助成情報  

(タイトルをクリックすると、詳しい内容が表示されます)

  栃木県『とちぎユースチャレンジ応援事業』(6月19日17:00必着)


分野 青少年
趣旨 とちぎユースチャレンジ応援事業(以下「事業」という。)は、若者が自ら提案し、実行する企画を募集し、その優れたものに対し、活動費の補助及びアドバイザーによる助言・指導等を行うことにより、若者の社会参加活動のチャレンジを応援することを目的とします。
募集形式 【プログラム】
(1) スタートアップ研修の実施: 
優れた提案を行った若者の団体又はグループ(以下「団体等」という。)が一堂に会し、実行するために必要な事項について研修を実施します(実施回数:1回)。

(2) ブラッシュアップ研修の実施:
各団体等の活動をフォローすることを目的として、それぞれの活動場所にアドバイザーを派遣し、助言・指導を受ける等、企画の実現のために必要な事項について研修を行います(実施回数:各団体等につき2回)。
※アドバイザーの活動場所を訪問し、助言・指導を受けることも可とします。

(3) 活動成果報告会の実施: 活動終了後において、各団体等の活動の成果を報告し、若者同士やアドバイザーとの人的ネットワークづくりのための報告会を実施します。

【助成の対象となる活動】
(1) 次の①及び②の要件を満たすものとします。
① 青少年の健全育成に資するもの※詳しくは「募集要項」を確認してください。
例えば、青少年のコミュニケーションの場の運営 、青少年の社会参画活動の支援、 青少年が主体となって活動する異世代との交流体験、青少年が企画運営するイベントの実施、いじめ、不登校、ひきこもり等困難を抱える青少年やその家族への支援、青少年を取り巻く社会環境の整備など

② 次のいずれにも該当しない提案
ア法令等に違反するもの
イ政治、宗教に関わるもの
ウ主に営利を目的とするもの
エ特定の個人又は団体のみが利益を受けるもの
オ国、県又は市町から補助又は委託を受けている(受ける見込みのある)もの
(2) 提案する企画は、1団体等につき1件とします。

【応募資格】 次の要件全てに該当する団体
① 県内在住の若者(おおむね18歳から30歳までの方)2人以上が中心となって活動する団体・グループ。過去に参加した団体についても応募可能(前回の課題解決を踏まえた企画に限る。)であるが、2ヶ年を限度とする。
※中心メンバー以外の構成員の年齢は問いません。
② 提案した事業を確実に遂行する能力及び体制を有していること。
③ 個人情報を適切に管理する能力及び体制を有していること。
④ 宗教的活動又は政治的活動を主たる目的としていないこと。
⑤ 公序良俗に反する活動を行っていないこと。
⑥ 暴力団等反社会的勢力の関係者が構成員にいないこと。

その他、応募方法、提出書類、選考方法、審査ポイント、スタートアップ研修などについてはとちぎユースチャレンジ 応募要項などをご覧ください。
助成額 1団体あたり10万円(上限)
期 間 【実施期間】
補助対象事業として決定した日から2021年2月末日までとします。

【募集期間】
2019年4月20日(月)から6月19日(金)【午後5:00必着】まで
※持参の場合は平日午前8:30から午後5:00までの間にお越しください。
問合せ

提出先
〒320-8501
栃木県宇都宮市塙田1-1-20 栃木県庁7階南側
栃木県県民生活部人権・青少年男女参画課青少年育成担当
TEL: 028-623-3076
FAX: 028-623-3150


  NEWソニー音楽財団 子ども音楽基金』(~6月19日必着)


分野 青少年
趣旨 ソニー音楽財団では、子どもたちが豊かな感性・健やかに生きる力をはぐくむためには、音楽を通じた体験や活動が重要であると考えております。

先進国でも相対性貧困などに起因する教育格差が社会問題となるなか、地域・環境・経済状況などに左右されることなく音楽に触れることのできる社会であることを目指し、当財団は、2019年(令和元年)に「ソニー財団 子供音楽基金」を設立いたしました。

