助成情報  

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  「シニアボランティア・ビジネスパーソンボランティア活動助成」 (5月25日消印有効)


分野 福祉
趣旨 シニアボランティア活動助成
シニア(年齢 満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

ビジネスパーソンボランティア活動助成
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
内容 大同生命厚生事業団「シニアボランティア・ビジネスパーソンボランティア活動助成」

≪シニアボランティア活動助成≫
◇応募資格: 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。 ただし、過去5年以内(2014年~2018年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

≪ビジネスパーソンボランティア活動助成≫
◇応募資格: 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去5年以内(2014年~2018年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

≪シニアボランティア・ビジネスパーソンボランティア活動助成≫
◇総額: ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて原則1,000万円以内
・1件 原則10万円 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
・申請金額は「万円単位」とする。
・直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、ボランティアメンバーの飲食費および日当・謝礼は助成の対象としない。

◇活 動テーマ:(1)高齢者福祉に関するボランティア活動、(2)障がい者福祉に関するボランティア活動、(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動
・ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
・いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
問合せ・申請提出 〒550-0002 
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
TEL:(06)6447-7101  FAX:(06)6447-7102


  New『たかはら子ども未来基金 インターン部門』(5月31日・7月10日消印有効)


分 野 子ども、青少年
趣 旨 たかはら子ども未来基金とは、子どもや若者の未来を応援する目的で、平成29年に矢板市在住の夫妻が設立した基金です。 現在、家庭の経済的困窮が要因となり、子どもや若者の「未来への可能性」を奪う様々な不利が生じています。境遇や生育環境に関わらず、全ての子どもや若者が等しく人生を拓く機会を得られるように「たかはら子ども未来基金」を創設され、特に栃木県北地域の子どもや若者を支えていくことを目指します。
内 容 【対象となる団体】
① 子どもの食事と居場所を支える活動 をする団体
例)こども食堂の運営支援、新規設立支援
② 子どもの学習を支える活動をする団体
例)無料学習支援、学びなおしの支援。学用品の物資支援など
③ 子どもの体験を支える活動をする団体
例)自然体験や文化体験などの子どもの心の成長を支える活動を支援。
④ 若者の社会参加や就労、生活を支える活動をする団体
例)若者の居場所づくりや就労訓練プログラムを支える活動を支援。困窮学生支援。
⑤ その他、子どもや若者の未来をつくる活動を支える団体
例)環境分野の団体で、子どもへの自然体験活動を行っている団体、
  国際協力分野の団体だが、若者の国際交流活動を行っている団体など。

【2019年度の助成事業】
①学生インターン助成は、若者とNPOや市民活動団体が共に成長できる仕組みを作ることを目的としています。 学生が一定期間、NPOや市民活動団体にスタッフ見習いとして研修すること(=インターンシップ)の活動を応援します。

 学生に一定期間、奨励金を渡し活動することによって、若者の積極的な参加を促し、若者世代の継続的な応援者を増やすことを目標とします。 学生の中には奨学金の事情やアルバイトのために、ボランティア活動ができない学生がおり、そのような学生を応援する目的でこの部門が設立されました。 また、今年度は学生を受け入れることで、日常業務のサポートだけではなく、既に既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体に助成します。

②助成部門は新規の応募は受け付けず、2年目以降の継続とします。

【応募団体の条件】
・営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
・県南をのぞく、栃木県内全域を対象とし、特に県北の活動団体を優先して助成します。
・対象となる市町: 矢板市、塩谷町、高根沢町、さくら市、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市、宇都宮市、上三川町、壬生町、日光市、鹿沼市、芳賀町、市貝町、益子町、茂木町、真岡市
(該当する地域に事務所がある団体か、地域で活動している団体に助成する)

【選考基準 】
前出の条件を満たす団体の中から、以下の選考基準で選考いたします。
1. 子どもや若者の未来の可能性を本気で応援したい団体
2. 地域で必要とされ、一般の人に開かれて参加できる活動であること
3. 助成を受けることで、活動の基盤を強化できる団体であること
4.学生のインターンシップを受け入れる体制が整っている団体であること
5.インターンシップの学生と一緒に、既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体であること。


