助成情報  

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   大和証券福祉財団「ボランティア活動・子ども支援活動助成」  (9月15日消印有効)


分野 福祉
趣旨 当財団は、高齢者・障がい児者・子ども等への支援活動、並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する、助成事業を行っております。
募集形式
  • ≪ボランティア活動助成≫
【応募課題】
高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動
及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※平成28年度以降(第23回~25回)の受贈団体は、応募資格がありません。地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※過去の助成を受けた時期での応募制限はありません。
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」等

【応募資格】
ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第2回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。

【助成金額】 上限30万円(1団体あたり) 総額4,500万円

【助成対象経費】
助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。
「謝金」「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「その他」詳細は、下記の「申請書記入等における注意事項」の「9.助成金使途内訳」をご覧ください。

【対象外経費】
(1) 記念事業(記念行事、記念誌の発行等)
(2) 他のボランティア団体への助成
(3) 団体のメンバーに対する謝金
(4) 団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費※なお、ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。

【助成対象期間(領収書の有効日付)】
令和2年1月1日(水)~12月31日(木)

≪子ども支援活動助成≫
【応募課題】育児放棄や子どもの虐待防止につながる支援活動
<助成対象の活動例>
乳幼児等の保護活動、母子及び父子家庭の子ども支援活動、子どもの居場所づくり活動、貧困家庭の子ども支援活動、子どもの学習支援活動、育児放棄や虐待防止の啓発活動
育児放棄や虐待防止の相談支援(ホットライン)活動等

【応募資格】ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第26回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。

【助成金額と助成期間】
金額:上限50万円(1団体あたり) 総額300万円
期間:1団体あたり最大3年間 最大助成額(1団体あたり)150万円
※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。

【助成対象経費】
助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。
「謝金」「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「その他」詳細は、下記の「申請書記入等における注意事項」の「8.助成金使途内訳」をご覧ください。

【対象外経費】
(1) 記念事業(記念行事、記念誌の発行等)
(2) 他のボランティア団体への助成
(3) 団体のメンバーに対する謝金
(4) 団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費※なお、ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。

【助成対象期間(領収書の有効日付)】
令和2年4月1日(水)~令和3年3月25日(木)
応募方法 ホームページからダウンロード
問合先・
申込先
【送付先】
〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券福祉財団 事務局

【問合先】
TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014
Eメール: fukushi@daiwa.co.jp


  子供の未来応援基金  (9月20日17:00応募締切)


分野
子ども
応募できる活動 【事業目的】
貧国の状況にある子供たちが抱える抱える困難は様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援を弾力的に行うことが必要です。 草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化や、掘り起こしを行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備するため、NPO法人への支援金を交付します。

【支援対象団体】
①公益法人(公益社団法人または一般財団法人)、②NPO法人(特定非営利活動法人)、③一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)、④その他、ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人または任意団体

【主な支援分野】
学びの支援、居場所の提供・相談支援、衣食住など生活の支援、児童又は保護者の就労支援、児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援

【支援対象事業】
子供の貧困対策のための事業(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

【支援金額等】 対象となる団体に多少違いがあります。
事業A・・・・・・・・上限金額300蔓延
事業B(新設)・・・30万円まては100万円
対象経費: 支援事業を実施するために真に必要な経費

応募方法 独立行政法人福祉医療機関ホームページより
お問い合せ 子供の未来応援基金 未来応援ネットワーク事業 事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階

電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)


  ベネッセこども基金~重たい病気を抱える子どもの学び支援活動~  (9月25日必着)


分野
子ども、医療、学習
趣旨
当財団では、未来ある子どもたちの学びの支援に取り組む団体への助成を通じて、子どもたちの学習環境整備や学びの機会づくりに寄与することを目指します。
「重い病気を抱える子どもの学び支援」をテーマに、重い病気などによって学びへの意欲向上や学習支援などが必要な子どもたちに対して、学習の機会の提供や学習環境作りなどの活動に取り組む団体を支援します。
助成内容 【助成概要】
1.助成対象事業
l 重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
l 特に、課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。

<事業例>
・重い病気を抱える子どもの学びの意欲や QOL 向上につながるプログラムの開発と提供
・長期入院や長期療養によって学びの機会が得にくい子どもへのサポート
・小児病棟や院内学級への、子どもの学びや遊びをサポートする人の育成・研修や派遣
・子どもの学びに向かう環境づくりにつながる家族への支援や、支援者間ネットワークづくり
・重い病気を抱える子どもの学びに関する課題や取り組みの社会発信
・新たな支援者獲得や活動広報の仕組みづくり          など

2.助成対象団体
l 上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
l 「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体 
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。

