助成情報 <学習・文化>  
   ■募集中の助成金■

(タイトルをクリックすると、詳しい内容が表示されます)

   栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援

趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体  【内容】
 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】
 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】
 公募

【選考方法】
 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 

   ■募集が終了した助成金■
 

(タイトルをクリックすると、詳しい内容が表示されます)

  栃木県『とちぎユースチャレンジ応援事業』(6月16日17:00必着)


分野 青少年
趣旨 とちぎユースチャレンジ応援事業(以下「事業」という。)は、若者が自ら提案し、実行する企画を募集し、その優れたものに対し、活動費の補助及びアドバイザーによる助言・指導等を行うことにより、若者の社会参加活動のチャレンジを応援することを目的とします。
募集形式 【プログラム】
(1) スタートアップ研修の実施: 
優れた提案を行った若者の団体又はグループ(以下「団体等」という。)が一堂に会し、実行するために必要な事項について研修を実施します(実施回数:1回)。

(2) ブラッシュアップ研修の実施:
各団体等の活動をフォローすることを目的として、それぞれの活動場所にアドバイザーを派遣し、助言・指導を受ける等、企画の実現のために必要な事項について研修を行います(実施回数:各団体等につき2回)。
※アドバイザーの活動場所を訪問し、助言・指導を受けることも可とします。

(3) 活動成果報告会の実施: 活動終了後において、各団体等の活動の成果を報告し、若者同士やアドバイザーとの人的ネットワークづくりのための報告会を実施します。

【助成の対象となる活動】
(1) 次の①及び②の要件を満たすものとします。
① 次のいずれかに該当する"青少年の健全育成"に資する提案
ア青少年のコミュニケーションの場の運営
〈例〉定期的なカフェトーク、スポーツ広場の開催等

イ青少年の社会参画活動の支援: 〈例〉自然体験(野外活動)、農業体験活動、ボランティア活動、空き店舗を活用した経営体験等

ウ青少年が主体となって活動する異世代との交流体験 〈例〉大学生や社会人による小学生を対象とした読書推進活動(読み聞かせ)、昔遊び・外遊び塾等

エ青少年が企画運営するイベントの実施
〈例〉30歳の成人式、各種講演会、演劇、映画、音楽イベント、
とちぎ青少年センターを活用したイベント等

オいじめ、不登校、ひきこもり等困難を抱える青少年やその家族の支援
〈例〉困難を抱える若者についての講演会、フォーラムの開催、
困難を克服した経験を持つ若者自身による座談会、活動報告会の開催等

カ青少年を取り巻く社会環境の整備
〈例〉スマートフォン等の正しい利用方法についての学習会や講演会の開催、
パトロールや見守り活動の実施等

② 次のいずれにも該当しない提案
ア法令等に違反するもの
イ政治、宗教に関わるもの
ウ主に営利を目的とするもの
エ特定の個人又は団体のみが利益を受けるもの
オ国、県又は市町から補助又は委託を受けている(受ける見込みのある)もの
(2) 提案する企画は、1団体等につき1件とします。

【応募資格】 次の要件全てに該当する団体
① 栃木県内在住の若者(おおむね18歳から30歳までの者をいう。以下同じ。)
  2人以上が中心となって活動する団体等であること。
  ※中心メンバー以外の構成員の年齢は問いません。
② 提案した事業を確実に遂行する能力及び体制を有していること。
③ 個人情報を適切に管理する能力及び体制を有していること。
④ 宗教的活動又は政治的活動を主たる目的としていないこと。
⑤ 公序良俗に反する活動を行っていないこと。
⑥ 暴力団等反社会的勢力の関係者が構成員にいないこと。
助成額 1団体あたり10万円(上限)
期 間 【実施期間】
補助対象事業として決定した日から平成30年2月末日までとします。

【募集期間】
平成29年5月10日(水)から平成29年6月16日(金)【午後5:00必着】まで
※持参の場合は平日午前8:30から午後5:00までの間にお越しください。
問合せ

提出先
〒320-8501
栃木県宇都宮市塙田1-1-20 栃木県庁7階南側
栃木県県民生活部人権・青少年男女参画課青少年育成担当
TEL: 028-623-3075
FAX: 028-623-3150
参考URL 平成29年度とちぎユースチャレンジ応援事業の募集について


  とちぎコープNPO法人助成金   (2017年1月31日当日消印有効)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
とちぎコープは、より豊かな生活の実現を目標に、「食とくらしのパートナーとして最も信頼される存在」になる事をめざし、事業活動・組合員活動をすすめています。さらに、くらしを大切にし、つながりを広げる活動をすすめ、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献することをめざしています。

この活動を進めるために、栃木県内で活動している「NPO法人(特定非営利活動法人)」とのネットワークを強め、NPO法人が継続して活動できることを支援するために2008年に「社会貢献基金」を創設しました。 この「社会貢献基金」をもとに、NPO法人の皆様をご支援させていただくためのNPO法人助成金制度を開始しました。
助成対象団体
とちぎコープが助成する団体は以下の要件を満たすNPO法人です。
1)NPO法人(特定非営利活動法人)として法人格を有し、
 栃木県内で1年以上の活動実績のある団体とします。
2)政治・宗教活動を目的とするものや営利を目的とする事業は対象としません。
3)1団体で応募できる件数は1件に限ります。
4)活動終了後、決算・活動報告書を提出していただきます。
  (助成団体に直接ご連絡いたします)
5)とちぎコープから過去に助成を受けた団体でも対象となります。
助成期間と助成金額
1).対象年度の事業活動および運営費用に対して助成いたします。
2).助成金額は、1団体年間30万円を上限に補助いたします。

選考基準

助成する団体の選考は「とちぎコープNPO法人助成金規則」に基づき、審査委員会が行います。 選考にあたっては、地域住民のくらしや文化が向上し、社会発展のための活動や調査研究などを重視し、以下の内容を総合的に判断します。 また、書類及び必要に応じて聞き取り調査・団体訪問等をおこなう場合があります。
NPO法人助成金の選考基準
『対象: NPO法人(特定非営利活動法人)として法人格を有し、
      栃木県内で1年以上の活動実績のある団体とします。』

『活動: 地域住民のくらしや文化、教育、福祉の向上に繋がる取組、自然や環境に配慮した循環型社会の形成に繋がる取組みなど、幅広い分野の活動を対象とします。』

『地域や市民への貢献度: 社会的ニーズを的確にとらえ、有効な事業を展開している。』

『資金調達と経費の妥当性: 自己努力により資金確保に努め、費用の
                    使い方にも十分配慮が見られる。』

『先駆性・独創性: 社会への新たな問題提起につながる。』

『継続性: 活動実績が評価でき、将来的にも継続性がある。

『透明性: 組織の広報や情報などが積極的に発信されて、透明性がある。』

『その他: 行政や他団体、他機関からの助成や支援の如何に関わらず
       助成対象とします。但し、申込書には記載していただきます。』

活動報告の提出

助成金を受けた団体は、当該年度終了後3ヶ月以内に決算及び助成報告を提出していただきます。 報告書を受けて、別途ヒアリング・訪問等をおこなう場合があります。 また助成報告書は、とちぎコープの社会貢献活動に関する広報活動等に掲載する場合があります。
募集期間
2016年11月28日(月)~2017年1月31日(火) ※消印有効
申し込み方法
◆申し込み方法:  下記住所まで郵送でお願いします。
〒321-0195 宇都宮市川田町858 
とちぎコープ総合企画室 NPO法人助成金係 ※「助成申込書在中」と朱書きしてください。
お問い合わせ
とちぎコープ総合企画室  NPO法人助成金係
〒321-0195 宇都宮市川田町858
TEL: 028-634-5117(受付時間 月曜~金曜 9時~18時)
FAX: 028-634-5114
関連リンク
とちぎコープNPO法人助成金制度
http://tochigi.coopnet.or.jp/csr/welfare/fund.html


  中央ろうきん助成プログラム   (2017年1月4日~1月13日必着)


分野
まちづくり、福祉、学習、国際、その他
趣旨 ろうきんは、はたらく仲間を応援する非営利・協同の福祉金融機関。 労働組合・生協・市民活動団体などの非営利組織との連携により、はたらく人をとりまく福祉課題の解決に取り組んでいます。
 「中央ろうきん助成プログラム―応援します!個性が輝く"ひと・まち・くらし"づくり―」は、関東エリア1都7県を対象に、未来の財産となる「ひと」を育て、魅力的で住みよい「まち」をつくり、多様な生きかたを認め合う「くらし」を実現する活動を応援する、<中央ろうきん>の社会貢献活動です。 それぞれの地域で活動している、ボランティアグループや市民団体の皆さまからの応募をお待ちしております。
募集期間
2017年1月4日(水)~2017年1月13日(金)〈必着〉
対象分野
(1) ひとづくり: 未来をになう子どもや若者たちが、個性豊かに成長し、自立した個人として地域で行う活動 など
(2) まちづくり:生活の場としての居住地や商店街などを魅力的な空間とし、自然や歴史を生かした住みよい地域環境をつくる活動 など
(3) くらしづくり:地域に生きる人が、さまざまな障害や困難を乗り越えて地域社会に積極的に係わり、安心して自立した生活を実現するための活動 など

重視する活動

(1)働く人が、自らの経験を活かして参加する活動
(2)自らの地域をよりよくするために、さまざまな人が自発的に参加する活動
(3)地域のさまざまな団体が連携し、取り組む活動
助成対象期間
2017年6月1日~2018年5月31日の期間に行われる活動を助成対象とします。

助成対象団体

(1)1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を主たる活動の場としているボランティアグループや市民団体(NPO法人等) ※上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も対象とします。
(2)スタート助成は、2007年1月1日以降に設立した団体(任意団体期間含む)であり、支出規模500万円未満 (直近年度実績)の団体を主な対象とします。
(3)ステップアップ助成は、スタート助成で3年または2年にわたって助成を受けて活動を行った団体を対象とします。
助成内容
地域で新たに開始した活動が定着するまで、最長で4年の助成を受けられる仕組みです。
(1) スタート助成(活動開始資金)
1団体 上限30万円
・新たな活動を開始するための助成で、団体の活動実績を問いません。
・活動の定着まで最長3年にわたって継続して助成を受けることができます。ただし、年ごとに応募し、選考を受けていただきます。

(2) ステップアップ助成(活動展開資金)
1団体 50万円~100万円
・「スタート助成で3年または2年にわたって助成を受けて活動を行った団体」が、さらにその活動を展開・定着させていくための助成です。
応募書類送付先・問い合わせ先
中央ろうきん社会貢献基金(中央労働金庫総合企画部内) 担当:小川・髙瀬
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
フリーダイヤル:0120-86-6956(平日9時~18時)
関連リンク
中央ろうきん助成プログラム 募集要項・応募用紙・助成金申込みについて


  第4回エクセレントNPO大賞 (8月17日締切)


分野
福祉、環境、文化芸術、国際、その他
趣旨
 非営利組織の組織力としての脆弱性や市民とのつながりが希薄である点に当初から問題意識を持ち、その質の競争をもたらし、強く豊かな市民社会への良循環をつくり出すために、非営利の世界での社会変革のモデルとなるNPOの要因分析を続けてきました。 そして、3年間にわたる作業の末、2010年には望ましい非営利組織像としての「エクセレントNPO」の概念を打ち出し、「市民性」「社会変革性」「組織安定性」の三つを基本条件とする、組織評価の体系としての「エクセレントNPO」の評価基準を公開し、その普及活動に取り組んできました。

 本大賞の表彰は2012年より実施しておりますが、2016年度より、これまでの応募内容、世界の潮流に鑑み、評価基準を改定し、審査の課程にクラウド・ファンディングを取り入れました。 これは、市民からの共感度を見るためで、エクセレントNPOの評価基準の「市民性」を審査する際の大事な情報を提供することになります。 また、より多くの人々が審査の課程に参加することを意味しています。あなたも優れた非営利組織を目指して、新たな「エクセレントNPO大賞」に挑戦してみませんか。 多くの団体のエントリーをお待ちしております。

応募資格
国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織(法人格の有無不問)※自薦・他薦可
締め切り
2016年8月17日(水)
応募方法
本賞にご応募の方は以下の書類をご提出ください。
(1)応募団体プロフィール
(2)自己採点表
(3)事業のアピール(第2次審査:クラウドファンディングに向けて)
(4)事業報告書、年次報告書など事業概要が分かるもの
(5)会計報告書
(6)代表者及び役員リスト
※(1)~(3)については、所定の書式をエクセレントNPO大賞 ホームページ
 よりダウンロードすることができます。
※提出書類は下記事務所までメールにてお送りください。

受賞団体には賞状、賞金を贈呈するほか、毎日新聞紙上などにて受賞について記事を掲載する他、フォーラムなどのイベントにご参加いただく予定です。賞の構成については下記をご参照ください。

賞の構成
「エクセレントNPO」の基本条件である「市民性」「課題解決力」「組織安定性」に基づき、下記の3つの賞を贈呈いたします。また、各受賞団体の中から最も優れたNPOとして、2016年度の「エクセレントNPO大賞」が決定されます。なお、基本条件の詳細については、言論ブログ・ブックレット(17)『改訂版 「エクセレントNPO」の評価基準「エクセレントNPO」を目指すための自己診断リスト―初級編―』をご参照ください。

エクセレントNPO大賞 <賞状・賞金50万円>
「エクセレントNPO大賞」は、以下の3賞の受賞団体の中から、エクセレントNPOの34の評価基準を考慮して選考します。(ただし、一定の水準を超える組織がない場合は、該当者なしとする場合もあります)
※大賞受賞団体への賞金は、下記賞の賞金に加算して贈呈いたします。

市民賞<賞状・賞金50万円>
「市民賞」は、非営利組織の活動が広く市民に開かれ、参加の機会が幅広く提供されており、市民が活動に参加することによって、一人ひとりが市民として成長できる場が十分に提供されている団体に与えられる賞です。ここでは、非営利組織と市民がどれだけつながりを持ち、市民参加の受け皿になっているのか、が評価の視点となります。

課題解決力賞<賞状・賞金50万円>
自らの使命のもとで、社会的な課題解決に向けて成果を出している団体に与えられる賞です。ここでは、課題を具体的に把握しているかどうか(=課題認識)やそれを解決する方法やシナリオがあるか(=課題解決の方法)、あるいは自発的に課題に取り組み、また、成果をどう実現しているのか(=自立性)などが評価の視点になります。

組織力賞<賞状・賞金50万円>

責任ある活動主体としてガバナンスが機能し、経営の持続性、安定性と刷新性をうまく共存させている団体に与えられる賞です。ここでは、不安定な財政状態をいかに克服しているのか、資金調達や活動における規律や倫理性が不足していないか、活動や組織を持続可能なものにするための工夫がなされ、効果をあげているかなどが評価の視点となります。
事務局
応募受付・審査進行管理:「エクセレントNPO大賞審査委員会事務局」
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町1丁目平和ビル1階 言論NPO内
Tel. 03-5643-5537(平日9時半から17時半迄受付)
Fax. 03-5643-5538(24時間受付)
Eメール :  enpo@genron-npo.net
参考URL
「エクセレントNPO」をめざそう市民議会
http://www.excellent-npo.net/


   2016年 Panasonic NPOサポートファンド (7月14日~7月29日必着)


分野 環境、青少年育成
趣旨  2015年募集事業の助成テーマは「客観的な視点を取り入れた組織基盤の強化」です。
国内で先進的な取り組みを展開するNPOや、新興国・途上国で活動するNGOが、第三者の多様で客観的な視点を取り入れて、組織の運営上の課題を抽出し解決する取り組みを応援します。
 また、組織運営上の課題を解決する「組織基盤強化」も応援します。社会かNPO/NGOに寄せられる期待が大きい今、パナソニックは組織基盤強化の取り組みを通じて市民活動の持続的発展、社会課題の解決促進、社会の変革に貢献してまいります。
募集形式 【助成対象団体
★環境分野
環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO/NGO
(NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人など)

★子ども分野
子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の実現を目指し、
先駆的な活動と組織の自己変革に挑戦するNPO/NGO

【団体要件】

★環境分野、子ども分野
① 団体設立から3年以上であること
② 日本国内に事務所を持つこと
③有給常勤スタッフが1名以上であること

※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。

★助成対象事業
 第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の一連の取り組みを最長3年まで応援します。以下、【1】と【2】の連続した取り組み、または【1】、【2】のみの取り組みでの応募が可能です。 ※「第三者」とは、応募団体が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の専門家等のことを指します。

【1】組織診断フェーズ 第三者による組織診断の実施と組織課題の抽出、第三者の力を借りて組織基盤強化計画を策定する事業。 ※組織診断については、〔別紙〕『組織診断に係るガイドライン』をご参考ください。

【2】組織基盤強化フェーズ
第三者の力を借りて組織基盤強化計画を具体化、実行、評価  ※第三者とは、応募団体が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の専門家等のことを指します。

※助成対象経費は、コンサルティング費用、事務局経費(人件費含む)、旅費交通費など組織基盤強化の取り組みに必要な経費
期間

助成金額
【募集期間】 2015年7月14日(木)~ 7月29日(金)必着
【対象期間】 2017年1月 1日~12月31日

【助成額】 1団体への助成額は上限200万円とします。 
 ただし、【1】組織診断フェーズのみの取り組みの場合には上限100万円とします。  ※助成総額は、今回の「2015年新規募集」と「継続助成」をあわせて3000万円とします。
応募手続 【応募要項・応募用紙の入手方法】
4月15日(金)から、パナソニック株式会社のホームページよりダウンロードできます。
<ダウンロードができない場合>
下記の協働事務局までメール又はFAXで問合せください。

【応募書類の送付先・問い合わせ先】
・特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金(EFF)
環境分野協働事務局 (担当: 美濃部・木村)
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-2-5 CTNビル3F
TEL: 03‐5298‐6644 / FAX: 03‐3255‐2202
E-mail: eff-spf@eco-future.net

・特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
子ども分野協働事務局(担当:坂本・武藤)
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋MIビル1F
TEL: 03-5623-5055 / FAX: 03-5623-5057
E-mail: kodomo@civilfund.org
関連
リンク
Panasonic NPOサポート ファンド
http://panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf.html


  平成28年度あしたのまち・くらしづくり活動賞  (7月11日締切)


分野 福祉、環境保全、青少年育成
はじめに 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体・企業等の活動の経験や震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。

みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください!

表彰賞状の贈呈(予定)
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞・・・1件
・賞状、副賞20万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官・・・・1件
・賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞・・・・・1件
・賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞・・・・・・5件程度
・賞状、副賞5万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞・・・・・20件程度
・賞状
募集の対象 【対象団体・活動期間】
 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。 活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
【活動範囲】 市町村地域程度まで。
応募の方法 【応募対象とする地域活動例】
 次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。
① 災害に強い地域づくり活動。住民同士の
   支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動 など。

② 震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動 など。

③ 子どもの見守りや居場所づくり活動。 
   地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動 など。

④ 高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動 など。

⑤ 景観保全の活動。
   地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動 など。

⑥ 地域文化の振興や掘り起こし、伝承する活動。
   地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動 など。

⑦ 地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動 など。

⑧ 都市と農山漁村との交流をすすめる活動。
   地域資源を活かした地域産業を振興する活動 など。

⑨ 食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動 など。

⑩ 地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動 など。

⑪ 子育て家族の居場所づくりやサポートや
   「子育てネットワーク」づくり活動。世代間交流の活動 など。

【応募に必要な書類】
(1)応募用紙 ホームページからダウンロードできます。
(2)応募レポート 2,000字~4,000字程度でお書きください。
(3)写真 キャプションをつけて、3枚程度添付してください。
(4)その他(任意)
 上記以外に、活動内容を補足する文書、
  実施記録等がある場合には添付してお送りください。

【応募書類の提出方法】
(1)Eメール、郵送、宅配便のいずれかでお願いします。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで
 
 ただし、埼玉、福井、兵庫の各県内からの
 応募については、別途各県協議会までお問い合わせください。

【その他】
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)審査の過程で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
(4)受賞団体の応募レポート及び写真は、事例集に掲載するとともに、あしたの日本を創る協会のホームページ(http://www.ashita.or.jp/)でも紹介します。
応募の締め切り 平成28年7月11日(月)
応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒106-0031 東京都港区西麻布3-24-20 交通安全教育センタービル4階
TEL: 03-5772-7201
FAX: 03-5772-7202
Eメール: ashita@ashita.or.jp

*次の県内からの応募については下記までお問い合わせください。

●埼玉県・彩の国コミュニティ協議会
TEL 048-830-2819

●福井県・(社)あすの福井県を創る協会
TEL 0776-41-4220

●兵庫県・あすの兵庫を創る生活運動協議会
TEL 078-341-7711(内2737)

主催 ・公益財団法人あしたの日本を創る協会
・各都道府県新生活運動等協議会
・読売新聞東京本社
・NHK
参考URL あしたのまち・くらしづくり活動賞
http://www.ashita.or.jp/


  栃木県『とちぎユースチャレンジ応援事業』(7月8日17:00必着)


分野 青少年
趣旨 とちぎユースチャレンジ応援事業(以下「事業」という。)は、若者が自ら提案し、実行する企画を募集し、その優れたものに対し、活動費の補助及びアドバイザーによる助言・指導等を行うことにより、若者の社会参加活動のチャレンジを応援することを目的とします。
募集形式 【プログラム】
(1) スタートアップ研修の実施: 
優れた提案を行った若者の団体又はグループ(以下「団体等」という。)が一堂に会し、実行するために必要な事項について研修を実施します(実施回数:1回)。

(2) ブラッシュアップ研修の実施:
各団体等の活動をフォローすることを目的として、それぞれの活動場所にアドバイザーを派遣し、助言・指導を受ける等、企画の実現のために必要な事項について研修を行います(実施回数:各団体等につき2回)。
※アドバイザーの活動場所を訪問し、助言・指導を受けることも可とします。

(3) 活動成果報告会の実施: 活動終了後において、各団体等の活動の成果を報告し、若者同士やアドバイザーとの人的ネットワークづくりのための報告会を実施します。

【助成の対象となる活動】
(1) 次の①及び②の要件を満たすものとします。
① 次のいずれかに該当する"青少年の健全育成"に資する提案
ア青少年のコミュニケーションの場の運営
〈例〉定期的なカフェトーク、スポーツ広場の開催等

イ青少年の社会参画活動の支援: 〈例〉自然体験(野外活動)、農業体験活動、ボランティア活動、空き店舗を活用した経営体験等

ウ青少年が主体となって活動する異世代との交流体験 〈例〉大学生や社会人による小学生を対象とした読書推進活動(読み聞かせ)、昔遊び・外遊び塾等

エ青少年が企画運営するイベントの実施
〈例〉30歳の成人式、各種講演会、演劇、映画、音楽イベント、
とちぎ青少年センターを活用したイベント等

オいじめ、不登校、ひきこもり等困難を抱える青少年やその家族の支援
〈例〉困難を抱える若者についての講演会、フォーラムの開催、
困難を克服した経験を持つ若者自身による座談会、活動報告会の開催等

カ青少年を取り巻く社会環境の整備
〈例〉スマートフォン等の正しい利用方法についての学習会や講演会の開催、
パトロールや見守り活動の実施等

② 次のいずれにも該当しない提案
ア法令等に違反するもの
イ政治、宗教に関わるもの
ウ主に営利を目的とするもの
エ特定の個人又は団体のみが利益を受けるもの
オ国、県又は市町から補助又は委託を受けている(受ける見込みのある)もの
(2) 提案する企画は、1団体等につき1件とします。

【応募資格】 次の要件全てに該当する団体
① 栃木県内在住の若者(おおむね18歳から30歳までの者をいう。以下同じ。)
  2人以上が中心となって活動する団体等であること。
  ※中心メンバー以外の構成員の年齢は問いません。
② 提案した事業を確実に遂行する能力及び体制を有していること。
③ 個人情報を適切に管理する能力及び体制を有していること。
④ 宗教的活動又は政治的活動を主たる目的としていないこと。
⑤ 公序良俗に反する活動を行っていないこと。
⑥ 暴力団等反社会的勢力の関係者が構成員にいないこと。
助成額 1団体あたり10万円(上限)
期 間 【実施期間】
補助対象事業として決定した日から平成29年2月末日までとします。

【募集期間】
平成28年6月9日(木)から平成28年7月8日(金)【午後5:00必着】まで
※持参の場合は平日午前8:30から午後5:00までの間にお越しください。
問合せ

提出先
〒320-8501
栃木県宇都宮市塙田1-1-20 栃木県庁7階南側
栃木県県民生活部人権・青少年男女参画課青少年育成担当
TEL: 028-623-3075
FAX: 028-623-3150
参考URL 平成28年度とちぎユースチャレンジ応援事業の募集について


  関東地域づくり協会「公益助成事業」  (2016年2月12日必着)


分野
環境、地域、その他
趣旨
(一社)関東地域づくり協会の目的「建設事業の円滑な推進に資し、もって国土開発の発展に寄与する。」に沿った営利を目的としない公益性の高い関東甲信地域(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野の一都八県)における事業について、(一社)関東地域づくり協会が主体的に実施するとともに、公益性が高く、社会貢献度の高い活動を行う各団体に対して積極的に支援しています。
募集期間
2016年2月12日(金)必着
助成内容 ≪対象となる事業≫
1.地域活性化事業   衰退している山村里山地域の保全や、観光・文化・歴史等の地域資源の活用等の支援活動を通じて、地域の活性化に貢献することを目的とした事業


2.防災事業  災害時の防災活動支援や平常時の講習会による防災対策の推進のほか、防災意識の向上、啓蒙等、防災に関する広報支援を通じて、災害時の迅速かつ的確な対応を図ることを目的とする事業
・東日本大震災への支援、災害記録集の作成、市民への防災に関する講演会、講習会、大災害時における体制の構築・支援、市民への災害体験学習 など


3.環境保全事業  河川や道路等の社会資本の清掃・美化活動や動植物等の生態系の調査・保護等の活動、環境愛護活動の人材育成を行う活動に対して支援を行うことにより地域に貢献することを目的とした事業
・環境保全事業、環境教育事業、環境整備事業(クリーン作戦等) など


4.調査研究・技術開発事業   大学、団体、企業等を対象とした技術開発・自主研究支援や社会資本に関する記録・整理、社会資本の整備に関する研究成果等を活用することにより、広く社会資本の整備の推進に寄与することを目的とする事業
・建設事業への展望、技術開発研究・人材育成、環境保全・創造技術、コスト縮減・再資源化、情報技術の活用方策、地域活性化方策、バリアフリー・ユニバーーサルデザイン技術のあり方、住民参加のあり方、国内外との交流・連携、安全・安心・安定な一社会づくり、都市環境の改善、水循環、生態系の保全、技術資料の収集管理