【学生インターン部門 】学生のインターンシップ(研修)受け入れを希望する団体と、NPO活動に関心の高い学生をマッチングします。
・6ヶ月間24日ほど(1ヵ月4日程度×6ヶ月)、団体の必要な業務、ボランティア活動を行っていただきます。
・学生インターン生は、1団体につき、1人または2人までを助成します。
・(その他)団体からの推薦者となる学生を優先します。

・(団体にとって)学生のインターン生を受け入れることで、活動に新たな視点が持てるほか、新しい年齢層の参加を増やしたり、未来の担い手を育てたりできるなど、活動を発展させることが期待できます。。
・(学生にとって)市民活動に参加できる機会が少ない学生が、スタッフの視点で関わることで、活動の背景や課題などを深く学ぶことができます。
・(メリット)他の団体でインターンシップを行う学生と切磋琢磨しながら活動に取り組めます。団体の内容を深く学生、またはその友人に伝えることができます。

《助成額》
・助成額:学生に 100,000 円をお渡しし、団体に 100,000 円をお渡しします。
・助成総額:830,000 円(インターン生4人分と団体4団体分)
*1団体に2人のインターン生を受け入れていただくこともあります。

期 間 【学生インターン部門 】
団体の申込み: 5月31日(金)まで  学生の申込み: 7月10日(水)まで
問合せ

提出先
とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
担当:大木本・矢野 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10 共生ビル3階
TEL: 028-622-0021 FAX: 028-623-6036 メール: info@tochicomi.org
参考URL とちぎコミュニティ基金 たかはら子ども未来基金 HP


  ニッセイ財団「高齢社会助成」(5月31日・6月15日消印有効)


分野 高齢社会福祉
趣旨  1.高齢社会助成の趣旨
私たちは世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。 また少子化に伴う人口減少と75歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。

さらには地域社会や、従来の家族形態が変容し、まさに「単身生活者時代」ともいえる状況にあり、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。  このように複雑で困難な社会状況を迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。 この課題の解決に資するための活動、研究に対して助成を行います。
募集形式 【地域福祉チャレンジ活動助成
地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ:地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の4つのテーマのいずれかに該当する活動です。
1.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
2.福祉サービスの開発と起業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動
4. 医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ活動

地域福祉チャレンジ活動助成の概要
1.助成対象団体:次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。

【実践的課題研究助成・若手実践的課題研究助成】
研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。本年度もこの実践的研究をより発展させていくために3つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。
第1分野:「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり(地域包括ケアシステム)の推進」 在宅サービス(医療、ケア、住宅等を含む)の推進、高齢者を支える介護・看護・医療連携システムの開発、実践等をテーマとします。

第2分野:人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」人生100年時代のライフサイクル構築への取組、高齢者ボランティアの養成等をテーマとします。

第3分野:「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」(本財団恒久分野):本財団で長く取り組んでいる分野であり、認知症ケアへ向けて医療と介護の連携、認知症の人の権利擁護の推進等をテーマとします。

「実践的」とは次の要件を全て満たしている研究です。
○研究者と実践家(社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師、臨床心理士等現場の職員)が協働して取り組むこと。よって研究組織に研究者と実践家が共に参画していること。
○実践活動をベースに、サービス開発やシステム・制度設計の提案、提言、マニュアルの作成、試行のフォローアップに取り組むこと。
○研究手法が具体的に明示されていること。
実践のデータを収集し、仮説を策定し、質的・量的な分析を通じて仮説を検証し、実践を通じて評価する実証研究の手法、または実践を考案し、それを試行、検証、修正を通じて理論化していくアクションリサーチの手法
○研究結果が提案性・提言性に富み、開発された手法や提案・提言が実行性に優れ、成果の対象フィールドへの還元や他地域への波及が期待されること。
○文献調査等の予備的研究が終了していること。

期間

助成金額
【地域福祉チャレンジ活動助成】
募集期間: 2019年 5月31日(金)当日消印有効
対象期間: 2019年10月から2年間
助成額:   最大400万(1年最大200万)