3.助成対象となる活動期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで

4.助成金額
助成総額1,000万円以内 ※1 件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。 ※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

5.助成対象となる費用
助成対象期間の活動費用(具体的な費用項目は申請書を参照)
※助成対象とならない費用:申請事業に関わらない団体運営の費用や要員の人件費
申込み

問合先
■問合せTEL: 04-7137-2570 ※月~金 10:00~17:00
※祝日、2019 年8月12日(月)~8月16 日(金)を除く

■メールの場合:  kodomokikin@grop.co.jp

郵送の場合 :
〒277-0831 千葉県柏市北柏ビル2F
(株)グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
http://benesse-kodomokikin.jp/



  こころを育む総合フォーラム     (9月27日17:00応募締切)


分野
子ども
応募できる活動 【対象となる活動】
● 家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動

● 子どもたちに持ってほしい“3つのこころ”が育まれる活動
自分に向かう“こころ” 
・・・ 自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ

他者に向かう“こころ”
・・・ 人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ
社会に向かう“こころ”
・・・ さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ

※活動の拠点が日本国内にあること。
※政治活動、布教、営利目的ではないこと。
※これまでの“こころを育む活動”受賞先は対象外です。

【選考の際に重視する点】
・活動内容(原稿用紙)には、以下の3点の内容が盛り込まれていることが望ましいです。
①本活動を始めるきっかけとなったこと
②本活動を無理なく続けていくために大切にしていること
③本活動を通じての、心が和む、ほっこりとしたエピソード
・選考に当たっては、現地調査も行うことがあります。
応募方法
●申請書: 当ホームページから「応募申請書」フォームをダウンロード
お問い合せ
〒105-0001 
東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6階
公益財団法人パナソニック教育財団内

「こころを育む総合フォーラム」全国運動 事務局
TEL:  03-5521-6100
FAX:  03-5521-6200


  一般財団法人 公園財団「公園・夢プラン大賞」  (9月30日締切)


分野 青少年育成
内容 「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしていくことを目指しています。

「実現したい夢部門」
公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった素敵なイベントや活動を募集。

【応募条件】
●過去5年間(平成27年1月1日以降)に、公園で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となって実施したイベントや活動とします。
●個人・グループ・団体・企業を問わずどなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。
※他薦の場合は、イベントや活動実施者の了解を得て下さい。
●過去にも「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます。
                                  (入賞・入選プランを除く)
【応募方法】
●応募用紙に必要事項を記入し、郵送または、Eメールでお送りください。
●HPの応募フォームからも応募できます。
●実施状況写真は必ず添付してください。

【審査のポイント】
●イベントや活動にかけた思いが伝わってくるもの
●公園、地域や町の活性化に関わったもの

【表彰】
最優秀賞: 賞状+副賞(10万円のギフト券)×1
優秀賞 :  賞状+副賞(5万円のギフト券)×2
入選   : 賞状+副賞(1万円のギフト券)×5 

「やりたい夢部門」
公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集。

【応募条件】
●どなたでも応募できます。
●応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがあります。
●応募プランの実現に際しては、内容の一部が変更される場合があります。
●指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。

【応募方法】
●応募用紙に必要事項を記入し、郵送またはFAX、Eメールでお送りください。
●HPの応募フォームからも応募できます。
●内容は文章・イラストなど自由に表現してください。

【審査のポイント】
●やってみたくなる・参加したくなる新しいイベントのアイデア
●公園の利用方法の新しい提案

【表彰】
最優秀賞: 賞状+副賞(5万円のギフト券)×1
優秀賞 :  賞状+副賞(3万円のギフト券)×2
入選   : 賞状+副賞(1万円のギフト券)×5
結果発表 審査結果は12月上旬頃、「公園・夢プラン大賞」HP上で公開します。
主催ほか 主催: 一般財団法人公園財団 共催: 一般社団法人日本公園緑地協会
送付先・問合せ 〒112-0014 東京都文京区関口1‐47-12 江戸川橋ビル2階
一般財団法人 公園財団「公園・夢プラン大賞」係宛
TEL: 03-6674-1188(担当:高橋・尹) FAX: 03-6674-1190
専用メールアドレス: yumeplan@prfj.or.jp


  公益財団法人トヨタ財団 2019年度国内助成プログラム (9月30日15:00まで)


分野 まちづくり、子どもの健全育成、環境、NPO支援、その他
趣旨 【趣 旨】
トヨタ財団の国内助成プログラムでは、今年度は「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ ―地域に開かれた活力ある課題解決の仕組みを通じて―」をテーマとして公募を実施します。