5.講演会等事業  河川や道路等の社会資本の整備が、防災、治水、利水、物流、観光等地域社会や経済等に果たしている役割等について、講演会やセミナーの開催、優良な事業に対する表彰等を通じて広く理解を深めていただくことを目的とした事業


6.広報事業  河川や道路等の社会資本について、その役割や重要性などについて、広報することにより、地域住民等の社会資本への理解を深めていただくことを目的とする事業
・新聞・テレビ・ラジオ・インターネット・映画・雑誌及びイベント等による広報、写真・絵画・作文等のコンクール活動、技術展示・技術資料館等の運営


≪応募対象者≫
・対象地域の範囲は関東甲信地域(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野の一都八県)です。
・営利を目的としない市民活動団体(法人格の有無や種類は問わない)例)NPO、NGO、任意の市民活動団体(法人格の有無や種類を問わない)
・保育園、幼稚園、大学、専門学校を含むその他の学校等教育機関(公・市立は問わない)
・民間企業
・公的機関(県市区町村等の各自治体)
・個人

※公的機関に関わる申請事業については、連携機関の推薦を受けるように努めてください。 各省庁やその出先機関等、各市町村等の各自治体等

≪助成内容≫
1)助成額: 限度額は設けていません。
2)助成期間: 単年度(平成28年4月~翌年3月までの間)を原則とします。
申込み

問合先

一般社団法人 関東地域づくり協会 企画部(担当:仲川・安藤)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル7階
電 話: 03-3254-3691 
FAX : 03-3254-3197
関連リンク
一般社団法人 関東地域づくり協会
http://www.kan-koueki.net/bosyu.html


  とちぎコープNPO法人助成金   (2016年1月31日当日消印有効)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
とちぎコープは、より豊かな生活の実現を目標に、「食とくらしのパートナーとして最も信頼される存在」になる事をめざし、事業活動・組合員活動をすすめています。
さらに、くらしを大切にし、つながりを広げる活動をすすめ、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献することをめざしています。
この活動を進めるために、栃木県内で活動している「NPO法人(特定非営利活動法人)」とのネットワークを強め、NPO法人が継続して活動できることを支援するために2008年に「社会貢献基金」を創設しました。
この「社会貢献基金」をもとに、NPO法人の皆様をご支援させていただくためのNPO法人助成金制度を開始しました。
助成対象団体
とちぎコープが助成する団体は以下の要件を満たすNPO法人です。
1).公益を目的としたNPO法人で栃木県内に活動拠点があり、1年以上活動実績のある団体で、組織や事業運営の重要事項・代表者・所在地が定まっていること。
2).政治・宗教活動を目的とするものや営利を目的とする事業は対象としません。
3).1団体で応募できる件数は1件に限ります。
4).活動終了後、決算・活動報告書を提出していただきます。(助成団体に直接ご連絡いたします)
5).とちぎコープから過去に助成を受けた団体でも対象となります。

助成期間と助成金額
1).対象年度の事業活動および運営費用に対して助成いたします。
2).助成金額は、1団体年間30万円を上限に補助いたします。


選考基準

助成する団体の選考は「とちぎコープNPO法人助成金規則」に基づき、審査委員会が行います。 選考にあたっては、地域住民のくらしや文化が向上し、社会発展のための活動や調査研究などを重視し、以下の内容を総合的に判断します。
また、書類及び必要に応じて聞き取り調査・団体訪問等をおこなう場合があります。
NPO法人助成金の選考基準 1).主たる活動を栃木県内で実施しており、主たる事務所が栃木県内にあるNPO法人を対象とします。(活動)
2).地域住民のくらしや文化、教育、福祉の向上に繋がる取組、自然や環境に配慮した循環型社会の形成に繋がる取組みなど、幅広い分野の活動を対象とします。(地域や市民への貢献度)
3).社会的ニーズを的確にとらえ、有効な事業を展開している。(資金調達と経費の妥当性)
4).自己努力により資金確保に努め、費用の使い方にも十分配慮が見られる。(先駆性・独創性)
5).社会への新たな問題提起につながる。(継続性)
6).活動実績が評価でき、将来的にも継続性がある。(透明性)
7).組織の広報や情報などが積極的に発信されて、透明性がある。(その他)
8).行政や他団体、他機関からの助成や支援の如何に関わらず助成対象とします。但し、申込書には記載していただきます。

活動報告の提出

助成金を受けた団体は、当該年度終了後3ヶ月以内に決算及び助成報告を提出していただきます。報告書を受けて、別途ヒアリング・訪問等をおこなう場合があります。
また助成報告書は、とちぎコープの社会貢献活動に関する広報活動等に掲載する場合があります。
募集期間
2015年11月30日~2016年1月31日 ※消印有効
申し込み方法
◆申し込み方法: 2015年1月31日消印有効
下記住所まで郵送でお願いします。
〒321-0195 宇都宮市川田町858
とちぎコープ総合企画室 NPO法人助成金係
※「助成申込書在中」と朱書きしてください。

◆審査日程および助成金の交付
1).1次審査 2016年2月下旬
2).プレゼンテーション(最終選考)2016年3月中旬
3).審査結果の通知 2016年3月下旬
4).助成金の交付 2016年4月

お問い合わせ
とちぎコープ総合企画室  NPO法人助成金係
〒321-0195 宇都宮市川田町858
TEL: 028-634-5117(受付時間 月曜~金曜 9時~18時)
FAX: 028-634-5114

関連リンク
とちぎコープNPO法人助成金制度
http://tochigi.coopnet.or.jp/activity/welfare/fund.php


  日経ソーシャルイニシアチブ大賞   (2016年1月31日締切)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
さまざまな社会的課題をビジネスの手法で解決する「ソーシャルビジネス」が今、世界中で注目を集めています。日本においても各分野で優れた取り組みが広がりつつあり、大学生や若手ビジネスパーソンからシニアまで世代を問わず関心が急速に高まっています。また企業においても「CSV(Creating Shared Value)」というコンセプトの導入や「BOP(Base of the Pyramid)ビジネス」の拡大など、社会的課題にビジネスとして取り組む事例が増えています。
ソーシャルビジネスの拡大は、直接的な諸課題の解決はもちろんのこと、新産業の創出や雇用機会の拡大など日本経済の活性化に大きく寄与するものと期待されていますが、そのためには継続的で持続可能な事業・ビジネスを推進していくことが必要です。
日本経済新聞社は、ソーシャルビジネスの健全な発展と一層の理解促進のため、当分野の優れた取り組みを表彰する第4回「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」を実施します。
応募部門は「国内」「国際」「企業」の3部門で、すべての応募団体の中から「大賞」「新人賞」「クリエイティブ賞」を選出するほか、今回「地域賞」を新設しました。「企業部門賞」は株式会社や合同会社などの企業が取り組む社会的課題解決のための事業(BOPビジネスなど)を募集します。「新人賞」は事業化から3年以内で今後の成長・発展に期待できる事業、「クリエイティブ賞」は斬新なアイデアなどクリエイティビティーの優れた事業、「地域賞」は地方創生推進の観点から社会的課題の解決に取り組む事業を全応募候補から選出します。

募集期間
2015年12月2日(水)~2015年1月31日(日)必着
募集対象
2015 年度中に活動実績があり、2016 年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネスへの取り組み。次の3つの要件を満たしている事業を対象とします。
① 社会性 社会的課題の解決を事業のミッションとしている
② 事業性 ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めている
③ 革新性 新しい事業モデルや社会的価値を創出している

募集部門

国内部門:「日本国内」の社会的課題解決を主な目的とする事業
国際部門:「日本国外」の社会的課題解決を主な目的とする事業
企業部門:株式会社などの企業が取り組む、社会的課題解決を目的とする事業
※「大賞」「新人賞」「クリエイティブ賞」「地域賞」は全応募候補の中から選出します。
応募資格
① 社会的課題解決を目的とする事業に取り組む、NPOや株式会社などの法人
② 収支情報をインターネット上に公開していること
※設立1年未満で初年度決算を終えていない場合や、非上場株式会社でインターネット上に収支情報を公開していない場合は、直近の決算書を応募書類とともにお送りください。

審査の視点

事業の社会貢献性に加え、事業モデルの新規性や革新性、市場性、発展性、拡張性などの観点から審査します。
審査方法
応募書類による選考と1次審査会で1次審査通過候補(ファイナリスト)を決定します。ファイナリストの中から最終選考を行い、各賞を決定します。


表彰内容


日経ソーシャルイニシアチブ大賞
大賞 賞盾、賞金 100 万円、副賞
国内部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
国際部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
企業部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
新人賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
クリエイティブ賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
地域賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
審査委員会
審査委員長 澤部肇 TDK株式会社 相談役
審査委員 國領二郎 慶應義塾大学 常任理事 総合政策学部教授
藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク 代表
原田勝広 明治学院大学 教授
野村裕知 日本経済新聞社 専務取締役
アドバイザリーボード
鵜尾雅隆 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事
黒田かをり 一般財団法人CSOネットワーク 事務局長・理事
坂之上洋子 経営ストラテジスト/作家
佐藤大吾 一般財団法人ジャパンギビング 代表理事
宮城治男 特定非営利活動法人ETIC. 代表理事
申込み方法
① 応募・推薦書: 日経ソーシャルイニシアチブ大賞HPから「応募・推薦書」をダウンロードしてご記入ください。
② 応募団体・事業に関する資料(パンフレット、事業報告書、メディア掲載事例など)

◇送付先
応募書類 ①と② を電子メールに添付して事務局宛にお送りください。 ※PDFファイルでの送付を推奨します応募書類 ② (応募団体・事業に関する資料)についてはファイル2点まで、添付ファイル容量合計7MB以内でお送りください。原則電子メールでの応募とします。
○送付先メールアドレス nsia@nex.nikkei.co.jp
○郵送する場合の送付先 〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7
日本経済新聞社 デジタルビジネス局内 「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」事務局
お問合せ
日経ソーシャルイニシアチブ大賞 事務局
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社 デジタルビジネス局内
※お問い合わせは、ホームページで掲載の電子メール宛てにお願いします
E-mail:nsia@nex.nikkei.co.jp
URL:http://social.nikkei.co.jp/
※お問い合わせは電子メールでお願いします


  東京ガス環境おうえん基金   (2016年1月15日消印有効)


分野
環境、学習

趣旨
東京ガス環境おうえん基金はでは、女瀬栄金交付事業の実施によって地域や地域の環境保全、環境教育・意識啓発活動に積極的かつ継続的に取り組む民間団体の環境保全活動を支援しています。
募集期間
2015年12月1日(火)~2016年1月15日(金) ※当日消印有効

助成内容
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県において、地域に根差した環境活動を行う団体を応援します。 2016年度は、新たに「森活おうえん」を加え、3種の助成プログラムを設けました。

■助成の種類:
『パワーアップおうえん2016』
既に実績のある環境活動(2年以上活動実績が必要です)を、更に発展・成長させる活動(環境活動のパワーアップ)をおうえんします。(助成上限100万円 設立2年以上の団体が対象です)

『スタートアップおうえん2016』
地域に根差した環境活動の立ち上げや、新しい環境教育プログラムづくり活動等に対して助成を行います。(助成上限100万円 設立1年以上の団体が対象です)

『森活おうえん2016』
森林や藻場の育成、再生、活用することで、森林・藻場の持つ二酸化炭素吸収能力を高める活動をおうえんします。(助成上限100万円 実績3年以上の活動が対象です)

対象となる活動
①活動期間: 2016年4月1日から2017年3月31日までの活動
②活動地域: 東京都、神奈川県・千葉県・埼玉県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県
③活動内容: 
【パワーアップおうえん助成・スタートアップ応援助成】
・地域に根差した活動で、助成を受ける団体会員以外の一般市民の参加が得られ、環境保全や環境教育を通じた周囲への啓発効果が十分期待できる活動
【森活おうえん助成】
・森林・藻場の育成、再生、管理、活用を行うことで、森林・藻場の持つ二酸化炭素吸収能力を高める活動
助成対象団体
NPO法人、公益法人、法人格を持たない任意団体又はグループ等の公益を目的とする非営利の民間団体で、継続して地域で環境保全活動に積極的な取り組みをしている団体。
助成金額
(1活動に対して)10万円~100万円 ※助成金総額1,000万円
お問い合せ
★本件についての詳しい内容は、当基金「募集要項」をご覧ください★ 募集要項及び申請書類の書式は、当基金のホームページよりダウンロードできます。
アドレス: http://www.jeas.or.jp/activ/prom_02_00.html

※ホームページをご覧になれない場合は、「募集要項」および「申請書書式」を郵送いたします。宛名を明記した角2サイズの返信用封筒を同封のうえ、事務局までご請求ください。 「ゆうメール着払い」で送付いたします。なお、返信用封筒の同封がない場合や、電話、FAX、E-mailによるご請求の場合は、「募集要項」等はお送りできませんのでご注意ください。
問合せ先
公益財団法人日本環境協会 東京ガス環境おうえん基金事務局
〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16 馬喰町第一ビル9F
TEL 03-5643-6262(月~金曜日 10:00~17:00(12:00~13:00を 除く)、年末年始(12/27~1/4)・祝日を除く))
E-mail: ooenkikin@japan.email.ne.jp

関連リンク
◆公益財団法人 日本環境協会
http://www.jeas.or.jp/

◆東京ガス株式会社
http://www.tokyo-gas.co.jp/index.html


  中央ろうきん助成プログラム   (2016年1月4日~1月14日必着)


分野
まちづくり、福祉、学習、国際、その他
趣旨 ろうきんは、はたらく仲間を応援する非営利・協同の福祉金融機関。 労働組合・生協・市民活動団体などの非営利組織との連携により、はたらく人をとりまく福祉課題の解決に取り組んでいます。
 「中央ろうきん助成プログラム―応援します!個性が輝く"ひと・まち・くらし"づくり―」は、関東エリア1都7県を対象に、未来の財産となる「ひと」を育て、魅力的で住みよい「まち」をつくり、多様な生きかたを認め合う「くらし」を実現する活動を応援する、<中央ろうきん>の社会貢献活動です。
それぞれの地域で活動している、ボランティアグループや市民団体の皆さまからの応募をお待ちしております。
募集期間
2016年1月4日(月)~1月14日(木)<必着>
対象分野
(1)ひとづくり: 未来をになう子どもや若者たちが、個性豊かに成長し、自立した個人として地域で行う活動 など
(2)まちづくり: 生活の場としての居住地や商店街などを魅力的な空間とし、自然や歴史を生かした住みよい地域環境をつくる活動 など
(3)くらしづくり: 地域に生きる人が、さまざまな障害や困難を乗り越えて地域社会に積極的に係わり、安心して自立した生活を実現するための活動 など

重視する活動

(1)はたらく人が、自らの経験を活かして参加する活動
(2)自らの地域をよりよくするために、さまざまな人が自発的に参加する活動
(3)地域のさまざまな団体が連携し、参加する活動
助成対象期間
2016年6月1日~2017年5月31日の期間に行われる活動を助成とします。


助成対象団体

(1)1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を主たる活動の場としているボランティアグループや市民団体(NPO法人等)
(2)スタート助成は、おおむね団体設立から5年未満であり、支出規模500万円未満(直近年度実績)の団体を主な対象とします。
(3)ステップアップ助成は、スタート助成で3年または2年にわたって助成を受けて活動を行った団体を対象とします(非公募)。
助成内容
このプログラムは、地域で新たに活動が開始され、そ の活動が定着することを願い、最長で4年の助成を受 けられる仕組みです。

(1) スタート助成(活動開始資金) 1団体 上限30万円 ・新たな活動を開始するための助成で、団体の活動実績 を問いません。
・活動の定着まで最長3年にわたって継続して助成を受 けることができます。但し、年ごとに応募し、選考を受 けていただきます。
(2) ステップアップ助成(活動展開資金) 1団体 上限100万円 ・「スタート助成で3年または2年にわたって助成を受け て活動を行った団体」が、さらにその活動を展開・定着 させていくための助成です。

◆助成額:
スタート助成   (活動開始資金) 1団体上限 30万円
ステップアップ助成(活動展開資金) 1団体50万円~100万円(非公募)
応募書類送付先・問い合わせ先
中央ろうきん社会貢献基金(中央労働金庫総合企画部内) 担当:高瀬・笹沼
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
フリーダイヤル:0120-86-6956(平日9時~18時)
関連リンク
中央ろうきん助成金
http://chuo.rokin.com/about/csr/assistance/assistant_program/guideline/


  ベネッセこども基金  (2016年1月5日必着)


分野
子ども、学習、その他
趣旨
『経済的困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成』:未来ある子どもたちが、安心して学習に取り組める環境の実現を目指し、経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの支援に取り組む団体の活動に対して助成を行います。

『災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成』:災害地域に暮らす子どもの学びや育ちの支援に取り組む団体を対象とした助成事業を実施します。
今年度の助成事業においては、東日本大震災によってとりわけ大きな被害をうけた東北3 県(岩手・宮城・福島)の子どもたち(他県への避難者含む)を支援する団体の活動に対して助成を行います。
募集期間
2016年1月5日(金) 必着
助成内容 『経済的困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成』
1.助成対象となる事業テーマと活動:経済的な困難を抱える子どもたちの学習や進学を支援する活動、経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる事業を対象とします。
<事業例>
・無償学習指導や学習スペースの運営など、子どもの学びのサポートに取り組む。
・自治体や民間団体と連携し、教材提供などを通して学校外教育の格差解消に取り組む。
・経済的理由により学習支援を受けにくい子どもたちのために学習支援者を研修し、派遣する。
・地域に応じた子どもの学習サポート情報を収集し、サイトでの共有やメールでの発信を行う。など

<助成対象となる費用>
・事業費(組織自体を運営するための費用は対象外)
・事業をさらに発展させ、活動をレベルアップする取り組み費用。(単なるランニングコストではないこと)
例えば新規事業開発や既存事業拡大のための企画、人材育成、基盤整備など
*単発で完結してしまうイベント等の費用は対象外

2.助成対象団体
上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体
・特定非営利活動法人(NPO)、財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
*原則として営利団体は対象外です。特別な事情があれば理由をご明記ください。
3.助成対象となる活動期間: 平成28 年4 月1 日~平成29 年3 月31 日実施の活動
4.助成金額: 原則1 件あたり100 万円~200 万円程度 (総額3,000 万円以内)


『災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成』
1.助成対象となる事業テーマと活動:災害地の子どもたちの学びや育ちを支援する活動
災害地で子どもたちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援されている様々な活動団体を対象とし、実績ある活動の継続や事業をさらに発展させ活動をレベルアップするための取り組みを支援します。
<事業例>
・被災地で、無償学習指導や学習スペースの運営など、子どもの学びをサポートする。
・自治体や民間団体と連携し、教材提供などを通して学校外教育の格差解消に取り組む。
・仮設住居の撤退等の環境変化に対応した学習会場の移転や送迎対応強化などの利便性強化に取り組む。
・子ども支援団体と親支援団体の協力体制づくりなど、単体では難しい課題を解決する横の連携強化に取り組む。
・災害地で子育てをする方々のためのネットワークやコミュニティづくりを行う。など

<助成対象となる費用>
・事業費(組織自体を運営するための費用は対象外)
・本助成テーマについては、ランニングコストも含む事業費すべてを助成対象とします。(ただし、「事業継続」や「活動のレベルアップ」という視点を持った取り組みをより評価します)

2.助成対象団体
上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体
・特定非営利活動法人(NPO)、財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
*原則として営利団体は対象外です。特別な事情があれば理由をご明記ください。

3.助成対象となる活動期間: 平成28 年4 月1 日~平成29 年3 月31 日実施の活動
4.助成金額: 原則1 件あたり100 万円~200 万円程度 (総額2,000 万円以内)
申込み

問合先

〒163-0416 東京都新宿区西新宿2 丁目1-1 新宿三井ビルディング 16 階
公益財団法人ベネッセこども基金 事務局 助成申請係
電話番号 : 03-5320-3504(月~金10:00~17:00 *祝日を除く)
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
http://benesse-kodomokikin.jp/


  積水ハウスマッチングプログラム   (12月18日(金)17:00<締切日時必着>)


分野
青少年、環境、まちづくり
趣旨
「積水ハウスマッチングプログラム」は、積水ハウス株式会社及びその関係会社(両者を総称して、以下「グループ会社」という)のCSR活動の一環として、グループ会社の役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式会社から同額のマッチングギフトを実施し、下記の各基金の支援内容に合致する活動を支援します。
募集期間
2015年11月9日(月)~2015年12月18日(金)17:00<締切日時必着>

助成内容 「積水ハウスこども基金」:次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援
「積水ハウス環境基金」:サステナブル社会の構築に寄与することを目的とし、環境や生態系の保全に配慮した活動を支援
「積水ハウス住・コミュニティ基金」:(本年度から新設)地域に根差した豊かな住環境の創造を目的とし、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援

■対象となる活動:
① 本会及び各基金の目的に適合するものであること
② 活動の継続性(2016年4月1日からさかのぼって3年以上の活動実績。つまり2013年4月
1日以前から活動が開始していること。任意団体での活動期間を含む)があること
③ 公共性の高い活動であること
④ 活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること

■対象とならない団体:
① 政治、宗教、営利目的の団体
② 反社会的勢力との関係がある団体
③ 個人の趣味や娯楽が目的の団体
④ その他、積水ハウスグループに不利益が生じる可能性のある活動が目的の団体

■助成対象期間
2016年4月1日から2017年1月31日まで(複数年計画など、この期間内に留まらない活動で
あっても申請は可能ですが、助成金の使途は、この期間に執行された活動への助成となります)。
問合せ先
<協働事務局>
社会福祉法人 大阪ボランティア協会 担当:影浦
〒540-0012 大阪市中央区谷町2-2-20-2F
市民活動スクエア CANVAS谷町
TEL:06-6809-4901(代) FAX:06-6809-4902
関連リンク
◆積水ハウス
http://www.sekisuihouse.co.jp/sustainable/


  平成27年度花王・ハートポケット倶楽部 地域助成(栃木地区)    (11月20日締切)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
花王㈱では社員有志による社会貢献寄付プログラム「ハートポケット倶楽部」を組織し、全国・地域のNPOを社員と企業で応援しています。 今年は、栃木事業場のハートポケット倶楽部が、栃木県全域の全ての分野で活動するNPOや市民活動団体から、「心温まる活動」 「地域で必要とされる活動」を対象に助成します。
助成内容
・助成総額:49万円
・助成団体数:6団体
・助成金額 ・メイン助成:20万円=1団体、10万円=2団体
・サブ助成:3万円=3団体
・1次選考(書類審査)を通過した団体のうち、
 2次選考にもれた3団体にサブ助成として各3万円
助成の概要
◎応募受付開始 ………10月20日

◎応募用紙提出締切……11月20日 必着

◎一次選考(書類選考)…12月中旬:
 とちぎコミュニティファンド運営委員会により、二次選考の6団体を選出。

◎二次選考(投票選考)…1月中旬
  花王ハートポケット倶楽部に参加している社員に応募申請書を公開し、投票で採択団体を決定します。

◎贈呈式・レセプション…3月
  メイン助成とサブ助成の採択団体においでいただき、贈呈式・レセプションを行います。
 (日時・場所は調整中)

◎活動報告………助成金を使った様子を所定の書式で簡潔にご報告ください。
応募団体の条件
①営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
②昨年度「メイン助成」を受けた団体でないこと(1年お休みのあとの応募は可)。

※ とちぎコミュニティ基金の「NPOデータバンク(CANPAN)」への登録は、今年度は必須ではありません。ただし、登録すると冠ファンド「とちぎゆめ基金」への応募資格、NPO春の合同寄付キャンペーン「寄付ハイク」への参加資格など様々な特典があります。登録・更新の方法については以下のホームページ( tochicomi.org)をご覧頂くか、事務局までお問い合わせください。

※NPO情報公開・信用システム(NPOデータバンク)とは…民間(企業・個人)からNPOへの寄付・寄贈品の提供を促すには、信用を得ることが大前提です。
「NPO情報公開・信用システム」は、登録したNPOの情報を身近なNPOセンターに行って閲覧したり、HP上でそれぞれのNPOの活動内容・財務状況まで参照できる仕組みです。同ファンドは栃木県内各地のボランティアセンター・NPO支援センター(中間支援団体)の連携で運営されています。
応募方法
前出の条件を満たす団体のうち、以下のような選考基準で選考を行います。 (1)「心あたたまる栃木にするための思いや役割」について所定の申請書に書き、応募してください。 (2) 先駆的であり、地域で必要とされ、一般の人に開かれ・参加できる活動であること  (3) 花王・ハートポケット倶楽部に参加する社員により、高い支持を得た団体。

※なお、応募団体の皆さんの思いを栃木・全国のみなさんにお伝えしたいので、「心あたたまる栃木にするための思いや役割」については、とちコミのホームページで紹介しようと考えています。この点ご了承ください。

お問合せ&申込み
最寄りの地域窓口へどうぞ!!
■認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク(事務局)
 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10共生ビル1階
電話028-622-0021 FAX:028-623-6036 Eメール:tvnet1995@ybb.ne.jp

■とちぎボランティアNPOセンターぽ・ぽ・ら
(とちぎ協働デザインリーグ)〒320-0032 宇都宮市昭和2-2-7
電話:028-623-3455 FAX:028-623-3465
Eメール:popola@tochigi-vnpo.net

■宇都宮市まちづくりセンターまちぴあ(NPO法人宇都宮まちづくり市民工房)
〒321-0954 宇都宮市元今泉5-9-7 
電話:028-661-2778 FAX:028-689-2731 Eメール: info@u-machipia.org

■真岡市市民活動推進センター コラボーレもおか(NPO法人ま・わ・た)
 〒321-4507 真岡市石島893-15 真岡市二宮コミュニティセンター内
電話:0285-81-5522 FAX:0285-81-5558  Eメール: collabo@trad.ocn.ne.jp

■かぬま市民活動広場ふらっと
 〒322-0054 鹿沼市下横町1302 まちなか交流プラザ1F
電話:0289-60-2212 FAX:0289-60-2213 Eメール:kanuma-flat@nifty.com

■とちぎ市民活動推進センターくらら
 〒328-0043 栃木市境町19-3(駅前庁舎1F)
電話:0282-20-7131 FAX:0282-20-7132 Eメール:kurara-tochigi@cc9.ne.jp

参考URL
とちぎコミュニティ基金
tochicomi.org


  2016年度 JT NPO助成事業・地域コミュニティの再生と活性化にむけて  (11月20日必着)


