1団体・1年あたり)を3年間支援します。
問合せ

提出先
(一財)住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局 担当:松岡
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル5階
TEL 03-5733-6733 FAX 03-5733-6736
参考URL 住まいのまちなみコンクール


  住友生命 第13回未来を強くする子育てプロジェクト  (9月6日必着)


分野 健全育成、その他
趣旨 ◆子育て支援活動の表彰趣旨:
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
◆女性研究者の支援趣旨:
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
募集形式 ≪子育て支援活動の表彰≫
◆対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。

◆要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

◆表彰:地域において子育て環境づくりに取り組む団体や個人。
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円 ※10組程度


≪女性研究者への支援≫
◆対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

◆要件
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名以上の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
⑤現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
⑦受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。


◆支援:女性研究者への支援
・子育てと研究活動の両立に努力されている女性研究者を支援します。
◎スミセイ女性研究者奨励賞/ 
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給 ※10名程度
募集の対象 【募集期間】 平成30年7月8日(月)~9月6日(金)必着
応募方法 【応募方法】 HP上から応募用紙を出力し郵送
お問い
合わせ
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局W係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)
参考URL 住友生命 「未来を強くする子育てプロジェクト」


   大和証券福祉財団「ボランティア活動・子ども支援活動助成」  (9月15日消印有効)


分野 福祉
趣旨 当財団は、高齢者・障がい児者・子ども等への支援活動、並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する、助成事業を行っております。
募集形式
  • ≪ボランティア活動助成≫
【応募課題】
高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動
及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※平成28年度以降(第23回~25回)の受贈団体は、応募資格がありません。地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※過去の助成を受けた時期での応募制限はありません。
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」等

【応募資格】
ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第2回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。

【助成金額】 上限30万円(1団体あたり) 総額4,500万円

【助成対象経費】
助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。
「謝金」「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「その他」詳細は、下記の「申請書記入等における注意事項」の「9.助成金使途内訳」をご覧ください。

【対象外経費】
(1) 記念事業(記念行事、記念誌の発行等)
(2) 他のボランティア団体への助成
(3) 団体のメンバーに対する謝金
(4) 団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費※なお、ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。

【助成対象期間(領収書の有効日付)】
令和2年1月1日(水)~12月31日(木)

≪子ども支援活動助成≫
【応募課題】育児放棄や子どもの虐待防止につながる支援活動
<助成対象の活動例>
乳幼児等の保護活動、母子及び父子家庭の子ども支援活動、子どもの居場所づくり活動、貧困家庭の子ども支援活動、子どもの学習支援活動、育児放棄や虐待防止の啓発活動
育児放棄や虐待防止の相談支援(ホットライン)活動等

【応募資格】ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第26回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。

【助成金額と助成期間】
金額:上限50万円(1団体あたり) 総額300万円
期間:1団体あたり最大3年間 最大助成額(1団体あたり)150万円
※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。

【助成対象経費】
助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。
「謝金」「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「その他」詳細は、下記の「申請書記入等における注意事項」の「8.助成金使途内訳」をご覧ください。

【対象外経費】
(1) 記念事業(記念行事、記念誌の発行等)
(2) 他のボランティア団体への助成
(3) 団体のメンバーに対する謝金
(4) 団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費※なお、ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。

【助成対象期間(領収書の有効日付)】
令和2年4月1日(水)~令和3年3月25日(木)
応募方法 ホームページからダウンロード
問合先・
申込先
【送付先】
〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券福祉財団 事務局

【問合先】
TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014
Eメール: fukushi@daiwa.co.jp


  Newベネッセこども基金~重たい病気を抱える子どもの学び支援活動~  (9月25日必着)


分野
子ども、医療、学習
趣旨
当財団では、未来ある子どもたちの学びの支援に取り組む団体への助成を通じて、子どもたちの学習環境整備や学びの機会づくりに寄与することを目指します。
「重い病気を抱える子どもの学び支援」をテーマに、重い病気などによって学びへの意欲向上や学習支援などが必要な子どもたちに対して、学習の機会の提供や学習環境作りなどの活動に取り組む団体を支援します。
助成内容 【助成概要】
1.助成対象事業
l 重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
l 特に、課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。