当基金では、子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートいたします。
これは、国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標/Sustainable Development Goals)で掲げられた「2030年までに世界が達成すべき17の目標」のうちの4番目の目標である「質の高い教育をみんなに」に通じるものです。ソニー音楽財団は、次世代のための教育支援の取り組みを積極的に行い、課題の解消に向けて寄与しております。
募集形式 【助成の目的】
子どもたちの音楽を通じた体験や活動によってーー
豊かな感性、創造性や好奇心をはぐくむ。
すこやかに生きる力をそだて、将来への意欲や関心を高める。
子どもの育成を地域社会から活性化させ、子どもの孤立を防ぐ。

【対象団体・活動】
・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
※クラシック音楽およびそれに準ずるものを原則とします。
・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。

【募集要項・応募用紙入手方法】
「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」ウェブサイトよりダウンロード
●郵送をご希望の場合は、送付先の郵便番号・住所・団体名・担当者氏名・電話番号を明記のうえ、Eメールにて、件名を「子ども音楽基金 書類郵送希望」としてご請求ください。

【応募方法】
Eメールまたは郵送にてご応募ください。
※ファックス・お持ち込みによるご応募は受付できません。
①メール送付:作成した応募書類・添付書類を送信してください。
②郵送:作成した応募書類・添付書類を、ソニー音楽財団宛に郵送してください。
助成額 【助成金額】1団体につき、10万円~300万円/年度
●活動内容や活動規模および申請額に基づき金額を決定します。
●助成対象となる経費など、詳細はウェブサイトにてご確認ください。
期 間 【実施期間】
2021年度:2021年4月1日~2022年3月31日

【募集期間】
2020年5月19日(火)から6月19日(金)必着
問合せ 〒102-8353 
東京都千代田区六番町4-5 SME六番町ビル
公益財団法人ソニー音楽財団「子ども音楽基金」係
Eメール:kok@sonymusic.co.jp 
※お問い合わせにはEメールでのみ受付いたします。
参考URL ソニー音楽財団 子ども音楽基金


  NEW公益財団法人SOMPO福祉財団「住民参加型福祉活動資金助成」 (~6月19日17:00)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益社団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動に必要な資金を助成します。本年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に対しての活動や、事業を継続、拡大しようとしている団体も応援します。
内容 【対象となる団体】
下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域
日本全国に所在する団体

<2>助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)
ただし、社会福祉法人は除きます。

<3>助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動

【助成内容】
本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費

≪対象になる費用≫
人件費、会議費、機材・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
(ただし、2022年3月末までに支出した費用にかぎります。)
※2020年3月以降に取り組んだ、コロナウイルス感染拡大防止に伴う支援活動(学校閉鎖における子ども支援など)も対象とします。

≪対象にならない費用≫
本助成対象の活動と直接関わりのない職員等への人件費や物件費、事務所の賃借料、水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など

【助成金額】
1団体30万円を上限とします。(総額550万円予定)
※対象地域の拡大に伴い助成金額の総額を増額しています。
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
期間 【募集期間】 2020年6月1日(月)~6月19日(金)17時まで
応募方法
<1>申請方法
インターネット申請:SOMPO福祉財団ホームページの申込フォームに、必要事項を入力のうえ送信してください。

(1)当財団のホームページを確認
(2)申し込みフォームに入力し、送信
  財団事務局に申込書が自動送信されます。

(3)追加資料を郵送:推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補完する資料などを郵送してください。

(4)別紙「推薦者コメント」の提出(提出必須):日頃から活動の相談など支援を得ている先等(地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンター、その他福祉関係団体など)に推薦者コメントを依頼し、提出してください。
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人SOMPO福祉財団
電話:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257


  赤い羽根おうえんプロジェクト 社会·地域課題解決 (6月30日必着)


分野 まちづくり、福祉
趣旨  寄付者が赤い羽根共同募金を通じて、福祉に係る社会課題・地域課題を解決するための活動の中から、特に応援したい活動を選んで寄付し、その寄付額がその団体への配分額に直接反映される使途選択募金の取り組みです。

 福祉に係る社会課題・地域課題の解決に取り組む団体にとっては、本プロジェクトに参加することで、単に共同募金の配分金によって活動の財源を得るだけではなく、赤い羽根共同募金という信頼のしくみを活用し、募金活動を通じて社会課題・福祉課題や自団体の活動についての広報・啓発を行いながら、共感と応援と寄付を募る取り組みとなります。
募集
赤い羽根おうえんプロジェクト募集要項