分野
まちづくり全般
主旨
■より良い社会を築くためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが
重要と考えています。 NPO助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人々を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。 なお、活動分野は問いませんが、地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。
応募資格
①公益性を有し非営利法人であること
②2015年9月30日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。
 ※任意団体としての活動はこれに値しません。
③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
④事業実施期間: 2016年4月1日~2017年3月31日に実施計画している事業であること。
⑤反社会的勢力ではないこと、
  または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。
助成内容
●対象事業:
■里山の森林保全・植林事業
■自然体験活動
■環境美化活動
■地域の再生と活性化に向けたリーダー養成事業
■文化芸術・スポーツ等を通じた地域の異世代交流事業
■地域住民が参加するまちづくり事業
■地域の障がい者・高齢者支援事業
■地域の不登校・ひきこもり支援事業
■親子交流、子育て支援事業
■被災地地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業 など

●助成内容:  
①対象経費: 申請事業に関わる事業費及び人件費
②助成金額: 年額150万円まで/件
③助成件数: 45件程度

●助成金額: 年額150万円まで/件
お問い合せ
①弊社ウェブサイトより募集要項をダウンロードしてください。
②所定の応募書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付。
③募集期間: 2015年10月1日~2015年11月20日(必着)
④応募先(事務局)

7. 応募先 (事務局)
日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献部
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル
TEL: 03-5572-4290
FAX: 03-5572-1443
参考URL
日本たばこ産業株式会社
http://www.jti.co.jp/


  住友生命健康財団 コミュニティスポーツ推進助成プログラム (11月9日必着)


分野 まちづくり、地域活性
趣旨 【趣 旨】
本プログラムでは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し、スポーツを通じて、一人ひとりの心身の健康にかかわる問題や課題を発見・共有・解決していく取り組み」と捉え、その多様な 研究や実践を応援してきました。
募集形式 【助成対象プロジェクト】
助成の対象となるプロジェクトは、【一般課題】と【特定課題】の2種類です。
【一般課題】
地域に根差し、健康課題の解決につながる先駆 的で独創的なコミュニティスポーツの実践
【特定課題】 心身の障がいや長期療養などにより社会参加に 困難を抱える人々を中心としたコミュニティス ポーツの実践
*上 記 の「実 践」には、新たなプログラムの 開発、既存のプログラム の 評価やプログラムの普及・発展などのために、市民と研究者が協力 り組む「実践研究」も含みます。但し、学術目的の研究は含みません。

【助成種別】
上記「助成対象プロジェクト」には、プロジェクトが対象とす る地域やプロジェクトに取り組む組織の連携の有無によっ て、【第1種助成】と【第2種助成】の2種類があります。
『第1種 助成』特定の地域を拠点として独自のコミュニティ スポーツに取り組むもの
『第2種助成』
複数の地域や複数の組織が連携してコミュニティスポーツの発展と普及に取り組むもの

【助成対象となる団体】
以下の要件を満たすものとします。
・ 民間の非営利組織(法人格の種類や有無を問わない)、
あるいは、民間の非営利組織を含む複数の主体によるチームであること
・ 日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の団体運営と活動実績が
あること(チームの場合は構成団体の一つにおいてこの要件を満たしていること)
・ 団体またはチームの目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力
とは一切関わっていないこと *個人で取り組むプロジェクトは対象になりません。

【助成金額・助成件数】
1件あたりの助成金額と助成件数は以下の通りです。
『第1種助成』1件あたり50万円以下
助成件数は 10 ~ 12件程度
『第2種助成』 1件あたり200万円以下
助成件数は 3 ~ 4件程度
*2016年の助成総額は第1種助成、第2種助成を合せて1,300万円を予定します。

【助成金の使途】
下表の通りですが、必要なものはこれ以外も可とします。
 ■費用         ■内容
旅費交通費:   交通費、宿泊費など
謝      金 :     講演料、翻訳料、通訳料など
会 議 費 :     会場代、配布資料コピー代など
通信運搬費:   送料、携帯電話代など
印 刷 費 :    デザイン料、製本費、印刷代など
資 料 費 :    図書・資料・文献購入費など
機 材・備品費:  スポーツ用具代など(1点30万円以内)
消耗品費  :   各種文具等の購入費など
事務局人件費:  プロジェクトに関わる事務局スタッフの人件費、アルバイト代など
事務局諸経費:  プロジェクトに関わる事務所の光熱水費、家賃などの按分
期間 【受付期間】 2015年10月26日(月)~ 11月9日(月) 必着
応募方法 第1種助成と第2種助成では応募用紙が異なります。 各応募用紙は住友生命健康財団のホームページよりダウンロードしてください。 郵送をご希望の場合は、郵便番号、住所、宛名、連絡先(電話番号)を明記し、「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム 応募用紙郵送希望」をご記入のうえ、住友生命健康財団宛に、FAXにてご連絡ください。
問合先 【問合せ・申込み】
公益財団法人住友生命健康財団
「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」係(担当:谷利・天野)
〒160-0003 東京都新宿区本塩町8-2 住友生命四谷ビル6階  
TEL:03-5925-8660 / FAX:03-3352-2021
参考URL 住友生命健康財団
http://www.skzaidan.or.jp/


  日本財団 助成事業     (10月30日17:00締切)


分野
市民活動全般
ご案内
日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

ボートレースのお金を有効活用するために取り組んでいる 3 つのこと 優先順位をつけて支援します。 いま、どこで何が最も必要とされているかを見極め、そのニーズに対して重点的に支援を行います。 事業評価に積極的に取り組みます

審査における事前評価にはじまり、事業実施中の現場訪問や事業終了後の事後評価を行います。 加えて、専門機関による評価も導入するなど、様々なかたちで事業評価に積極的に取り組んでいます。

事業成果の公開を推進します 事業成果の社会への還元・普及を促進するため、日本財団公益コミュニティサイトCANPAN(カンパン)を通じて、助成事業の成果を積極的に公開しています。
助成対象となる団体
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人(従来の民法により設立された公益法人)を指します。
助成対象となる事業 <支援の柱>

1.海や船に関する事業
人々の生活と海との関わりに注目が集まり、国内外で海洋の重要性が再認識される状況の中、様々な要素が複雑に絡み合う海洋の問題の解決には、地球規模の連携とそれを担う人材の育成が必要となっています。わたしたちは、次世代に豊かな海を引き継ぐために、国の内外において、海洋の総合的管理の視座のもと、国際的課題に的確に対処できる人材の育成や国際協調のためのスキームの構築、海洋の利用と環境保全の調和を図る活動や産官民学等の多様な関係者による分野横断的な連携を推進するとともに、各種制度構築や社会的な環境整備を行うため、次のテーマを柱に支援します。

(1)海と船の研究
世界的に高まる環境問題に対応する技術の研究開発や国際基準等の作成、海外における積極的な情報収集や海洋開発分野をはじめとした人材育成等、産業基盤の強化を図るための活動

(2)海をささえる人づくり
1.国際機関や研究機関等との連携をとりながら、国際的な海洋問題に効果的に対処するために必要な知識、能力を持った人材の育成やネットワーク構築を図るための活動
2.大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動
3.地球規模で進行する漁業資源の減少に対処するために必要な、総合的、持続的な資源管理の取り組み

(3)海の安全・環境をまもる
1.わが国の「海洋基本法」の制定に伴い、「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、陸からの視点ではなく海からの視点に基づく総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進し、支えるための民間の活動
2.国際的な安全管理体制を促進させる事業など、航行安全、海洋環境保全等に関わる諸問題に取り組む活動

(4)海と身近にふれあう
生活をとりまく様々な場や機会を利用して、専門家や研究者にとどまりがちな海・船の知識や重要性を広く一般に普及・啓発するための活動
1.学校や博物館等の教育機関や自治体等の多様な地域関係機関との連携により実施する海や船に関する事業や体験学習等を通じた理解促進活動
2.海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動

(5)海洋教育の推進
海洋基本計画に基づきわが国の初等中等教育における海洋教育を広く推進するための活動

2.社会福祉、教育、文化などの事業

行政の厳しい財政状況や人口減少、高齢化、少子化、教育の在り方や、地方分権等、日本はたくさんの課題を抱えながら、大きく変化しています。この変化に対応しながら、わたしたちは、一人ひとりが自分の足で立ちながら、共に支えあえる、個性豊かな活力に満ちた地域社会を作り出すことで、世界に誇れる日本を次世代に引き継ぐことを目指して、次のテーマを柱に支援します。

(1)あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
1.障害者や高齢者の地域生活を支える車両の整備
2.地域の特色を生かした住民を主体とした新たな地域づくり

(2)みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
1.障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり
2.在宅ホスピス・緩和ケア等の推進
3.医療依存度の高い子どもと家族を地域で支える取り組み

(3)子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
1.学生が行うボランティア活動を全国的に広げていく取り組み
2.次世代の福祉を担う人材の育成
3.特別養子縁組や里親など子どもが家庭で暮らすための取り組み

(4)豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
1.地域に伝わる伝統芸能や文化の継承と発展
2.障害の有無を超えた価値ある芸術作品を、社会に伝え広める取り組み
対象となる事業の実施期間
2015年4月1日以降に開始し、2016年3月31日までに完了することを原則とします。

申請受付期間
2015年10月1日(木)11:00〜10月30日(金)17:00まで
※申請に必要となるCANPANでの団体登録は10月29日(木)23:59までに
参考URL
日本財団
http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/common/



   公益財団法人トヨタ財団 2015年度国内助成プログラム (9月30日15:00まで)


分野 まちづくり、子どもの健全育成、環境、NPO支援、その他
趣旨 【趣 旨】
トヨタ財団の国内助成プログラムでは、昨年に引き続き若い世代とともに地域に開かれた仕事づくり(※)に取り組む事業やそうした仕事の担い手となる人材を育てる事業に助成をします。仕事が地域で育つことにより、それぞれの地域に適した持続可能で人々が幸せを実感できるコミュニティが築かれることを期待しています。
※なお、本プログラムで考える「地域に開かれた仕事」とは、地域課題の解決につながり、自分も地域も、今も未来も幸せにする仕事です。

具体的には、
1. 地域内外の多様な人々の参加のしくみや交流機会が組み込まれた仕事
2. 地域資源を活用し、新たな事業モデルの実現につながる仕事
3. 従来の市場サービスでは提供できない価値を地域に与える仕事、などを指します。
募集形式 未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ
 -地域に開かれた仕事づくりを通じて-
【助成対象】
・地域の担い手となることを目指す若者が地域住民とともに地域課題の解決に
 つながる新たな仕事づくりに向けて実施するプロジェクト
・地域で活動するNPOなどの組織が、地域課題の解決につながる仕事の
 未来の担い手を育成するプロジェクト(なりわい塾・研修プログラム)

【応募要件】
・申請内容が本助成プログラムの趣旨に合致すること
・プロジェクトチームによる2年間の事業であること ※2
・住民、NPO、行政、企業、教育機関など多様なセクターの参加があること
・地域の多世代の参加があること(40代迄の若者の参加は必須)
・事業に対する他地域の人や組織による協力があること

【対象地域】
・日本国内 
生活圏である市区町村自治体以下の範囲を主たる活動地として実施されるプロジェクトを対象としますが、市町村境や県境、他地域との連携による取り組みも対象となります。

【対象プロジェクト】
・地域の担い手となることを目指す若者が地域住民とともに
 地域課題の解決につながる新たな仕事づくりに向けて実施するプロジェクト
・地域で活動するNPOなどの組織が、地域課題の解決につながる
 仕事の未来の担い手を育成するプロジェクト(なりわい塾・研修プログラム)

【助成額】
・助成総額: 1億円 助成額:2014年度実績2年間で平均429万円/件
※実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額
期間 【受付期間】 2015年9月1日(火)から9月30日(水)15:00
【助成期間】 2016年4月1日から2018年3月31日まで(2年間)
応募方法 ・応募要項は、トヨタ財団ウェブサイトよりご覧頂けます。
・応募にあたってはトヨタ財団ウェブサイトより応募エントリーの上、
 必要事項をアップロードしていただきます。
・応募にあたってご相談がございましたら気軽にお問い合わせ下さい。
問合先 【問合せ・申込み】
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム
〒163-0437
東京都新宿区西新宿2丁目1番1号新宿三井ビル 37階 私書箱236号
TEL: 03-3344-1701 
FAX: 03-3342-6911
E-Mail : gp4ca@toyotafound.or.jp
URL: https://www.toyotafound.or.jp


  スミセイアフタースクールプログラム開催団体応募  (各締切日:必着)


分野 青少年育成
目的 小学生の放課後の生活の場、居場所である全国の「学童保育」や「放課後子ども教室」をより楽しく、子どもたちが成長できる場所とすることを目指します。
募集形式 【対 象
・学童保育、放課後子ども教室に限らず、
 小学生を対象とした活動を行っているところであれば、どこでも応募可

【団体募集】50団体募集

【応募期間】
・第一次締切:2015年5月31日(日)(20団体開催予定2015年7月~)
・第二次締切:2015年7月31日(金)(15団体開催予定2015年9月~)
・第三次締切:2015年9月30日(水)(15団体開催予定2015年11月~)

助成金額 以下のコンテンツを全て無償にて提供します。
1.スミセイアフタースクールプログラム
全国の学童保育等に出向き、「いのち」「健康」「未来」をテーマにしたプログラムを実施します。
スペシャルプログラムとして学童保育等の子どもたちの夢をかなえるプログラムも実施します。

2.放課後をもっと楽しく!book
学童保育等において楽しい時間を子どもたちに過ごしてもらうために指導員の方のための冊子を提供します。
「スミセイアフタースクールプログラム」に応募いただいた全ての団体へ送付します。

3.遊んで学べるツール類(ペーパークラフト等)
全国の学童保育等で自由にご利用いただけるツール類(ペーパークラフト等)を作成し、ホームページ上で提供します。
また、日本のあそび、世界のあそびを紹介・募集します。
問合先 スミセイアフタースクールプロジェクト事務局
TEL:03-6721-5043(平日10:00~17:00)
E-Mail:info@sumiseiafterschool.jp
詳細
リンク
スミセイアフタースクールプロジェクト
http://sumiseiafterschool.jp/


    こころを育む総合フォーラム     (9月16日応募締切)


分野
子ども、まちづくり、生涯学習
応募できる活動 ●学校と関わりながら、地域、家庭、企業などいろいろな立場の人がともにおこなう活動であること。
例 学校と地域で行うコミュニティ活動、学校と保護者や自治会などで行うボランティア活動や道徳公開授業、学校への出前授業など、学校と何らかの関わりがあること。
●学校、NPO団体、PTAなどの団体で、活動の主体は問いません。
●団体が行う子どもたちの“こころを育む活動”で、
  下記の「3つの工夫」のいずれかが認められること。
◆「3つの工夫」
進める工夫:活動の対象や目的が明確で、進め方における工夫・努力がある
広める工夫:ネットワークを作り、活動を広げるための工夫・努力がある
続ける工夫:活動を継続するための仕組み・工夫がある
●全国大賞を受賞した際に、翌年度に全国キャラバンを主催できること。
※活動の拠点が日本国内にあること。 
※政治活動、布教、営利目的でないこと。
※2008~2014年度“こころを育む活動”の受賞団体・個人でないこと。
選考結果発表表彰式
①選考の際の重視点
・活動に「進める工夫」「広げる工夫」「続ける工夫」のいずれかが認められること。
・社会性、透明性、公開制なども選考のポイントとします。
・決定に当たっては、現地調査を行います。
②選考委員
第一次選考及び第二次選考…
PTA関係者、学校関係者、NPO関係者、その他協力団体関係者等
最終選考…こころを育む総合フォーラム有識者
③結果発表
結果発表は12月初旬(予定)に当フォーラム
ホームページにて発表し、入賞団体へは直接文書にて通知します。
④表彰式は12月中旬に開催の予定です。
・受賞団体は表彰式にて受賞活動を発表していただきますので、必ずご出席ください。
応募について
●応募方法
応募は「こころを育む総合フォーラム」の
ホームページからのWeb申請での応募となります。
●提出して頂く応募書類
申請画面の所定の応募欄に必要事項を直接入力してください。
●追加資料として下記のものを添付していただいても結構です。
 ・体制図(所定のフォーム)
 ・活動内容がわかるような追加資料や写真等(A4で5枚以内)
●応募書類の提出
以下のアドレスより応募書類・資料等の提出をお願いします。
「こころを育む総合フォーラム」ホームページ
http://www.kokoro-forum.jp/
お問い合せ
「こころを育む総合フォーラム」全国運動 事務局
〒105 0001 東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6階
         公益財団法人パナソニック教育財団内
TEL:  03-5521-6100
FAX:  03-5521-6200
※FAXやEメールでの応募はお受けできませんのでご注意ください。
※応募関係書類は当事務局で厳重に管理し、全国運動の目的以外には使用しません。
※応募された活動事例は,ノウハウ・事例集として、当フォーラムのホームページへの掲載、冊子の発行、各メディアを通しての広報活動に使用する場合があります。
※応募関係書類は返却いたしません。
参考URL
「こころを育む総合フォーラム」ホームページ
http://www.kokoro-forum.jp/


  住友生命第9回未来を強くする子育てプロジェクト  (9月9日必着)


分野 健全育成、その他
趣旨 ◆子育て支援活動の表彰趣旨:
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
◆女性研究者の支援趣旨:
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
募集形式
◆対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
※東日本大震災の被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体も募集します。

◆要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
② 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③ 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④ 日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤ 震災復興応援特別賞の対象については、東日本大震災の被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体であること。

◆表彰:子育て支援活動の表彰
・地域において子育て環境づくりに取り組む、団体や個人を表彰します。
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰状、副賞50万円 ※10組程度
◎スミセイ震災復興応援特別賞/表彰状、副賞50万円 ※3組程度



◆対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

◆要件
① 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
② 原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③ 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④ 2名以上の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
⑤ 現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥ 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

◆支援:女性研究者への支援
・子育てと研究活動の両立に努力されている女性研究者を支援します。
◎スミセイ女性研究者奨励賞/ 
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給 ※10名程度
募集の対象 【募集期間】 平成27年7月7日(火)~9月9日(水)必着
応募方法 【応募方法】 HP上から応募用紙を出力し郵送
お問い
合わせ
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局W係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)
参考URL 住友生命 「未来を強くする子育てプロジェクト」
http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/


  2015年度日本女性学習財団賞レポート募集 (8月31日消印有効)


分野 福祉、まちづくり、健全育成、その他
趣旨 男女共同参画社会実現のために、社会・地域・家庭の中でさまざまな困難や課題を乗り越えてきた過程をふり返った 実践・研究レポートを募集し、日本女性学習財団賞として優秀作を表彰します。
募集形式 【募集内容】
◇レポートの内容は、社会教育・生涯学習活動、女性運動、NPOおよび
  NGO活動、地域活動、家庭生活、職業生活、震災経験や復興に向けた営み
  など、はば広い領域を対象とします。
◇性別・国籍を問いません。未発表のものに限ります。グループによる共同執筆可。

【助成金額】
大賞 1篇 (副賞 10万円)
奨励賞 2篇 (副賞 各5万円)
※特に選考委員から推薦があった場合、
  選考委員特別賞(副賞1万円)を設けることもあります。

・応募レポートは返却しません。
・受賞レポートの著作権は本財団に帰属します。
・受賞レポートは冊子にまとめ頒布します。内容・受賞者氏名・所属・住所の一部
 (都道府県まで)を公表します。公開を前提とし、個人情報保護に十分配慮してください。
※応募レポートを受け取りましたら1週間以内にその旨連絡します。
連絡がない場合はお問合せください。
期間 【募集期間】 2015年8月31日(月)消印有効
応募方法 【応募方法】 ホームページ 応募申込み
申込み用紙を出力し、郵送またはE-Mail添付していただきます。
お問い
合わせ
●提 出 先 : 公益財団法人日本女性学習財団 日本女性学習財団賞係
 〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館5階
 TEL: 03-3434-7575 FAX: 03-3434-8082
 メ ー ル l: jawe@nifty.com
参考URL 2015年度日本女性学習財団賞レポート募集
http://www.jawe2011.jp/nii_awards/index2015.html


      第8回夢屋基金  (3月11日当日消印有効)


分野
子どもの健全育成、環境保全、災害救援、国際協力・交流 、その他

目的  夢コーポレーショングループからの寄付を生かし、活力あふれ豊かな未来のため、子ども健全育成、環境保全、災害救援、国際交流・親善の分野で、さまざまな公益活動を支援し、公益の増進に寄与する。
助成対象 【対象団体】
 法人格を有する団体が日本全国において実施する事業で、以下の要件をすべて満たしたもの
1.上記目的を達成しようとする事業であること
2.法人格取得後1年以上の活動実績を有する団体が行う事業であること
3.他の助成金や補助金を得ていない事業であること
4.営利を目的としない事業であること

※助成が決定した場合、実施する事業に関する広告物(チラシ・パンフレット・ホームページ等)には「公益財団法人公益推進協会 夢屋基金による助成事業」である事を必ず明記して下さい。
助成件数 5件程度
助成金額  ・助成金額:1件につき原則として上限50万円(総額250万円程度)  ※パソコン・カメラ等の耐久消費財や30万円以上の物品の購入、常勤スタッフの人件費等の経常的経費は対象となりません。補助率等の制限はありません。
助成期間
単年度(2015年11月~2016年8月までの間に行われる事業が対象)

募集期間 ・募集開始:2015年7月6日(月)
・募集締切:2015年8月26日(水) ※当日消印有効
助成に対する問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
公益財団法人公益推進協会 夢屋基金事務担当 高野
TEL 03-5425-4201  FAX 03-5405-1814
E-mail:info@kosuikyo.com
なお、問い合せの対応時間は平日の10:00~18:00までとします。

参考URL 公益財団法人公益推進協会
http://kosuikyo.com/1718


 2015年 Panasonic NPOサポートファンド (7月16日~7月31日必着)


分野 環境、青少年育成
趣旨  2015年募集事業の助成テーマは「客観的な視点を取り入れた組織基盤の強化」です。
国内で先進的な取り組みを展開するNPOや、新興国・途上国で活動するNGOが、第三者の多様で客観的な視点を取り入れて、組織の優先課題を抽出し解決の方向性を見出す「組織診断」から応援します。
 また、組織運営上の課題を解決する「組織基盤強化」も応援します。社会からNPO/NGOに寄せられる期待が大きい今、パナソニックは組織基盤強化の取り組みを通じて市民活動の持続的発展、社会課題の解決促進、社会の変革に貢献してまいります。

【環境分野】
 近年、我が国では多くの自然災害が発生しています。猛暑や大雪、台風、集中豪雨といった 異常気象は、家屋、田畑の損壊や野菜等の高騰など、私たちの日常生活に深刻な影響を及ぼしており、異常気象を引き起こす背景の一つに、地球規模での気候変動の問題が指摘されています。
 また我が国が直面する重要な社会課題として、東日本大震災の被災地復興や福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みも、未だ多くの難題を抱えています。 こうした中で希望を見出せるのは、被災地で汗を流すボランティアの姿です。 昨年夏に発生した広島市の土砂災害地域でも、同市内から多くのボランティアが支援に駆けつけ、暑さ厳しい中で献身的に復旧、救援活動の手助けをしていました。 地域の「共助」としてのボランティア活動が着実に根付きつつあることは、市民社会の大きな成果と言えるでしょう。
世界の動きに目を転じれば、2015年末には、パリで国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の 「第21回締約国会議(COP21)」が開催されます。 ここでは2020年以降の世界の気候変動・温暖化対策の大枠の合意が目指されており、2015年は地球温暖化の命運を握る重要な年となります。NPO/NGOの果たすべき役割は大きく、戦略的に社会課題を解決し、さらに社会の期待に応えるためには組織基盤の強化が必要です
募集形式 【助成対象団体
★環境分野
環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO/NGO
          (NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人など)
★子ども分野
子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の実現を目指し、
     先駆的な活動と組織の自己変革に挑戦するNPO/NGO
【活動分野】

★環境分野
地球温暖化防止(省資源・省エネルギー、自然エネルギー、その他)、循環型社会形成、森林保全・緑化、 野生生物保護、大気・水・土壌環境保全、環境保全型農業、等

【団体要件】

★環境分野、子ども分野
① 団体設立から3年以上であり、有給常勤スタッフが1名以上であること
② 法人格の有無を問わず、日本国内に事務所を持つこと
③ 政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
④ 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。

★助成対象事業
 第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の一連の取り組みを最長3年まで応援します。以下、【1】と【2】の連続した取り組み、または【1】、【2】のみの取り組みでの応募が可能です。 ※「第三者」とは、応募団体が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の専門家等のことを指します。

【1】組織診断フェーズ 第三者による組織診断の実施と組織課題の抽出、第三者の力を借りて組織基盤強化計画を策定する事業。 ※組織診断については、〔別紙〕『組織診断に係るガイドライン』をご参考ください。

【2】組織基盤強化フェーズ
第三者の力を借りて組織基盤強化計画を具体化、実行、評価する事業。 ※【2】のみに取り組まれる場合には、組織運営上の問題点・課題分析が明確であり、組織基盤強化計画の策定が応募団体により自主的に行われていることが前提となります。

・組織基盤強化の事業例
・人材の育成-スタッフの能力向上を図る取り組み(事業運営能力、専門技術の向上)
・組織の充実-中期計画の策定や広報力、資金調達力、情報管理力などの組織マネジメント力の強化
・事業の開発-団体活動の発展拡大を図るための企画づくり、ツールの開発など

【助成金の使途】
助成金の使途は特に限定しません。本助成プログラムを実施するにあたっての必要な人件費、事務局経費、組織診断と組織基盤強化のためのコンサルティング費、旅費交通費、物品購入費などを助成します。自己負担率は問いません。
期間

助成金額
【募集期間】 2015年7月16日(木)~ 7月31日必着
【対象期間】 2016年1月 1日(木)~12月31日
※ 毎年度の選考を経て、最大3年まで継続して助成することがあります。 ※ 助成が決定した団体の皆様には 2016 年 1 月 21 日に都内で開催する贈呈式にご出席いただきます。 ※ 中間報告書を 2016 年7月末日迄に、成果報告書を 2017 年 1 月末日迄にご提出いただきます。 ※ 助成期間終了後、2017 年 3 月に都内で開催する成果報告会にご出席いただきます。

【助成額】 1団体への助成額は上限200万円とします。 
 ただし、【1】組織診断フェーズのみの取り組みの場合には上限100万円とします。  ※助成総額は、今回の「2015年新規募集」と「継続助成」をあわせて1,500万円とします。
応募手続 【応募要項・応募用紙の入手方法】
4月6日(月)から、パナソニック株式会社のホームページよりダウンロードできます。
<ダウンロードができない場合>
下記の協働事務局まで、団体名、氏名、送付先住所、電話番号を明記の上、E-mailかFAXでご請求ください。応募要項・用紙・手引きの1セットを郵送にてお送りいたします。
(E-mailおよびFAXでの応募書類送信は致しませんのでご了承ください。)

【応募書類】  以下の書類を 各6部 お送りください。
① 応募用紙 (指定のフォーム)
② 団体の定款、寄付行為またはこれに相当する規約
  (団体の目的・事業を説明した該当ページだけで可)
③ 直近年度の決算書類 (法人は収支計算書、貸借対照表、財産目録)
④ 直近年度の事業報告書 (団体の活動が具体的に分かる内容のもの)

<応募書類提出上の諸注意>
・指定のフォーム(Word)をご使用ください。
・ 応募用紙の記入については、添付の「手引き」を参考に、
 書式の枠内に入るようにしてください。 また、ページの変更、
 追加などは行わないでください。両面印刷を推奨します。

【 応募書類の送付】
応募書類は下記の協働事務局宛に、郵便または宅配便でお送りください。FAX、E-mail、メール便(投函記録のないもの)、持参による応募は受け付けておりませんので、ご注意ください。

【応募書類の送付先・問い合わせ先】
特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金(EFF)
Panasonic NPOサポート ファンド【環境分野】 協働事務局 (担当: 美濃部・木村)
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-2-5 CTNビル3F
TEL: 03‐5298‐6644 (月曜日から金曜日 10:00~17:00)/ FAX: 03‐3255‐2202
E-mail: eff-spf@eco-future.net URL: http://www.eco-future.net

パナソニック株式会社
パナソニックは1918年の創業以来、「企業は"社会の公器"である」という考え方に基づき、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、地球規模の課題解決に向けて、企業市民としての社会貢献活動をグローバルに展開しています。
パナソニックの企業市民活動は「育成と共生」を活動理念に、「環境・エネルギー」「次世代育成支援」の2つを重点分野として継続性ある活動に世界各地で取り組んでおり、NPOやNGOとの協働も積極的に進めています。

特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金
地球と未来の環境基金は、環境問題の解決に向けて市民と企業のパートナーシップによる社会貢献を推進する団体として、2000年より活動を開始。国内の森づくり活動や海外NGOと連携した環境保全活動、非木材紙の普及啓発、企業のCSR活動の
サポートなど、様々な主体とともに実践的な活動を行っています。2002年から、パナソニック株式会社の「NPOの組織基盤強化事業」の協働事務局としての活動をはじめ、環境分野のNPOを支援する中間支援的な事業にも取り組んでいます。
そ の 他 【選考方法】
提出された応募企画書にもとづき、学識経験者、実務経験者などで構成された選考委員会にて選考を行 います。また、選考過程では団体資料の請求や事務局による現地ヒアリングを実施する場合があります。

【選考基準】
(1)応募する団体が「助成の対象となる団体」の要件を満たしているかどうか
(2)応募する団体が行う活動の社会的意義が高く、
  先駆性や独創性の観点から優れているかどうか
(3) 応募する企画内容が以下の点で高く評価されるかどうか
① 組織診断や組織基盤強化に取り組む背景・問題意識・目的が明確かどうか
② 組織診断や組織基盤強化に取り組む時期として適切かどうか
③ 組織診断や組織基盤強化の目標と方針が明確で、実現方法が適切かどうか
④ 組織診断や組織基盤強化の体制・スケジュール・予算が十分に検討されているかどうか
⑤ 組織診断や組織基盤強化に取り組むことで、組織を変革し、先駆的な活動に取り組み、
  子どもたちの健やかな社会づくりへの貢献が期待できるかどうか

【選考結果】 選考結果は 2015 年 12 月中旬に文書にて連絡いたします。
関連
リンク
Panasonic NPOサポート ファンド
http://panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf.html


  平成27年度あしたのまち・くらしづくり活動賞  (7月13日締切)


分野 震災復興、生涯学習、 福祉、環境保全、青少年育成
はじめに 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体・企業等の活動の経験や震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。

みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください!