<事業例>
・重い病気を抱える子どもの学びの意欲や QOL 向上につながるプログラムの開発と提供
・長期入院や長期療養によって学びの機会が得にくい子どもへのサポート
・小児病棟や院内学級への、子どもの学びや遊びをサポートする人の育成・研修や派遣
・子どもの学びに向かう環境づくりにつながる家族への支援や、支援者間ネットワークづくり
・重い病気を抱える子どもの学びに関する課題や取り組みの社会発信
・新たな支援者獲得や活動広報の仕組みづくり          など

2.助成対象団体
l 上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
l 「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体 
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。

3.助成対象となる活動期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで

4.助成金額
助成総額1,000万円以内 ※1 件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。 ※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

5.助成対象となる費用
助成対象期間の活動費用(具体的な費用項目は申請書を参照)
※助成対象とならない費用:申請事業に関わらない団体運営の費用や要員の人件費
申込み

問合先
■問合せTEL: 04-7137-2570 ※月~金 10:00~17:00
※祝日、2019 年8月12日(月)~8月16 日(金)を除く

■メールの場合:  kodomokikin@grop.co.jp

郵送の場合 :
〒277-0831 千葉県柏市北柏ビル2F
(株)グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
http://benesse-kodomokikin.jp/



  Newこころを育む総合フォーラム     (9月27日17:00応募締切)


分野
子ども
応募できる活動 【対象となる活動】
● 家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動

● 子どもたちに持ってほしい“3つのこころ”が育まれる活動
自分に向かう“こころ” 
・・・ 自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ

他者に向かう“こころ”
・・・ 人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ
社会に向かう“こころ”
・・・ さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ

※活動の拠点が日本国内にあること。
※政治活動、布教、営利目的ではないこと。
※これまでの“こころを育む活動”受賞先は対象外です。

【選考の際に重視する点】
・活動内容(原稿用紙)には、以下の3点の内容が盛り込まれていることが望ましいです。
①本活動を始めるきっかけとなったこと
②本活動を無理なく続けていくために大切にしていること
③本活動を通じての、心が和む、ほっこりとしたエピソード
・選考に当たっては、現地調査も行うことがあります。
応募方法
●申請書: 当ホームページから「応募申請書」フォームをダウンロード
お問い合せ
〒105-0001 
東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6階
公益財団法人パナソニック教育財団内

「こころを育む総合フォーラム」全国運動 事務局
TEL:  03-5521-6100
FAX:  03-5521-6200


  一般財団法人 公園財団「公園・夢プラン大賞」  (9月30日締切)


分野 青少年育成
内容 「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしていくことを目指しています。

「実現したい夢部門」
公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった素敵なイベントや活動を募集。

【応募条件】
●過去5年間(平成27年1月1日以降)に、公園で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となって実施したイベントや活動とします。
●個人・グループ・団体・企業を問わずどなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。
※他薦の場合は、イベントや活動実施者の了解を得て下さい。
●過去にも「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます。
                                  (入賞・入選プランを除く)
【応募方法】
●応募用紙に必要事項を記入し、郵送または、Eメールでお送りください。
●HPの応募フォームからも応募できます。
●実施状況写真は必ず添付してください。

【審査のポイント】
●イベントや活動にかけた思いが伝わってくるもの
●公園、地域や町の活性化に関わったもの

【表彰】
最優秀賞: 賞状+副賞(10万円のギフト券)×1
優秀賞 :  賞状+副賞(5万円のギフト券)×2
入選   : 賞状+副賞(1万円のギフト券)×5 

「やりたい夢部門」
公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集。

【応募条件】
●どなたでも応募できます。
●応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがあります。
●応募プランの実現に際しては、内容の一部が変更される場合があります。
●指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。

【応募方法】
●応募用紙に必要事項を記入し、郵送またはFAX、Eメールでお送りください。
●HPの応募フォームからも応募できます。
●内容は文章・イラストなど自由に表現してください。

