助成情報  

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  公益財団法人 都市緑化機構 都市の緑3表彰 (6月30日消印有効)


分野 環境
趣旨  公益財団法人都市緑化機構では、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全に寄与する都市の緑化保全と緑化推進の普及啓発を目的に、これまで実施して参りました 「緑の環境プラン大賞」「緑の都市賞」「屋上・壁面緑化技術コンクール」の3つの顕彰・表彰事業を「都市の緑3表彰」の冠名のもと、全国の市民活動、企業の環境活動をさらに支援して参ります。
募集形式 緑の計画顕彰【緑の環境プラン大賞
①シンボル・ガーデン部門
地域のシンボルとなる緑の空間を創出するプランを募集します
助成金額:上限800万円 / 助成数:3件程度

②ポケット・ガーデン部門
身近で日常的な緑の空間を創出するプランを募集します
助成金額:上限100万円 / 助成数:10件程度

③特別企画「おもてなしの庭」(東京都限定)
2020年に向け、花と緑で観光客をお迎えする魅力ある緑の空間を創出するプランを募集します
助成金額:上限2,020万円 / 助成数:1件

緑のまちづくりのシンボルとなるシンボル・ガーデン部門(助成金額:上限800万円)
地域コミュニティの形成につながるポケット・ガーデン部門(助成金額:上限100万円)
花と緑で観光客を迎える特別企画『おもてなしの庭』《東京都限定》(助成金額:上限2,020万円)

緑の実績顕彰【緑の都市賞】
◇緑の市民協働部門 応募資格 主に市民団体
(町内会・自治会等の地縁団体、NPO、学校の教師・児童・PTAの活動、病院の職員等)
*活動助成金(5~20万円)を贈呈
・ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会か環境へ貢献するものとします。

◇緑の事業活動部門 応募資格 主に民間事業者
・民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるものとします。(例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)
NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を委託事業として取組んでいるものも含みます。学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含みます。

◇緑のまちづくり部門 応募資格 主に市区町村
・都市全般や地域の総合的な緑化に取組み、その成果をあげているもので、地域の個性を活かした緑化を展開しているものとします。(例:地方公共団体の緑化施策、都市開発事業における緑地の保全・創出等)

【表  彰】
・内閣総理大臣賞 1点全部門を通じて最も優秀なもの
・国土交通大臣賞 3点以内原則として各部門から優秀なもの1点
・都市緑化機構会長賞 3点以内原則として各部門から優れているもの1点
・奨励賞 若干数審査委員会において必要と認められた場合
主催など 主   催: 公益財団法人都市緑化機構/一般財団法人第一生命財団
後   援: 国土交通省/環境省/全国知事会/全国市長会/全国町村会
特別協賛: 第一生命保険株式会社
問合せ 公益財団法人都市緑化機構
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL: 03-5216-7191 FAX:  03-5216-7195
e-mail: midori.info@urbangreen.or.jp
関連
リンク

公益財団法人都市緑化機構 https://urbangreen.or.jp/


  栃木県「平成29年度環境活動支援促進事業助成金」 (6月30日(金)17:00まで)


分野 環境
趣旨 県民の環境学習意欲の定着と地域における環境学習を推進することを目的に、環境保全等に関する各種活動を支援します。
内 容 【助成の対象となる活動】
助成対象となる団体が主体的に行う①~⑤のいずれかに該当するもので、新たに環境団体を立ち上げて実施する活動や、広く県民への波及効果の高い活動、他のモデルとなるような先進的な活動。 ①環境教育・環境学習の推進 ②自然環境保全の推進 ③地球温暖化対策の推進 ④循環型社会の推進 ⑤緑化の推進

【活動の条件】
助成対象の活動が、
①平成29年4月1日から平成30年2月28日までの活動であること
②平成30年3月9日までに実績報告書が提出できる活動であること

【応募資格】次の要件全てに該当する団体
①栃木県内に団体の本拠または事務所を有し、かつ県内で活動する営利を目的としない民間団体(法人格の有無は問いません。)であること。
②5人以上の会員を有すること。
③代表者が明らかであること。
④団体としての意思決定により助成に係る活動を執行でき、確実な経理処理ができること。
⑤一定の活動実績が確認でき、事業を完遂できる見込みがあること。(新たに環境団体を立ち上げる場合は、その状況が確認できること。)
⑥政治活動や宗教活動を主たる目的とした団体ではないこと。
⑦栃木県暴力団排除条例(平成23年4月1日施行)に規定する暴力団等ではないこと。
助成金額 1団体あたり10万円(上限)
そ の 他 【お問い合わせ・提出先】
栃木県地球温暖化防止活動推進センター
〒329-1198 宇都宮市下岡本町2145-13
電話 : 028-673-9101 FAX : 028-612-6611   メール:stochi@tochieco.jp
申込方法
交付要綱・募集要領等をホームページ゙でよくご確認いただき、必要書類に記入、捺印の上、センターにご持参いただくか郵送でお申し込みください。


  New平成29年度あしたのまち・くらしづくり活動賞レポート募集  (7月5日締切)


分野 福祉、環境保全、青少年育成
はじめに 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体・企業等の活動の経験や震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。

みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください!