表彰賞状の贈呈(予定)
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞・・・1件
・賞状、副賞20万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官・・・・1件
・賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞・・・・・1件
・賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞・・・・・・5件程度
・賞状、副賞5万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞・・・・・20件程度
・賞状
募集の対象 【対象団体・活動期間】
 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。 くらしづくり・ひとづくり活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
【活動範囲】 市町村地域程度まで。
応募の方法 【応募対象とする地域活動例】
 次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。
① 災害に強い地域づくり活動。住民同士の
   支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動 など。

② 震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動 など。

③ 子どもの見守りや居場所づくり活動。 
   地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動 など。

④ 高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動 など。

⑤ 景観保全の活動。地域交通、公共施設の
   整備による快適な生活環境をつくり出す活動 など。

⑥ 地域文化の振興や掘り起こし、伝承する活動。
   地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動 など。

⑦ 地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動 など。

⑧ 都市と農山漁村との交流をすすめる活動。
   地域資源を活かした地域産業を振興する活動 など。

⑨ 食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動 など。

⑩ 地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動 など。

⑪ 子育て家族の居場所づくりやサポートや
   「子育てネットワーク」づくり活動。世代間交流の活動 など。

【応募に必要な書類】
(1)応募用紙 ホームページからダウンロードできます。
(2)応募レポート 2,000字~4,000字程度でお書きください。
(3)写真 キャプションをつけて、3枚程度添付してください。
(4)その他(任意)
 上記以外に、活動内容を補足する文書、
  実施記録等がある場合には添付してお送りください。

【応募書類の提出方法】
(1)Eメール、郵送、宅配便のいずれかでお願いします。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで
 
 ただし、埼玉、福井、兵庫の各県内からの
 応募については、別途各県協議会までお問い合わせください。

【その他】
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)審査の過程で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
(4)受賞団体の応募レポート及び写真は、事例集に掲載するとともに、あしたの日本を創る協会のホームページ(http://www.ashita.or.jp/)でも紹介します。
応募の締め切り 平成25年7月13日(月)
応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町7-1 日本青年館
TEL: 03-5772-7201
FAX: 03-5772-7202
Eメール: ashita@ashita.or.jp

*次の県内からの応募については下記までお問い合わせください。

●埼玉県・彩の国コミュニティ協議会
TEL 048-830-2819

●福井県・(社)あすの福井県を創る協会
TEL 0776-41-4220

●兵庫県・あすの兵庫を創る生活運動協議会
TEL 078-341-7711(内2737)

主催 ・公益財団法人あしたの日本を創る協会
・各都道府県新生活運動等協議会
・読売新聞東京本社
・NHK
参考URL あしたのまち・くらしづくり活動賞
http://www.ashita.or.jp/


   生命保険協会「子育ての両立支援に対する助成活動」  (6月30日消印有効)


分野 福祉、学習
趣旨  政府の成長戦略等でも女性の活躍推進の必要性がうたわれる中、待機児童問題が女性の活躍・社会進出の妨げとなっており、官民が一体となって、保育の充実や働きながら安心して子育 てできる環境を整備していくことが求められています。
 生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、従業員の約8 割を女性が占める業界でもあります。
 そこで、当会では、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開し、子育てと仕事を両立できる環境の整備に積極的に貢献してまいります。
募集形式 待機児童の解消に向けた保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、および、保育所利用者の多様なニーズに対応した保育対策等促進事業を推進するうえで必要な
環境整備に対し助成します。

(1)保育所設置に係る初期費用 :
・1施設当たり上限額350万円(助成金総額 最大700万円)
(2)保育対策等促進事業(※)に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
・1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)
(3)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の
   向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

・1施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)

※保育対策等促進事業とは、①休日・夜間保育②病児・病後児保育③延長保育④一時預かり保育等、通常の保育等に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業。なお、認可外保育施設における同様の活動も対象とします。

(1)保育所設置に係る初期費用
・以下のすべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②今回の保育所設置に関して、国・地方公共団体
 及び他の公的機関等から既に助成の対象となっていないこと
③平成28年4月30日までに開園すること
④設置後、「認可外保育施設指導監督基準」に基づき保育施設を運営すること
※ただし、①~③の条件を満たす場合、認可保育所、
  地域型保育事業に基づく小規模保育・事業所内保育であっても、対象とする。

(2)保育対策等促進事業に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用
・以下のすべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること

②以下のいずれかの施設を運営していること
認可保育所、地域型保育事業に基づく小規模保育施設、地域型保育事業に基づく事業所内保育施設、 地域型保育事業に基づく家庭的保育施設、「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設

③保育対策等促進事業を実施していること
※保育対策等促進事業とは、休日・夜間保育、病児・病後児保育、延長保育、一時預かり保育等、通常の保育等に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業。 なお、認可外保育施設における同様の活動も対象とする ※新たに保育対策等促進事業を実施する場合、平成28年4月30日までに実施すること

(3)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上
   に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

・以下の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない)
・「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること
期間 【募集期間】 平成27年5月1日~6月30日<当日消印有効>
実施期間】 平成27年11月~平成28年4月末
応募方法 当法人ホームページ』助成申請書WORDファイルを出力してください。
問合先 【問合せ及び送付先】
生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730
詳細
リンク
一般社団法人 生命保険協会 ホームページ
http://www.seiho.or.jp/activity/women/guideline/


  福島県文化振興課 ふるさと・きずな維持・再生支援事業  (5月14日消印有効)


分野 福祉、震災復興、青少年育成
目的  県では、東日本大震災及び原子力災害(以下、「震災」という。)からの本県の復興等に向けた活動を行う特定非営利活動法人等(以下「NPO法人等」という。)を支援する取組を進めています。
 本事業は、内閣府の「NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金」を活用し、震災を契機とした復興支援や被災者支援を中長期的に実施できる高い運営力を有するNPO法人等を育成し、復興や被災者の支援の促進を通して、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。
募集形式 【対 象 内 容】
東日本大震災及び原子力災害(以下、「震災」という。)を契機とした復興支援や被災者支援を中長期的に実施できる高い運営力を有するNPO法人等を育成し、復興や被災者の支援の促進を通して、福島県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。

【補 助 対 象 者】
(1)福島県において、震災を契機とした復興支援又は被災者支援に取り組む法人及び団体(特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織)(以下、「取組実施主体」という。)

(2)本県以外において、震災を契機とした
   福島県からの避難者を支援している取組実施主体

(3)(1)(2)において、複数の法人・団体が協議体を構成した場合も含む

※ 被災者支援活動(県内外問わず)、復興支援活動(県内で活動するものに限定)

【補 助 事 業】
震災を契機とした福島県の復興支援や被災者支援に効果がある取組であって、NPO法人等の運営力の強化に資する先駆的な取組(NPO法人等の人材育成・ネットワーク形成)

○被災者支援
・被災者の見守り、カウンセリングや子どものケア等
・被災者の生きがいづくり ・避難者の帰還支援
・被災者の健康、生活支援 等

○復興支援
・復興まちづくり ・産業、生業(なりわい)の再生
・原子力災害等からの復興・再生(風評被害の払拭など)
・住宅再建(被災住宅の環境整備など)等

【補助金額】
概ね100万円~1,000万円
期間 【募集期間】 
・平成27年4月16日(木曜日)~平成27年5月14日(木曜日)17時(必着)
 郵送含※ すべての書類(推薦書含)について、締切日の17時必着です。
【対象期間】 
・事業の実施期間は、補助金の交付の決定 が
 あった日(6月15日 予定)から平成28年3月31日まで に終了する事業
問合先 連絡先 福島県企画調整部文化スポーツ局文化振興課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号
TEL:024-521-7179 FAX:024-521-5677
E-Mail:bunka@pref.fukushima.lg.jp
詳細
リンク
福島県文化振興課『ふるさと・きずな維持・再生支援事業』
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11055a/kizuna01.html



     2014年度自然体験活動支援事業「第14回トム・ソーヤースクール企画コンテスト」(5月17日必着)


分野
青少年育成、自然

趣旨  公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団では、子どもたちの「自活力」や「協調性」を育む自然体験活動の実施を推進し、その企画力の向上を図るために、全国からユニークな自然体験活動のアイデアを募集して、審査の上、50団体に実施支援金を贈呈しています。
 さらに、その活動報告を受け、特に優れた活動を「文部科学大臣奨励賞」、「安藤百福賞」などとして選考し、表彰しています。
内容  子どもたちが参加する、自然の中での体験活動であれば、内容は問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動とします。

※活動例 自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアスポーツなど目的が明確であり、子どもたちの健全育成に寄与するもの。
対象団体 【学校部門】
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該事業を主催する団体。
小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回10名以上参加する企画で、かつ学校長の承認を受けたもの。

【一般部門】
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し当該活動を主催する団体。
小中学生が各回10名以上参加する企画であること。
活動期間 2015年3月1日(木)より、同年10月23日(金)までの間に実施する活動。
但し、活動は、コンテスト応募後より開始して下さい。
応募方法・期間
【応募方法】
所定の応募フォーマットに必要事項を記入し、フォーマットに記載されている応募団体の概要がわかる必要書類を同封の上、事務局宛に郵送で提出してください。

※応募フォーマットは、Webページ からダウンロードすることができます。

【応募期間】
2015年2月1日(日)~同年5月17日(日) 必着

審査方法及び結果発表
応募書類を選考の上、6月中旬に支援団体を決定いたします。

支 援 金  学校部門、一般部門の中から、計50団体を選考し、実施支援金として各10万円を贈呈します。 なお、応募いただいた団体には、参加賞としてチキンラーメン1ケース(30食)をお送りいたします。 ※応募資格に該当しない団体は除く

 支援金は、2014年7月中旬までに、指定の金融機関口座に振り込みます。なお、振込口座は学校・団体等の名義であることとします。
表  彰 支援団体から提出された実施報告書等を審査し、下記の通り表彰いたします。
【学校部門】
文部科学大臣賞 ・・・ 1校(団体)100万円+チキンラーメン1年分
優秀賞 ・・・ 1校(団体)50万円+チキンラーメン半年分

【一般部門】
安藤百福賞 ・・・ 1団体 100万円+チキンラーメン1年分
優秀賞 ・・・ 1団体 50万円+チキンラーメン半年分

【トム・ソーヤー奨励賞】
企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体を選考し、表彰いたします。
トム・ソーヤー奨励賞 チキンラーメン半年分

※表彰団体の発表は、厳正な審査を経て、2015年12月下旬に弊サイト「自然体験.com」で公表します。なお、表彰式は2016年1月下旬に開催の予定です。
そ の 他 (1)活動内容の変更
支援を受けた団体は、その対象となった活動の計画を変更しようとする場合は、事前の承認が必要です。

(2)報告の義務
支援を受けた団体は、定められた期間中に所定のフォーマットで速報レポートや実施報告書を提出していただきます。

(3)支援金の返還
事前の承認がなく、企画内容と実施内容に大きく差異があると認められる場合や活動を中止された場合、参加する小中学生の人数が各回10人に満たない場合、また速報レポートや実施報告書の提出が著しく遅れたり、提出しなかった場合は、支援金を返還していただきます。

(4)公開の許諾
支援団体について当財団が取材したり、活動内容(写真を含む)を当財団が運営するホームページ「自然体験.com」や当財団パンフレットへ掲載することを許諾していただきます。

(6)安全対策の徹底
本支援事業の実施上で発生した事故その他について、当財団は一切の責任を負いませんので、安全対策を万全に整えて下さい。

10.問い合せ先
公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団
「トム・ソーヤースクール企画コンテスト」係
〒563-0041 大阪府池田市満寿美町8-25
TEL:072-752-4335 FAX:072-752-1288
E-MAIL:zaidan@shizen-taiken.com 担当:荒金・土師
参考URL
安藤財団トム・ソーヤースクール「自然体験.com」
http://www.shizen-taiken.com/contest2015/2015infof.html
こちらから添付資料等のダウンロードができます


  栃木県経済同友会「第9回社会貢献活動支援助成」 (4月30日必着)


分野 市民活動、まちづくり
趣旨 公益社団法人栃木県経済同友会は栃木県内で活動されているNPO法人および
ボランティア団体を積極的に応援しています。
募集
形式
【応募団体の条件】
①営利を目的とせず、栃木県内において少子高齢化対策および障がい者福祉を推進して活動しているNPO法人およびボランティア団体で、当該事業に対し他の団体から30万円以上の支援がないこと。  (政治的・宗教的活動を行う団体は対象外)

<活動の領域の例>
・高齢者との交流活動(生きがいづくり、老人ホーム慰問)、福祉活動など
・障がい者支援、障害者との交流活動
・いじめ相談、居場所づくり、命の電話、虐待からの保護など
・子育て支援(子育て相談、託児支援、父子・母子家庭支援、働く親へのサポート)
・子どもの発達支援(心身障がい児サポートを含む)
②5名以上で構成されている団体であること。
③第1回から第8回の当事業において、助成と副助成を合わせて15万円以上
  受けた団体は、今回の募集対象外とします。

【助成内容】 (総額200万円、20団体助成)
①助 成: 8団体(1団体につき助成金15万円)
②副助成: 7団体(1団体につき助成金10万円)
③奨励賞: 5団体(1団体につき助成金2万円)
※奨励賞は助成および副助成からもれた団体に贈られます。
応募

選考
【応募方法】
所定の用紙に申請内容を記載の上、栃木県経済同友会事務局宛に応募してください。
なお、提出いただいた資料は返却できません。
申請書は、ホームページからダウンロードできます。

【選考基準】
a. 今後の貢献期待度、b. 活動プログラムの質、c. 財務の透明性、d. 支援の必要性
期 間 ①応募受付開始    平成27年4月 1日(水)
②応募用紙提出期限  平成27年4月30日(木)必着
③一次書類審査    平成27年5月中旬(非公開)
④二次プレゼンテーション審査(公開)・贈呈式
●日 時: 平成27年6月20日(土) ●会 場: 宇都宮大学内
※一次審査で選考された15団体にプレゼンテーションを行っていただき、
  選考委員により助成団体と副助成団体を決定します。
お問合せ 公益社団法人 栃木県経済同友会 事務局 担当/田村
〒320-0806 栃木県宇都宮市中央3丁目1番4号 栃木県産業会館8階
TEL. 028-632-5511(代)
FAX. 028-632-5500
E-mail: info@douyuukai.jp


  2015年全労済地域貢献助成事業  (4月8日必着)


分野 環境保全、コミュニティ創出
趣旨 ・全労済は、豊かで安心できる社会が形成され継続するために、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会へ貢献していきます。
・その一環として、「未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、今と未来を生きる子どもたちのために」をテーマに、地域の人々がたすけあって環境を守る活動、子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。
・活動の輪が広がることにより、人と人の絆が強まり地域コミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待します。
・全国の環境活動および子育て・子育ち支援活動に関わるNPOや市民活動団体の皆さまからの多数の応募をお待ちしております。
募集形式 【助成対象団体】
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のいずれにも該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
※活動への参加が居住地域等で制限されている団体は対象外となります。
(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2015年3月8日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
※過去に全労済より助成を受けられた団体についても応募できます。
ただし、直近5年以内(2010年~2014年)に3回全労済から助成をうけられた団体は、助成対象になりません。

【助成対象となる活動】
(1)地域の生態系を守る活動
森林・里地里山(棚田等含む)・竹林の保全活動、水環境(河川・湖沼・里海)の保全活動、生物多様性の保全活動(絶滅の危機に瀕する動植物の保護)など

(2)低炭素・循環型の地域社会をつくる活動 自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動、3R(リサイクル、リユース、リデュース)を促進する活動など

(3)地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動
自然観察会、環境教育のための学習会、農業体験や棚田・谷津田の保全等を通じた地域交流など

(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
親子サロン・読み聞かせ・プレーパークなど

(5)困難を抱える子ども・親が、たすけあい、生きる力を育む活動
障害・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など

【重視する活動】
①広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれる活動
② 地域に密着し継続して取り組む活動
③助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
④(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動
※注:自己肯定感とは、「自分は生きている価値がある」という気持ち。「自分の存在そのものへの自信」を意とします。

<ご注意> 以下のような活動は対象となりません。
・花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動
・特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
・一過性のイベントとして行われる活動
・調査研究。書籍等の出版・発行
・その他「全労済地域貢献助成事業」としてふさわしくないと認められる活動

【助成額など】
1. 助成総額:2,000万円(上限)予定
2. 1団体に対する助成上限額:30万円
応募は1団体あたり1事業のみとなります。
3. 助成申請の対象となる費用について
旅費交通費、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接係る経費や、人件費(謝金等含む)が対象です。 ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
期間 応募期間: 2015年3月25日(水)~2015年4月8日 (水) 必着
対象期間: 2015年7月20日~2016年7月19日に実施、完了する活動が対象
その他 【申込書の入手について】
全労済のホームページより ダウンロードしてください。
(※入手が難しい場合は、下記お問合せ先までご相談ください。)

【応募方法】
所定の申請書に記入のうえ、必要書類を応募書類提出先へ各2部を送付してください。
◆必要書類①助成金申請書 ②定款、会則等の規定 ③役員名簿   ④決算書(直近の1年分)
◆ご提出いただいた応募書類は、助成金交付の如何に関わらずお返しできませんので、必ずコピーをとっておいて下さい。

【応募書類提出先】
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局宛
(※FAX、電子メール、持参による提出は一切受付しておりません。)
お問い合わせ先 全労済総務部内地域貢献助成事業事務局(担当 平信、斎藤)
TEL: 03‐3299‐0161
FAX: 03‐5351‐7772
電子メール: 90_eco@zenrosai.coop
詳細
リンク

全国労働者共済生活協同組合連合会
http://www.zenrosai.coop/torikumi/joseijigyou/



  ポーラ伝統文化振興財団助成事業 (3月31日当日消印有効)


分野 学術・文化・芸術・スポーツ
趣旨  日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。
当財団は、助成を通じて、わが国の文化向上にささやかながら貢献しようとするものです。
対象団体
制限等
【対象分野】
 伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能及び行事など、日本の無形の伝統文化財の記録や研究、保存・伝承活動において、有効な成果が期待できる事業に対し補助的な援助を行います。

【申請者の資格】
 1) 個人、団体のいずれも申請することができます。
    (但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります)
 2) 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性の
    ある活動団体である事を原則とします。
助成額
など
 補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。助成金額は選考委員会で計画を審査、精査のうえ、内定されます。
助成期間  今助成制度実施財団の一事業年度単位(4月1日~翌年3月31日までの1年間)としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成も行います。
応募方法  財団所定の助成申請様式に必要事項(下記リンクを参照)を記入の上、当財団事務局宛てに、簡易書留にて送付下さい。なお、申請書の記入スペースが足りない場合は別途記入(書式は自由)し添付してください。
応募期間 2015年2月1日~2015年3月31日
問合先 ポーラ伝統文化振興財団 事務局
 TEL:03-3494-7653
   ※対応時間 10:00~17:00(土曜・日曜 祝日は休業)
詳細
リンク
(公財)ポーラ伝統文化振興財団(助成情報のページ)
 → http://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html


  平成27年度 街なか再生助成金   (3月31日消印有効)


分野
まちづくり、市街地整備
目的
この助成金は、街なかにおける市街地整備を行うための初動期の活動や、中心市街地活性化に資する取組み等を自発的に行う各種 団体等の活動・事業に対し、(公財)区画整理促進機構(街なか再生全国支援センター)が資金面で助成し、街なかの再生に寄与すること を目的とします。
対象


〔1〕 対象事業
  街なかの再生に寄与する土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組みで以下の何れかに該当するもの(重複可)

①まちづくり構想・計画の策定 ・地区計画などのまちづくりのルール等の作成
②まちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動
  (エリアマネージメントに関する検討等など)
③講習会・講演会・先進事例視察・勉強会、専門家等派遣・現地調査

  また、中心市街地活性化基本計画(旧法の計画を含む)の達成等の街なか再生に寄与するために実施する取り組みで以下等の活動。
・街の新たな魅力や可能性の発掘
・街の資源(歴史的建造物等)の活用やそれに係る検討

   ※次のような活動は助成の対象とはなりません。
・著しく政治・宗教・思想・個人営利などの目的に偏するもの
・特定の事業の反対運動を目的としたもの
・実質的に完了しているもの、原則として専ら特定の個人または法人・企業が所有している土地建物等の資産の増加を行おうとする活動
・イベント等の開催のみを目的とした事業
・過去に本助成金により助成を受けた団体の申請で、活動内容が過去に助成を受けたものと同一である場合。

〔2〕 対象団体
 主にまちづくりに寄与する活動・運動・事業を行う下記の団体で、活動を行う地域の公共団体の推薦が受けられる方とします。ただし、全国で活動を行う団体は対象に含みません。
①街なかにおける市街地整備を推進するための準備組合・勉強会・協議会等
②街なかにおけるまちづくりに関する活動を行う特定非営利活動法人
③中心市街地活性化協議会(法に定めるもの)、まちづくり会社等 『※まちづくり会社等とは良好な市街地を形成するため、まちづくりの推進を図る事業を行う会社(中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項第1号ロ)で政令に定める下記の要件に該当するもの、または中心市街地整備推進機構(同法第51号)を指す。 』
 
〔3〕対象使途
 助成の対象使途は、前述〔2〕に掲載されている対象団体が、前述の〔1〕に掲載されている対象事業を行うために必要となる経費とします。 ただし対象団体を運営する上で経常的にかかる経費(家賃等)、他事業にも転用できるパソコン、カメラ等の耐久消費財(図書等は除く)。

助成額 助成額は、1件あたり100万円を限度とします。 ただし、申請された助成額から減額されて選考される場合もございますので、あらかじめご了承ください。
選考方法 助成金の交付対象の選考は、提出された書類を基に、当機構が別途設置する「街なか助成金選考委員会(主に外部の専門家で構成)」において行います。
対象期間 本助成の対象事業は、平成27年度末日までに終了するものに限らせていただきます。 ただし複数年度に継続して実施される対象事業も、単年度毎での助成の対象とさせていただき、同事業の翌年度以降の申請も受理いたします。
 (但し、翌年度以降の助成が約束されるものではありません。)
申請方法 〔1〕 提出書類
 ①街なか再生助成金交付申請書(様式1)
 ②申請団体の概要(様式2)
 ③事業の内容(様式3)※目標設定と事後評価指標について様式3の作成にあたっては、対象事業の具体的な目標と、その目標達成状況を把握するための評価指標を1つ以上設定していただきます。
 ④事業予算書(様式4)
 ⑤市町村の推薦状(公印が押されているもの、様式は自由)
 ⑥申請団体関係書類(以下のいずれかの団体の場合に書類の写しを提出)
・土地区画整理事業等の準備組合にあたっては、結成に係る届出書
・特定非営利活動法人にあっては、法人格取得の書類
・中心市街地活性化協議会にあっては、会の規約
・中心市街地活性化推進機構にあっては、指定が確認できる書類
・まちづくり会社にあっては、会社の定款
 ⑦その他添付資料
  (団体紹介、活動実績等がわかる資料)
 ⑧返信用封筒(長形3号。82円切手貼付 返信先の住所・氏名を明記したもの)控えとして、お手元に申請書のコピー1部を必ず保管してください。御提出頂いた申請書および添付書類はご返却致しかねますので、御了承下さい。