【審査のポイント】
●やってみたくなる・参加したくなる新しいイベントのアイデア
●公園の利用方法の新しい提案

【表彰】
最優秀賞: 賞状+副賞(5万円のギフト券)×1
優秀賞 :  賞状+副賞(3万円のギフト券)×2
入選   : 賞状+副賞(1万円のギフト券)×5
結果発表 審査結果は12月上旬頃、「公園・夢プラン大賞」HP上で公開します。
主催ほか 主催: 一般財団法人公園財団 共催: 一般社団法人日本公園緑地協会
送付先・問合せ 〒112-0014 東京都文京区関口1‐47-12 江戸川橋ビル2階
一般財団法人 公園財団「公園・夢プラン大賞」係宛
TEL: 03-6674-1188(担当:高橋・尹) FAX: 03-6674-1190
専用メールアドレス: yumeplan@prfj.or.jp


  New公益財団法人トヨタ財団 2019年度国内助成プログラム (9月30日15:00まで)


分野 まちづくり、子どもの健全育成、環境、NPO支援、その他
趣旨 【趣 旨】
トヨタ財団の国内助成プログラムでは、今年度は「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ ―地域に開かれた活力ある課題解決の仕組みを通じて―」をテーマとして公募を実施します。

助成カテゴリーは昨年度と同様で、地域の実態を明らかにする調査およびその結果を踏まえた事業戦略の立案に取り組む「しらべる助成」と、多様な主体と共に地域の課題解決の仕組みづくりやその担い手の育成に取り組む「そだてる助成」で公募を実施します。併せて、過去(2009年度~)に「国内助成プログラム」の助成を受けたプロジェクトが、その成果やそこから明らかになった課題に基づき、社会の仕組みや価値観を変えることをめざして実施する政策提言や社会提案などに取り組む「発信・提言助成」を非公募で実施します。

日本社会が直面する課題を乗り越え、さらにはその在り方を問い直して新しい価値の提案や創造につながるような先駆性や躍動感ある営みが、全国各地で展開されることを期待しています。
募集形式 未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ
 -地域に開かれた課題解決の仕組みを通じて-

【助成総額】  1億1,000万円円(しらべる、そだてる、発信・提言助成合計)
【助成カテゴリー】
A.しらべる助成:地域や人々を取り巻く環境や生じている課題を明らかにする「調査」、およびその結果を踏まえた「事業戦略の立案」までの【調査活動】への助成
B.そだてる助成:地域の実態を踏まえ、地域に関わる多様な人々や組織と共に課題解決の仕組みづくりや未来の担い手育成に取り組む【事業】への助成
C.発信・提言助成:過去に助成を受けたプロジェクトの成果やそこから明らかになった課題に基づき、社会の仕組みや価値観を変えることをめざして実施する政策提言や社会提案などに取り組む活動への助成

【助成額】
A.しらべる助成:上限 100万円/件
B.そだてる助成:上限なし(過去3年間の実績平均654万円/2年)
C.発信・提言助成:上限 600万円/件
※助成額を含む助成内容は選考委員会での選考を経て決定します。

【助成期間】
A.しらべる助成:2020年4月1日から2021年3月31日(1年間)
B.そだてる助成:2020年4月1日から2022年3月31日(2年間)
C.発信・提言助成:2020年4月1日から2021年3月31日(1年間)
応募方法 ・応募要項は、トヨタ財団ウェブサイトよりご覧頂けます。
問合先 【問合せ・申込み】
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2 丁目1 番1 号 新宿三井ビル37 階
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム 担当:喜田、加藤、大澤、石井
TEL 03-3344-1701  FAX 03-3342-6911
メール: gp4ca@toyotafound.or.jp


   Newかめのり大賞、かめのりさきがけ賞(9月30日必着)


分野 国際交流
趣旨 日本とアジア・オセアニア(*)の若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。

*かめのり賞が対象とするアジア、オセアニアの国・地域
インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、韓国、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、台湾、香港、マカオ、オーストラリア、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア
募集形式 《対象個人/団体の資格》
① NPO(非営利団体)、ボランティアグループ、個人であること
② 日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的としていること
③ 過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと

《選考基準》
次の点を総合的に評価します。
・活動内容とこれまでの活動における貢献度、他団体との有機的な連携や協働
・今後の活動への期待と将来の活動への可能性
・活動内容における独自性・先駆性