【実践的研究助成】
募集期間: 2019年6月15日(土)当日消印有効
対象期間: 2019年10月から2年間
助成額:    最大400万(1年最大200万円)

【若手実践的課題研究】
募集期間: 2019年6月15日(土)当日消印有効
対象期間: 2019年10月から1年間
助成額:   最大500万円(1件最大100万円)
そ の 他 【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
 日本生命財団財団 高齢社会助成 事務局
TEL: 06-6204-4013 FAX: 02-6204-0120
関連
リンク
ニッセイ財団
日本生命財団 高齢社会助成について


  未来のつばさ プロジェクト支援事業 (5月31日必着)


分野 子ども
趣旨  児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。

 また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、より豊かな夢のある子ども達の未来を実現することも大切です。 楽天 未来のつばさでは、これらの主旨に沿った活動を実施する団体に対し、助成を行います。
募集内容 ◇対象プロジェクト
・児童養護関連プロジェクトで、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するものであること。
・児童養護関連プロジェクトに於いて、そのプロジェクトの計画性及び方法が目的を達成するために適切で、かつ支援によりプロジェクトの効果が十分発揮できると認められたものであること。
・当該支援プロジェクトは、営利を目的としないものであること。

◇申請条件
支援を受けようとする団体は、日本国内における児童養護関連団体で事業計画に従って遂行に足る能力を有する団体であり、また、それを過去の実績等で証明できること。申請は1団体、1プロジェクトとする。また原則2年連続の助成は行わない。

◇対象事業: 当年度実施プロジェクトに限る
応募方法 財団ホームページ 問合せフォームより
お問い
合わせ
詳細は、当財団ホームページ内実施要項およびよくある質問ページをご確認のうえ
(公財)楽天 未来のつばさ 電話番号 03-5642-7890


  B&G新規海洋クラブ登録(5月31日必着)


分野 スポーツ、環境学習
趣旨 B&G海洋クラブとは、マリンスポーツ活動や、海や川、湖での環境学習、環境保全活動などの、水辺の自然体験活動を通して、地域の子どもたちの健全育成、地域貢献活動を行う組織です。B&G財団から、活動への支援として、活動器材(上限50~200万円)を配備いたします。
募集形式 ◇対象団体
マリンスポーツや環境学習等を推進する自治体・民間団体等
マリンスポーツや海洋教育等を推進し、非営利な活動に取り組む団体が対象です。すでに活動を行っている既存団体(NPO法人や任意団体など)、新規で団体を立ち上げて新たに活動を始める新規団体(個人による申請)も対象です。

◇対象動例
カヌーやスタンドアップパドルボード(SUP)、ヨットなどの舟艇器材を活用したマリンスポーツ活動、水生生物の観察、水質の保全、漂流ゴミ調査、ビーチクリーン活動など、水辺や海辺の環境に関する活動、水辺でのレクリエーション活動、地域や自治体と連携した親水活動 など

◇申請時条件(抜粋)
①クラブ組織に、代表者(1名)・指導者及び運営いスタッフ(5名以上)、事務担当者(1名以上)がいること
②海や川、湖などの定期的に活動できる自然フィールドがあること
③活動器材を安全に補完できる場所が確保できること。
④「B&G●●海洋クラブ」の名称で周知・活動できること。
  また、「B&G●●海洋クラブ」の看板を掲示できること。

◇海洋クラブとして登録した団体には、上限50~200万円の範囲で活動器材を配備します。
期間 2019年4月1日~5月31日必着
申請方法 海洋クラブ登録 ホームページ
問合先 公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団 海洋センター・クラブ課 クラブ担当 
〒105-8480 東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル9階
TEL: 03-6402-5314 FAX: 03-6402-5315 Mail: center@bgf.or.jp


  社会福祉法人木下財団「障がい者福祉への助成」 (5月1日~6月7日必着)


