助成情報  

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  New平成29年度宇都宮市市民活動助成金  (4月14日必着)


分野
市民活動、まちづくり
目 的
 「市民主体のまちづくり」の大きな原動力となる、市民による自主的で公益的な活動(市民活動といいます)を行っている団体に対して、助成金を交付することでこれらの活動を応援していくものです。活動をはじめようとするきっかけづくりや、新規事業や事業拡大の促進など、団体の自立化と活発化を推進することを目的としています。

募集形式 【対象団体】
営利を目的としない、公益的(以下「市民活動」という)団体であり、次号に該当するものです。
・規則や会則を持ち、継続的な活動が行われている、又はこれから行う団体
・原則5名以上で構成されている団体
・宇都宮市内で活動する団体
・法人格を有する団体は、市民税の滞納がないこと。
・政治的活動及び宗教的活動を行わない団体。

【対象事業】
原則として新規事業又は事業の拡充
(注)対象とならない事業
・従前から継続的に行われている事業
・趣味やサークル活動的な事業
・国又は地方公共団体から他の制度による補助金等を受ける事業

【主な対象経費】
・報償費(講師謝金など)
・旅費(研修費、協力者の交通費など)
・消耗品費(図書購入費、文具類、印刷製本代など)
・通信連絡費(郵便料、通信料など)
・保険料
・使用料(会場使用料、レンタル代など)
・備品費(事業に必要不可欠なもの)

【対象外経費】
■助成の対象となる経費は、市民活動の事業に係る経費であり、団体の経常的な活動に要する経費、事務所家賃や団体スタッフの人件費、団体スタッフへの飲食及び親睦に要する経費、対象期間外に支出した経費、領収書・受領印などで証明できないもの、特定の個人や団体に帰属するもの(一般的なパソコンやデジカメなど)

【スタート支援
立ち上げて間もない団体が、これから事業を開始し、継続できるよう、団体の自立化を支援するコース(新規事業)
助成対象事業経費の50パーセント(上限10万円)
1団体あたり1回限り

【ステップアップ支援】
設立後、おおむね2年以上経過した団体が、継続してきた事業の拡大や新規事業の開始など、団体の更なる発展・活発化を支援するコース(新規事業又は事業の拡充)
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1団体あたり2回まで

【連携支援】
団体が、地域活動団体や社会貢献を行なう事業者など2つ以上の団体と、事業計画や役割分担を決めて実施する連携事業を支援するコース(新規事業又は事業の拡充)
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1事業あたり2回まで
申請について 【対象期間】交付決定日から平成30年3月31日
【受付期間】平成29年3月1日(水曜日)から4月14日(金曜日)必着

【提出書類】
・助成金交付申請書
・応募用紙(事業計画書、事業収支予算書)
・団体の会則(写)
・団体の収支予算書(事業収支予算書と同一の場合は不要)
・団体の前年度決算書(スタート支援コースは不要)
・その他(団体の活動内容等がわかるチラシ、パンフレット等) 連携事業で事業者等と連携する場合、社会貢献活動を実施している団体とわかる活動記録等を添付してください。 

【提出先】
・みんなでまちづくり課(市役所10階窓口)
・まちづくりセンター窓口(宇都宮市元今泉5丁目9-7)
(注)郵送等は不可。
審査について 【事業スケジュール】
一次(書類)審査
 ↓
二次(プレゼンテーション)審査→交付決定
応募団体自身による公開プレゼンテーション審査
応募団体の皆さんから審査員へ事業の説明を行っていただきます。
その他 ◆平成28年度「市民活動助成金 交付団体の活動紹介」◆
平成28年度に助成金を受けた団体の活動紹介(スタート支援1団体、ステップアップ支援6団体、連携支援1団体)及び4月8日に、各団体による事業の発表会を行う他、平成29年度の市民活動助成事業についての説明会を行います。事業や申請方法についての相談も受け付けますので、申し込みを予定している団体、市民活動に興味のある方のご参加をお待ちしています。

●日 時: 平成28年4月8日(土)
●時間・内容: 
①午前9時~午前11時30分
平成27年度市民活動助成金交付団体事業発表会
②正午~午後0時30分
平成29年度市民活動助成事業説明会
●場 所: 宇都宮市役所14階14D会議室

【その他】
市民活動助成金の申請用紙の書き方や助成対象となる事業内容などについて、詳しくは下記へお問い合わせください。
みんなでまちづくり課  電話番号:028-632-2288 ファクス:028-632-3268
まちづくりセンター   電話番号:028-661-2778  ファクス:028-689-2731
参考URL
宇都宮市Webサイト内助成金情報紹介ページ
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kyodo/npo/1006192.html


  New2017年度(第15回)ドコモ市民活動団体への助成  (2月20日~3月31日必着)


分野
子ども
趣旨
MCFは、NTTドコモ創立10周年記念事業の一環として、NTTドコモグループとしての社会貢献活動を全国規模で実施し、21世紀の情報化社会における情報通信・移動通信技術の発展とともに豊かで健全な社会の実現に寄与することを目的に、2002年7月に設立された特定非営利活動法人です。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取組んでいる皆様からの積極的なご応募をお待ちしています。
対象となる団体 子どもの健全な育成を支援する活動
①: 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリングなど)
②: 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
③: 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
④: 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
⑤: 障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
⑥: マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
⑦: 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
⑧: 上記①~⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
経済的困難を抱える子どもを支援する活動
①学習支援活動(放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア等)
②生活支援活動(子育てサロン、子ども食堂、ひとり親家庭料理教室、フードバンク、居場所の提供等)
③就労支援活動(職業体験、社会的養護退所者の就労支援等)
④上記①~③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