助成カテゴリーは昨年度と同様で、地域の実態を明らかにする調査およびその結果を踏まえた事業戦略の立案に取り組む「しらべる助成」と、多様な主体と共に地域の課題解決の仕組みづくりやその担い手の育成に取り組む「そだてる助成」で公募を実施します。併せて、過去(2009年度~)に「国内助成プログラム」の助成を受けたプロジェクトが、その成果やそこから明らかになった課題に基づき、社会の仕組みや価値観を変えることをめざして実施する政策提言や社会提案などに取り組む「発信・提言助成」を非公募で実施します。

日本社会が直面する課題を乗り越え、さらにはその在り方を問い直して新しい価値の提案や創造につながるような先駆性や躍動感ある営みが、全国各地で展開されることを期待しています。
募集形式 未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ
 -地域に開かれた課題解決の仕組みを通じて-

【助成総額】  1億1,000万円円(しらべる、そだてる、発信・提言助成合計)
【助成カテゴリー】
A.しらべる助成:地域や人々を取り巻く環境や生じている課題を明らかにする「調査」、およびその結果を踏まえた「事業戦略の立案」までの【調査活動】への助成
B.そだてる助成:地域の実態を踏まえ、地域に関わる多様な人々や組織と共に課題解決の仕組みづくりや未来の担い手育成に取り組む【事業】への助成
C.発信・提言助成:過去に助成を受けたプロジェクトの成果やそこから明らかになった課題に基づき、社会の仕組みや価値観を変えることをめざして実施する政策提言や社会提案などに取り組む活動への助成

【助成額】
A.しらべる助成:上限 100万円/件
B.そだてる助成:上限なし(過去3年間の実績平均654万円/2年)
C.発信・提言助成:上限 600万円/件
※助成額を含む助成内容は選考委員会での選考を経て決定します。

【助成期間】
A.しらべる助成:2020年4月1日から2021年3月31日(1年間)
B.そだてる助成:2020年4月1日から2022年3月31日(2年間)
C.発信・提言助成:2020年4月1日から2021年3月31日(1年間)
応募方法 ・応募要項は、トヨタ財団ウェブサイトよりご覧頂けます。
問合先 【問合せ・申込み】
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2 丁目1 番1 号 新宿三井ビル37 階
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム 担当:喜田、加藤、大澤、石井
TEL 03-3344-1701  FAX 03-3342-6911
メール: gp4ca@toyotafound.or.jp


   かめのり大賞、かめのりさきがけ賞(9月30日必着)


分野 国際交流
趣旨 日本とアジア・オセアニア(*)の若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。

*かめのり賞が対象とするアジア、オセアニアの国・地域
インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、韓国、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、台湾、香港、マカオ、オーストラリア、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア
募集形式 《対象個人/団体の資格》
① NPO(非営利団体)、ボランティアグループ、個人であること
② 日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的としていること
③ 過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと

《選考基準》
次の点を総合的に評価します。
・活動内容とこれまでの活動における貢献度、他団体との有機的な連携や協働
・今後の活動への期待と将来の活動への可能性
・活動内容における独自性・先駆性

≪かめのり賞内容≫
◇「かめのり大賞 草の根部門」では、応募団体/個人または応募団体を構成している人々(会員やボランティア)と支援先(サポートされる側)とが直接交流している活動を評価。

◇かめのり大賞 人材育成部門」では、次の社会づくりに貢献できる人材育成を行っていることを評価。

◇「かめのりさきがけ賞」では、他にない先駆的な取り組みを評価。特に次の 2 点について焦点をあてている場合は加点要素となります。
・アジアの国、地域、人々を中心とした活動展開
・若い世代を中心とした相互交流や人材育成の活動

≪助成額≫
◇かめのり大賞:「草の根部門」、人材育成部門の部門毎に正賞として記念の楯および副賞として100万円の活動奨励金を贈呈。 
◇かめのりさきがけ賞:正賞の記念として記念の楯および副賞として100万円の活動奨励金を贈呈
※この他、顕著な活動や実績を持つ団体/個人に「特別賞」を表彰することもあります。また、審査の結果、各章に該当する団体/個人がない場合もあります。※第2次(最終)選考まで進み、受賞できなかった団体/個人には30万円の活動奨励金を贈呈
問合先 《問い合わせ先・書類提出先》
〒102-0083 東京都千代田区麹町5-5 ベルヴュー麹町1F
公益財団法人かめのり財団 「かめのり賞」
Tel : 03-3234-1694  Fax : 03-3234-1603
E-mail : info@kamenori.jp


   読売福祉文化賞 (9月30日当日消印有効)


分野
子ども
応募できる活動 福祉全般を対象とする『一般部門』と、豊かで活力のある長寿社会を目指して高齢者を支援する活動を対象とする『高齢者福祉部門』の2部門に分けて受け付けます。