分野 障がい
趣旨 木下財団は、障がい者支援に取り組むNPO等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的に助成事業を行っています。2019年度の助成については以下のとおりです。みなさまからの応募をお待ちしております。
内容 ◇助成対象
1.原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援A/B型などの社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の団体を対象とします。
2.環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。
3.関東1都6県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬)にあること。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば例外とする場合もある。
4.1団体内で1施設に限ります。

◇対象事業
環境整備のための施設改修工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成

◇助成限度額: 25 万円(1件当たりの上限)  ◇助成期間:  単年度事業とする。

申請書類を当ホームページからダウンロードして記載し、添付書類を添えて郵送で提出してください。申請書類の詳細は、申請時添付書類一覧表をご覧ください。申請書類に不備のないよう提出前によくご確認ください。

添付書類:定款、役員名簿、法人(運営母体)の決算書(申請対象施設のもあれば提出)、申請金額の根拠となる書面(2社以上の業者からの見積書)、申請物品のカタログ(工事の場合は図面等)、法人・団体の案内書(パンフレットなど。刊行物があれば、併せて添付してください)、申請対象施設の地図(訪問調査の際に必要となる、最寄り駅等からのアクセスマップ)
問合せ・申請提出 社会福祉法人木下財団 事務局
〒104-0042 東京都中央区入船3-2-7 第二明治ビル6F
TEL(03)6222-8927 FAX(03)6222-8937
E-Mail:info@kinoshita-zaidan.or.jp


  栃木県共同募金会「赤い羽根地域福祉活動活性化特別配分」 (6月20日消印有効)


分野 福祉
趣旨 栃木県共同募金会では、社会福祉法の規定に基づき、大規模な災害等に対応するため毎年度の共同募金から積み立てを行っている災害等準備金について、災害への対応に活用した分の残余がある場合、積立期間が3年を経過した後に取り崩して、県内の地域福祉推進のための配分財源としています。

 この資金を活用し、多様化・複雑化を続ける地域の福祉ニーズに即応的に対応するため、次のとおり平成31(2019)年度「赤い羽根地域福祉活動活性化特別配分」実施要領を定め、配分申請の募集を行います。
内容 ◇配分対象: 栃木県内において、地域の福祉課題に向けた事業を行う者のうち、次の各号の要件を満たした団体を対象とする。
(1)主に栃木県内で活動する民間の非営利団体あること(法人格の有無は問わない。)
(2)3名以上で構成され、団体としての活動実績が1年以上であること。
(3)組織の運営に関する規則(会則、定款等)があり、事業内容、会計情報等を公開できること。また、団体名木の金融機関預金口座を開設していること。
(4)政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。

◇配分の対象事業
平成31年4月1日から翌年3月31日までの間に実施される地域の福祉課題の解決を目的とした事業であって、次のいずれかに該当する事業を対象とする。
(1)地域における防災意識向上の為の研修会の開催又は防災訓練の実施
(2)地域における高齢者・障がい者・児童など福祉的な支援を必要とする者を中心とした居場所づくり事業の拡充
(3)その他、地域の福祉課題を的確に捉え、先駆性又は独自性を有してその課題解決に向けた効果が期待できると本会会長が認める事業

◇配分の対象経費
(1)事業費の額が5万円未満の事業
(2)10万円未満の機器備品の購入又は機器備品のリース
(3)汎用性の高い事務用品の購入
(4)全国大会や研修会等への参加に要する経費
(5)人件費及び団体の管理運営に要する経費
(6)施設整備又は自動車整備
(7)対象事業の居場所づくり事業の拡充について、既存の事業の継続を目的とする経費
(8)公的補助金又は民間助成団体の助成金を財源として行われる事業のうち補助等の対象となるもの

◇対象期間: 2019年4月1日から2020年3月31日までに実施される事業が対象です。

◇配分金額: 1団体に対する配分限度額は50万円以内。自己負担率は15%以上。(機器備品の整備事業の配分限度額は30万円以内。) 配分の対象経費は原則として、事業の実施及び目標達成に必要と認められる経費。
※配分対象外の事業及び経費を定めています。
問合せ・申請提出 〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内
社会福祉法人 栃木県共同募金会 電話:028-622-6694(担当:池田)