〔2〕 応募期間
 平成27年2月1日~平成27年3月31日まで
 申請書は、必要事項を記入・捺印の上、3月31日までに(公財)区画整理促進機構/街なか再生全国支援センター内の事務局まで 郵送して下さい。
(締切日消印有効、郵送限定。押印を要しない申請書類(様式2-4)に限り、メールでの送付可)
活動事業報告 助成金の対象となった活動結果を、別途指定する書式(活動報告書並びに事業決算書)に当初設定した目標の達成状況とその評価を含めてとりまとめ、以下の資料を添付し、平成28年4月末日までに当機構の事務局へご提出いただきます。 なお、提出いただいた活動報告の内容は、当機構の発行する機関紙やホームページで紹介させていただきます。 またそのために必要となる関連事項(更なる資料提供や電話やメール等でのヒアリング、実際の現地視察等など)について協力をいただきます。

【活動報告時に所定の書式以外に添付をいただく資料】
・助成対象となった事業の活動状況や結果を撮影した写真
 (A4縦サイズの紙に2枚程度を掲載した写真を10枚程度)
・助成対象となった事業により作成した資料(会議資料や広報誌、PRツールなど)
・事業決算書の記載内容に対応した領収書の一式(コピー可)
申請から助成金交付までの流れ 平成27年2月1日~平成27年3月31日 助成金公募受付
平成27年6月下旬  選考
平成27年6月  決定通知
平成27年6月  覚書の締結
覚書締結後、1ヶ月程度で助成金を交付
平成28年4月末  活動報告書を提出
お問合せ 公益財団法人 区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター
〒102-0084 東京都千代田区二番町12番地12 B.D.A.二番町ビル2階
TEL.03-3230-8477 FAX.03-3230-4514
街なか再生助成金担当: 阿 部
http://www.sokusin.or.jp/machinaka/index.html
E-mail: mail@sokusin.or.jp
詳細
リンク

街なか再生全国支援センター
http://www.sokusin.or.jp/machinaka/index.html

公益財団法人 区画整理促進機構
http://www.sokusin.or.jp/index.html



  平成27年度公益信託自然保護ボランティアファンド活動助成  (4月3日必着)


分野 環境保全、生涯学習
趣旨 ・公益信託自然保護ボランティアファンド(NCVF)は、自然公園などにおける優れた自然を保護していく国民自らが実践する自然保護ボランティア活動を支援するために、 公益社団法人ゴルフ緑化促進会の基金をもとに設立され、趣旨に賛同する多くの人々の協力によって維持されている公益信託です。
募集形式 ・なお、公益信託自然保護ボランティアファンドは、平成27年度をもちまして終了させていただくことになりました。従いまして、平成27年度の活動助成が、最終の募集となります。

・公益信託自然保護ボランティアファンドは、我が国の 国立公園及び国定公園 における自然保護上重要な地域で行われている多様なボランティア活動など、地域の理解や参加協力を得られる広範な活動を行っているボランティア団体の活動を支援します。・特に大勢の人たちが主体的に参加できる機会を提供する活動や子供たちを対象とした活動の実践を期待しています。

・たとえば、自然公園の美化清掃活動、高山植物などの植生復元活動や野生生物の生育環境保全活動、登山道、探勝路、園地などの利用環境の維持活動、公園を訪れる利用者への自然解説などの自然ふれあい推進活動

【助成対象団体】
・営利を目的としないこと。
・会則もしくは一定のルールを持ち、代表者等の定めがあること。
・団体の構成、役員、選任方法等の事業運営に重要な事項が、特定の者等の意志に従わずに決定、運営されること。
・申請団体(協議会)に、(一財)自然公園財団(本部または支部)か地元自治体(関係機関を含む)または学識経験者のいずれかが構成員として参加していること。
・環境省地方環境事務所または都道府県自然保護担当部局の推薦を受けられること(市町村からの推薦は不可)。

【※注:「申請団体(協議会)」について】
初めてボランティアファンドの助成申請を行う場合に設置していただく必要があります。・ただし、申請団体(協議会)の正式な設立事務は助成が決定した後で差し支えありません。・申請時には、構成予定者の相互了解のもとに名目上の申請団体(協議会)として事務を進めてください。・名目上ということであっても、後日正式名称として、そのまま使用する名称を付けてください。・詳細は「応募要項」の正本を自然公園財団に請求して確認してください。

【対象使途】
大原則は現地、現場におけるボランティア活動経費への助成です。
・当該活動に必要な作業用具、作業服、各種資料等の購入費や借料。
・現地活動時の会員の公共交通機関による交通費の一部、活動車両や船の借料や利用料。
・山間部、海浜部等での宿泊を伴う活動の際の会員の宿泊費補助。宿舎は山小屋、民宿レベルに限ります。
・ボランティア活動のための保険代
・助成金支出には対象外経費があります。詳細は「応募要項」の正本を請求して確認してください。

【助成額など】
・助成金総額は220万円を予定しています。
・助成額は1団体30万円を上限に助成します
(金額は万円単位、万円以下の金額は四捨五入してください)。
・助成額は要望どおりではなく、減額されることがあります。
期間 応募期間:
2015年1月13日~2015年4月3日
対象期間:
平成27年度が最終年度となるため、原則、平成28年2月までに完了できる活動。
その他 ・所定の申請書類を作成し、推薦者経由で提出していただきます。
・応募用の書類は自然公園財団あて請求してください。応募に関する全てのことを網羅した「応募要項」をお送りします。
・6月中旬に開催される運営委員会において厳正に審査、選考します。
・選考結果は推薦者を経由して申請者に書面で通知します。(時期記載なし)
・助成決定後の助成金は、決定通知と共にお送りする「資金請求書」の作成~提出により送金します。
問合せ 「応募要項」の請求と助成に関する照会
〒101-0051
東京都千代田区神田神保町2-2-31 第36荒井ビル2階
TEL 03-3556-0818 FAX 03-3556-0817
(一財)自然公園財団 自然保護ボランティアファンド担当
詳細
リンク
自然保護ボランティアファンドのご案内 (一般財団法人自然公園財団)
http://www.bes.or.jp/information/fund_3.html


      第7回夢屋基金  (3月11日当日消印有効)


分野
子どもの健全育成、環境保全、災害救援、国際協力・交流

目的  夢コーポレーショングループからの寄付を生かし、活力あふれ豊かな未来のため、子ども健全育成、環境保全、災害救援、国際交流・親善の分野で、さまざまな公益活動を支援し、公益の増進に寄与する。
助成対象 【対象団体】
 法人格を有する団体が日本全国において実施する事業で、以下の要件をすべて満たしたもの
1.上記目的を達成しようとする事業であること
2.法人格取得後1年以上の活動実績を有する団体が行う事業であること
3.他の助成金や補助金を得ていない事業であること
4.営利を目的としない事業であること

※助成が決定した場合、実施する事業に関する広告物(チラシ・パンフレット・ホームページ等)には「公益財団法人公益推進協会 夢屋基金による助成事業」である事を必ず明記して下さい。

【応募制限】
 法人格の有無、設立からの年数、その他
1.法人格取得後1年以上の活動実績を有する団体が行う事業であること
2.他の助成金や補助金を得ていない事業であること
3.営利を目的としない事業であること
助成件数 5件程度
助成金額  ・助成金額:1件につき原則として上限50万円  ※パソコン・カメラ等の耐久消費財や30万円以上の物品の購入、常勤スタッフの人件費等の経常的経費は対象となりません
助成期間
単年度(2015年5月~2016年3月までの間に行われる事業が対象)

募集期間 ・募集開始:2015年1月26日(月)
・募集締切:2015年3月11日(水) ※当日消印有効
助成に対する問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
公益財団法人公益推進協会 夢屋基金事務担当 高野
TEL 03-5425-4201  FAX 03-5405-1814
E-mail:info@kosuikyo.com
なお、問い合せの対応時間は平日の10:00~18:00までとします。

参考URL 公益財団法人公益推進協会
http://kosuikyo.com/1718


  日経ソーシャルイニシアチブ大賞   (2015年1月31日締切)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
さまざまな社会的課題をビジネスの手法で解決する「ソーシャルビジネス」が今、世界中で注目を集めています。日 本においても各分野で優れた取り組みが広がりつつあり、大学生や若手ビジネスパーソンからシニアまで世代を問わ ず関心が急速に高まっています。また企業においても「CSV(Creating Shared Value)」というコンセプトの導入や「BO P(Base of the Pyramid)ビジネス」の拡大など、社会的課題にビジネスとして取り組む事例が増えています。
ソーシャルビジネスの拡大は、直接的な諸課題の解決はもちろんのこと、新産業の創出や雇用機会の拡大など日 本経済の活性化に大きく寄与するものと期待されていますが、そのためには継続的で持続可能な事業・ビジネスを推 進していくことが必要です。
日本経済新聞社は、ソーシャルビジネスの健全な発展と一層の理解促進のため、当分野の優れた取り組みを表彰 する「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」を実施します。
前回(第2回)より「企業部門賞」「新人賞」「クリエイティブ賞」を新設しています。「企業部門賞」は株式会社や合同 会社などの企業が取り組む社会的課題解決のための事業(BOPビジネスなど)を募集します。「新人賞」は事業化か ら3年以内程度で今後の成長・発展に期待できる事業、「クリエイティブ賞」は斬新なアイデアなどクリエイティビティの 優れた事業を全応募候補から選出します。

募集期間
2014年12月1日(月)~2015年1月31日(土)
募集対象
2014 年度中に活動実績があり、2015 年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネスへの取り組み。次 の3つの要件を満たしている事業を対象とします。
① 社会性 社会的課題の解決を事業のミッションとしている
② 事業性 ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めている
③ 革新性 新しい事業モデルや社会的価値を創出している


募集部門

国内部門:「日本国内」の社会的課題解決を主な目的とする事業
国際部門:「日本国外」の社会的課題解決を主な目的とする事業
企業部門:株式会社などの企業が取り組む、社会的課題解決を目的とする事業 東北部門:東北復興を目的とする事業、または東北を活動拠点として社会的課題解決を目的とする事業
※「大賞」「新人賞」「クリエイティブ賞」は全応募候補の中から選出します ※部門を決めてご応募ください
応募資格
① 社会的課題解決を目的とする事業に取り組む、NPOや株式会社などの法人 ② 収支情報をインターネット上に公開していること ※設立1年未満で初年度決算を終えていない場合や、非上場株式会社でインターネット上に収支情報を公 開していない場合は、直近の決算書を応募書類とともにお送りください。


審査の視点

事業の社会貢献性に加え、事業モデルの新規性や革新性、市場性、発展性、拡張性などの観点から審査します。

審査方法
応募書類による選考と1次審査会で1次審査通過候補(ファイナリスト)を決定します。ファイナリストの中から最終選 考を行い、各賞を決定します。


表彰内容


日経ソーシャルイニシアチブ大賞 大賞 賞盾、賞金 100 万円、副賞
国内部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
国際部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
企業部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
東北部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
新人賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
クリエイティブ賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
審査委員会
審査委員長
澤部肇 TDK株式会社 相談役

審査委員
國領二郎 慶應義塾大学 常任理事 総合政策学部教授
薗田綾子 株式会社クレアン 代表取締役
原田勝広 明治学院大学 教授

アドバイザリーボード
鵜尾雅隆   特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事
黒田かをり  一般財団法人CSOネットワーク 事務局長・理事
坂之上洋子 経営ストラテジスト/作家/JIGH理事
佐藤大吾  一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン 代表理事
船橋力    文部科学省 官民協働海外留学創出プロジェクト
         トビタテ!留学 JAPAN プロジェクトディレクター
宮城治男   特定非営利活動法人ETIC. 代表理事
野村裕知   日本経済新聞社 常務取締役

申込み方法
応募書類1と2を電子メールに添付して事務局宛にお送りください。
※PDFファイルでの送付を推奨します
応募書類2(応募団体・事業に関する資料)についてはファイル2点まで、添付ファイル容量合計7MB以内でお送りください。電子メールでの送付が難しい場合は郵送でも受け付けます。

送付先メールアドレス nsia@nex.nikkei.com
郵送先 〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7
日本経済新聞社 デジタルビジネス局内
「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」事務局

お問合せ
日経ソーシャルイニシアチブ大賞 事務局
〒100-8066 東京都千代田区大手町 1-3-7 日本経済新聞社
デジタルビジネス局内
E-mail:nsia@nex.nikkei.co.jp
URL:http://social.nikkei.co.jp/
※お問い合わせは電子メールでお願いします



  とちぎコープNPO法人助成金   (2015年1月31日当日消印有効)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他

趣旨
とちぎコープは、より豊かな生活の実現を目標に、「食とくらしのパートナーとして最も信頼される存在」になる事をめざし、事業活動・組合員活動をすすめています。
さらに、くらしを大切にし、つながりを広げる活動をすすめ、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献することをめざしています。
この活動を進めるために、栃木県内で活動している「NPO法人(特定非営利活動法人)」とのネットワークを強め、NPO法人が継続して活動できることを支援するために2008年に「社会貢献基金」を創設しました。
この「社会貢献基金」をもとに、NPO法人の皆様をご支援させていただくためのNPO法人助成金制度を開始しました。

助成対象団体
とちぎコープが助成する団体は以下の要件を満たすNPO法人です。

1).公益を目的としたNPO法人で栃木県内に活動拠点があり、活動実績のある団体で、組織や事業運営の重要事項・代表者・所在地が定まっていること。
2).政治・宗教活動を目的とするものや営利を目的とする事業は対象としません。
3).1団体で応募できる件数は1件に限ります。
4).活動終了後、決算・活動報告書を提出していただきます。(助成団体に直接ご連絡いたします)
5).とちぎコープから過去に助成を受けた団体でも対象となります。

助成期間と助成金額
1).対象年度の事業活動および運営費用に対して助成いたします。
2).助成金額は、1団体年間30万円を上限に補助いたします。


選考基準

助成する団体の選考は「とちぎコープNPO法人助成金規則」に基づき、審査委員会が行います。
選考にあたっては、地域住民のくらしや文化が向上し、社会発展のための活動や調査研究などを重視し、以下の内容を総合的に判断します。
また、書類及び必要に応じて聞き取り調査・団体訪問等をおこなう場合があります。
NPO法人助成金の選考基準
(対象)
1).主たる活動を栃木県内で実施しており、主たる事務所が栃木県内にあるNPO法人を対象とします。
(活動)
2).地域住民のくらしや文化、教育、福祉の向上に繋がる取組、自然や環境に配慮した循環型社会の形成に繋がる取組みなど、幅広い分野の活動を対象とします。
(地域や市民への貢献度)
3).社会的ニーズを的確にとらえ、有効な事業を展開している。
(資金調達と経費の妥当性)
4).自己努力により資金確保に努め、費用の使い方にも十分配慮が見られる。
(先駆性・独創性)
5).社会への新たな問題提起につながる。
(継続性)
6).活動実績が評価でき、将来的にも継続性がある。
(透明性)
4).組織の広報や情報などが積極的に発信されて、透明性がある。
(その他)
5).行政や他団体、他機関からの助成や支援の如何に関わらず助成対象とします。但し、申込書には記載していただきます。


活動報告の提出

助成金を受けた団体は、当該年度終了後3ヶ月以内に決算及び助成報告を提出していただきます。
報告書を受けて、別途ヒアリング・訪問等をおこなう場合があります。 また助成報告書は、とちぎコープの社会貢献活動に関する広報活動等に掲載する場合があります。

募集期間
2014年11月24日~2015年1月31日 ※消印有効


申し込み書類


1). 2015年度とちぎコープNPO法人助成金申込書
※申込書はとちぎコープのWebサイトよりダウンロードできます。
2). 貴法人の公開されている2013年度活動計算書、貸借対照表を添付して下さい。
3). 団体の広報誌、会報、その他活動内容がわかるもの 総書類枚数10枚以内(写しをとる場合は、できるだけA4版にしてください。また、冊子などを提出する場合は、該当するページに「付箋」を貼ってください。) ※申し込み書類は返却できません。

申し込み方法
下記住所まで郵送でお願いします。

〒321-0195 宇都宮市川田町858
とちぎコープ総合企画室 NPO法人助成金係
※「助成申込書在中」と朱書きしてください。
2015年1月31日消印有効
4.審査日程および助成金の交付

1).1次審査 2015年2月下旬
2).プレゼンテーション
 (最終選考) 2015年3月中旬
3).審査結果の通知 2015年3月下旬
4).助成金の交付 2015年4月

活動報告の提出
助成金を受けた団体は、決算及び活動報告を提出していただきます。報告書を受けて、別途ヒアリング・訪問等をおこなう場合があります。また助成報告書は、とちぎコープの社会貢献活動に関する広報活動等に掲載する場合があります。

お問い合わせ
とちぎコープ総合企画室  NPO法人助成金係
〒321-0195 宇都宮市川田町858
TEL028-634-5117
(受付時間 月曜~金曜 9時~18時)
FAX028-634-5114

関連リンク
とちぎコープ
http://tochigi.coopnet.or.jp/



  とちぎコープNPO法人助成金   (2015年1月31日締切)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他

趣旨
とちぎコープは、より豊かな生活の実現を目標に、「食とくらしのパートナーとして最も信頼される存在」になる事をめざし、事業活動・組合員活動をすすめています。
さらに、くらしを大切にし、つながりを広げる活動をすすめ、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献することをめざしています。
この活動を進めるために、栃木県内で活動している「NPO法人(特定非営利活動法人)」とのネットワークを強め、NPO法人が継続して活動できることを支援するために2008年に「社会貢献基金」を創設しました。
この「社会貢献基金」をもとに、NPO法人の皆様をご支援させていただくためのNPO法人助成金制度を開始しました。

助成対象団体
とちぎコープが助成する団体は以下の要件を満たすNPO法人です。

1).公益を目的としたNPO法人で栃木県内に活動拠点があり、活動実績のある団体で、組織や事業運営の重要事項・代表者・所在地が定まっていること。
2).政治・宗教活動を目的とするものや営利を目的とする事業は対象としません。
3).1団体で応募できる件数は1件に限ります。
4).活動終了後、決算・活動報告書を提出していただきます。(助成団体に直接ご連絡いたします)
5).とちぎコープから過去に助成を受けた団体でも対象となります。

助成期間と助成金額
1).対象年度の事業活動および運営費用に対して助成いたします。
2).助成金額は、1団体年間30万円を上限に補助いたします。


選考基準

助成する団体の選考は「とちぎコープNPO法人助成金規則」に基づき、審査委員会が行います。
選考にあたっては、地域住民のくらしや文化が向上し、社会発展のための活動や調査研究などを重視し、以下の内容を総合的に判断します。
また、書類及び必要に応じて聞き取り調査・団体訪問等をおこなう場合があります。
NPO法人助成金の選考基準
(対象)
1).主たる活動を栃木県内で実施しており、主たる事務所が栃木県内にあるNPO法人を対象とします。
(活動)
2).地域住民のくらしや文化、教育、福祉の向上に繋がる取組、自然や環境に配慮した循環型社会の形成に繋がる取組みなど、幅広い分野の活動を対象とします。
(地域や市民への貢献度)
3).社会的ニーズを的確にとらえ、有効な事業を展開している。
(資金調達と経費の妥当性)
4).自己努力により資金確保に努め、費用の使い方にも十分配慮が見られる。
(先駆性・独創性)
5).社会への新たな問題提起につながる。
(継続性)
6).活動実績が評価でき、将来的にも継続性がある。
(透明性)
4).組織の広報や情報などが積極的に発信されて、透明性がある。
(その他)
5).行政や他団体、他機関からの助成や支援の如何に関わらず助成対象とします。但し、申込書には記載していただきます。


活動報告の提出

助成金を受けた団体は、当該年度終了後3ヶ月以内に決算及び助成報告を提出していただきます。
報告書を受けて、別途ヒアリング・訪問等をおこなう場合があります。 また助成報告書は、とちぎコープの社会貢献活動に関する広報活動等に掲載する場合があります。

募集期間
2014年11月24日~2015年1月31日 ※消印有効


申し込み書類


1). 2015年度とちぎコープNPO法人助成金申込書
※申込書はとちぎコープのWebサイトよりダウンロードできます。
2). 貴法人の公開されている2013年度活動計算書、貸借対照表を添付して下さい。
3). 団体の広報誌、会報、その他活動内容がわかるもの 総書類枚数10枚以内(写しをとる場合は、できるだけA4版にしてください。また、冊子などを提出する場合は、該当するページに「付箋」を貼ってください。) ※申し込み書類は返却できません。

申し込み方法
下記住所まで郵送でお願いします。

〒321-0195 宇都宮市川田町858
とちぎコープ総合企画室 NPO法人助成金係
※「助成申込書在中」と朱書きしてください。
2015年1月31日消印有効
4.審査日程および助成金の交付

1).1次審査 2015年2月下旬
2).プレゼンテーション
 (最終選考) 2015年3月中旬
3).審査結果の通知 2015年3月下旬
4).助成金の交付 2015年4月

活動報告の提出
助成金を受けた団体は、決算及び活動報告を提出していただきます。報告書を受けて、別途ヒアリング・訪問等をおこなう場合があります。また助成報告書は、とちぎコープの社会貢献活動に関する広報活動等に掲載する場合があります。

お問い合わせ
とちぎコープ総合企画室  NPO法人助成金係
〒321-0195 宇都宮市川田町858
TEL028-634-5117
(受付時間 月曜~金曜 9時~18時)
FAX028-634-5114

関連リンク
とちぎコープ
http://tochigi.coopnet.or.jp/



  東京ガス環境おうえん基金   (2015年1月15日消印有効)


分野
環境、学習
趣旨
東京ガス環境おうえん基金は、東京ガス株式会社のお客様件数1,000万件達成を記念して、2007年12月に設立されました。地域の環境保全、環境教育、意識啓発活動に積極的かつ継続的に取り組む民間団体を支援し、環境問題の解決と持続可能な社会の実現に貢献するため、今年も引き続き、助成先となる団体を募集します。

募集期間
2014年12月1日(月)~2015年1月15日(木) ※当日消印有効

助成内容
東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・山梨・長野を活動エリアとする公益を目的とした非営利の民間団体で、継続して環境保全に取り組んできた団体

対象となる活動
①省エネルギーおよび再生可能エネルギー利用の推進に関する活動
②資源の再利用、廃棄物の削減に関する活動
③生物多様性の保全に関する活動
④環境に配慮したライフスタイルの促進に関する活動
⑤学校、幼稚園の教育機関への環境教育支援活動


対象となる期間

2015年4月1日(水)~2016年3月31日(木)
助成金額
(1活動に対して)10万円~100万円 ※助成金総額1,000万円


助成コース

◆パワーアップおうえん
 2年以上継続して行ってきた地域に根差した環境活動を、さらに発展・成長させる活動
◆スタートアップおうえん
 地域に根差した環境活動の立ち上げや、新しい環境教育プログラムづくり活動

助成決定
選考結果:2015年3月下旬 通知予定/助成金交付:2015年4月1日 予定


個人情報


ご記入頂いた個人情報は、本助成事業の目的以外には利用致しません。
お問い合せ
★本件についての詳しい内容は、当基金「募集要項」をご覧ください★ 募集要項及び申請書類の書式は、当基金のホームページよりダウンロードできます。
アドレス: http://www.jeas.or.jp/activ/prom_02_00.html

※ホームページをご覧になれない場合は、「募集要項」および「申請書書式」を郵送いたします。
 宛名を明記した角2サイズの返信用封筒を同封のうえ、事務局までご請求ください。
 「ゆうメール着払い」で送付いたします。
 なお、返信用封筒の同封がない場合や、電話、FAX、E-mailによるご請求の場合は、「募集要項」等はお送りできませんのでご注意ください。

募金に関する問合せ先
公益財団法人日本環境協会 東京ガス環境おうえん基金事務局
TEL 03-5643-6262
(月~金曜日 10:00~17:00(12:00~13:00を 除く)、年末年始 (12/27~1/4)・祝日を除く))
〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16 馬喰町第一ビル9F
E-mail: ooenkikin@japan.email.e.jp

関連リンク
◆公益財団法人 日本環境協会
http://www.jeas.or.jp/

◆東京ガス株式会社
http://www.tokyo-gas.co.jp/index.html


  中央ろうきん助成プログラム   (2015年1月15日必着)


分野
まちづくり、福祉、学習、国際、その他
趣旨
「ひと」が、それぞれの地域で喜びと誇りを持って働き、活動し、共にいきる-。
私たちは、そうした人間味ゆたかな社会の実現をめざし、個性が輝く“ひと・まち・くらし”づくりをテーマに助成を行います。
このプログラムでは、関東エリア1都7県を対象に、未来の財産となる「ひと」を育て、魅力的で住みよい「まち」をつくり、多様 な生きかたを認め合う「くらし」を実現する活動を応援します。
特に、財政規模の比較的小さな団体を対象とし、これからはじまる活動をじっくり支えるプログラムとなっています。 それぞれの地域で活動しているボランティアグループや市民団体からの応募をお待ちしています。

*このプログラムは、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの協力のもとに実施しています。
※「中央ろうきん社会貢献基金」は、中央労働金庫が社会貢献活動の推進を目的として、2002年4月に設立した基金の名称です。

募集期間
2015年1月5日(月)~2015年1月15日(木)〈必着〉

対象分野
(1) ひとづくり: 未来をになう子どもや若者たちが、個性豊かに成長し、 自立した個人として地域で行う活動 など
(2) まちづくり: 生活の場としての居住地や商店街などを魅力的な空間 とし、自然や歴史を生かした住みよい地域環境をつくる 活動 など
(3) くらしづくり: 地域に生きる人が、さまざまな障害や困難を乗り越えて 地域社会に積極的に係わり、安心して自立した生活を実 現するための活動 など


重視する活動

(1)自らの地域をよりよくするために、さまざまな人が 自発的に参加する活動
(2)はたらく人が、自らの経験を活かして参加する活動
(3)地域のさまざまな団体が連携し、参加する活動
助成対象期間
2015年6月1日~2016年5月31日の期間に行われる 活動を助成対象とします。


助成対象団体

(1)1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈 川、山梨)を主たる活動の場としているボランティア グループや市民団体(NPO法人等) ※上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も 対象とします。
(2)スタート助成は、概ね団体設立から5年未満(任意団 体期間含む)であり、支出規模500万円未満(直近年 度実績)の団体を主な対象と想定しています。
(3)ステップアップ助成は、スタート助成で3年または2 年にわたって助成を受けて活動を行った団体が対 象です。