 2020年の東京オリンピックを見据え、障害者スポーツを支援する団体のご応募も歓迎いたします。また、高齢者福祉部門では高齢者自身による活動も対象にしていますので、振るってご応募ください。
≪目的・対象≫
社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。
(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。

≪活動例≫
・高齢者による地域社会への貢献や福祉活動
・高齢者の日常生活のサポートや社会参加を促進
・障害者のスポーツ活動支援
・障害者の就労や自立を支援
・障害者と健常者が共に参加する芸術活動
・障害を持つ子どもたちの支援
・大規模災害で被災した障害者・高齢
≪表彰部門≫
一般部門    3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
高齢者福祉部門 3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
お問い合せ 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
社会福祉法人 読売光と愛の事業団「福祉文化賞」
TEL: 03-3217-3473 FAX: 03-3217-3474


  住友生命健康財団 コミュニティスポーツ推進助成プログラム (9月4日~10月4日必着)


分野 スポーツ
趣旨 【趣 旨】
住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、多様性のある健やかな社会の実現をめざし「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。
私たちは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。
本プログラムでは、コミュニティスポーツを楽しむ文化が暮らしの中に根づき、じっくりと実を結んでいくような取り組みを応援します。コミュニティスポーツを楽しむ全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。なお、このプログラムは、市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもとに実施します。
募集形式 【助成対象プロジェクト】
助成の対象となるプロジェクトは、【一般課題】と【特定課題】の2種類です。
【一般課題】地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる独自性のあるコミュニティスポーツの実践
【特定課題】心身の障がいや長期療養などにより社会参加に困難を抱える人々を中心としたコミュニティスポーツの実践
*上記の「実践」には、新たな事業の開発、既存の取り組みの評価やその普及・発展などのために、市民と研究者が協力して取り組む「実践研究」も含みます。但し、学術目的の研究は含みません。

【助成種別】
上記の助成対象プロジェクトは、以下の取り組みの視点によって、2種に分けられます。
【第1種助成】特定の地域を拠点として独自のコミュニティスポーツに取り組むもの
【第2種助成】 地域や分野の異なる複数の団体が協力してチームをつくりコミュニティスポーツの発展と普及に取り組むもの

【助成対象となる団体】
以下の要件を満たすものとします。
・民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)、あるいは民間の非営利団体を含む複数の団体によるチーム
・日本国内に活動拠点があり、原則として 1 年以上の団体運営と活動実績がある(チームの場合は構成団体の一つにおいてこの要件を満たしている)
・団体またはチームの目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていない
*助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。

【助成金額・助成件数】
1件あたりの助成金額と助成件数は以下の通りです。
【第1種助成】 1件あたり 50 万円以下 、14件程度
【第2種助成】 1件あたり 200 万円以下、4件程度
*新規助成の総額は、第 1 種助成と第 2 種助成を合せて1,400 万円を予定。
期間 【助成期間】 2020年4月1日~2021年3月31日(1年間)
応募方法 第1種助成と第2種助成では応募用紙が異なります。
各応募用紙は住友生命健康財団のホームページよりダウンロードしてください。
問合先 【問合せ・申込み】
公益財団法人住友生命健康財団 事務局(担当:太田・天野)
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-41 住友生命四谷ビル6階  
TEL:03-5925-8660 / FAX:03-3352-2021


  全労済『地域貢献助成事業2019年募集』(9月20日~10月10日消印有効)


分 野 まちづくり、福祉、防災・減災
趣 旨 こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
内 容 【助成対象団体】
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2019年9月10日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能です。ただし、次の場合は助成対象外となります。
1.直近の過去5年以内(2014年~2018年)に3回助成を受けた団体
2.過去当会より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体

【対象外団体】
1.宗教活動や政治活動を行う団体
2.特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある団体
3.反社会的勢力および反社会勢力と関係すると認められる団体

【助成対象活動】
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

【重視する活動】
1.広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
2.地域に密着し継続して取り組む活動
3.助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
4.(1)の対象活動については、他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
5.(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動
(注)自己肯定感とは、「自分は生きている価値がある」という気持ち。「自分の存在そのものへの自信」を意味します。

【対象外活動】
1.花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動
2.特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
3.一過性のイベントとして行われる活動
4.調査研究、書籍等の出版・発行
5.その他「こくみん共済 coop 地域貢献助成事業」としてふさわしくないと認められる活動

【助成内容】
(1)助成総額:2,000万円(上限)予定
(2)1団体に対する助成上限額:30万円
※応募は1団体あたり1事業のみとなります。
(3)助成申請の対象となる費用
旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金等含む)が対象です。
ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。