  New栃木県『とちぎユースチャレンジ応援事業』(6月21日17:00必着)


分野 青少年
趣旨 とちぎユースチャレンジ応援事業(以下「事業」という。)は、若者が自ら提案し、実行する企画を募集し、その優れたものに対し、活動費の補助及びアドバイザーによる助言・指導等を行うことにより、若者の社会参加活動のチャレンジを応援することを目的とします。
募集形式 【プログラム】
(1) スタートアップ研修の実施: 
優れた提案を行った若者の団体又はグループ(以下「団体等」という。)が一堂に会し、実行するために必要な事項について研修を実施します(実施回数:1回)。

(2) ブラッシュアップ研修の実施:
各団体等の活動をフォローすることを目的として、それぞれの活動場所にアドバイザーを派遣し、助言・指導を受ける等、企画の実現のために必要な事項について研修を行います(実施回数:各団体等につき2回)。
※アドバイザーの活動場所を訪問し、助言・指導を受けることも可とします。

(3) 活動成果報告会の実施: 活動終了後において、各団体等の活動の成果を報告し、若者同士やアドバイザーとの人的ネットワークづくりのための報告会を実施します。

【助成の対象となる活動】
(1) 次の①及び②の要件を満たすものとします。
① 青少年の健全育成に資するもの※詳しくは「募集要項」を確認してください。
例えば、青少年のコミュニケーションの場の運営 、青少年の社会参画活動の支援、 青少年が主体となって活動する異世代との交流体験、青少年が企画運営するイベントの実施、いじめ、不登校、ひきこもり等困難を抱える青少年やその家族への支援、青少年を取り巻く社会環境の整備など

② 次のいずれにも該当しない提案
ア法令等に違反するもの
イ政治、宗教に関わるもの
ウ主に営利を目的とするもの
エ特定の個人又は団体のみが利益を受けるもの
オ国、県又は市町から補助又は委託を受けている(受ける見込みのある)もの
(2) 提案する企画は、1団体等につき1件とします。

【応募資格】 次の要件全てに該当する団体
① 県内在住の若者(おおむね18歳から30歳までの方)2人以上が中心となって活動する団体・グループ。過去に参加した団体についても応募可能(前回の課題解決を踏まえた企画に限る。)であるが、2ヶ年を限度とする。
※中心メンバー以外の構成員の年齢は問いません。
② 提案した事業を確実に遂行する能力及び体制を有していること。
③ 個人情報を適切に管理する能力及び体制を有していること。
④ 宗教的活動又は政治的活動を主たる目的としていないこと。
⑤ 公序良俗に反する活動を行っていないこと。
⑥ 暴力団等反社会的勢力の関係者が構成員にいないこと。
助成額 1団体あたり10万円(上限)
期 間 【実施期間】
補助対象事業として決定した日から2020年2月末日までとします。

【募集期間】
2019年4月22日(月)から6月21日(金)【午後5:00必着】まで
※持参の場合は平日午前8:30から午後5:00までの間にお越しください。
問合せ

提出先
〒320-8501
栃木県宇都宮市塙田1-1-20 栃木県庁7階南側
栃木県県民生活部人権・青少年男女参画課青少年育成担当
TEL: 028-623-3076
FAX: 028-623-3150
参考URL 今年度とちぎユースチャレンジ応援事業の募集について


   New生命保険協会「子育ての両立支援に対する助成活動」  (6月28日消印有効)


分野 福祉
趣旨  待機児童問題が女性の社会進出の妨げの一因となっており、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。 生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、従業員の約8割を女性が占める業界でもあります。 そこで、当会では、保育施設または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開し、子育てと仕事を両立できる環境の整備に積極的に貢献してまいります。
募集形式 待機児童の解消に向けた保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、および、保育所利用者の多様なニーズに対応した事業を推進するうえで必要な環境整備に対し助成します。

(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等[※1]に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用[※2]
・1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)
(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の
   向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用[※2]

・1施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)

[※1]通常の保育等に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業
[※2]こどもの成長に合わせた遊具及び玩具、楽器、絵本や学習教材等の備品の充実、机・椅子・整理棚、寝具、乳幼児ベット・物置等の設備の充実(寝具、乳幼児ベットについては(1)の場合のみ対象)