≪かめのり賞内容≫
◇「かめのり大賞 草の根部門」では、応募団体/個人または応募団体を構成している人々(会員やボランティア)と支援先(サポートされる側)とが直接交流している活動を評価。

◇かめのり大賞 人材育成部門」では、次の社会づくりに貢献できる人材育成を行っていることを評価。

◇「かめのりさきがけ賞」では、他にない先駆的な取り組みを評価。特に次の 2 点について焦点をあてている場合は加点要素となります。
・アジアの国、地域、人々を中心とした活動展開
・若い世代を中心とした相互交流や人材育成の活動

≪助成額≫
◇かめのり大賞:「草の根部門」、人材育成部門の部門毎に正賞として記念の楯および副賞として100万円の活動奨励金を贈呈。 
◇かめのりさきがけ賞:正賞の記念として記念の楯および副賞として100万円の活動奨励金を贈呈
※この他、顕著な活動や実績を持つ団体/個人に「特別賞」を表彰することもあります。また、審査の結果、各章に該当する団体/個人がない場合もあります。※第2次(最終)選考まで進み、受賞できなかった団体/個人には30万円の活動奨励金を贈呈
問合先 《問い合わせ先・書類提出先》
〒102-0083 東京都千代田区麹町5-5 ベルヴュー麹町1F
公益財団法人かめのり財団 「かめのり賞」
Tel : 03-3234-1694  Fax : 03-3234-1603
E-mail : info@kamenori.jp


   New読売福祉文化賞 (9月30日当日消印有効)


分野
子ども
応募できる活動 福祉全般を対象とする『一般部門』と、豊かで活力のある長寿社会を目指して高齢者を支援する活動を対象とする『高齢者福祉部門』の2部門に分けて受け付けます。

 2020年の東京オリンピックを見据え、障害者スポーツを支援する団体のご応募も歓迎いたします。また、高齢者福祉部門では高齢者自身による活動も対象にしていますので、振るってご応募ください。
≪目的・対象≫
社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。
(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。

≪活動例≫
・高齢者による地域社会への貢献や福祉活動
・高齢者の日常生活のサポートや社会参加を促進
・障害者のスポーツ活動支援
・障害者の就労や自立を支援
・障害者と健常者が共に参加する芸術活動
・障害を持つ子どもたちの支援
・大規模災害で被災した障害者・高齢
≪表彰部門≫
一般部門    3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
高齢者福祉部門 3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
お問い合せ 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
社会福祉法人 読売光と愛の事業団「福祉文化賞」
TEL: 03-3217-3473 FAX: 03-3217-3474


  New住友生命健康財団 コミュニティスポーツ推進助成プログラム (9月4日~10月4日必着)


分野 スポーツ
趣旨 【趣 旨】
住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、多様性のある健やかな社会の実現をめざし「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。
私たちは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。
本プログラムでは、コミュニティスポーツを楽しむ文化が暮らしの中に根づき、じっくりと実を結んでいくような取り組みを応援します。コミュニティスポーツを楽しむ全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。なお、このプログラムは、市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもとに実施します。
募集形式 【助成対象プロジェクト】
助成の対象となるプロジェクトは、【一般課題】と【特定課題】の2種類です。
【一般課題】地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる独自性のあるコミュニティスポーツの実践
【特定課題】心身の障がいや長期療養などにより社会参加に困難を抱える人々を中心としたコミュニティスポーツの実践
*上記の「実践」には、新たな事業の開発、既存の取り組みの評価やその普及・発展などのために、市民と研究者が協力して取り組む「実践研究」も含みます。但し、学術目的の研究は含みません。

【助成種別】
上記の助成対象プロジェクトは、以下の取り組みの視点によって、2種に分けられます。
【第1種助成】特定の地域を拠点として独自のコミュニティスポーツに取り組むもの
【第2種助成】 地域や分野の異なる複数の団体が協力してチームをつくりコミュニティスポーツの発展と普及に取り組むもの

