(タイトルをクリックすると、詳しい内容が表示されます) 令和6年度宇都宮市 市民活動助成事業団体募集 (3月1日~3月29日必着)
第36回 地域福祉を支援する「わかば基金」 (4月26日必着)
NEW赤い羽根とちぎ「防災・減災事業特別助成」 (5月31日まで)
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分野 | 災害 |
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趣旨 | 本助成事業は、地震や豪雨災害の被害が度々発生する状況下にあって、地域住民が自ら行う防災意識の向上や災害への備え、また、防災をきっかけとした地域のつながりづくりの活動を支援することにより、地域福祉の一層の推進を目的とする。 |
募集 | 赤い羽根とちぎ「防災・減災事業特別助成」 【説明会実施のご案内】事前申込制 4月17日(水)@Zoom 10:00~・15:00~(2回の内容は同一内容です) 【助成対象団体】栃木県内において、次の各号の要件を満たした団体を対象とする。 ①民間の非営利団体であること(法人格の有無は問わない) ②3名以上で構成されていること ③組織の運営に関する規則(会則、定款等)があり、事業内容、会計情報等を公開できること ④設立から1年が経過していない団体については、申請の時点で活動の実態があり、その実績を示すことができること ⑤団体名義の金融機関預貯金口座を開設していること ⑥政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと ⑦反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと 【助成対象事業】 令和6年4月1日から12月末日までに栃木県内で実施される次の各号のいずれかに該当する事業を対象とする。 なお、地方自治体等が申請者に対して委託した事業並びに他の助成金や補助金等を受けて実施する事業は助成対象としない。 (1)地域における防災意識向上のための研修会や防災訓練等の事業 (2)地域における災害への備えとして資機材やその保管庫等を整備する事業 (3)上記(1)(2)を組み合わせて実施する事業 【【助成対象経費】 助成対象となる経費は、申請事業の実施に必要な経費とする。 ただし、団体の管理運営に係る経費(汎用性の高い事務用品の購入含む)及び人件費については対象としない。 なお、助成対象とする経費は令和6年4月1日に遡及して適用する。 【助成限度額】1団体に対する助成限度額は20万円とする。 助成申請額は5万円以上とし、千円単位での申請とする。 申請書提出期限:令和6年4月1日(月)から5月31日(金)まで(必着) ※助成申請の詳細については、「実施要領」をご確認ください。 |
応募・ 問合せ |
社会福祉法人 栃木県共同募金会 〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内 TEL: 028-622-6694 FAX: 028-625-9643 Email: kyoubo@akaihane-tochigi.or.jp |
分野 | 高齢社会福祉 |
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趣旨 | 地域福祉チャレンジ活動助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。 従来、本財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・整備等地域包括ケアシステム実現に向けて、時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組みが広く展開されてきました。 そして、今、「人生100年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、死後対応も含め人生の看取りまでの生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築が必要です。 地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジに大きな期待を寄せております。 |
募集形式 | 【地域福祉チャレンジ活動助成】 地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ:次の5つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。 1.福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動 2.認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野) 3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等 4. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 5.高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動 地域福祉チャレンジ活動助成の概要 助成対象団体:次の3つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません) ①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 ②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。) ③1年以上の活動実績がある団体 ※助成開始年度が2014年度以降となるに本財団の「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。 |
期間 ・ 助成金額 |
【地域福祉チャレンジ活動助成】 募集期間: 2024年5月31日(金)当日消印有効 対象期間: 2024年10月から2年間 助成額: 最大400万(1年最大200万) |
そ の 他 | 【お問合せ先(申請書の送付先)】 〒541-0042 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階 ニッセイ財団 高齢社会助成事務局 TEL: 06-6204-4013 FAX: 06-6204-0120 メールアドレス:kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp |
関連 リンク |
ニッセイ財団 日本生命財団 高齢社会助成について |
分野 | 国際交流・国際交流 |
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趣旨 | 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。 |
募集形式 | 【応募条件】 (1) 申請団体が企画書に基づき、自ら企画・運営する事業であり、国際親善、国際化に寄与する内容であり、実施方法が適切で成果が期待できること。 (2) 国内においては、宇都宮市内で実施する事業であること。 (3) 日程及び事業内容が具体化していること。 (4) 政治,宗教,営利目的でないこと。 (5) 広く一般の市民の参加を募集すること。 (6) 国又は地方公共団体や公益財団法人など,他の団体から補助を受けていないこと。 【対象事業】 本市に事務所を置く団体が行う下記の事業 ・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業 ・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業 ・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業 【補助対象経費及び助成額】 ・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合: 通訳・翻訳料、国際親善に関する活動にかかる経費、ホストファミリーへの謝金等に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限145,000円) ・宇都宮市で姉妹・文化友好都市との友好親善を目的とした事業を実施する場合(訪問団の受入を除く):団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円) ・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業:団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円) ・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業:団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円) |
期間 | 【実施期間】 令和6年3月31日までの間に実施する事業が対象 |
応募方法 | ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP 申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。 なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。 |
問合先 | 【問合せ・申込み】 宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ 〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階 TEL : 028-616-1567 FAX : 028-616-1568 メール: u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp |
分野 | 市民活動団体支援 |
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内容・対象団体 | 【内容】 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。 助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。 理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。 ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。 【対象団体】 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人 ※ 対象外となる事業、団体 ・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある) ・営利を目的とした事業 ・国際交流を主な目的とした事業 ・学術研究・技術開発 ・学術論文の出版 ・専門家・関係者のみ出席可能なイベント ・チャリティーイベント ・高校・大学生等の学内サークル活動 ・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等 ・音楽イベント、アートイベントなど ・地域おこし、まちづくり等の事業 ・その他、当財団が不適切と考える事業 |
助成対象案件 | 【優先助成分野】 ① 平和 ② 環境/資源エネルギー ③ 人口/社会保障 ④ 国際協力 |
募集形態/選考方法 | 【募集形態】 公募 【選考方法】 理事会による選考 |
助成金額 | 上限 50万円 |
お申し込み期間 | 通年。 年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。 事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。 ※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。 |
お申し込み方法 | 【申込方法】 申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。 (郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください) 1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB> 2.申請団体(または個人)活動主旨紹介 3.申請事業の主旨説明書(事業計画書) 4.申請事業収支予算書 5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書 6.団体の定款・寄付行為または規約 7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿 8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など) 【応募、審査、事業終了までの流れ】 1.申請内容のご相談 (残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください) 2.申請 3.一次審査(書類選考) 4.二次審査(面談) 5.助成金給付可否決定通知送付 6.助成金振込 7.事業実施 8.完了報告 9.事業完了報告書提出 10.事業評価/情報公開 |
その他 | 【留意事項:事業の実施と事業報告について】 1.事業計画の変更について やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。 ※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。 2.助成事業の表示について 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。 例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。 3.事業終了報告書の提出 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に) 4.助成金給付の取り消し 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。 ・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合 ・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合 ・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合 5.助成金の返還 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。 |
申請先/お問合せ | 〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F 財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛) Tel 03-3272-3900 Fax 03-3274-1707 |
参考URL | 財団法人 大竹財団 助成金 http://ohdake-foundation.org/index.php/grant |
分類別ページ
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