(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等[※1]に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用[※2]
・以下のすべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②いずれかの施設を運営していること
a.認可保育所  b.地域型保育給付の対象となっっている小規模保育施設
c.地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
d.地域型保育給付の対象となっっている家庭的保育施設
e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること。 ※いずれかの事業実施で応募可 ※新たにいずれかの事業を実施する場合、2020年4月末までに実施すること。

(3)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上
   に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

・以下の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員等含む))
・「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること
期間 【募集期間】 2019年5月15日~2019年6月28日<当日消印有効>
活用期間】 2019年11月~2020年4月末の間
応募方法 当法人ホームページ』助成申請書WORDファイルを出力してください。
問合先 【問合せ及び送付先】
生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
電話:03-3286-2643
詳細
リンク
一般社団法人 生命保険協会 ホームページ
http://www.seiho.or.jp/activity/women/guideline/


  公益財団法人 都市緑化機構 都市の緑3表彰 (6月30日消印有効)


分野 環境
趣旨  公益財団法人都市緑化機構では、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全に寄与する都市の緑化保全と緑化推進の普及啓発を目的に、これまで実施して参りました 「緑の環境プラン大賞」「緑の都市賞」「屋上・壁面緑化技術コンクール」の3つの顕彰・表彰事業を「都市の緑3表彰」の冠名のもと、全国の市民活動、企業の環境活動をさらに支援して参ります。
募集形式 緑の計画顕彰【緑の環境プラン大賞
①シンボル・ガーデン部門
地域のシンボル的な緑地として人と自然が共生する都市環境の形成、地域の活性化に寄与するプランを募集します。
助成金額:上限800万円 / 助成数:3件程度

②ポケット・ガーデン部門
日常的な花や緑の活動を通して、地域の活性化や子どもたちへの情操教育、未時間環境改善に寄与するプランを募集します
助成金額:上限100万円 / 助成数:10件程度

③特別企画「おもてなしの庭」(東京都限定)
2020年に向けた特別企画として、花と緑で観光客をお迎えする魅力ある緑の創出と、おもてなしの活動に関するアイデアを盛り込んだプランを、東京都内限定で募集します。
助成金額:上限2,020万円 / 助成数:1件


緑の実績顕彰【緑の都市賞】
◇緑の市民協働部門 応募資格 主に市民団体
・ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
(町内会・自治会等の地縁団体、NPO、学校・病院等での活動を展開している団体等)
*副賞:活動助成金最大20万円

◇緑の事業活動部門 応募資格 主に民間事業者
・民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるものとします。(例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)
・NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含みます。

◇緑のまちづくり部門 応募資格 主に市区町村
・都市や地域の緑化や緑地の保全について、地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。(例:地方公共団体の緑化施策、画的開発事業における緑地の保全・創出等)

【表  彰】
・内閣総理大臣賞 1点 [賞状、副賞及び活動助成金(20万円)]
・国土交通大臣賞 3点 [賞状、副賞及び活動助成金(15万円)]
・都市緑化機構会長賞 3点 [賞状及び活動助成金(10万円)]
・奨励賞 若干 [賞状及び活動助成金(5万円)]
問合せ 公益財団法人都市緑化機構
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL: 03-5216-7191 FAX:  03-5216-7195
e-mail: midori.info@urbangreen.or.jp
関連
リンク

公益財団法人都市緑化機構 https://urbangreen.or.jp/


  New2019年度あしたのまち・くらしづくり活動賞レポート募集  (7月3日締切)


分野 福祉、環境保全、青少年育成
はじめに 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。。

みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください!