【助成対象となる団体】
以下の要件を満たすものとします。
・民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)、あるいは民間の非営利団体を含む複数の団体によるチーム
・日本国内に活動拠点があり、原則として 1 年以上の団体運営と活動実績がある(チームの場合は構成団体の一つにおいてこの要件を満たしている)
・団体またはチームの目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていない
*助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。

【助成金額・助成件数】
1件あたりの助成金額と助成件数は以下の通りです。
【第1種助成】 1件あたり 50 万円以下 、14件程度
【第2種助成】 1件あたり 200 万円以下、4件程度
*新規助成の総額は、第 1 種助成と第 2 種助成を合せて1,400 万円を予定。
期間 【助成期間】 2020年4月1日~2021年3月31日(1年間)
応募方法 第1種助成と第2種助成では応募用紙が異なります。
各応募用紙は住友生命健康財団のホームページよりダウンロードしてください。
問合先 【問合せ・申込み】
公益財団法人住友生命健康財団 事務局(担当:太田・天野)
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-41 住友生命四谷ビル6階  
TEL:03-5925-8660 / FAX:03-3352-2021


  New損保ジャパン日本興亜福祉財団「認定NPO法人取得資金助成」 (10月11日17:00まで)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
募集形式 【助成内容】
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。 ただし、原則として2021年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2019年4月1日~2021年3月31日のものが対象です。

【対象団体】
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2019年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに
  提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

【助成金額】
1団体30万円とします。(総額450万円を予定)
応募方法 【申請方法】ホームページから出力
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団事務局
参考URL 「認定NPO法人取得資金」の助成 募集要項
https://www.sjnkwf.org/jyosei/nintei-npo.html


  New花王・みんなの森づくり活動助成プログラム  (10月14日当日消印有効)


分野
環境
主旨・
目的
次の世代によりよい環境を引き継いでいくためには、緑豊かな環境を創出する環境づくりと、それを守り育む人づくりの両面が大切です。そして、環境や人づくりを通じて、地域のコミュニティづくりにもつながっています。また、これらの活動は短期間では大きな効果が表れにくく、長期的な視点をもって取り組むことが重要と考えています。そのため、当プログラムでは、複数年にわたる継続助成を基本とし、計画的な活動への支援を行なっています。

なお、本プログラムでの助成は2019年度募集で終了となります。これまでの成果をとりまとめ、広く発信していくとともに、今後のよりよい環境や社会づくりに活かしてまいります。
内 容 【応募対象団体】身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に取り組んでいる団体
・任意の市民団体、NPO、町内会・自治会、学校などを対象とします。
・公共団体や営利を目的とした団体は対象に含みません。
・指定管理業務を担っているNPOの場合、指定管理業務の内容は助成申請できません。

【対象活動】 
・「持続可能な森づくり活動」: 身近な場所に木を植え育てる活動を応援します。また、植えるだけではなく、適正に間伐・伐採し再生するという考え方も大切です。こうした手入れにより持続可能な森づくりに取り組む活動を応援します。
 
・「人づくり活動(環境教育活動)」: 持続可能な環境づくりのためには、それを支える人を育んでいくことが必要です。身近な緑に触れ合いながら体験を通じて学ぶ、環境の中で行う、未来の環境のための教育を応援します。

・「花と緑のコミュニティづくり活動」: 地域の資源を大切にして、よりよいコミュニティをつくろうとする活動を応援します。広場や道路の緑地帯などの手入れ、花や緑などをいかした名所づくりや地域おこし、地域への誇りや愛着を育む活動などが対象です。

・「地域の生物多様性を守る活動」: 絶滅が危惧される種を保全したり、地域の生態系に悪影響を及ぼすと懸念される外来植物を駆除するなど、植生の回復を通じて生物多様性の確保に資する活動を応援します。

【期間】
対象期間: 2018年3月から2021年3月までの3年間となります。 但し、活動の状況等によっては、2年目以降の助成の継続を中止させていただく場合があります。
募集期間: 2017年8月1日から10月14日(当日消印有効) 

【助成額】 
2020年3月~2022年3月までの2年間の助成となります。
1団体にあたりの助成金の上限は、50万円(1年目)
15~20団体程度の助成を予定
※但し、活動の状況等によって、助成を中断・中止させて頂く場合があります。

