助成情報  

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  令和2年度宇都宮市 市民活動助成事業団体募集 (3月2日~4月10日必着)


分野
市民活動、まちづくり
目 的
市民活動助成事業とは
 「市民主体のまちづくり」の大きな原動力となる、市民による自主的で公益的な活動(市民活動といいます)を行っている団体に対して、助成金を交付することでこれらの活動を応援していくものです。活動をはじめようとするきっかけづくりや、新規事業や事業拡大の促進など、団体の自立化と活発化を推進することを目的としています。

募集形式 【対象団体】
営利を目的としない、公益的(以下市民活動)団体であり、次号に該当するものです。
・規則や会則を持ち、継続的な活動が行われている、又はこれから行う団体
・原則5名以上で構成されている団体
・宇都宮市内で活動する団体
・法人格を有する団体は、市民税の滞納がないこと。
・政治的活動及び宗教的活動を行わない団体。

【対象事業】
原則として新規事業又は事業の拡充
(注)対象とならない事業
・従前から継続的に行われている事業
・趣味やサークル活動的な事業
・国又は地方公共団体から他の制度による補助金等を受ける事業

【主な対象経費】
報償費(講師謝金など)
旅費(研修費、協力者の交通費など)
消耗品費(図書購入費、文具類、印刷製本代など)
通信連絡費(郵便料、通信料など)
使用料(会場使用料、レンタル代など)
備品費(事業に必要不可欠なもの)

【対象外経費】
■助成の対象となる経費は、市民活動の事業に係る経費であり、団体の経常的な活動に要する経費(家賃、事務員の人件費等)や団体スタッフへの飲食及び親睦に要する経費、対象期間外に支出した経費、領収書・受領印などで証明できないもの、特定の個人や団体に帰属するもの(一般的なパソコンやデジカメなど)

【スタート支援
立ち上げて間もない団体などが、これから事業を
開始し、継続できるよう、団体の自立化を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限10万円)
1団体あたり1回限り ※新規事業

【ステップアップ支援】
設立後、おおむね2年以上経過した団体が、継続してきた事業の
拡大や新規事業の開始など、団体の更なる発展・活発化を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1団体あたり2回以内 ※新規事業又は事業の拡大

【連携支援】
団体が、地域活動団体、社会貢献活動を行なう事業者など2つ以上の団体と、事業計画や役割分担を決めて実施する連携事業を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1事業あたり2回以内 ※新規事業又は事業の拡大
申請について 【対象期間】交付決定日(5月末頃予定)から来年3月31日
【受付期間】令和2年3月2日(月曜日)から4月10日(金曜日)必着

【提出書類】 ※まちぴあ窓口でも受け取れます。
(1)補助金等交付申請書
(2)応募用紙(事業計画書、事業収支予算書)
(3)団体の会則(写)
(4)団体の収支予算書(任意の様式)
(※事業収支予算書と同一の場合は不要)
(5)団体の前年度決算書(任意の様式)
(※スタート支援コースは不要)
(6)申請に係る同意書(※法人格を有する法人のみ)
(7)第二次審査参加希望日について
(8)その他
・団体の活動内容等がわかるパンフレット、チラシ等)
・連携支援コースで事業者等と連携する場合、社会貢献活動を
 実施している団体とわかる活動記録などを添付してください。 

【提出先】
・みんなでまちづくり課(市役所10階窓口)
・まちづくりセンター窓口(宇都宮市元今泉5丁目9-7)
(注)郵送等での応募はできません
審査について
市民活動助成金審査会において、2回審査します。

第一次審査

書類審査

第二次審査
応募団体自身による公開プレゼンテーション審査
応募団体の皆さんから審査員へ事業の説明を行っていただきます。

その他 ◆令和元年度「市民活動助成事業・交付団体報告会中止のお知らせ◆

 令和元年度に助成金を受けた団体の活動紹介及び次年度助成金の説明会を、4月4日(土)に予定していましたが、新型コロナウイルス感染防止のため中止となりました。

【その他】
市民活動助成金の申請用紙の書き方や助成対象となる事業内容などについて、詳しくは下記へお問い合わせください。

みんなでまちづくり課  電話番号:028-632-2886 ファクス:028-632-3268
まちづくりセンター   電話番号:028-661-2778
参考URL
宇都宮市市民活動助成事業について


  ニッセイ財団「高齢社会助成」(5月31日消印有効)


分野 高齢社会福祉
趣旨  1.高齢社会助成の趣旨
私たちは世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。 また少子化に伴う人口減少と75歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。