表彰賞状の贈呈(予定)
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞・・・1件 賞状、副賞20万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官・・・・1件 賞状、副賞10万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞・・・・・1件  賞状、副賞10万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞・・・・・・5件程度  賞状、副賞5万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞・・・・・20件程度 賞状
募集の対象 【対象団体・活動期間】
 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。 活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
【活動範囲】 市町村地域程度まで。
応募の方法 【応募対象とする地域活動例】
 次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。
① 災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動、過疎化対策など。
② 子どもの見守りや居場所づくり、子ども食堂、地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動 など。
③ 高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動 など。
④ 景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動 など。
⑤ 地域文化の振興や掘り起こし、伝承する活動。 地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動 など。
⑥ 地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動 など。
⑦ 都市と農山漁村との交流をすすめる活動。 地域資源を活かした地域産業を振興する活動 など。
⑧ 食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動。食品ロス削減に取り組む活動など。
⑨ 地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動 など。
⑩ 子育て支援や子育てネットワークづくり活動。世代間交流の活動 など。
⑪ 震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動 など。

【応募に必要な書類】
(1)応募用紙 ホームページからダウンロードできます。
(2)応募レポート 活動内容と現在までの成果等を2,000字程度でお書きください。
(3)写真 キャプションをつけて、3枚程度添付してください。
(4)その他(任意) 上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。

【応募書類の提出方法】
(1)Eメール、郵送、宅配便も可です。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで
 
 ただし、福井、兵庫の各県内からの応募については、別途各県協議会までお問い合わせください。

【その他】
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)審査の過程で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
(4)応募レポート及び写真は、あしたの日本を創る協会のホームページや自治会町内会情報誌「まちむら」で紹介させていただくことがあります。。
主催 公益財団法人あしたの日本を創る協会、各都道府県新生活運動等協議会、読売新聞東京本社、NHK
応募書類の送付先・お問い合わせ 公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒106-0031 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL: 03-6240-0778
FAX: 03-6240-0779
Eメール: ashita@ashita.or.jp


  NewPanasonic NPO/NGOサポートファンドforSDGs (7月17日~8月3日必着)


分野 貧困の解消、関連問題の解消
趣旨  2015年募集事業の助成テーマは、2015年に国連で採択された「2030年までの持続的可能な開発目標=SDGs」に掲げられている『貧困の解消』の課題解決に向けた取組みが急務です。 世界的な社会課題である「貧困の解消」に向けて取組みNPO/NGOが持続発展的の社会課題に取り組めるよう、その組織基盤強化に助成します。 そしてこれまで以上に新興国・途上国の社会課題に貢献すべく「海外助成プログラム」を新たに設けました。
内容 【助成対象団体】
・海外助成:新興国・途上国内で貧困の解消、または
        貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO
・国内助成:日本国内の貧困の解消、
        または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO

※日本国内に事務所があること、団体設立から3年以上であること、有給常勤スタッフが1名以上であること(財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません)
【助成対象事業】第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、2つのコースを設けて応援します。

「組織診断からはじめるコース」 1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにした上で組織基盤強化計画を立案し、2年目以降に組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース。

「組織基盤強化コース」 既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体の組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース。

※第三者とは、応募団体が選定するNPO/NGO支援機関やNPO/NGOの組織運営の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指します。
※「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能です。いずれも継続助成の選考があります。
期間

助成金額
【募集期間】 2019年7月16日(火)~ 7月31日(金)必着
【対象期間】 
・組織診断から始めるコース: 2020年1月1日~8月31日(8ヶ月)
・組織基盤強化コース: 2020年1月1日~12月31日(1年間)

【助成額】 
・組織診断から始めるコース: 1団体への上限100万円(1年目)
・組織基盤強化コース: 1団体への上限200万円(毎年)
※助成総額は、「2019年新規募集」「継続助成」合わせて、海外助成1,350万円、国内助成1,350万円。合計2,700万円
応募手続 【問合せ・申込み】 ※応募要項及び応募用紙のダウンロード
・海外助成 協働事務局(認定NPO法人国際協力NGOセンター) 担当:松尾・塚原
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5階
TEL: 03-5292-2911  FAX: 03-5292-2912  メール: pnsf-sdgs@janic.org

・国内助成 協働事務局(認定NPO法人市民社会創造ファンド) 担当:坂本・霜田
〒103-0012 東京都中央区日本橋掘留町1-4-3 日本橋 MI ビル1階
TEL: 03-5623-5055  FAX: 03-5623-5057  メール: support-f@civilfund.org

・パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化部
〒105-8301 東京都港区東新橋1-5-1 パナソニック東京汐留ビル
TEL: 03-3574-5665 担当: 東郷 
関連
リンク
Panasonic NPOサポート ファンド
http://panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf.html


  New一般財団法人 公園財団「公園・夢プラン大賞」  (9月30日締切)


分野 青少年育成
内容 「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしていくことを目指しています。

「実現したい夢部門」
公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった素敵なイベントや活動を募集。

【応募条件】
●過去5年間(平成27年1月1日以降)に、公園で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となって実施したイベントや活動とします。
●個人・グループ・団体・企業を問わずどなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。
※他薦の場合は、イベントや活動実施者の了解を得て下さい。
●過去にも「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます。
                                  (入賞・入選プランを除く)
【応募方法】
●応募用紙に必要事項を記入し、郵送または、Eメールでお送りください。
●HPの応募フォームからも応募できます。
●実施状況写真は必ず添付してください。

【審査のポイント】
●イベントや活動にかけた思いが伝わってくるもの
●公園、地域や町の活性化に関わったもの

【表彰】
最優秀賞: 賞状+副賞(10万円のギフト券)×1
優秀賞 :  賞状+副賞(5万円のギフト券)×2
入選   : 賞状+副賞(1万円のギフト券)×5 

「やりたい夢部門」
公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集。

【応募条件】
●どなたでも応募できます。
●応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがあります。
●応募プランの実現に際しては、内容の一部が変更される場合があります。
●指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。

【応募方法】
●応募用紙に必要事項を記入し、郵送またはFAX、Eメールでお送りください。
●HPの応募フォームからも応募できます。
●内容は文章・イラストなど自由に表現してください。

【審査のポイント】
●やってみたくなる・参加したくなる新しいイベントのアイデア
●公園の利用方法の新しい提案

【表彰】
最優秀賞: 賞状+副賞(5万円のギフト券)×1
優秀賞 :  賞状+副賞(3万円のギフト券)×2
入選   : 賞状+副賞(1万円のギフト券)×5
結果発表 審査結果は12月上旬頃、「公園・夢プラン大賞」HP上で公開します。
主催ほか 主催: 一般財団法人公園財団 共催: 一般社団法人日本公園緑地協会
送付先・問合せ 〒112-0014 東京都文京区関口1‐47-12 江戸川橋ビル2階
一般財団法人 公園財団「公園・夢プラン大賞」係宛
TEL: 03-6674-1188(担当:高橋・尹) FAX: 03-6674-1190
専用メールアドレス: yumeplan@prfj.or.jp


   New平成31年度宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)


分野 国際交流・国際交流
趣旨 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式 【応募条件】
(1) 申請団体が自ら企画・運営する事業であること。
(2) 姉妹・文化友好都市等(以下「姉妹都市等」とする。)を訪問する場合を除き,宇都宮市内で実施する事業であること。
(3) 日程及び事業内容が具体化していること。
(4) 政治,宗教,営利目的でないこと。
(5) 広く一般の市民の参加を募集すること。
(6) 国又は地方公共団体や公益財団法人など,他の団体から補助を受けていないこと。
(7) 宇都宮市に事務所(活動の拠点)を置くこと。

【対象事業】
本市に事務所を置く団体が行う下記の事業
・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業
・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業
・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業

【補助対象経費及び助成額】
・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合: 通訳及び翻訳にかかる経費、国際親善に関する活動にかかる経費(記念品、会場費、物品運搬費、学校体験、日本文化紹介等)、事前研修費、ホストファミリーへの謝金(実費相当分)、訪問団の送迎にかかる経費の2分の1以内の額(上限145,000円)

・上記に該当する場合を除き、宇都宮市において事業を実施する場合: 団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)
期間 【実施期間】 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法 ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP

申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。
なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先 【問合せ・申込み】
宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ
〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階
TEL  : 028-616-1567 FAX  : 028-616-1568
メール: u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp


  栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援

趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他