【配分対象となる主な活動分野】
配分対象となる活動分野は、福祉に係る社会課題、地域課題とし、公的な制度では解決できない様々な課題の解決に取り組む活動とします。
(1)ニート・引きこもり等に対する支援活動
(2)虐待防止活動、虐待を受けている人への保護活動
(3)障がい者の地域移行を支援する活動
(4)子どもの貧困対策となる活動
(5)自殺予防活動
(6)難病者への支援活動
(7)犯罪被害者家族等への支援活動
(8)地域に暮らす外国人に対する支援活動
(9)子育てに悩む家庭への支援活動
(10)生活課題を抱える高齢者等への支援活動
(11)その他、福祉に係る社会課題、地域課題の解決に取り組む活動

参加団体の要件等
(1)参加団体の数: 申請のあった団体の運営状況、活動内容等を審査し、概ね 10 団体程度を参加団体として決定します。

(2)参加団体の要件
下記の要件を満たした団体を対象とします。
① 主に栃木県内で活動する民間の非営利団体であること(法人格の有無は問わない)。
② 3名以上で構成され、団体としての活動実績が1年以上であること。
③ 組織の運営に関する規則(会則、定款等)があり、事業内容、会計情報等を公開できること。また、団体名義の金融機関預金口座を開設していること。
④ 政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。
⑤ 共同募金運動を通して、課題解決の必要性や当該団体の活動を広く住民に伝え、寄附者からの信頼に十分に応えうる組織体制を持つこと。

また、他の共同募金配分について申請を行う団体であっても、申請事業の重複がなければ、本プロジェクトへの参加を申請することができます。

【配分対象となる活動の実施期間等】
令和3(2021)年4月1日から翌年3月31日までの間に、栃木県内で実施される福祉に係る社会課題、地域課題の解決に取り組む民間の非営利団体の活動。

参加にあたっては、申請団体が令和3(2021)年1月から3月末までの共同募金の運動期間に、主体的に募金活動に取り組むことが必須となります。栃木県共同募金会は寄付金の管理や、広報等ファンドレイジングに関する支援を行います。

【主なスケジュール(予定)】
・申請募集・受付(2020年4月から6月末まで)
・参加団体の審査・決定(7月)
※審査を行い、10団体程度を参加団体として決定します。
・募金運動に向けた準備のための会議(8月~12月の間に3~4回開催)
・募金運動実施(2021年1月~3月末)
・各参加団体による事業の実施(2021年4月1日から翌年3月31日まで)

※配分額(参加団体ごとに寄せられた寄付額に、20万円を上限とする配分加算額を加えた額)の決定は、2021年5月以降に開催される栃木県共同募金会の理事会及び定時評議員会において行いますが、配分対象とする経費は2021年4月1日に遡及して適用することができます。

問合せ 申請受付の期間外にも、本プロジェクトについてのご質問・ご相談をお受けいたしております。お気軽に栃木県共同募金会(電話:028-622-6694/担当:池田)までお問い合わせください。
関連
リンク
栃木県共同募金会
http://akaihane-tochigi.or.jp/index.php?id=37#type001_37_4


  公益財団法人都市緑化機構 都市の緑3表彰 (4月1日~6月30日消印有効)


分野 環境
趣旨  公益財団法人都市緑化機構では、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全に寄与する都市の緑化保全と緑化推進の普及啓発を目的に、これまで実施して参りました 「緑の環境プラン大賞」「緑の都市賞」「屋上・壁面緑化技術コンクール」の3つの顕彰・表彰事業を「都市の緑3表彰」の冠名のもと、全国の市民活動、企業の環境活動をさらに支援して参ります。
募集形式 緑の計画顕彰【緑の環境プラン大賞
①シンボル・ガーデン部門
地域のシンボル的な緑地として、緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集します。
助成金額:上限800万円 / 助成数:3件程度

②ポケット・ガーデン部門
日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や保育園·幼稚園、学校、福祉施設での情操教育、身近な環境改善に寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランを募集します
助成金額:上限100万円 / 助成数:10件程度