助成内容
このプログラムは、地域で新たに活動が開始され、そ の活動が定着することを願い、最長で4年の助成を受 けられる仕組みです。

(1) スタート助成(活動開始資金) 1団体 上限30万円 ・新たな活動を開始するための助成で、団体の活動実績 を問いません。
・活動の定着まで最長3年にわたって継続して助成を受 けることができます。但し、年ごとに応募し、選考を受 けていただきます。
(2) ステップアップ助成(活動展開資金) 1団体 上限100万円 ・「スタート助成で3年または2年にわたって助成を受け て活動を行った団体」が、さらにその活動を展開・定着 させていくための助成です。


対象費目


スタート助成では、活動に必要な直接経費の他、助成 額の30%まではスタッフ等の人件費も含めることが できます。(なお、ステップアップ助成では、人件費や事 務局諸経費などについての上限は特に定めません。)
選考方法
(1) 地域貢献性:住みよい地域を実現するもの
(2) 独創性:新しい試みに挑戦するもの
(3) 実現性:計画の意図や内容が実現できる可能性の高いもの
(4) 参加性:2に記載の【重視する活動】を参照
(5) 成長性:活動を通して人も組織も育つもの
(6) 発展性:助成後も活動の発展があり、波及効果が予想されるもの

募集要項・応募用紙
「募集要項・応募用紙」は以下のいずれかの方法により入手できます。
① Webサイト(http://www.rokin-ikiiki.com/)からダウンロード。
② 最寄の中央ろうきん窓口。
③ 2014年12月8日(月)に東京にて開催する「助成金セミナー」への参加。(詳細は上記①のWebサイト参照)

応募方法
応募書類(所定の書式による)のみ、折りたたまずに、 郵便にてお送りください(持ち込み不可)。なお、選考過 程で、必要に応じて聞き取り調査の実施や団体の定款・ 事業報告書などの提出をお願いすることがあります。
※お送りいただいた書類はお返しできませんので、送付前 に必ずコピーをとっておいてください。

選考結果
選考結果は、2015年4月末までに文書にて連絡いたしま す。なお、採否に関するお問合せには応じられません。

助成決定後について
(1)団体名、代表者名、所在都県名、活動名、活動概要、 活動対象地域、助成金額を公表します。
(2)覚書を「中央ろうきん社会貢献基金」と締結し、そ れに基づいて活動していただきます。
(3)贈呈式(2015年5月開催予定)にご出席いただきます。
(4)中間報告書と完了報告書をご提出いただきます。
(5)中間報告会(2015年12月開催予定)にご出席いただ きます。
(6)中央ろうきんの社会貢献活動に関する広報活動に ご協力願います。

応募書類送付先・問い合わせ先
中央ろうきん社会貢献基金
(中央労働金庫総合企画部内) 担当:髙瀬・笹沼
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
フリーダイヤル:0120-86-6956(平日9時~18時)
URL: http://chuo.rokin.com/

特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
日本の非営利セクターの発展を願い、NPOへの望ましい資金循環 の実現を図るために日本NPOセンターの活動を継承して設立し た組織です(2002年4月発足)。市民活動やNPOへの助成プログ ラム等の企画・運営などを行っています。
URL:http://www.civilfund.org

関連リンク
中央ろうきん助成金セミナー開催について
http://www.rokin-ikiiki.com/news_1/2014128.html



  花王・ハートポケット倶楽部 地域助成(栃木地区)   (11月20日締切)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
住友商事株式会社は、花王㈱では社員有志による社会貢献寄付プログラム「ハートポケット倶楽部」を組織し、全国・地域のNPOを社員と企業で応援しています。 今年は、栃木事業場のハートポケット倶楽部が、栃木県全域の全ての分野で活動するNPOや市民活動団体から、「心温まる活動」 「地域で必要とされる活動」を対象に助成します。

助成内容
・助成総額:49万円
・助成団体数:6団体
・助成金額 ・メイン助成:20万円=1団体、10万円=2団体
・サブ助成:3万円=3団体
・1次選考(書類審査)を通過した団体のうち、2次選考にもれた3団体にサブ助成として各3万円

助成の概要
◎応募受付開始 ………10月20日

◎応募用紙提出締切……11月20日 必着

◎一次選考(書類選考)…12月中旬
  とちぎコミュニティファンド運営委員会により、二次選考の6団体を選出。
◎二次選考(投票選考)…1月中旬
  花王ハートポケット倶楽部に参加している社員に応募申請書を公開し、投票で採択団体を決定します。

◎贈呈式・レセプション…3月8日
  メイン助成とサブ助成の採択団体においでいただき、栃木市「くらら祭り」会場で、贈呈式・レセプションを行います。

◎活動報告…………………助成金を使った様子を所定の書式で簡潔にご報告ください。

応募団体の条件
①営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
②昨年度「メイン助成」を受けた団体でないこと(1年お休みのあとの応募は可)。

※ とちぎコミュニティ基金の「NPOデータバンク(CANPAN)」への登録は、今年度は必須ではありません。ただし、登録すると冠ファンド「とちぎゆめ基金」への応募資格、NPO春の合同寄付キャンペーン「寄付ハイク」への参加資格など様々な特典があります。登録・更新の方法については以下のホームページ( tochicomi.org)をご覧頂くか、事務局までお問い合わせください。

※NPO情報公開・信用システム(NPOデータバンク)とは…民間(企業・個人)からNPOへの寄付・寄贈品の提供を促すには、信用を得ることが大前提です。
「NPO情報公開・信用システム」は、登録したNPOの情報を身近なNPOセンターに行って閲覧したり、HP上でそれぞれのNPOの活動内容・財務状況まで参照できる仕組みです。同ファンドは栃木県内各地のボランティアセンター・NPO支援センター(中間支援団体)の連携で運営されています。

応募方法
前出の条件を満たす団体のうち、以下のような選考基準で選考を行います。 (1)「心あたたまる栃木にするための思いや役割」について所定の申請書に書き、応募してください。 (2) 先駆的であり、地域で必要とされ、一般の人に開かれ・参加できる活動であること  (3) 花王・ハートポケット倶楽部に参加する社員により、高い支持を得た団体。 ※なお、応募団体の皆さんの思いを栃木・全国のみなさんにお伝えしたいので、「心あたたまる栃木にするための思いや役割」については、とちコミのホームページで紹介しようと考えています。この点ご了承ください。

お問合せ&申込み
最寄りの地域窓口へどうぞ!!
■認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク(事務局)
 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10共生ビル1階
電話028-622-0021 FAX:028-623-6036 Eメール:tvnet1995@ybb.ne.jp

■とちぎボランティアNPOセンターぽ・ぽ・ら
(とちぎ協働デザインリーグ)〒320-0032 宇都宮市昭和2-2-7
電話:028-623-3455 FAX:028-623-3465
Eメール:popola@tochigi-vnpo.net

■宇都宮市まちづくりセンターまちぴあ(NPO法人宇都宮まちづくり市民工房) 〒321-0954 宇都宮市元今泉5-9-7 
電話:028-661-2778 FAX:028-689-2731 Eメール: info@u-machipia.org

■真岡市市民活動推進センター コラボーレもおか(NPO法人ま・わ・た)
 〒321-4507 真岡市石島893-15 真岡市二宮コミュニティセンター内
電話:0285-81-5522 FAX:0285-81-5558  Eメール: collabo@trad.ocn.ne.jp

■かぬま市民活動広場ふらっと
 〒322-0054 鹿沼市下横町1302 まちなか交流プラザ1F
電話:0289-60-2212 FAX:0289-60-2213 Eメール:kanuma-flat@nifty.com

■とちぎ市民活動推進センターくらら
 〒328-0043 栃木市境町19-3(駅前庁舎1F)
電話:0282-20-7131 FAX:0282-20-7132 Eメール:kurara-tochigi@cc9.ne.jp

参考URL
とちぎコミュニティ基金
tochicomi.org



  2015年度 JT NPO助成事業・地域コミュニティの再生と活性化にむけて(11月20日必着)


分野
まちづくり全般
主旨
■より良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが 重要と考えています。また、JTでは、CSRの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば 街が好きになる運動」や森林保全活動「JTの森」等を通じて、環境美化や環境保全の 取り組みを推進しています。

■NPO助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、 地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。 なお、活動分野は問いませんが、環境美化や環境保全、次世代の人材育成に関する活動を 推奨します。

応募資格
(1)公益性を有し利益を追求しない非営利法人であること。
(2) 2014年9月30日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。   ※任意団体としての活動はこれに値しません。
(3) 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。
(4) 事業実施期間 2015年4月1日~2016年3月31日に実施を計画している事業であること。

助成内容
(1) 対象経費
 申請事業に関わる事業費及び人件費

(2)限度額
  年額最高 150万円/件

(3)助成件数
  40件程度

(4) 対象事業
非営利法人が日本国内において地域社会の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化に つながる事業を対象とします。よって、地域に根差した活動で、多様な年代層を対象とした取り組みを 優先致します。

例えば、地域一体となって取り組む以下の事業
※弊社ウェブサイトにて掲載してある過去の助成先をご参考にしてください。
■ 里山の森林保全・植林事業
■ 自然体験活動
■ 環境美化活動
■ 地域の再生と活性化に向けたリーダー育成事業
■ 文化芸術・スポーツ等を通じた地域の異世代交流事業
■ 地域住民が参加するまちづくり事業
■ 地域の障がい者・高齢者支援事業
■ 地域の不登校・ひきこもり支援事業
■ 親子交流、子育て支援事業
■ 被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業  など
※なお、弊社では2013年10月より、当事業とは別に「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト」 を開設いたしております。
東日本大震災の被災地復興支援事業の申請をご検討の団体様は、下記URLを併せてご覧下さい。 (東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト)
http://www.jti.co.jp/csr/contribution/support/npo-koubo/index.html

(5) 助成期間
基本は1年間としますが、数件程度、継続助成を行う場合があります。ただし、継続助成については、 次年度に再度応募書類をご提出いただき、初年度の活動状況を踏まえ、改めて選考の上、決定します。 継続助成の活動分野については、「地域の環境美化」、「地域の環境保全」および「次世代の人材育成」 を優先致します。

(6) その他
■ 応募案件と同一の事業で、かつ同一使途の他の民間機関(協賛金、寄付金は除く)との 重複助成は行いません。
■ 他の民間機関から助成を受ける場合は、次項に記載した面談等において、詳細を お聞きすることがあります。


選考

(1)選考  書類審査、面談等を実施し、社外有識者を中心に構成するNPO助成プログラム推進委員会に おいて審議を行った後、決定致します。

(2)選考ポイント
■ 地域の課題、ニーズを的確に掴んでいること。
■ 事業に地域の様々な世代の人々の協力を得ていること。
■ 事業において、参加者が主体的に取り組んでいること。
■ 事業計画が具体的で実行性があること。
■ 事業収支見込が明瞭であること。
■ 助成期間終了後の継続的な事業効果が期待できること。
※ 新規性が高く先駆的な事業及び従来から実施している事業内容を発展させた事業を優先致します。

(3)選考結果の通知
選考の結果については、2015年3月中に応募者全員に文書で通知致します。
※ 選考結果についての個別のお問合せには応じかねます。
助成金
(1)交付式
 助成が決定した法人については、2015年6月までに、当該法人が所在する近隣の弊社事業所に おいて、助成金の交付式を行います。

(2)支払
 2015年5月末までに前期(4月~9月)分、10月末までに後期(10月~3月)分を銀行振込にて 支払う予定です。
(3)金額
 選考において、申請金額を減額して助成決定を行う場合があります。

(4)使途
 助成金は、申請した経費以外の使用を原則認めません。また、事業内容の大幅な変更は認めません。 ※詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。 ※事務局の承認を得ないで、内容を変更した事業を実施した場合、助成金の支払停止、あるいは助成金の一部または全額を返還して頂きます。

(5)中間面談
 6月~10月に、事業実施状況の確認のために訪問・面談を行いますが、その結果、事務局が以降の事業実施が困難であると判断した場合は、後期の助成金はお支払い致しません。

(6)活動成果発表会
 助成期間終了後に、当該法人が所在する近隣の弊社事業所において、助成期間中の活動成果について発表を行って頂きます。


助成期間終了後の提出書類

■ 実施報告書、収支報告書
■ 助成事業の実施状況を示す写真、資料等
■ 当社(JT)のクレジット名を表示した印刷物、写真等
■ 領収書、受領書のコピー
※ 詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。 提出が無い場合、助成金を返還して頂きます。

その他留意事項
(1)聞き取り、訪問・面談について  応募内容または事業実施状況等を確認するため、電話による聞き取り、訪問による面談を 行う場合がありますので、ご協力ください。

(2)助成事業内容、報告書内容等の使用について  事業内容や報告書内容等を弊社ウェブサイト、情報誌等で掲載する場合がございます。

掲載記事については、事前に確認をして頂き、掲載した情報誌等は後日送付致します。

(3)助成金の支払い停止または返還による当社の責任免除について  助成金の支払停止または返還が発生した場合、そのために当該法人が不利益を被ったとしても、 当社は一切責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。


個人情報


ご記入頂いた個人情報は、本助成事業の目的以外には利用致しません。
お問い合せ
1. 応募書類の入手方法
(1)インターネット
 弊社ウェブサイトから、応募書類をダウンロードできます。
http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html

(2)郵送
「応募書式の郵送希望」と明記の上、団体名・代表者名・電話番号・返送先の郵便番号・住所を メモに記載し、切手(205円分)を貼付した返信用封筒(角型2号)を同封して、 応募締切日の2週間前までに事務局宛に送付依頼をお送りください。 折り返し応募書式を送付致します。電話、FAXによる送付依頼はお断り致します。

2. 応募書類
 所定の応募書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付してください。

助成決定を受けた法人については、決定後にあらためて前期・後期を区分した収支見込書を 提出して頂きます。
※ 必ず次項 3 および 4 の注意事項に従ってください。

(1)応募書式
 具体的な記入例がホームページ上にありますので、そちらを必ずご参照してご記入ください。
書式  申請書(書式1)、企画書(書式1-2)、収支見込書(書式1-4) 【注意】複数年助成を希望する場合は、(書式1-3)、(書式1-5)にもご記入ください。

(2)添付書類
 Ⅰ)定款
 Ⅱ)役員名簿
 Ⅲ)2013年度の事業報告書
 Ⅳ)2013年度の決算報告書
 Ⅴ)2014年度の事業計画書
 Ⅵ)2014年度の予算書
 Ⅶ)法人の活動を紹介する資料(パンフレット、会報、新聞・雑誌の記事等)

3. 申請内容に関する注意事項
(1)申請事業の経費合計額の20%以上を本助成金以外で負担すること。
(申請金額は収支見込書の合計額の80%以内とすること。)
(2)申請事業と直接関わりの無い職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費・その他の 維持経費は含めないこと。
(3) 人件費、物品購入費、工事・改修費の助成申請金額は、それぞれ申請額全体の 50%以内とすること。

4. 応募に関する注意事項
 (1)応募内容が「募集内容」と適応しない場合、また、応募書類に不備がある場合は選考対象 となりません。
(2)応募書類は郵送または宅配便で送付してください。事務局への持参またはFAXでの送付は 受付致しません。
(3) 応募書類は返却致しませんので、提出の際はコピー等控えを必ず保管してください。
(4) 応募書類の着荷確認について、個別のお問い合せには応じかねます。    あらかじめご了承ください。

5. 応募数の制限
1 法人につき、1 事業に限ります。

6. 応募期間
2014 年10 月 1 日~2014 年 11 月 20 日(11 月 20 日必着)

7. 応募先 (事務局)
日本たばこ産業株式会社 CSR 推進部 社会貢献室
 〒105-8422 東京都港区虎ノ門 2-2-1 JT ビル
 TEL:03-5572-4290
 FAX:03-5572-1443

参考URL
日本たばこ産業株式会社
http://www.jti.co.jp/



  公益財団法人福武財団 文化と芸術による地域振興助成  (11月14日消印有効)


分野
芸術、まちづくり
目的
活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地方公共団体等との緊密な連携の下に、地域住民を中心とした創造的で文化的な表現活動を通じたまちづくり、地域産業おこし等の諸活動を支援し、もって地域社会の再生及び振興に寄与することを 目的とします。

募集対象
日本国内において実施される事業で、以下の要件を満たしたもの。
  1.地域の振興・発展に資する事業であること
  2.地域住民との協働で行っている事業であること
  3.継続性かつ発展性のある事業であること
  4.主に現代アートを手法としている事業であること
  5.営利を目的としない事業であること

※本助成は公益財団法人福武財団が単独で主催する事業です。
 瀬戸内国際芸術祭の公募プログラムとは連動しておりません。

選考の観点
1.活動団体が地方公共団体等と連携し、住民が主体性に地域を変革していこうと していることを重視します。 自治体の協力を得ながら、地域を主体的に変えていく動きを重視していきます。ま た、過疎・高齢化など現代社会において地域が持つ課題を包含しながら、住民自ら 変革の動きに転化する活動に注目していきます。

2.活動内容が「面的な広がり」を持っていることを重視します。 風土や歴史、民俗に根ざし、行政区を越えた活動地域の広がりを求めています。ま た、そこに新たな意味を持たせる個性ある、独自の活動に注目していきます。

3.現代アートに代表される、現代の新しい表現方法を活用した文化・芸術活動を 支援することで、地域の独自性が発見されていることを重視します。

質の高い表現、または作家、鑑賞者と住民とのコミュニケーションを通して、その 土地の持っている資源が発見されていくような活動に注目していきます。

4.活動が継続的・持続的であることを重視します。 地域振興という活動の目的を達成するにあたり、活動の中期的な構想など事業及び 組織が継続していく仕組みがある活動に注目していきます。

5.活動が先端的・国際的な評価や影響力があることを重視します。 地域の独自性や活動の先進性を考え、国際的、先端的な観点から事業の評価がひろ く行われるような活動に注目していきます。

助成件数
30件程度
助成の対象者
原則として問いません。(個人でも団体でも応募可能)
助成額
1 件につき 30 万円~300 万円 ※選考委員会にて、提出された申請内容と申請額を勘案し助成額を決定します。
助成期間
単年度(平成 27 年 4 月から平成 28 年 3 月)

募集期間
募集開始:平成 26 年 10 月 1 日(水)
募集締切:平成 26 年 11 月 14 日(金)
※資料郵送の場合は当日消印有効

応募手続き
・応募用紙は、当財団ホームページよりダウンロードし、必要事項を記入してくだ
 さい。
 当財団ホームページhttp://www.fukutake.or.jp/art/katsudo/josei.shtml
・必要事項を記入後、応募用紙を Email に添付して送信してくだ さい。
 送付先メールアドレス development@fukutake.or.jp
※件名を【文化と芸術による地域振興助成-申請】と明記すること。
・また、それとは別に活動状況のわかる資料(チラシ、画像資料など)を下記宛
 先 まで郵送して下さい。

申請書及び活動報告書関係の資料郵送先
〒700-0806 岡山県岡山市北区広瀬町 1-5
㈱TMJ内 公益財団法人福武財団 「地域振興助成」担当者 宛
【注意事項】
書類は、日本語でご記入ください。
申請する事業に対し、他の団体から助成を受けているもの、またはこれから受け る予定のあるものについては、応募書類にその旨を明記してください。

助成内容に対する問い合わせ先
〒761-3110 香川県香川郡直島町 850
公益財団法人福武財団 事務局 助成担当
TEL:087-892-4455
FAX:087-892-4466
E-mail: development@fukutake.or.jp
なお、問い合せの対応時間は平日の 9:30~16:30 までとする。
参考URL
公益財団法人 福武財団
http://www.fukutake.or.jp/art/


  日本財団 助成事業   (10月31日17:00締切)


分野
市民活動全般

ご案内
日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

ボートレースのお金を有効活用するために取り組んでいる 3 つのこと

●優先順位をつけて支援します
 いま、どこで何が最も必要とされているかを見極め、そのニーズに対して重点的に支援を行います。
●事業評価に積極的に取り組みます
 審査における事前評価にはじまり、事業実施中の現場訪問や事業終了後の事後評価を行います。加えて、専門機関による評価も導入するなど、様々なかたちで事業評価に積極的に取り組んでいます。
●事業成果の公開を推進します
 事業成果の社会への還元・普及を促進するため、日本財団公益コミュニティサイトCANPAN(カンパン)を通じて、助成事業の成果を積極的に公開しています。

助成対象となる団体
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体 ※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人(従来の民法により設立された公益法人)を指します。

助成対象となる事業
<支援の柱>
1.海や船に関する事業
 人々の生活と海との関わりに注目が集まり、国内外で海洋の重要性が再認識される状況の中、様々な要素が複雑に絡み合う海洋の問題の解決には、地球規模の連携とそれを担う人材の育成が必要となっています。わたしたちは、次世代に豊かな海を引き継ぐために、国の内外において、海洋の総合的管理の視座のもと、国際的課題に的確に対処できる人材の育成、海洋の利用と環境保全の調和を図る活動や産官民学等の多様な関係者との連携を推進するとともに、各種制度構築や社会的な環境整備を行うため、次のテーマを柱に支援します。

(1)海と船の研究
 世界的に高まる環境問題に対応する技術の研究開発や国際基準等の作成、海外における積極的な情報収集や海洋開発分野をはじめとした人材育成等、産業基盤の強化を図るための活動
(2)海をささえる人づくり
 国際機関や研究機関等との連携をとりながら、国際的な海洋問題に効果的に対処するために必要な知識、能力を持った人材の育成やネットワーク構築を図るための活動
大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動
地球規模で進行する漁業資源の減少に対処するために必要な、総合的、持続的な資源管理の取り組み
(3)海の安全・環境をまもる
 わが国の「海洋基本法」の制定に伴い、「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、陸からの視点ではなく海からの視点に基づく総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進し、支えるための民間の活動
国際的な安全管理体制を促進させる事業など、航行安全、海洋環境保全等に関わる諸問題に取り組む活動
(4)海と身近にふれあう
 生活をとりまく様々な場や機会を利用して、専門家や研究者にとどまりがちな海・船の知識や重要性を広く一般に普及・啓発するための活動
博物館等が行う海や船に関する事業や造船所の見学会、体験学習等を通じた理解促進活動
海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動
(5)海洋教育の推進
 海洋基本計画に基づきわが国の初等中等教育における海洋教育を広く推進するための活動

2.社会福祉、教育、文化などの事業
 行政の厳しい財政状況や人口減少、高齢化、少子化、教育の在り方や、地方分権等、日本はたくさんの課題を抱えながら、大きく変化しています。この変化に対応しながら、わたしたちは、一人ひとりが自分の足で立ちながら、共に支えあえる、個性豊かな活力に満ちた地域社会を作り出すことで、世界に誇れる日本を次世代に引き継ぐことを目指して、次のテーマを柱に支援します。

(1)あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
 障害者や高齢者の地域生活を支える車両の整備
市民が連携し、防災を目的に地域一帯で取り組む植樹活動
地域の特色を生かした住民を主体とした新たな地域づくり
(2)みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
 障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり
在宅ホスピス・緩和ケア等の推進
(3)子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
 学生が行うボランティア活動を全国的に広げていく取り組み
次世代の福祉を担う人材の育成
特別養子縁組の推進
(4)豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
 地域に伝わる伝統芸能や文化の継承と発展
障害の有無を超えた価値ある芸術作品を、社会に伝え広める取り組み

対象となる事業の実施期間
2015年4月1日以降に開始し、2016年3月31日までに完了することを原則とします。

申請受付期間
2014年10月1日(水)11:00~10月31日(金)17:00まで
※CANPAN団体情報登録・修正は、2014年10月30日(木)23:59まで

申請手続きの流れ
※以前インターネット申請を行ったことがあるみなさまへ
事前にCANPANの団体情報を見直し、最新の情報に更新してください。また、連絡先の項目(住所・電話番号・FAX 番号・メール)の表示が「-」になっている場合は公開設定にしてください。なお、CANPAN の団体情報はインターネット申請を行う前日に非公開になっていると申請を行うことが出来ませんので、ご注意ください。

STEP1.【CANPAN団体登録】 10/30(木)23:59まで
STEP2.【申請の準備】※インターネット申請をするまでに
STEP3.【インターネット申請】 10/31(金)17:00まで
STEP4.【申請完了の確認・受付確認メールの受信】 11月中旬

11月中旬までに、受付確認メールが届かない場合はご連絡ください。

手続きの詳細はこちら

選考・発表
当会の選考審査会で選考し、選考結果を全ての申請団体に直接書面にてお知らせします。 助成決定団体名等は、当会ホームページ等で公表します。(平成27年4月上旬予定)

助成申請書の請求・お問い合わせ先
申請の際は2015年度 助成金申請ガイド(通常募集)をご一読くださいますようお願い致します。

問合せ先
申請に関するご相談、ご質問は、遠慮なく日本財団までお問い合わせください。

申請コールセンター(10月1日~10月31日
平日9:00~17:00) TEL:03-4330-2947

日本財団の助成金に関する相談や申請の受付は、全て日本財団の職員が直接対応しておりますので、第三者が仲介することは一切ありません。
特に「日本財団関係者」を名乗る者については、ご注意ください。

※各種お問合わせ受付時間は平日9:00~17:00です。土曜日、日曜日、祝日は、CANPAN、インターネット申請操作、パスワードリセット依頼など、すべてのお問い合わせについてご対応いたしかねますので、予めご注意ください。
日本財団 助成金申請に関するお問い合わせのうちCANPAN、インターネット申請操作に関するお問い合わせについては上記助成金申請ガイドの項目11番をご参照ください。

参考URL
日本財団
http://www.nippon-foundation.or.jp/



  NPO基盤強化資金助成「認定NPO法人取得資金」の助成  (10月31日締切)


分野
組織強化
趣旨
公益財団法人損保ジャパン記念財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。

対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「仮認定」を含むこととします。
※なお、2014年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体
(認定済みの団体も含む)も対象です。

助成内容
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2016年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2014年4月1日~2016年3月31日のものが対象です。

助成金額
1団体30万円とします。(総額600万円を予定)