≪助成対象団体≫
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。

(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。 

(3)任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信を行っている団体。 また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・計算書が整理されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。

(4)助成期間中の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信やMCFからの所定の活動報告依頼に了承いただける団体

※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。 ※1団体1申請に限ります。
助成金額 ≪子どもの健全な育成を支援する活動≫ 2,500万円(上限)・・・1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、標準額を超える応募については、申請内容などを審査のうえ決定します。なお、昨年の助成決定団体からの応募については、標準額の設定は行わないこととし、助成期間中の活動状況と申請内容を総合的に勘案のうえ決定します。
≪経済的困難を抱える子どもを支援する活動≫ 1,000万円(上限)
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、申請内容など審査のうえ決定します。
助成対象期間
2017年9月1日~2018年8月31日
応募方法
ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、MCF事務局宛てに、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください(3月31日必着)。
あわせて、申請書の電子ファイルを添付してEメールにて「info@mcfund.or.jp」に送信してください。配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
※ MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールのみによる申請は、受け付けません。
問合せ

申込み

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL:03-3509-7651(平日10時~18時)
参考URL
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
http://www.mcfund.or.jp/



  New第29回 地域福祉を支援する「わかば基金」   (3月31日必着)


分野 地域福祉、被災地支援
趣旨 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をします。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
助成金の内容 次の3つの方法で、ボランティアグループやNPO法人の活動を応援します。

•支援金部門(全国)
•リサイクルパソコン部門(全国)
•東日本大震災復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

支援対象(3部門共通)
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人

≪募集部門≫
【支援金部門(全国)】
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、
 この支援金でより活動を広げたいというグループ
・1グループにつき、最高100万円
・10グループほどを予定
『対象となる活動例』
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・文化活動を通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。
・地震や台風・大雨などの災害で被害を受け復旧・復興するために新たな活動を展開したい。

【リサイクルパソコン部門(全国)】
・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やす
 ことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
・1グループにつき、3台まで
・総数50台ほどを支援予定
『対象となる活動例』
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・要約筆記や字幕、音声ガイドなどでの情報保障。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。

【東日本大震災復興支援部門】
・東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
・支援金で被災地に必要な新たな事業を展開したい、と考えているグループ
・1グループにつき、最高100万円
・5グループほどを予定
『対象となる活動例』
・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して地域の生活再建・福祉向上につとめている。
応募期間 2017年2月1日(水曜日)~3月31日(金曜日)必着 ※郵送のみ
申込み 対象とならないグループや事業、その他注意事項がありますので、必ず募集要項をご確認ください。所定の申請用紙にご記入のうえ、ご申請ください。

募集要項ダウンロードページ

エクセル版の申請用紙は、必ず保存してからお使いください。
申請用紙は必ずA3判に拡大してご提出ください。
お問合せ NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
電話:03-3476-5955


  New2017年全労済地域貢献助成事業  (3月22日~4月5日必着)


分野
環境、子ども
趣旨  全労済は、豊かで安心できる社会が形成され継続するために、「防災・減災」「環境保全」「子どもの健全育成」の活動を重点分野と位置づけ、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
 その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備えいのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。 活動の輪が広がることにより、人と人との絆が強まりコミュニティーの形成、発展および再生につながることを期待します。  地域で活動する皆様からの多数の応募をお待ちしております。
募集形式 【助成対象団体】
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:3月5日※応募締切の一ヶ月前)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)

※ 過去に全労済より助成を受けられた団体についても応募できます。ただし、直近5年以内(2011年~2015年)に3回助成を受けられた団体は、助成対象外となります。
※2014年以前に全労済より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

【助成対象となる活動】
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
【活動例】 防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど

(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
【活動例】 自然観察会、環境教育のための学習会、森林・里地里山(棚田等含む)・竹林の保全活動、水環境(河川・湖沼・里海)の保全活動、生物多様性の保全活動(絶滅の危機に瀕する動植物の保護)など

(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
【活動例】 自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動、3R(リサイクル、リユース、リデュース)を促進する活動など

(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
【活動例】 親子サロン、読み聞かせ、プレーパークなど

(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
【活動例】 障害・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など

【重視する活動】
・広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
・地域に密着し継続して取り組む活動
・助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
・(1)の対象活動については、他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
・(4)(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動 注)自己肯定感とは、「自分は生きている価値がある」という気持ち。「自分の存在そのものへの自信」を意とします。

<ご注意> 以下のような活動は対象となりません。
•花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動
•特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
•一過性のイベントとして行われる活動
•調査研究、書籍等の出版・発行
•その他「全労済地域貢献助成事業」としてふさわしくないと認められる活動

【助成額など】
1. 助成総額:2,000万円(上限)予定
2. 1団体に対する助成上限額:30万円 ※応募は1団体あたり1事業のみとなります。
3. 助成申請の対象となる費用: 旅費交通費、借上費、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接係る経費や人件費(謝金等含む)が対象です。 ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
期間 応募期間: 2017年3月22日(水)~2017年4月5日 (水) 必着
対象期間: 2017年7月20日~2018年7月19日 に実施・完了する活動が対象です。
その他 【申込書の入手について】
全労済のホームページより ダウンロードしてください。
(※入手が難しい場合は、下記お問合せ先までご相談ください。)

【応募書類提出先】
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局宛
(※FAX、電子メール、持参による提出は一切受付しておりません。)
お問い合わせ先 全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局 (担当 千田、松橋)
TEL: 03-3299-0161/FAX: 03-5351-7772 (平日10時~17時 土日祝除く)
電子メール: 90_eco@zenrosai.coop
詳細
リンク
全国労働者共済生活協同組合連合会
http://www.zenrosai.coop/index.html


  栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援

趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他