緑の実績顕彰【緑の都市賞】
◇緑の市民協働部門 応募資格 主に市民団体
(行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募主体が市民団体)
・ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
(町内会・自治会等の地縁団体、NPO、学校・病院等での活動を展開している団体等)

◇緑の事業活動部門 応募資格 主に民間事業者
・民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるものとします。(例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)
・NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含みます。

【表  彰】
・内閣総理大臣賞 1点 [賞状、副賞及び活動助成金(20万円)]
・国土交通大臣賞 3点 [賞状、副賞及び活動助成金(15万円)]
・都市緑化機構会長賞 3点 [賞状及び活動助成金(10万円)]
・奨励賞 若干 [賞状及び活動助成金(5万円)]
問合せ 公益財団法人都市緑化機構
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL: 03-5216-7191 FAX:  03-5216-7195
e-mail: midori.info@urbangreen.or.jp
関連
リンク

公益財団法人都市緑化機構 https://urbangreen.or.jp/


  第20回ファイザープログラム 心とからだのヘルスケアに関する支援助成  (6月30日必着)


分野 福祉
はじめに ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。
しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があることも事実です。
そこで、それらの課題解決のために真摯に取り組んでいる市民団体を支援することによって、市民団体と企業が互いの役割を補い合いながら、心もからだも健やかな社会の実現に取り組むことができるのではないかと考え、2000 年に「ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援」を創設しました。
ねらい このプログラムは、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民活動による、「健やかなコミュニティ」 づくりへの試みを支援することを目的としています。ここで「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみ ならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実 現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思い や立場による人々の集まりも含めて考えています。 「中堅世代」の「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースとした市民活動や市民研究がより一層深め られ、その成果が社会に共有されるよう、今年も全国からのご応募をお待ちしています。
助成対象 【助成対象プロジェクト】
助成の対象となるプロジェクトは前項の「プログラムの趣旨」に合うものとしますが、本年度からは特に下記の3点を重点課題として助成します。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。

(1)当事者が主体となって、住民や専門家と協力して進める取り組み
患者団体や障がい者団体あるいはその他のヘルスケア上の課題を持つ当事者の団体が、広く市民の参加や協力を得ながら、当事者の充実した生き方を実現するための調査研究や実践活動

(2)関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
立場や得意分野を異にする複数の団体が、それぞれの特性を生かしながら連携してヘルスケア上の課題に取り組み、さらにそのネットワークを強化したり広げたりするための調査研究や実践活動

(3)現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
実態を通じて現場から見えてきた、一般にはほとんど認識されておらず公的な施策もない課題について、その実態を明らかにし、その解決の方策を検討し、解決を目指す調査研究や実践活動

以上の重点課題に限らず、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組みは助成対象とします。

このような取り組みは下図のプロセスを経ると思われますが、いずれの段階についても応援します(複数の段階も可)。なお、心と体のヘルスケアの領域では、市民団体や患者団体・障がい者団体による「市民研究」があ重要な役割を果たすものと考えられ、ヘルスケアのニーズや課題を明らかにするための「①実態調査」や、実践の妥当性や効果を明らかにするための「④評価」が活発に行われることを期待しています。
① 実態調査→②支援プログラムの開発→③実践→④評価→⑤普及・発展

助成対象団体の要件 下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。

① 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
② 市民が主体的に参加して活動する団体であること。
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
④ 目的や活動内容が政治・宗教などに偏っていないこと、また団体が反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

* なお、適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。
期間など 【助成金】
1件あたり上限300万円。今年度の助成金額は1,500万円をよていしています。
助成の対象となる費目は、プロジェクトの実施に必要な経費で、人件費や事務局諸経費も対象とします。
【助成期間と継続助成】
2021年1月1日から12月31日までの1年間とします。
なお、新規助成を受けた団体は継続助成への応募が可能で、毎回の選考を経て助成を決定します。新規助成を含め、最大3回までの助成が可能です。1年あけた隔年の継続助成も可能です。
応募 【応募期間】
2020年6月15日(月)~6月30日(火)【必着】