【対象活動期間】
2020年1月1日(水)~12月31日(木)の間に実施、完了する活動が対象です。
問合せ

提出先
こくみん共済 coop ブランド戦略部内 地域貢献助成事業事務局
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10
TEL: 03-3299-0161 (平日10時~17時 土日祝除く)
メール: 90_shakaikouken@zenrosai.coop
参考URL 全労済 地域貢献助成事業 2019年募集


  損保ジャパン日本興亜福祉財団「認定NPO法人取得資金助成」 (10月11日17:00まで)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
募集形式 【助成内容】
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。 ただし、原則として2021年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2019年4月1日~2021年3月31日のものが対象です。

【対象団体】
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2019年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに
  提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

【助成金額】
1団体30万円とします。(総額450万円を予定)
応募方法 【申請方法】ホームページから出力
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団事務局
参考URL 「認定NPO法人取得資金」の助成 募集要項
https://www.sjnkwf.org/jyosei/nintei-npo.html


  花王・みんなの森づくり活動助成プログラム  (10月14日当日消印有効)


分野
環境
主旨・
目的
次の世代によりよい環境を引き継いでいくためには、緑豊かな環境を創出する環境づくりと、それを守り育む人づくりの両面が大切です。そして、環境や人づくりを通じて、地域のコミュニティづくりにもつながっています。また、これらの活動は短期間では大きな効果が表れにくく、長期的な視点をもって取り組むことが重要と考えています。そのため、当プログラムでは、複数年にわたる継続助成を基本とし、計画的な活動への支援を行なっています。

なお、本プログラムでの助成は2019年度募集で終了となります。これまでの成果をとりまとめ、広く発信していくとともに、今後のよりよい環境や社会づくりに活かしてまいります。
内 容 【応募対象団体】身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に取り組んでいる団体
・任意の市民団体、NPO、町内会・自治会、学校などを対象とします。
・公共団体や営利を目的とした団体は対象に含みません。
・指定管理業務を担っているNPOの場合、指定管理業務の内容は助成申請できません。

【対象活動】 
・「持続可能な森づくり活動」: 身近な場所に木を植え育てる活動を応援します。また、植えるだけではなく、適正に間伐・伐採し再生するという考え方も大切です。こうした手入れにより持続可能な森づくりに取り組む活動を応援します。
 
・「人づくり活動(環境教育活動)」: 持続可能な環境づくりのためには、それを支える人を育んでいくことが必要です。身近な緑に触れ合いながら体験を通じて学ぶ、環境の中で行う、未来の環境のための教育を応援します。

・「花と緑のコミュニティづくり活動」: 地域の資源を大切にして、よりよいコミュニティをつくろうとする活動を応援します。広場や道路の緑地帯などの手入れ、花や緑などをいかした名所づくりや地域おこし、地域への誇りや愛着を育む活動などが対象です。

・「地域の生物多様性を守る活動」: 絶滅が危惧される種を保全したり、地域の生態系に悪影響を及ぼすと懸念される外来植物を駆除するなど、植生の回復を通じて生物多様性の確保に資する活動を応援します。

【期間】
対象期間: 2018年3月から2021年3月までの3年間となります。 但し、活動の状況等によっては、2年目以降の助成の継続を中止させていただく場合があります。
募集期間: 2017年8月1日から10月14日(当日消印有効) 

【助成額】 
2020年3月~2022年3月までの2年間の助成となります。
1団体にあたりの助成金の上限は、50万円(1年目)
15~20団体程度の助成を予定
※但し、活動の状況等によって、助成を中断・中止させて頂く場合があります。

【その他】 詳しくはホームページよりご確認ください。
申込み

問合せ

【申込み及び問合先】
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
公益財団法人 都市緑化機構「花王・みんなの森づくり活動助成」事務局
TEL: 03-5216-7191 FAX: 03-5216-7195
メール: midori.info@urbangreen.or.jp


  TOTO水環境基金 国内・海外助成団体募集(10月18日当日消印有効)


分 野 環境
主 旨 ≪国内≫地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。
≪海外≫地域および地球規模での社会的課題の解決を目指した創造的な取り組みを支援します。各国・各エリアにおける社会的課題を明確に捉え、課題を解決するための新しい仕組みや事業を実現する契機となることを期待します。
内 容 ≪国内≫
【活動内容】
地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動

【活動地域】 日本国内
※当社事業所のない地域での活動も応募可能です。

【助成期間】
2020年4月1日~2023年3月31日(最長)
※計画に応じて助成期間(1~3年)を設定いただけます。

【助成金額】
1件あたり、上限80万円/年×最長3年(最大240万円)。
申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定します。