選考基準

選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。
-団体の過去の活動実績
-団体としての将来性、地域課題解決への貢献度
-認定取得に対する取り組みの進捗
(団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、今後の計画の具体性など)
-認定後の「認定NPO法人」の活用方法
(認定の取得後に、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど)
※なお、障害者福祉団体については、選考の際に一定の考慮をします。
申請について
<1>募集期間 2014年9月16日(火)~10月31日(金)
<2>申請方法 以下の方法で申請してください。
損保ジャパン記念財団ホームページの申し込みフォームに、必要事項をご記入の上、送信してください。
※ホームページからの申請のみとさせていただきます。郵送でのお申し込みは、
受け付けておりません。
(1)当財団のホームページを確認。
ホームページアドレス ⇒ http://www.sj-foundation.org/
(2)申し込みフォームに入力し、送信。
※財団事務局に申込書が自動送信されます。
※入力中の内容を一時保存することはできません。あらかじめ申し込みフォームで
必要項目を確認し、準備した上で、入力を開始してください。
※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。
(3)追加資料を郵送
推薦者コメント、必要な添付書類、インターネットで記載した内容を補完する資料(活動内容紹介パンフレット、ニュースレターなど)を郵送してください。(受付は募集期間中)
選考時の参考とさせていただきます。
※送付書をホームページからダウンロードしてご使用ください。
(4)別紙「推薦者コメント」の提出
日ごろから事業の相談や連携をしている先(地域のNPO支援センター、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政、社会福祉協議会など)などで、貴団体をご存知の方に「推薦者コメント」の記入を依頼してください。(提出は任意ですが、選考の際に参考にします。)
※「推薦者コメント」用紙は、ホームページからダウンロードしてご使用ください。



選考方法

申請内容に関して、電話によるヒアリング及び訪問調査をする場合があります。
2014年12月に開催予定の選考委員会で選考し、その結果をお申し込みいただいた全団体にご連絡します。

助成の要件
※右記の要件をすべて満たしていること
・組織への助成ではなくプロジェクト・チームによる事業(事業助成)
・対象地域以外の他地域の人や組織の協力
・地縁組織、NPO、自治体など地域内の多様なセクターの参加
・多様な世代の参加(若者※の参加は必須)
 ※若者は概ね40代までの若者の参加までを想定しています


認定(仮認定)NPO法人の取得についての報告など

<助成決定後に提出していただく資料>
(1)認定(仮認定)申請後の提出資料
所轄庁への認定(仮認定)の申請後に、以下の書類をご提出いただきます。
・所轄庁に提出した「認定特定非営利活動法人としての認定をうけるための申請書
(認定申請書)」の写し
・実施(完了)報告書
・収支明細表(領収書、受領書のコピー)
(2)「認定NPO法人」取得後の提出資料
・取得を証明するもの
<1>申込書の記載について
申込書の記入枠内で完結するよう、また該当項目に漏れのないよう、明瞭に記入してください。
※申込書の記載欄に、「別紙参照」との記載は不可とします。
※記載事項を補足する資料(活動内容紹介パンフレット、ニュースレターなど)がある 場合は、別途郵送してください。(送付書をホームページからダウンロードしてご使用く ださい。)
<2>反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
<3>団体情報の公表
助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。ご了承のうえ、申請してください。
<4>個人情報の取り扱い
申込書類に記載いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。
<5>推薦者への連絡
必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問い合わせをさせていただく場合があります。推薦者にコメントをご依頼される際に、お伝えいただき、了解をお取りください。
<6>助成金の返還
次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。
(1)申請内容に虚偽があることが判明した場合
(2)申請を取りやめた場合
(3)申請期限(2016年3月末)までに所轄庁への申請を行わなかった場合
(4)助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合
<7>申込書類などの返却
提出いただいた書類は返却できません。
<8>選考結果や選考内容に関するお問い合せには応ずることができません。

お問い合せ
公益財団法人損保ジャパン記念財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
ホームページ http://www.sj-foundation.org/
電話:03-3349-9570 ファックス:03-5322-5257

参考URL
公益財団法人 損保ジャパン記念財団
http://www.sj-foundation.org/



  第11回日本パートナーシップ大賞【募集期間延長】  (10月19日17時 締切)


分野
まちづくり、地域振興、協働
趣旨
「日本パートナーシップ大賞」はNPOと企業の優れたパートナーシップ事例を選出し表彰することにより、NPOと企業の協働が可能であること、社会におけるさまざまな問題を解決する手段のひとつとして有効であることを示し、NPOとの企業の協働を中心に、多様な主体による協働を推進することを目的として、2002年に第1期が開催されました。
2013年の第10回までに、企業約600者、NPO約300団体による約300件の協働事例が全国から寄せられ、本事業を通して「NPOと企業の協働」のモデルを提示してきました。
第11回日本パートナーシップ大賞は、そうした積み重ねの上に、新たな体制のもと、「次のステージ」へと歩みを進めることになりました。地域や社会の課題解決を目指して、全国津々浦々まで協働の輪が広がるように、そして持続可能な社会的事業として次代へ引き継がれていくように、皆さまに支えられながら新たに出発いたします。
より多くの皆さまからのご応募、そしてご支援を、心からお待ち申し上げております。

助成の対象となるプロジェクト

日本に所在するNPO(法人格の有無不問、以下同じ)と企業の協働事業。
(上記の協働に行政・大学等多様な主体が関わった協働事業も可)
申請期間
2014年9月9日(火)~ 10月19日17時(水)

応募条件
応募の時点で継続中または事業終了後1年以内のもの。自薦または第三者による推薦。ただし、 いずれも、NPOおよび企業双方の了解が得られていることを条件とします。
※ 協働事業ごとの応募となりますので、複数の協働事業について、それぞれ応募することも可能です。
※ 事業所単位の応募も可能です。
過去の「パートナーシップ大賞」入賞事業(グランプリ事業含む)を除きます。
事例集として作成する刊行物やホームページ等に、協働事業名、NPO名、企業名等を掲載することについて、ご了承いただくことを条件とします。


応募方法

応募用紙をこちらからダウンロード(Word 形式)してください。
必要事項をご記入の上、応募書類を以下の提出先までEメールにてお送りいただき、応募・審査費(5,000円)を指定口座へお振込みください。
※ 応募書類をEメールでご提出頂いた時点では仮受付となります。
応募書類一式(応募書類一覧及びチェック表、応募用紙、添付書類)を2014年9月24日(水)必着で郵送してください。
応募書類一式の到着、並びに応募・審査費入金の確認後、事務局よりEメールにて本受付完了の連絡をいたします。

【提出先Eメール】 oubo@psc.or.jp
【提出先住所】〒464-0067 
愛知県名古屋市千種区池下1-11-21 サンコート池下2F
特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター
第11回日本パートナーシップ大賞 運営事務局 募集係

※ 応募書類は、所定の応募フォームに収めてください。
※ 応募書類は必ずword 形式でお送り下さい。
※ 応募用紙がダウンロードできない、またはE メールにて送信できない場合はご連絡ください。
※ 添付書類は「応募書類一覧及びチェック表」をご確認のうえ、郵送して下さい。
(応募書類にホームページアドレス等の記入のみの場合は添付書類とみなされない場合があります。)
※ 応募書類、応募・審査費等は、一切返却いたしません。

応募・審査費
応募事業1件につき5,000円
【振込み先】 [銀行名] ゆうちょ銀行 [店名] 二一八(読み ニイイチハチ) [店番] 218
       [預金種目] 普通預金 [口座番号] 6118995 [口座名義] トクヒ)パートナーシップサポートセンター
※ 第11回日本パートナーシップ大賞の応募・審査費は、審査に関わる一部費用です。
※ 応募・審査費は応募時点で必要となります。応募書類一式、および応募・審査費の入金を確認したうえで、本受付完了としたします。
※ 振込みの際には、会社名、あるいはNPO名を入力してください。
※ 振込手数料はご負担願います。

参考URL
日本パートナーシップ大賞 http://www.psc.or.jp/award/index.html



  第3回エクセレントNPO大賞 (10月17日締切)


分野
福祉、環境、文化芸術、国際、その他
趣旨
1998年のNPO法制定以来、NPO法人の設立数はいまや4.9万団体を超えましたが、数は増えたものの、その大多数は経営的に力が乏しく、社会の自発的な課題解決に取り組む以前に、市民とのつながりが弱く、市民社会を大きく変える力にはまだなっていません。
 「『エクセレントNPO』をめざそう市民会議」(以下「市民会議」)では、こうした非営利組織の組織力としての脆弱性や市民とのつながりが希薄である点に当初から問題意識を持ち、その質の競争をもたらし、強く豊かな市民社会への良循環をつくり出すために、非営利の世界での社会変革のモデルとなるNPOの要因分析を続けてきました。そして、3年間にわたる作業の末、2010年には望ましい非営利組織像としての「エクセレントNPO」の概念を打ち出し、「市民性」「社会変革性」「組織安定性」の三つを基本条件とする、組織評価の体系としての「エクセレントNPO」の評価基準を公開し、その普及活動に取り組んできました。
 本大賞の表彰は2012年より実施しており、昨年は全国から集まった173もの応募団体の中から、はじめて「エクセレントNPO大賞」が選出されました。あなたも優れた非営利組織を目指して第3回の「エクセレントNPO大賞」に挑戦してみませんか。多くの団体のエントリーをお待ちしております。
応募資格
国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織(法人格の有無不問)※自薦・他薦可
締め切り
2014年10月17日(金) 当日消印有効
応募方法
本賞にご応募の方は以下の書類をご提出ください。
(1)応募団体プロフィール
(2)自己採点表 →記入に際しての評価基準について
(3)市民性/社会変革性/組織力の各々についてのアピール点(各500字以上)
(4)組織のストーリー(組織立ち上げに至った思いや理由等、1000字程度)
(5)事業報告書、年次報告書など事業概要が分かるもの
(6)会計報告書
(7)代表者及び役員リスト
※(1)~(4)については、所定の書式を下記URLよりダウンロードすることができます。
※PC環境によっては左右2ページに分かれて見える場合があります。印刷・提出の際はレイアウトにご注意ください。
※提出書類は下記事務局まで郵送またはFAXにてお送りください。なおメールによる応募は受け付けておりません。
http://www.excellent-npo.net/index.php/ja/1staward
※上記ページ内のメールフォームからお申し込みいただけます。
審査方法
下記審査委員会により、第一次審査、第二次審査、第三次審査を実施し、最終的な受賞団体を決定します。ご応募いただいた全ての団体に、表彰式後、審査委員よりフィードバックを送らせて頂きます。なお、審査期間中の個別団体の審査内容については一切お答えできませんので、予めご了承ください。

審査委員会
≪審査委員長≫ 小倉和夫(国際交流基金顧問)
≪審査委員≫ 武田晴人(東京大学大学院経済学研究科教授)
田中弥生(大学評価・学位授与機構教授、日本NPO学会会長)
目黒公郎(東京大学生産技術研究所教授)
小松 浩(毎日新聞社論説委員長) ほか予定(2014年8月現在)

受賞団体には賞状、賞金を贈呈するほか、毎日新聞紙上などにて受賞について記事を掲載する他、フォーラムなどのイベントに
ご参加いただく予定です。賞の構成については下記をご参照ください。

賞の構成
「エクセレントNPO」の基本条件である「市民性」「社会変革性」「組織安定性」に基づき、下記の3つの賞を贈呈いたします。また、各受賞団体の中から最も優れたNPOとして、第3回の「エクセレントNPO大賞」が決定されます。なお、基本条件の詳細については、言論ブログ・ブックレット(17)『改訂版 「エクセレントNPO」の評価基準「エクセレントNPO」を目指すための自己診断リスト―初級編―』をご参照ください。 エクセレントNPO大賞 <賞状・賞金50万円>

審査基準
「エクセレントNPO大賞」は、以下の3賞の受賞団体の中から、エクセレントNPOの33の評価基準を考慮して選考します。(ただし、一定の水準を超える組織がない場合は、該当者なしとする場合もあります)

※大賞受賞団体への賞金は、下記賞の賞金に加算して贈呈いたします。 市民賞 <賞状・賞金50万円>

【市民賞】
は、非営利組織の活動が広く市民に開かれ、参加の機会が幅広く提供されており、市民が活動に参加することによって、一人ひとりが市民として成長できる場が十分に提供されている団体に与えられる賞です。ここでは、非営利組織と市民がどれだけつながりを持ち、市民参加の受け皿になっているのか、が評価の視点となります。 課題解決力賞<賞状・賞金50万円>

【課題解決力賞】
自らの使命のもとで、社会的な課題解決に向けて成果を出している団体に与えられる賞です。ここでは、課題を具体的に把握しているかどうか(=課題認識)やそれを解決する方法やシナリオがあるか(=課題解決の方法)、あるいは自発的に課題に取り組み、また、成果をどう実現しているのか(=自立性)などが評価の視点になります。 組織力賞<賞状・賞金50万円>

【組織力賞】
責任ある活動主体としてガバナンスが機能し、経営の持続性、安定性と刷新性をうまく共存させている団体に与えられる賞です。ここでは、不安定な財政状態をいかに克服しているのか、資金調達や活動における規律や倫理性が不足していないか、活動や組織を持続可能なものにするための工夫がなされ、効果をあげているかなどが評価の視点となります。
表彰
2014年12月上旬に東京都内で表彰式を行います。ノミネート団体には選出の旨、事前にご連絡させて頂きます。
その他
本表彰の開催にあたり、丸紅株式会社様、日本たばこ産業株式会社様などからご支援をいただいております。また、市民会議は「平成26年度 日本郵便 年賀寄附金」の助成を受けて運営しています。
事務局
応募受付・審査進行管理:「エクセレントNPO大賞審査委員会事務局」
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7 言論NPO内
Tel. 03-3548-0511(平日9時半から17時半迄受付)
 Fax. 03-3548-0512(24時間受付)
Eメール = info@excellent-npo.net
参考URL
「エクセレントNPO」をめざそう市民議会
http://www.excellent-npo.net/index.php/ja/


  社会貢献活動「元気シニア応援団体に対する助成活動」  (10月15日当日消印有効)


分野
高齢者支援
趣旨
本活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづ くり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体等に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が 健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るもので す。

助成対象となる団体
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体 ※法人格を有する団体は特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人および一般財団法人のみ対象。

助成対象となる活動
構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動(従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)

◎対象となる活動例
・ 身体向上活動(虚弱化予防のための健康体操やウォーキング等)
・ 自立支援活動(外出支援による閉じこもり防止対策、配食による栄養改善等)
・ 交流活動(交流サロンでの同世代・他世代とのコミュニケーションによる心身の健康確保等)など

助成金額
1団体当り上限額15万円(助成総額最大500万円)

助成対象の活動期間
平成27年4月~平成28年3月

提出書類
所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類とともに、必ず郵便(簡易書留)で送付。(持参・FAX・電子メールによる送付は不可) ※助成申請書等は当会ホームページ(http://www.seiho.or.jp/)に掲載しております。

申込受付期間
平成26年8月1日(金)~10月15日(水) <当日消印有効>

選考・発表
当会の選考審査会で選考し、選考結果を全ての申請団体に直接書面にてお知らせします。 助成決定団体名等は、当会ホームページ等で公表します。(平成27年4月上旬予定)

助成申請書の請求・お問い合わせ先
生命保険協会 広報部内「元気シニア応援活動」事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 新国際ビル3階
電話 03―3286―2643 FAX 03―3286―2730
ホームページ http://www.seiho.or.jp/

参考URL
社会貢献活動「元気シニア応援団体に対する助成活動」 http://www.seiho.or.jp/



  こころを育む総合フォーラム     (9月30日17:00締切)


分野
子ども、まちづくり、生涯学習
応募できる活動
●学校と関わりながら、地域、家庭、企業などいろいろな立場の人がともにおこなう活動であること。
例 学校と地域で行うコミュニティ活動、学校と保護者や自治会などで行うボランティア活動や道徳公開授業、学校への出前授業、学校への出前授業など、学校と何らかの関わりがあること。
●学校、NPO団体、PTAなどの団体で、活動の主体は問いません。
●団体が行う子どもたちの“こころを育む活動”で、下記の「3つの工夫」のいずれかが認められること。

進める工夫 活動の対象や目的が明確で、進め方における工夫・努力がある
広める工夫 ネットワークを作り、活動を広げるための工夫・努力がある
続ける工夫 活動を継続するための仕組み・工夫がある
※活動の拠点が日本国内にあること。 
※政治活動、不況、営利目的でないこと。
※2008~2013年度“こころを育む活動”の受賞団体・個人でないこと。

選考結果発表表彰式
①選考の際の重視点
・活動に「進める工夫」「広げる工夫」「続ける工夫」のいずれかが認められること。
・社会性、透明性、公開制なども選考のポイントとします。
・決定に当たっては、現地調査を行います。
②選考委員
第一次選考→PTA関係者、学校関係者、NPO関係者、その他協力団体関係者等
最終選考→こころを育む総合フォーラム有識者
③結果発表
結果発表は12月(予定)に当フォーラムホームページにて発表し、入賞団体へは直接文書にて通知します。
④表彰
全国大賞(1件) 100万円/優秀賞(数件) 30万円。表彰式は12月に開催の予定です。

応募について
●応募方法
応募は「こころを育む総合フォーラム」のホームページからのWeb申請での応募となります。
●提出して頂く応募書類
所定の応募欄に必要事項を直接入力してください。
●追加資料として下記のものを添付していただいても結構です。
 ・体制図(所定のフォーム) ・活動内容がわかるような追加資料や写真等(A4で5枚以内)
●応募書類の提出
以下のアドレスより応募書類・資料等の提出をお願いします。
「こころを育む総合フォーラム」ホームページ
http://www.kokoro-forum.jp/

お問い合せ
「こころを育む総合フォーラム」全国運動 事務局
〒105 0001 東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6階 公益財団法人パナソニック教育財団内
TEL 03-5521-6100
FAX 03-521-6200

参考URL
「こころを育む総合フォーラム」ホームページ
http://www.kokoro-forum.jp/



  第11回日本パートナーシップ大賞     (9月24日締切)


分野
まちづくり、地域振興、協働
趣旨
「日本パートナーシップ大賞」はNPOと企業の優れたパートナーシップ事例を選出し表彰することにより、NPOと企業の協働が可能であること、社会におけるさまざまな問題を解決する手段のひとつとして有効であることを示し、NPOとの企業の協働を中心に、多様な主体による協働を推進することを目的として、2002年に第1期が開催されました。
2013年の第10回までに、企業約600者、NPO約300団体による約300件の協働事例が全国から寄せられ、本事業を通して「NPOと企業の協働」のモデルを提示してきました。
第11回日本パートナーシップ大賞は、そうした積み重ねの上に、新たな体制のもと、「次のステージ」へと歩みを進めることになりました。地域や社会の課題解決を目指して、全国津々浦々まで協働の輪が広がるように、そして持続可能な社会的事業として次代へ引き継がれていくように、皆さまに支えられながら新たに出発いたします。
より多くの皆さまからのご応募、そしてご支援を、心からお待ち申し上げております。

助成の対象となるプロジェクト

日本に所在するNPO(法人格の有無不問、以下同じ)と企業の協働事業。
(上記の協働に行政・大学等多様な主体が関わった協働事業も可)
申請期間
2014年9月9日(火)~ 24日(水)
応募条件
応募の時点で継続中または事業終了後1年以内のもの。自薦または第三者による推薦。ただし、 いずれも、NPOおよび企業双方の了解が得られていることを条件とします。
※ 協働事業ごとの応募となりますので、複数の協働事業について、それぞれ応募することも可能です。
※ 事業所単位の応募も可能です。
過去の「パートナーシップ大賞」入賞事業(グランプリ事業含む)を除きます。
事例集として作成する刊行物やホームページ等に、協働事業名、NPO名、企業名等を掲載することについて、ご了承いただくことを条件とします。


応募方法

応募用紙をこちらからダウンロード(Word 形式)してください。
必要事項をご記入の上、応募書類を以下の提出先までEメールにてお送りいただき、応募・審査費(5,000円)を指定口座へお振込みください。
※ 応募書類をEメールでご提出頂いた時点では仮受付となります。
応募書類一式(応募書類一覧及びチェック表、応募用紙、添付書類)を2014年9月24日(水)必着で郵送してください。
応募書類一式の到着、並びに応募・審査費入金の確認後、事務局よりEメールにて本受付完了の連絡をいたします。

【提出先Eメール】 oubo@psc.or.jp
【提出先住所】〒464-0067 
愛知県名古屋市千種区池下1-11-21 サンコート池下2F
特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター
第11回日本パートナーシップ大賞 運営事務局 募集係

※ 応募書類は、所定の応募フォームに収めてください。
※ 応募書類は必ずword 形式でお送り下さい。
※ 応募用紙がダウンロードできない、またはE メールにて送信できない場合はご連絡ください。
※ 添付書類は「応募書類一覧及びチェック表」をご確認のうえ、郵送して下さい。
(応募書類にホームページアドレス等の記入のみの場合は添付書類とみなされない場合があります。)
※ 応募書類、応募・審査費等は、一切返却いたしません。

応募・審査費
応募事業1件につき5,000円
【振込み先】 [銀行名] ゆうちょ銀行 [店名] 二一八(読み ニイイチハチ) [店番] 218
       [預金種目] 普通預金 [口座番号] 6118995 [口座名義] トクヒ)パートナーシップサポートセンター
※ 第11回日本パートナーシップ大賞の応募・審査費は、審査に関わる一部費用です。
※ 応募・審査費は応募時点で必要となります。応募書類一式、および応募・審査費の入金を確認したうえで、本受付完了としたします。
※ 振込みの際には、会社名、あるいはNPO名を入力してください。
※ 振込手数料はご負担願います。
参考URL
日本パートナーシップ大賞 http://www.psc.or.jp/award/index.html


  第18回ボランティア・スピリット賞(アワード)  (9月12日消印有効)


分野
青少年
応募内容
あなたが取り組んでいるボランティア活動について、聞かせてください。
ボランティア活動に参加して、感じたこと、学んだことなどを応募用紙の項目に沿ってご記入ください。活動分野は問いません。

対象活動期間
2012年4月以降に行われた(行われている)活動であること

助成金額
助成金総額は600万円を予定しています。
助成額は1件50万円以内が原則ですが、対象となる活動の内容により、100万円を上限に資金助成します(金額は万円単位、万円以下の金額は四捨五入してください)。
助成額は要望どおりではなく、減額されることがあります。
助成金は複数年にわたる活動であっても、当該年度の活動に対して助成します。当該年度1年分の助成要望額で申請してください。
対象
◆ボランティア活動をしている個人またはグループが応募できます。
◆個人応募の場合は、応募締切時(2013年9月13日)に12歳以上18歳以下であること。
◆グループ応募の場合は、構成メンバーが中高生のグループであること。
◆何度でも応募できます。過去に受賞歴のある方でも連続受賞が可能です。

各賞について
◆コミュニティ賞
全国より150名(グループ)
2万円のボランティア活動支援金と表彰状、銅メダル

◆ブロック賞
全国より40名(グループ)
5万円のボランティア活動支援金と表彰状、銀メダル

◆SPIRIT OF COMMUNITY奨励賞
ブロック賞受賞者より8名(グループ)
10万円のボランティア活動支援金と表彰状、クリスタルトロフィー

◆文部科学大臣賞
ブロック賞受賞者より2名(グループ)
10万円のボランティア活動支援金と表彰状、金メダル、クリスタルトロフィー

◆米国ボランティア親善大使
ブロック賞受賞者より2名(グループ)
「全国表彰式&フォーラム」に参加されたブロック賞受賞者の皆さんに、ボランティア・スピリット賞の代表としてふさわしい人を選んでいただきます。米国ボランティア親善大使に選ばれた方は、翌年5月にアメリカ・ワシントンD.C.で開催される全米表彰式へご招待いたします。
※グループ受賞の場合は、表彰式へのご招待は代表1名とさせて頂きます。

審査のポイント
◆発想力 ◆実行力 ◆企画力 ◆地域貢献度 ◆創造性 ◆学んだこと ◆リーダーシップ などを総合的に審査します。

審査結果
ブロック賞ならびにコミュニティ賞受賞者については、10月下旬に指定のご連絡先に通知いたします。また、 ホームページ上でも発表いたします。

個人情報の利用目的について
※必ずお読みください。
応募用紙、またはサイト上からの応募にて主催者が取得する個人情報は、ボランティア・スピリット・アワード及びそれに関連・付随する業務に限定して使用します。応募された方のお名前・学校名・学年・団体名・活動内容を応募用紙に記載された(またはサイト上からの応募時に入力された)内容のまま、印刷物・ホームページなどにより公表させていただくことがございますのでご了承ください。なお、年齡・連絡先などの個人情報は、ご本人の了承なしに公表することは一切ありません。応募内容は個人情報にあたりますので、保護者のご同意を得たうえでご提供ください。

お問合せ先
ボランティア・スピリット賞事務局
E-mail: mail@vspirit.jp

参考URL
ボランティア・スピリット・アワード
http://www.vspirit.jp/



  日本女性学習財団賞レポート募集   (8月31日必着)


分野
福祉・地域づくり・生涯学習・国際・震災復興支援

はじめに
あなたの活動や学びを男女共同参画の視点でふり返り、レポートを書いてみませんか?
(公財)日本女性学習財団では毎年レポートを募集し、優秀作を表彰しています。
地域・NPO 活動、職業生活、家庭生活、震災経験や復興に向けた営み、社会教育・生涯学習活動・・・テーマは自由です。
たくさんのご応募をお待ちしています。


大 賞 1 篇(副賞 20 万円)
奨励賞 2 篇(副賞各 5 万円)
※特に選考委員から推薦があった場合、選考委員特別賞(副賞1 万円)を設けることもあります。

締切
2014 年 8 月 31 日(日)(当日消印有効)

レポートの書式・応募方法等
応募方法等詳細はちらし裏面または財団ホームページを ご覧ください。

応募のための説明会
2014 年 6 月5 日(木)13:30~15:00
財団賞の趣旨やレポートの書式など、応募に関するご質 問にお答えします。また、今回は2013 年度大賞受賞者 小平陽一さん(上写真)に、レポート執筆で工夫・苦心し た点など、経験者ならではのお話を伺います。

会 場:日本女子会館5 階 スペースWe learn
(最寄駅:JR 浜松町、都営線大門、芝公園)

資料代:1,000 円(2013 年度受賞レポート集)
定 員:20 人
お申込み・お問合せは財団まで。(要事前申込)
・参加が選考に関係する事は一切ありません。
・当日の模様は財団HPに掲載します。

趣 旨
男女共同参画社会実現のために、社会・地域・家庭の中でさまざまな困難や課題を乗り越えてきた過程を ふり返った実践・研究レポートを募集し、日本女性学習財団賞として優秀作を表彰します。
※レポートの内容は、社会教育・生涯学習活動、女性運動、NPO およびNGO 活動、地域活動、家庭生活、 職業生活、震災経験や復興に向けた営みなど、はば広い領域を対象とします。

応募資格
性別・国籍を問いません。未発表のものに限ります。グループによる共同執筆可。

応募規定
本文字数 8,000~20,000 字
体 裁 A4 判用紙(横書)1 ページを40 字×30 行に設定すること。
手書きの場合は400 字詰原稿用紙に黒インクまたは黒ボールペンを用い楷書で書くこと。
本文と別に、目次をつけること。
所定の応募用紙に記入し、同封・添付すること。

応募方法
郵送 または E-mail 添付ファイル
公益財団法人日本女性学習財団 日本女性学習財団賞係
〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館5 階
E-mail: jawe@nifty.com

結果通知
2014 年12 月中に応募者全員に通知します。

贈 呈 式
2015 年3 月7 日(土)※受賞者は出席してください。

選考委員紹介
国土交通省-国土政策
足立則夫さん
ジャーナリスト
(選考委員長)

渥美由喜さん
内閣府少子化危機突破タスクフォース
政策推進チームリーダー

金子幸子さん
女性史研究者
日本女子大学他非常勤講師

倉持伸江さん
東京学芸大学総合教育科学系講師

大野 曜
(公財)日本女性学習財団理事長

お申し込み・お問い合わせ
■〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館5 階
■TEL:03-3434-7575
■FAX:03-3434-8082
■HP:http://www.jawe2011.jp
■E-mail:jawe@nifty.com

参考URL
日本女性学習財団
http://www.jawe2011.jp/index.html



  平成26年度あしたのまち・くらしづくり活動賞  (7月14日締切)


分野
震災復興、生涯学習、 福祉、環境保全、青少年育成

はじめに
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体・企業等の活動の経験や震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。

みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください!