【応募要項・応募用紙の入手方法 】
応募要項・応募用紙は、ファイザー株式会社ウェブサイトからダウンロードしてご利用下さい応募要項・応募用紙を上記のウェブサイトから入手できない場合は、電子メールでお送りします。 ①団体名②氏名を明記し、 「ファイザープログラム応募用紙希望」とお書き添えの上、 「ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド」宛に、電子メールにて、 ご連絡下さい。 なお、お申し込みはお早めにお願いします。
応募書類送付先・問い合わせ先 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド 担当:山田・坂本
TEL:03-5623-5055 FAX:03-5623-5057 月曜日~金曜日(祝祭日をのぞく)10:00~17:00
メール: rmutoh@civilfund.org
参考URL ファイザー株式会社 
http://www.pfizer.co.jp/


  令和2年度あしたのまち・くらしづくり活動賞レポート募集  (7月3日締切)


分野 まちづくり
はじめに 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。。

みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください!

表彰賞状の贈呈(予定)
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞・・・1件 賞状、副賞20万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官・・・・1件 賞状、副賞10万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞・・・・・1件  賞状、副賞10万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞・・・・・・5件程度  賞状、副賞5万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞・・・・・20件程度 賞状
募集の対象 【対象団体・活動期間】
 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。 活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
【活動範囲】 市町村地域程度まで。
応募の方法 【応募対象とする地域活動例】
 次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。
① 災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動、過疎化対策など。
② 子どもの見守りや居場所づくり、子ども食堂、地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動 など。
③ 高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動 など。
④ 景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動 など。
⑤ 地域文化の振興や掘り起こし、伝承する活動。 地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動 など。
⑥ 地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動 など。
⑦ 都市と農山漁村との交流をすすめる活動。 地域資源を活かした地域産業を振興する活動 など。
⑧ 食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動。食品ロス削減に取り組む活動など。
⑨ 地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動 など。
⑩ 子育て支援や子育てネットワークづくり活動。世代間交流の活動 など。
⑪ 震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動 など。

【応募に必要な書類】
(1)応募用紙 ホームページからダウンロードできます。
(2)応募レポート 活動内容と現在までの成果等を2,000字程度でお書きください。
(3)写真 キャプションをつけて、5~6枚程度添付してください。
(4)その他(任意) 上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。

【応募書類の提出方法】
(1)Eメール、郵送、宅配便も可です。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで

【その他】
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)審査の過程で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
(4)応募レポート及び写真は、あしたの日本を創る協会のホームページや自治会町内会情報誌「まちむら」で紹介させていただくことがあります。。
主催 公益財団法人あしたの日本を創る協会、各都道府県新生活運動等協議会、読売新聞東京本社、NHK
応募書類の送付先・お問い合わせ 公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒106-0031 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL: 03-6240-0778
FAX: 03-6240-0779
Eメール: ashita@ashita.or.jp


   平成31年度宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)


分野 国際交流・国際交流
趣旨 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式 【応募条件】
(1) 申請団体が自ら企画・運営する事業であること。
(2) 姉妹・文化友好都市等(以下「姉妹都市等」とする。)を訪問する場合を除き,宇都宮市内で実施する事業であること。
(3) 日程及び事業内容が具体化していること。
(4) 政治,宗教,営利目的でないこと。
(5) 広く一般の市民の参加を募集すること。
(6) 国又は地方公共団体や公益財団法人など,他の団体から補助を受けていないこと。
(7) 宇都宮市に事務所(活動の拠点)を置くこと。

【対象事業】
本市に事務所を置く団体が行う下記の事業
・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業
・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業
・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業

【補助対象経費及び助成額】
・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合: 通訳及び翻訳にかかる経費、国際親善に関する活動にかかる経費(記念品、会場費、物品運搬費、学校体験、日本文化紹介等)、事前研修費、ホストファミリーへの謝金(実費相当分)、訪問団の送迎にかかる経費の2分の1以内の額(上限145,000円)

・上記に該当する場合を除き、宇都宮市において事業を実施する場合: 団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)
期間 【実施期間】 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法 ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP

申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。
なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先 【問合せ・申込み】
宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ
〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階
TEL  : 028-616-1567 FAX  : 028-616-1568
メール: u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp


  栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援

趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他