【助成費目】活動や事業に必要な経費(助成金額の20%までスタッフの人件費等の運営経費を含むことができます)

【助成対象外】
①活動実施時以外の飲食代(講師・団体スタッフのみでの飲食等)
②専門性を伴わない(団体内で実施可能な)作業の外部委託費、有償ボランティアなどの日当
③マスコミ広告費用
④その他、当社が助成対象として不適当であると判断した費用
≪海外≫
【活動内容】 各国・各エリアの水資源保全または衛生的かつ快適な生活環境づくりに向けた実践活動

【活動地域】 海外
※基本的に日本国内に本部もしくは支部を有する団体。日本国内に本部・支部がない場合でも、TOTO水環境基金事務局
 (日本)と随時コンタクトがとれる団体であれば応募可能です。

【助成期間】
2020年4月1日~2021年3月31日

【助成金額】
1件あたり上限なし
申請された活動内容・予算内容を精査の上、1件あたり300万円程度を目安として助成金額を決定します。

【助成費目】
活動や事業に必要な経費(助成金額の20%までスタッフの人件費等の運営経費を含むことができます)

【助成対象外】
①活動実施時以外の飲食代(講師・団体スタッフのみでの飲食等)
②専門性を伴わない(団体内で実施可能な)作業の外部委託費、有償ボランティアなどの日当
③マスコミ広告費用
④その他、当社が助成対象として不適当であると判断した費用
問合せ

提出先
TOTO株式会社 総務部 総務第二グループ 担当:西條、原
〒802-8601 北九州市小倉北区中島2-1-1
TEL:093-951-2224/FAX:093-951-2718
参考URL TOTO水環境基金 国内・海外助成団体


  『第30回コメリ緑資金』(8月1日~10月31日消印有効)


分 野 環境
内 容 ●助成対象となる活動分野: 2020年4月1日~2021年3月31日に実施する
①緑化植栽活動
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地などで行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動

②自然環境保全活動
緑豊かなふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う自然環境の保護保全活動や整備、植樹活動

●提出書類
①第30回コメリ緑資金 助成申込書(必須)
②団体の2018年度収支決算書・2019年度予算書(必須)
③助成金で購入する資材等の見積書(必須)
④補足資料として、企画書・規約・会員名簿・会報等を添付されるのは自由です。審査の参考にさせていただきます。
※ご提出いただいた上記書類は返却いたしませんので、写しを必ずお手元に保管してください。

●申込方法
所定の申込書に必要事項をもれなくご記入の上、上記提出書類とともに下記財団事務局にご送付ください。 電子メール、FAX、コメリ各店での申し込みは受け付けておりません。
問合せ

提出先
〒950-1457 新潟県新潟市南区清水4501-1
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
TEL: (025)371-4455  FAX: (025)371-4151
E-mail: midori@komeri.bit.or.jp
参考URL 第30回コメリ緑資金 助成申込


  New中央ろうきん助成制度『カナエルチカラ』(10月1日~31日必着)


分 野 まちづくり
趣 旨 中央ろうきんは、働く仲間を応援する非営利・協同組織の福祉金融機関です。「勤労者の生活を守り向上させる」という使命のもと、働く人を取り巻く社会的課題の解決と、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的としています。

2002年より「中央ろうきん助成プログラム 個性が輝く“ひと・まち・くらし”づくり」を開始し、ボランティアグループや市民団体による新しい活動の芽を応援してきました。また、2015年からは「中央ろうきん若者応援ファンド」を開始し、社会的な不利や困難を抱える若者の自立就労支援に取り組む市民活動を応援してきました。この度、2つの助成制度を統合再編し、新たに「中央ろうきん助成制度“カナエルチカラ”~生きるたのしみ、働くよろこび~」を開始します。
内 容 【対象事業】
「生きるたのしみ」が「働くよろこび」につながり、「働くよろこび」をもつことが「生きる楽しみ」を生みだす。そのような「生きるたのしみ」と「働くよろこび」が相互に豊かな関係をつくりだす事業を応援します。

・新たな事業の立ち上げを応援します。
・「生きるたのしみ」という面では、広く“ひと・まち・くらし”づくりに役立つ発想豊かな事業を想定しています。
・「働くよろこび」という面では、働く人が直面する、“疾病治療・介護・子育て等と仕事の両立”“働くことに困難を抱える若者や女性・高齢者の自立就労支援”など、多様な働く場・機会の創出に焦点を当てた事業を想定しています。
・特に、公的な補助や支援の対象とならない/なりにくい、自主的かつ先駆的な事業を応援します。
※ここで言う「たのしみ」や「よろこび」に特別の規定はありません。
※応募される人それぞれの考えによって、多様な意味や内容が提示され、助成事業を通して含蓄のある言葉として成熟していくことを願っています。
※公的な制度による事業のための取り組みは対象となりません。