【その他】 詳しくはホームページよりご確認ください。
申込み

問合せ

【申込み及び問合先】
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
公益財団法人 都市緑化機構「花王・みんなの森づくり活動助成」事務局
TEL: 03-5216-7191 FAX: 03-5216-7195
メール: midori.info@urbangreen.or.jp


  NewTOTO水環境基金 国内・海外助成団体募集(10月18日当日消印有効)


分 野 環境
主 旨 ≪国内≫地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。
≪海外≫地域および地球規模での社会的課題の解決を目指した創造的な取り組みを支援します。各国・各エリアにおける社会的課題を明確に捉え、課題を解決するための新しい仕組みや事業を実現する契機となることを期待します。
内 容 ≪国内≫
【活動内容】
地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動

【活動地域】 日本国内
※当社事業所のない地域での活動も応募可能です。

【助成期間】
2020年4月1日~2023年3月31日(最長)
※計画に応じて助成期間(1~3年)を設定いただけます。

【助成金額】
1件あたり、上限80万円/年×最長3年(最大240万円)。
申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定します。

【助成費目】活動や事業に必要な経費(助成金額の20%までスタッフの人件費等の運営経費を含むことができます)

【助成対象外】
①活動実施時以外の飲食代(講師・団体スタッフのみでの飲食等)
②専門性を伴わない(団体内で実施可能な)作業の外部委託費、有償ボランティアなどの日当
③マスコミ広告費用
④その他、当社が助成対象として不適当であると判断した費用
≪海外≫
【活動内容】 各国・各エリアの水資源保全または衛生的かつ快適な生活環境づくりに向けた実践活動

【活動地域】 海外
※基本的に日本国内に本部もしくは支部を有する団体。日本国内に本部・支部がない場合でも、TOTO水環境基金事務局
 (日本)と随時コンタクトがとれる団体であれば応募可能です。

【助成期間】
2020年4月1日~2021年3月31日

【助成金額】
1件あたり上限なし
申請された活動内容・予算内容を精査の上、1件あたり300万円程度を目安として助成金額を決定します。

【助成費目】
活動や事業に必要な経費(助成金額の20%までスタッフの人件費等の運営経費を含むことができます)

【助成対象外】
①活動実施時以外の飲食代(講師・団体スタッフのみでの飲食等)
②専門性を伴わない(団体内で実施可能な)作業の外部委託費、有償ボランティアなどの日当
③マスコミ広告費用
④その他、当社が助成対象として不適当であると判断した費用
問合せ

提出先
TOTO株式会社 総務部 総務第二グループ 担当:西條、原
〒802-8601 北九州市小倉北区中島2-1-1
TEL:093-951-2224/FAX:093-951-2718
参考URL TOTO水環境基金 国内・海外助成団体


   平成31年度宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)


分野 国際交流・国際交流
趣旨 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式 【応募条件】
(1) 申請団体が自ら企画・運営する事業であること。
(2) 姉妹・文化友好都市等(以下「姉妹都市等」とする。)を訪問する場合を除き,宇都宮市内で実施する事業であること。
(3) 日程及び事業内容が具体化していること。
(4) 政治,宗教,営利目的でないこと。
(5) 広く一般の市民の参加を募集すること。
(6) 国又は地方公共団体や公益財団法人など,他の団体から補助を受けていないこと。
(7) 宇都宮市に事務所(活動の拠点)を置くこと。

【対象事業】
本市に事務所を置く団体が行う下記の事業
・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業
・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業
・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業

【補助対象経費及び助成額】
・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合: 通訳及び翻訳にかかる経費、国際親善に関する活動にかかる経費(記念品、会場費、物品運搬費、学校体験、日本文化紹介等)、事前研修費、ホストファミリーへの謝金(実費相当分)、訪問団の送迎にかかる経費の2分の1以内の額(上限145,000円)

・上記に該当する場合を除き、宇都宮市において事業を実施する場合: 団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)
期間 【実施期間】 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法 ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP

申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。
なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先 【問合せ・申込み】
宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ
〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階
TEL  : 028-616-1567 FAX  : 028-616-1568
メール: u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp


  栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援

趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他