さらには地域社会や、従来の家族形態が変容し、まさに「単身生活者時代」ともいえる状況にあり、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。  このように複雑で困難な社会状況を迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。 この課題の解決に資するための活動、研究に対して助成を行います。
募集形式 【地域福祉チャレンジ活動助成
地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ:地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の5つのテーマのいずれかに該当する活動です。
1.福祉施設や福祉·介護·保健·リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーラムなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動
2.認知症(「若年性認知症」を含む)の人、家族と地域住民がともに安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
*日常生活支援、身元保証、死後対応等
4.高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する(家族への)支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
5.高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動、就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動

地域福祉チャレンジ活動助成の概要
1.助成対象団体:次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
※過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。
期間

助成金額
【地域福祉チャレンジ活動助成】
募集期間: 2020年 5月31日(日)当日消印有効
対象期間: 2020年10月から2年間
助成額:   最大400万(1年最大200万)
そ の 他 【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
 日本生命財団財団 高齢社会助成 事務局
TEL: 06-6204-4013 FAX: 02-6204-0120
関連
リンク
ニッセイ財団
日本生命財団 高齢社会助成について


  NEW公益財団法人都市緑化機構 都市の緑3表彰 (4月1日~6月30日消印有効)


分野 環境
趣旨  公益財団法人都市緑化機構では、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全に寄与する都市の緑化保全と緑化推進の普及啓発を目的に、これまで実施して参りました 「緑の環境プラン大賞」「緑の都市賞」「屋上・壁面緑化技術コンクール」の3つの顕彰・表彰事業を「都市の緑3表彰」の冠名のもと、全国の市民活動、企業の環境活動をさらに支援して参ります。
募集形式 緑の計画顕彰【緑の環境プラン大賞
①シンボル・ガーデン部門
地域のシンボル的な緑地として、緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集します。
助成金額:上限800万円 / 助成数:3件程度

②ポケット・ガーデン部門
日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や保育園·幼稚園、学校、福祉施設での情操教育、身近な環境改善に寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランを募集します
助成金額:上限100万円 / 助成数:10件程度


緑の実績顕彰【緑の都市賞】
◇緑の市民協働部門 応募資格 主に市民団体
(行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募主体が市民団体)
・ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
(町内会・自治会等の地縁団体、NPO、学校・病院等での活動を展開している団体等)

◇緑の事業活動部門 応募資格 主に民間事業者
・民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるものとします。(例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)
・NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含みます。

【表  彰】
・内閣総理大臣賞 1点 [賞状、副賞及び活動助成金(20万円)]
・国土交通大臣賞 3点 [賞状、副賞及び活動助成金(15万円)]
・都市緑化機構会長賞 3点 [賞状及び活動助成金(10万円)]
・奨励賞 若干 [賞状及び活動助成金(5万円)]
問合せ 公益財団法人都市緑化機構
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL: 03-5216-7191 FAX:  03-5216-7195
e-mail: midori.info@urbangreen.or.jp
関連
リンク

公益財団法人都市緑化機構 https://urbangreen.or.jp/


   平成31年度宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)


分野 国際交流・国際交流
趣旨 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式 【応募条件】
(1) 申請団体が自ら企画・運営する事業であること。
(2) 姉妹・文化友好都市等(以下「姉妹都市等」とする。)を訪問する場合を除き,宇都宮市内で実施する事業であること。
(3) 日程及び事業内容が具体化していること。
(4) 政治,宗教,営利目的でないこと。
(5) 広く一般の市民の参加を募集すること。
(6) 国又は地方公共団体や公益財団法人など,他の団体から補助を受けていないこと。
(7) 宇都宮市に事務所(活動の拠点)を置くこと。

【対象事業】
本市に事務所を置く団体が行う下記の事業
・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業
・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業
・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業

【補助対象経費及び助成額】
・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合: 通訳及び翻訳にかかる経費、国際親善に関する活動にかかる経費(記念品、会場費、物品運搬費、学校体験、日本文化紹介等)、事前研修費、ホストファミリーへの謝金(実費相当分)、訪問団の送迎にかかる経費の2分の1以内の額(上限145,000円)

・上記に該当する場合を除き、宇都宮市において事業を実施する場合: 団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)
期間 【実施期間】 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法 ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP

申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。
なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先 【問合せ・申込み】
宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ
〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階
TEL  : 028-616-1567 FAX  : 028-616-1568
メール: u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp


  栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援

趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他