【助成対象団体】
上記1.の活動に取り組む市民団体で、以下のすべての要件をみたす団体とします。
・関東エリア1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を主たる活動の場とする団体であること。
・上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も歓迎します。
・民間の非営利団体で法人格を有すること。
・応募時点で団体設立後1事業年度経過していること。
・新しい事業を立ち上げるための基礎的な力を有していること。
・団体の目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っておらず、反社会的な勢力とは一切関わっていないこと。

【助成対象期間】
2020年4月1日~2021年3月31日の期間に行われる事業を助成対象とします。

【助成総額】2020年度の助成総額は、おおむね800万円です。
本制度は、毎年の応募・選考を経て、最長で3年間助成します。
2019年度は、助成1年目を募集します。
問合せ

提出先
中央労働金庫 総合企画部(CSR) 担当:中野・岩村
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
TEL:03-3293-2048(平日9時~17時)
参考URL 中央ろうきん助成制度「カナエルチカラ」


  New損保ジャパン日本興亜環境財団「環境保全プロジェクト助成」 (10月31日消印有効)


分野 環境
趣旨 損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取り組むNPO・NGO等の環境保全プロジェクトがより充実したものとなるよう、資金助成を行っています。
募集内容 【対象となるプロジェクト】※次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
・活動内容: 原則、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」等の分野で実践的活動を行うもの
・2019年度中に開始される予定のもの。(既に開始されているプロジェクトも可)
・継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの。

【対象団体】※次の2つの条件を見たす団体。
・公益法人、NPO法人もしくは任意団体として、環境保全活動の実績が2年以上(2019年12月末時点)
・助成の対象となったプロジェクトの実施状況及び収支報告について適正に報告できること

【助成金額】
・助成金額は1プロジェクトにつき20万円を限度とします。(10団体程度)

【助成金の使途】
助成対象となったプロジェクトに関するものであれば使途は問いません。
応募方法 【申請方法】ホームページから出力
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
【問合先】損保ジャパン日本興亜環境財団
TEL: 03-3349-4614 メール: office@sjnkef.org


  Newキリン・地域のちから応援事業 (10月31日当日消印有効)


分野
福祉、地域
内容 【助成対象となる事業】
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。なお、災害の復興応援および防災に関しても広く募集します。※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの:
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの:
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの:
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの:
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興等の活動を応援します。

【助成対象とならない事業】
(1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(2)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(3)企画・運営を包括的に他の団体等に委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。
(4)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。

【助成対象となる団体】
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性等を推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。※年齢は令和2年4月1日現在の満年齢とします。

【助成対象となる事業実施期間】
令和2年4月1日~令和3年3月末日

【助成金額】
1件(一団体)あたりの上限額は30万円です(プログラム助成総額4,700万円)。
原則として単年度助成です。
※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、令和2年5月末までに全額を一括で支払います。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。
応募方法 キリン・地域のちから応援事業
お問い合せ 公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・小松代)
TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093
Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp


  Newキリン・福祉のちから開拓事業 (10月31日当日消印有効)


分野
福祉、地域
内容 【対象事業】
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。

【助成対象外事業】
(1)活動が全国もしくは広域にまたがっていない事業。
(2)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(3)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(4)企画・運営を包括的に他の団体等に委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。
(5)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。

【対象団体】
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性等を推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象と
します。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
※年齢は令和2年4月1日現在の満年齢とします。

【事業実施期間】
令和2年4月1日~令和3年3月末日

【助成金額】
1件(一団体)あたりの上限額は100万円(プログラム助成総額500万円)です。原則として単年度助成です。
※ただし、取組の領域や内容が喫緊なものであること、活動の継続が必要である等と判断されるものについては、選考委員会・理事会での審議を経て最長3ヶ年助成を延長することがあります。また、当財団が取り組む計画助成に移行し中長期での助成についても検討します。
※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、令和2年5月末までに全額を一括で支払います。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。
応募方法 キリン・福祉のちから開拓事業
お問い合せ 公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・小松代)
TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093
Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp


  福武財団『アートによる地域振興助成』(10月1日~31日必着)


分 野 まちづくり
趣 旨 現代アートのもつメッセージ性を軸としながら、地域住民や行政と協働して、その土地の独自性を生かした地域文化の振興に資する事業を助成対象とします。
内 容 【助成対象】
日本で実施される事業で、以下の要件を満たすもの
○現代アートに代表される新しい表現方法を用いた事業であること
○歴史・地理・風土・民俗など、地域資源を生かした事業であること
○地域の振興・発展に資する事業であること
○地域住民と協働で行っている事業であること
○継続性かつ発展性のある事業であること
○営利を目的としない事業であること