表彰賞状の贈呈(予定)
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞・・・1件 賞状、副賞20万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官・・・・1件 賞状、副賞10万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞・・・・・1件  賞状、副賞10万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞・・・・・・5件程度  賞状、副賞5万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞・・・・・20件程度 賞状
募集の対象 【対象団体・活動期間】
 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。 活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
【活動範囲】 市町村地域程度まで。
応募の方法 【応募対象とする地域活動例】
 次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。
① 災害に強い地域づくり活動。住民同士の
   支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動 など。

② 震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動 など。

③ 子どもの見守りや居場所づくり活動。 
   地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動 など。

④ 高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動 など。

⑤ 景観保全の活動。
   地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動 など。

⑥ 地域文化の振興や掘り起こし、伝承する活動。
   地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動 など。

⑦ 地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動 など。

⑧ 都市と農山漁村との交流をすすめる活動。
   地域資源を活かした地域産業を振興する活動 など。

⑨ 食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動 など。

⑩ 地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動 など。

⑪ 子育て家族の居場所づくりやサポートや
   「子育てネットワーク」づくり活動。世代間交流の活動 など。

【応募に必要な書類】
(1)応募用紙 ホームページからダウンロードできます。
(2)応募レポート 2,000字程度でお書きください。
(3)写真 キャプションをつけて、3枚程度添付してください。
(4)その他(任意)
 上記以外に、活動内容を補足する文書、
  実施記録等がある場合には添付してお送りください。

【応募書類の提出方法】
(1)Eメール、郵送、宅配便も可です。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで
 
 ただし、福井、兵庫の各県内からの
 応募については、別途各県協議会までお問い合わせください。

【その他】
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)審査の過程で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
(4)応募レポート及び写真は、事例集に掲載するとともに、あしたの日本を創る協会のホームページや自治会町内会情報誌「まちむら」で紹介させていただくことがあります。。
主催 ・公益財団法人あしたの日本を創る協会
・各都道府県新生活運動等協議会
・読売新聞東京本社
・NHK
応募書類の送付先・お問い合わせ 公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒106-0031 東京都港区西麻布3-24-20 交通安全教育センタービル4階
TEL: 03-5772-7201
FAX: 03-5772-7202
Eメール: ashita@ashita.or.jp


  New公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団「自動車購入費助成」  (7月14日17時まで)


分野 福祉、その他
趣旨  公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
 障害の有無にかかわらずすべての人が地域の中で、ともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2017年度の「自動車購入費助成」を行います。
募集形式 【対象団体】
<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・福井・愛知・岐阜・静岡・三重

<2>助成対象者
特定非営利活動法人

<3>助成対象事業
主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。

【助成金額】

自動車購入費 1件100万円まで (総額1,000万円)

【選考基準】 以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。
  • ・比較的小規模な団体
  • ・団体の活動対象となる障害者の人数
  • ・法人が保有する自動車の保有が、目安として5台以下
  • ・自動車の保有が、活動・サービスの充実にどのようにつながるか
  • ・団体の活動実績
  • ・将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体
  • ・地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体
応募方法 ホームページ申し込みフォーム→追加資料を当財団に郵送。
又は、ホームページから申請ができない場合はお問い合わせください。』
問合先 【申請書送付先】
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
電話: 03-3349-9570 FAX: 03-5322-5257


  New第52回NHK障害福祉賞  (7月31日消印有効)


分野 福祉、その他
募集の対象 「NHK障害福祉賞」は、障害福祉への関心や理解を広めるため、毎年、障害のある人自身の体験記録や障害児・者の教育・福祉の実践記録を募集しています。
みなさんの思いを込めた作品をお待ちしております。
募集形式 【募集部門】
第1部門:障害のあるご本人の部門
学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた
道など、あなた自身の体験の記録をお寄せください。

第2部門:障害のある人とともに歩んでいる人の部門
教育・指導の実践、親と子の成長の記録、仕事や行事を通しての
交流など、ともに生きてきた体験記をお寄せください。

【応募規定】
自作の未発表の作品に限ります。著作を職業としている方の応募はご遠慮ください。 字数は8000字以内。点字での応募の場合は、32マス×450行以内。ご自分で書くことが難しい場合、代筆(清書・口述筆記など)でも構いません。 応募原稿は返却いたしません。また、選考過程に関する問い合わせにはお答えできません。

※入選作品の著作権は主催者に帰属し、NHKまたはNHK厚生文化事業団が放送、出版物などで自由に使用できることとします。
※入選発表の際は、名前と障害名(障害者との関係)、年齢、居住地を作品とあわせて公表します。ご了承のうえご応募ください。
※応募者の個人情報は適正に管理し、賞に関係する連絡のためのみに利用します。

【賞】
最優秀:2部門を通じて 1編(賞状、賞金50万円、副賞)
優 秀 :第1・第2部門各2編(賞状、賞金20万円、副賞)
佳 作 :若 干 (賞状、賞金 5万円、副賞)
矢野賞:2部門を通じて1編 (賞状、賞金20万円、副賞)
応募方法 【応募方法】 
郵送またはメールフォームからご応募してください。
お問い
合わせ
【作品の送り先・問い合わせ先】  NHK厚生文化事業団「障害福祉賞」係
〒150-0041 渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル
電話 03-3476-5955 
FAX 03-3476-5956 (受付時間:平日 午前10時~午後6時)


  栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援

趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他