【助成総額】 2,200万円
上限額: 1件当たり、300万円まで

【助成件数】 10~15 件程度を予定

【助成期間】 単年度(2020年4月1日~2021年3月31日)

【応募資格】 
非営利団体・個人ほか、当財団において適当と認めるもの(個人でも団体でも応募可能)
[助成回数の制限]2019年度助成から数えて、助成回数は通算5回までとします。
問合せ

提出先
[郵送の場合の送付先]
〒700-0807 岡山県岡山市北区南方3-7-17 3F
(株)TMJ 内 公益財団法人福武財団
「アートによる地域振興助成・事業助成」担当者宛て
参考URL 公益財団法人福武財団 アートによる地域振興助成


  New2020年度年賀寄付金配分団体の公募  (11月8日当日消印有効)


分野
福祉、文化、環境
応募できる活動 【配分事業分野】
配分事業は次の六つの分野とします。
ア 一般枠
(ア)活動・一般プログラム、(イ)活動・チャレンジプログラム、(ウ)施設改修、(エ)機器購入
(オ)車両購入
イ 特別枠:東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)

【申請金額(上限)】申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。

【配分対象団体】次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。


一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
特別枠:営利を目的としない法人

イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(ア) 社会福祉の増進を目的とする事業
(イ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(ウ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(カ) 文化財の保護を行う事業
(キ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
※ 特別枠の「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)」については、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害による被災者の救助またはその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。

詳しくは申請配分要領をご覧ください。
応募方法 年賀寄付金配分団体公募ページ
お問い合せ 日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
電話:(直 通)03-3477-0567


  New子どもゆめ基金 (10月1日~郵送:11月12日消印印鑑 電子申請26日17時締切)


分野 青少年育成
趣旨 未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせなどの読書活動などへの支援を行っています。
内容 【対象活動】
◎子どもの体験活動:
・キャンプや自然観察などの自然体験活動
・科学実験教室などの科学体験活動
・高齢者介護体験などの社会奉仕体験活動
・農業・漁業などの地場産業の体験や商業体験
・異世代・異文化・地域間等の交流を目的とした、スポーツ・文化・芸術活動 など

◎子どもの読書活動: 読み聞かせ会、読書会活動 など

◎子ども向け教材開発・普及活動:
インターネット等で使用可能なデジタル教材を開発し普及する活動

【対象団体】
社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体が助成の対象となります。

【対象経費】
助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費(謝金、旅費、雑役務費、その他の経費)とします。

【助成金額】
(1)1活動あたりの助成金の額は、全国規模の活動は300万円、都道府県規模の活動は100万円、市区町村規模の活動は50万円を標準額(目安)としており、更にそれぞれについて限度額があります。
(2)1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
(3)活動実績のない新規団体への助成については、原則として標準額を上限額とします。
※活動実績のない新規団体とは、平成30年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、平成30年3月以前に設立された団体であっても、平成30年度及び令和元年度に活動実績がなければ該当します。
応募方法 子どもゆめ基金ページ
問合先 住所: 〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
子どもゆめ基金フリーダイヤル(無料)
0120-579-081(平日9:00~17:45)
FAX: 03-6407-7720
E-mail: yume@niye.go.jp


   平成31年度宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)


分野 国際交流・国際交流
趣旨 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式 【応募条件】
(1) 申請団体が自ら企画・運営する事業であること。
(2) 姉妹・文化友好都市等(以下「姉妹都市等」とする。)を訪問する場合を除き,宇都宮市内で実施する事業であること。
(3) 日程及び事業内容が具体化していること。
(4) 政治,宗教,営利目的でないこと。
(5) 広く一般の市民の参加を募集すること。
(6) 国又は地方公共団体や公益財団法人など,他の団体から補助を受けていないこと。
(7) 宇都宮市に事務所(活動の拠点)を置くこと。

【対象事業】
本市に事務所を置く団体が行う下記の事業
・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業
・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業
・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業

【補助対象経費及び助成額】
・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合: 通訳及び翻訳にかかる経費、国際親善に関する活動にかかる経費(記念品、会場費、物品運搬費、学校体験、日本文化紹介等)、事前研修費、ホストファミリーへの謝金(実費相当分)、訪問団の送迎にかかる経費の2分の1以内の額(上限145,000円)

・上記に該当する場合を除き、宇都宮市において事業を実施する場合: 団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)
期間 【実施期間】 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法 ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP

申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。
なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先 【問合せ・申込み】
宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ
〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階
TEL  : 028-616-1567 FAX  : 028-616-1568
メール: u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp


  栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援

趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他