表彰賞状の贈呈(予定)
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞・・・1件
 賞状、副賞20万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官・・・・1件
 賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞・・・・・1件
 賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞・・・・・・5件程度
 賞状、副賞5万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞・・・・・20件程度
 賞状

募集の対象
(1)対象団体・活動期間
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。くらしづくり・ひとづくり活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
(2)活動範囲
市町村地域程度まで。

応募の方法
1.応募に必要な書類
(1)応募用紙 ホームページからダウンロードできます。
(2)応募レポート 2,000字~4,000字程度でお書きください。
(3)写真 キャプションをつけて、3枚程度添付してください。
(4)その他(任意)上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。

2.応募書類の提出方法
(1)Eメール、郵送、宅配便のいずれかでお願いします。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで。
 
ただし、秋田、埼玉、福井、兵庫の各県からの応募については、別途各県協議会までお問い合わせください。(問い合わせ先参照)

3.その他
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)審査の過程で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
(4)受賞団体の応募レポート及び写真は、記録集「あしたのまち・くらしづくり2013年度版」に掲載するとともに、あしたの日本を創る協会のホームページ(http://www.ashita.or.jp/)でも紹介します。

審査および結果の発表
学識経験者、マスコミ関係、関係省庁等で構成される審査委員会等において審査を行います。審査結果の発表は平成25年11月(予定)に、「読売新聞」、「NHK」、あしたの日本を創る協会ホームページおよび自治会町内会情報誌「まちむら」で発表します。

表彰式
開催日:平成25年11月29日(土)
会場:東京都新宿区「日本青年館」
内容:「あしたのまち・くらしづくり活動賞」表彰式・交流のつどい

応募対象とする地域活動例
次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。

①災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動 など。
②震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動 など。
③子どもの見守りや居場所づくり活動。地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動 など。
④高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動 など。
⑤景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境を作り出す活動 など。
⑥地域文化の振興や掘り起し、伝承する活動。地域スポーツの育成、住民の健康づくりなどの活動 など。
⑦地域温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動 など。
⑧都市と農山漁村との交流をすすめる活動。地域資源を活かした地域産業を振興する活動 など。
⑨食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動 など。
⑩地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動 など。
⑪子育て家族の居場所づくりやサポートや「子育てネットワーク」づくり活動。世代間交流活動 など。

応募の締め切り
平成25年7月14日(月)

応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町7-1 日本青年館
TEL:03-5772-7201
FAX:03-5772-7202
Eメール:ashita@ashita.or.jp

*次の県内からの応募については下記までお問い合わせください。
●秋田県・(社)あすの秋田を創る協会
TEL 018-839-8191
●埼玉県・彩の国コミュニティ協議会
TEL 048-830-2819
●福井県・(社)あすの福井県を創る協会
TEL 0776-41-4220
●兵庫県・あすの兵庫を創る生活運動協議会
TEL 078-341-7711(内2789)

主催
公益財団法人あしたの日本を創る協会
各都道府県新生活運動等協議会
読売新聞東京本社
NHK

参考URL
あしたのまち・くらしづくり活動賞
http://www.ashita.or.jp/



  平成26年度環境活動促進事業助成金<栃木県>  (6月30日締切)


分野
環境保全、青少年育成

要旨
県民の環境学習意欲の定着と地域における環境学習を推進することを目的に、活動保全等に関する各種活動を支援します。

助成の対象となる対象
助成対象となる団体が主体的に行う①~④のいずれかに該当するもので、新たに環境団体を立ち上げて実施する活動や、広く県民への波及効果の高い活動、他のモデルとなるような先進的な活動。
①環境教育・環境学習の推進
②自然環境保全の推進
③地球温暖化対策の推進
④循環型社会の推進


応募資格
次の要件全てに該当する団体 ①栃木県内に団体の本拠または事務所を有し、かつ県内で活動する営利を 目的としない民間団体(法人格の有無は問いません。)であること。
②5人以上の会員を有すること。
③代表者が明らかであること。
④団体としての意思決定により助成に係る活動を執行でき、確実な経理処理ができること。
⑤一定の活動実績が確認でき、事業を完遂できる見込みがあること (新たに環境団体を立ち上げる場合は、その状況が確認できること。)
⑥政治活動や宗教活動を主たる目的とした団体ではないこと。
⑦栃木県暴力団排除条例(平成23 年4 月1 日施行)に規定する暴力団等ではないこと。

応募方法
交付要綱・募集要領等をホームページでよくご確認いただき、必要書類に記入、捺印の上、センターにご持参いただくか郵送でお申し込みください。

募集期間
26年4月16日(水)~平成26年6月30日(月)

応募書類の送付先・お問い合わせ
栃木県地球温暖化防止活動推進センター
〒329-1198 宇都宮市下岡本町2145-13
電話 : 028-673-9101
FAX :028-673-9084
メール:stochi@tochieco.jp


参考URL
栃木県地球温暖化防止活動推進センター
http://www.tochieco.jp/



  藤本倫子環境保全活動助成基金「こども環境活動支援助成」 (6月10日消印有効)


分野
子ども、環境

趣旨
藤本倫子環境保全活動助成基金は、環境カウンセラーである藤本倫子氏からの寄附金をもとに
2002年に設置されました。以来、こども達が環境について自ら考え行動することの手
助けとなるべく、こども達の自主的な環境活動に対して活動費用の助成をしています。
助成の対象になる活動
2014年7 月1 日~2015年2 月28日の間に実施される、こども達による自主的な環境
活動に対して助成します。身の回りの自然調査・観察、地域の環境を良くしようとする活動、
環境についての学習などが助成の対象になります。(ただし、イベントの参加費用、キャンプ・
旅行費用は助成の対象にはなりません)。
<併せて2ページの「対象となる活動」をご覧ください>

助成を申請できるグループ
当基金に助成を申請できるのは、こども会、こどもエコクラブなど、小学生や中学生によって組織されるグループです。また、教育機関(小中学校に限ります)へは、学校授業に対する 助成はできませんが、クラブ活動や課外活動などの生徒・児童が主体的に取り組む活動であればそのクラブやプロジェクトで助成を申請することができます。
なお、企業などが主催して組織するグループや、月謝を得て運営される塾や教室などは、助成を申請いただけません。また、非営利の組織であっても、NPO 法人などの組織(法人格を持たない任意団体も含みます)も申請いただけません。当基金の助成制度は、助成金などの資金援助を受けることが難しいグループを対象にした支援を目的としておりますので、ご理解をお願いいたします。
<併せて2ページの「助成申請資格」をご覧ください>

助成申請資格
① 最低5名以上のメンバーが参加する、
 環境に関心のある小学生、または中学生のグループであること。
② メンバーで力を合わせて取り組みたい環境活動や、
 学習したいテーマ(環境に関すること) があること。
③ 活動の安全を図り、当基金事務局との事務連絡や会計管理を
 行う成人のサポートを受けることができること。

対象となる活動
次に掲げる要件を全て満たす活動を助成の対象とします。
① こども達(小学生・中学性)が興味を持って自主的に取り
 組む環境活動であること。
② 活動を通じて、環境に対する学びを得ることができる内容
 の活動であること。
③ 自分たちが暮らす地域の中で行われる活動であること。
④ 計画に無理がなく、安全に配慮されていること。
⑤ 2014年7月 1 日~2015年 2 月 29 日までの間に実施さ
 れる活動であること。
⑥ イベントや学習会に参加することを主目的にした活動ではないこと。

助成金の上限
参加するメンバーの人数に応じて 10 万円を限度に助成します。(1 名あたり 2,500 円上限)
例 メンバー 5 名 → 助成上限額は 12,500 円 ※5 名未満の場合は助成金は交付されません。
メンバー 8 名 → 助成上限額は 20,000 円(2,500×8=20,000 円)
メンバー40 名 → 助成上限額は 100,000 円(2,500×40=100,000 円)
メンバー45 名 → 助成上限額は 100,000 円(2,500×45=112,500 円)
※ 40 名を超える場合は、最高上限の 10 万円を上限とします。
※ メンバー数は、提出ただいたお手紙で確認します。


助成される経費
助成が認められた活動を行うために必要な経費のうち、次に掲げる経費について助成します。
助成金を受け取るためには必ず領収証(レジレシートでも可)が必要です。領収証はなくさない ようご注意ください。ただし、領収証を受け取ることが難しい近距離の電車・バス料金などに ついては、所定の書式による旅費報告書を領収証にかえることができます。
① 交通費 活動を行うために必要なバス代、電車賃(公共交通機関)
(活動メンバーの子どもおよび世話人1名の交通費を助成)
② 図書購入費 調べごとのために使う図書(ソフトウェアを含む)・参考資料の購入費用
③ 消耗品費 活動に必要な文房具、材料などの購入費
④ 通信費 郵便料金、荷物の送料
⑤ 雑費 保険料、学習施設への入館料、救急薬品など
※ 助成できるのは上記の費目のみです。謝礼金、飲食経費、バス借上料、
  会場費、車両使用費用は助成できません。


応募方法
2014年4 月15 日~2014年6 月10日(消印有効)の間に、助成金交付申請書(決められた 申請書の書式をご使用ください。書式は、日本環境協会のホームページからダウンロードできます。)
を事務局までお送りください。書類審査の上、7月上旬に文書にて結果をご通知いたします。 なお、助成金は、活動報告が完了した後にお支払い致します。

応募書類送付先およびお問い合わせ先


公益財団法人日本環境協会 藤本倫子環境保全活動助成基金事務局
住所:〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町 1-4-16 馬喰町第一ビル 9 階
TEL:03-5643-6262
(お電話でのお問い合わせは月曜日~金曜日(祝日を除く) の 10 時~17 時(12 時~13時を除く)にお願いいたします。)
E-Mail:jea@japan.email.ne.jp
ホームページ http://www.jeas.or.jp/activ/prom_01_00.html


参考URL
藤本倫子環境保全活動助成基金
http://www.jeas.or.jp/activ/prom_01_00.html



  みやの環境創造提案・実践事業  (5月30日必着)


分野
科学技術、生涯学習

はじめに
みやの環境創造提案・実践事業とは、宇都宮市環境創造基金を活用して学生の皆さんが、様々な環境課題を解決するために、柔軟で斬新な発想で解決方策を考え、地域とも交流しながら,実際に実践する環境活動をしえんすることにより、新たな環境課題の解決策の創出と次代を担う若者の人材育成を図ることを目的とした取り組みです。

募集期間
平成26年4月14日(月)~平成26年5月30日(金) 受付時間:平日の8時30分~17時15分

応募方法
応募書類を環境政策課まで持参、郵送、Eメールで送付 応募要項や応募用紙は、環境政策課や各地区市民センターで配付しています。 また、市のホームページからダウンロードもできます。

助成の対象
対象団体:市内の学生等5名以上で構成し、活動を指導・監督する教員等が参加している団体 ※市内の学生等とは、市内の高等学校、専門学校、大学等に在籍する学生又は市内に在住する学生とする

対象活動:「環境都市うつのみや」の実現に資する取り組みで、学生の柔軟な発想やアイデアを活かして、本市における環境課題を地域に適した方法で解決しようとする活動

助成の内容
プレゼンテーションに基づく審査により、助成する事業を選定します。 (プレゼンテーションは、平成26年6月7日、宇都宮市環境学習センターで開催予定) 助成額:活動に要する経費に対して、1事業あたり10万円(上限) 助成機関:助成事業として決定されてから、平成27年3月末日まで

評価の考え方
・本市の環境課題の解決に資する取組であるか ・実施可能な活動であるか ・新たな視点・発想から活動の提案がされているか ・地域と連携しながら取り組むものであるか ・同じような課題を抱える他の地区にとって、モデルとなるような活動であるか など

お申込み・お問合せ先
環境政策課(市役所12階)へ持参または送付・Eメールにより提出してください。 宇都宮市環境部環境政策課 TEL:028-632-2403  送付先:郵便番号320-8540 宇都宮市旭1-1-5 環境部環境政策課  Eメール:u0715@city.utsunomiya.tochigi.jp

参考URL
みやの環境創造提案・実践事業
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kankyo/029381.html




  (公財)高原環境財団「子供のたちの環境学習活動に対する助成事業」  (5月23日必着)


分野
子ども、環境

目的
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とする。
事業内容

(1) 助成対象者
助成対象者は、日本国内の保育園、幼稚園、小学校、および子供会、町内会等の地域活動団体(助成事業を行う公益法人を除く)。

(2) 助成対象事業
申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
事業は平成26年7月1日から平成27年3月13日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね平成26年度を通じて実施されるものである場合には、平成26年4月1日以降に開始することを妨げない。
事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

(3) 助成対象地
事業地が、原則として人口10万人以上の市区町村の都市計画法第7条に基づく市街化区域内であること。

(4) 助成対象費用
助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。

(5) 助成事業の表示
事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。

(6) 助成金の額
助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
予算額 400万円
ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が600万円を下回る場合、同事業との合計額1,000万円の範囲内で増額することがある。


実施方法

(1) 交付の申請
申請者は、助成金交付申請書(様式1)、事業計画書(別紙B-様式1関係)、並びに添付書類を作成し、正副2部を財団に郵送により提出する。申請に当たっては、以下の点に留意する。
①申請者 申請者が助成対象事業を行う場所が申請者の所有でない場合には、財団が別途指定する日までに所有者の使用同意書(様式2)を提出する。
②その他 申請書類受理後、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施する場合がある。

(2) 交付の決定
①交付決定に当たっては、財団選考委員会で厳正に選考し、理事会で決定する。
②交付決定者に対しては、助成金交付決定通知書により、申請者に通知する。
③不採択事業者に対しては、不採択通知書を申請者に送付する。

(3) 助成事業の計画変更
① 助成事業者は、助成事業の実施中に事業内容の変更の可能性が生じた場合は、計画変更承認申請書(様式3)を財団に提出する。
② 財団は、前項の計画変更により事業が助成金交付決定の条件に適合しなくなったと認められるときは、交付決定を取り消すことができる。

(4) 助成事業の完了
助成事業者が助成事業に係る活動を完了したうえで、すべての支払いを行なった時点をもって、助成事業の完了とする。

(5) 完了報告および額の確定
① 助成事業者は、事業が完了したときは、完了の日から30日以内、または平成27年3月13日のいずれか早い日までに事業完了報告書(様式4)、事業実績書(別紙B-様式4関係)、並びに添付書類を作成し財団に提出する。
② 財団は、事業完了報告書を受理した後、書類審査を行い、その成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、助成の額を確定し、助成金額確定通知書により助成事業者に通知する。
③ 財団は、事業の確認のため必要に応じ、事業実施中または事業完了報告書受理後に現地確認を行うことがある。

(6) 助成金の支払い
① 財団は、前項の助成金確定通知の日から30日以内に、助成事業者に助成金を交付する。
② 前号にかかわらず、財団は、助成事業者が事業完了予定日の概ね3カ月以上前に助成対象事業費の2分の1以上の支払いを行った場合において、助成事業者からの申請により、一度に限り支払済助成対象事業費の範囲内で助成金の一部を前払いすることがある。

(7) 交付決定の取消等
万一、本要項に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
①交付決定の取消および助成金の返還。助成金の返還が遅延した場合の延滞加算金(年率7.3%)の納付。
②助成事業者の名称および不正内容の公表。


審査

申請者から提出された申請書類一式および必要に応じて行われるヒアリングや現地調査の結果に基づき、以下の事項を基準として選考委員会で審査し、事業の採択を行う。
① 事業の目的が、緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて自然環境の保全、改善について地域の子供たちの意識向上を図るという、本助成事業の目的に適して いる。
② 事業の内容や規模、費用、運営が適切である。
③ 申請者の拠点が都市部にあり、体験学習活動により子供たちの環境意識向上を図る必要性が高く、周辺環境や景観の維持、向上に貢献できる場所である。ただし、活動場所に都市部以外が含まれていても差し支えない。
④ 事業の確実性が高く、申請者の熱意、斬新なアイデアや地域普及性が認められ、将来への発展が期待できる。
⑤ 申請者が前年度に本助成を受けている場合には、事業内容が前年度より優れており、連続して助成するに相応しいと認められる。



募集期間
平成26年2月1日(土)から平成26年5月23日(金)まで(必着)

申請書提出先および問合せ先等
公益財団法人高原環境財団
〒108-0074
東京都港区高輪3-25-27-1301
Tel:03-3449-8684
Fax:03-3449-2625
E-mail:mail@takahara-env.or.jp
URL:http://www.takahara-env.or.jp/
申請書類は郵送とし、締切日必着とする。

参考URL
公益財団法人高原環境財団
http://takahara-env.or.jp/bosyu/02_env_study.html



  第13回「トム・ソーヤースクール企画コンテスト」   (5月17日必着)


分野
青少年育成、自然

趣旨
公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団では、子どもたちの「自活力」や「協調性」を育む自然体験活動の実施を推進し、その企画力の向上を図るために、全国からユニークな自然体験活動のアイデアを募集して、審査の上、50団体に実施支援金を贈呈しています。さらに、その活動報告を受け、特に優れた活動を「文部科学大臣奨励賞」、「安藤百福賞」などとして選考し、表彰しています。

内容
子どもたちが参加する、自然の中での体験活動であれば、内容は問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動とします。
※活動例 自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアスポーツなど目的が明確であり、子どもたちの健全育成に寄与するもの。

対象団体

【学校部門】
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該事業を主催する団体。
小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回10名以上参加する企画で、かつ学校長の承認を受けたもの。
【一般部門】
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し当該活動を主催する団体。
小中学生が各回10名以上参加する企画であること。


活動期間

2014年3月1日(木)より、同年10月23日(木)までの間に実施する活動。
但し、活動は、コンテスト応募後より開始して下さい。


応募方法・期間
【応募方法】
所定の応募フォーマットに必要事項を記入し、フォーマットに記載されている応募団体の概要がわかる必要書類を同封の上、事務局宛に郵送で提出してください。
※応募フォーマットは、Webページ からダウンロードすることができます。
【応募期間】
2014年2月1日(土)~同年5月17日(土) 必着

審査方法及び結果発表
応募書類を選考の上、6月中旬に支援団体を決定いたします。

支 援 金
学校部門、一般部門の中から、計50団体を選考し、実施支援金として各10万円を贈呈します。なお、応募いただいた団体には、参加賞としてチキンラーメン1ケース(30食)をお送りいたします。 ※応募資格に該当しない団体は除く 支援金は、2014年7月中旬までに、指定の金融機関口座に振り込みます。なお、振込口座は学校・団体等の名義であることとします。

表  彰
支援団体から提出された実施報告書等を審査し、下記の通り表彰いたします。
【学校部門】
文部科学大臣奨励賞 ・・・ 1校(団体)100万円+チキンラーメン1年分
優秀賞 ・・・ 1校(団体)50万円+チキンラーメン半年分
【一般部門】
安藤百福賞 ・・・ 1団体 100万円+チキンラーメン1年分
優秀賞 ・・・ 1団体 50万円+チキンラーメン半年分
【トム・ソーヤー奨励賞】
企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体を選考し、表彰いたします。
トム・ソーヤー奨励賞 チキンラーメン半年分
※表彰団体の発表は、厳正な審査を経て、2014年12月下旬に弊サイト「自然体験.com」で公表します。なお、表彰式は2015年1月下旬に開催の予定です。

そ の 他
(1)活動内容の変更
支援を受けた団体は、その対象となった活動の計画を変更しようとする場合は、事前の承認が必要です。
(2)報告の義務
支援を受けた団体は、定められた期間中に所定のフォーマットで速報レポートや実施報告書を提出していただきます。
(3)支援金の返還
事前の承認がなく、企画内容と実施内容に大きく差異があると認められる場合や活動を中止された場合、参加する小中学生の人数が各回10人に満たない場合、また速報レポートや実施報告書の提出が著しく遅れたり、提出しなかった場合は、支援金を返還していただきます。 (4)公開の許諾
支援団体について当財団が取材したり、活動内容(写真を含む)を当財団が運営するホームページ「自然体験.com」や当財団パンフレットへ掲載することを許諾していただきます。 (6)安全対策の徹底
本支援事業の実施上で発生した事故その他について、当財団は一切の責任を負いませんので、安全対策を万全に整えて下さい。
10.問い合せ先
公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団 「トム・ソーヤースクール企画コンテスト」係 〒563-0041 大阪府池田市満寿美町8-25 TEL:072-752-4335 FAX:072-752-1288 E-MAIL:zaidan@shizen-taiken.com 担当:野村

主催  公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団
後援(予定) 文部科学省、横浜市、横浜市教育委員会、NPO法人自然体験活動推進協議会

参考URL
安藤財団トム・ソーヤースクール「自然体験.com」
http://www.shizen-taiken.com/
こちらから添付資料等のダウンロードができます



  平成26年度 地域づくり活動支援体制整備事業  (5月12日必着)


分野
まちづくり・地域活性化・福祉・青少年育成

はじめに
背景・目的
  地方部において、地域の活性化を図り、豊かで安全・安心な生活を実現していくためには、多様な担い手が参加し、地域資源を活かしながら、地域の現場の活力と知恵により、地域における新たな職や生活サービスを生み育てていくことが必要です。これは特に、人口減少、高齢化等により活力の減退している地方中小都市やその周辺の農山漁村地域において喫緊の課題となっています。
  国土形成計画においても、NPO、企業等の多様な民間主体を地域づくりの担い手と捉え、それら相互や行政との有機的な連携により、新しい地域経営や地域課題解決のシステムを構築する必要性が示されています。このため、本事業は地方部においてNPO、企業等の多様な民間主体による事業型の地域づくり活動(地域ビジネス)を効果的に促進する仕組み(地域づくり活動支援体制)の構築及び動を支援することにより、地域ビジネスの活性化や新たな雇用の創出等を図り、もって地方部の活性化に寄与することを目的としています。

概要
 事業型の地域づくり活動を行うに当たっては、ノウハウ、人材、資金調達等の点で困難さを伴うことから、専門的なマネジメント支援等の中間支援を行うことが効果的ですが、単独の組織による中間支援活動ではなく、中間支援活動を実施することができる主体が連携し、様々な地域づくり活動に対して持続的に支援していくことが重要です。そこで、地方部における事業型の地域づくり活動を促進するために、現場の活力や知恵を結集する仕組みとして、地方公共団体、地域金融機関、NPO、民間企業等の地域の多様な主体が連携した常設の地域づくり活動支援体制の構築を推進していくこととします。当該事業は、この地域づくり活動支援体制が行う事業型の地域づくり活動への中間支援活動に要する経費を補助するものです。


募集内容

1.応募主体
(1)地域づくり活動に対する中間支援活動が実施できる以下のような主体から構成される組織であり、少なくとも次の[1]及び[2]に示す主体がそれぞれ1者以上含まれていること。
 [1] 地方公共団体(市町村等)
 [2] 地域金融機関(地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫等)
 [3] 民間事業者 (地元民間企業、NPO法人、財団・社団法人、漁協、農協、大学等)

(2)規約等を定めている、又は当該事業採択後において速やかに規約等が定められると認められる協議会等の組織であること。

(3)活動エリアを定め、当該活動エリア内における多様な地域づくり活動に対して構成主体が連携して支援を行える体制を敷く常設の組織であること。

(4)中間支援活動に関する事業計画を明確に定め、継続的に活動できる見通しがあること。

(5)構成主体が単独もしくは連携しての中間支援活動を遂行するに足りる能力・経験・実績等を有すること。

(6)所在地及び活動エリアが次に掲げる地域以外であること。
[1] 首都圏整備法(昭和31年法律第83号)に基づく既成市街地及び近郊整備地帯を含む市町村
[2] 近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)に基づく既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村
[3] 中部圏開発法(昭和41年法律第102号)に基づく都市整備区域を含む市町村

2.補助対象となる活動
補助対象となる中間支援活動は地域づくり活動の自立・継続に向けた、プランニング、マッチング、マーケティング等のきめ細やかなアドバイス等を実施する活動であり、地域づくり活動(注)に対し、地域づくり活動支援体制の構成主体が連携して行う伴走型の支援(ハンズオン支援)活動とします。

(注)中間支援活動の対象とする地域づくり活動は、次の[1]と[2]に掲げる要件を全て満たすものとします。
[1] 地域の活性化や地域の抱える課題の解決を目的とし、NPO、民間企業等の多様な主体が担い手となって行う活動(地域づくり活動)のうち、地域の資源を活かした商品開発、観光開発、サービスの提供といった、主として事業収入等によって活動資金を自ら調達しようとしている活動であること。
[2] 地域づくり活動が、1.(6)に示した地域以外で行われること。

3.支援の対象となる経費
(1)企画開発支援経費(地域づくり活動団体による商品の企画開発、専門的分析、ワークショップや研修の開催に対する支援等に要する経費)
(2)販売促進・販路開拓支援経費(生産者と販売者間のマッチング、試験販売や店舗出店への支援等に要する経費)
(3)経営指導経費(地域づくり活動団体の事業計画、収支簿作成等に対する支援等に要する経費)
(4)情報発信経費(イベントや事業の紹介、周知等に要する経費)
(5)その他中間支援活動に要する経費
※上記は地域づくり活動が特産品開発である場合を例にしたものであり、他の場合においてもこれに準ずるものであれば、支援の対象となります。

4.事業実施期間  平成27年3月2日(月)まで

5.支援額の上限  1件当たり上限350万円

6.選定予定数  8~10件程度


応募について

1.応募締切
 平成26年5月12日(月)18:15必着

2.宛先
〒100-8918
東京都千代田区霞が関2-1-2
国土交通省国土政策局地方振興課 担当:駒井

3.提出内容
以下の書類及びその電子データを保存した電磁記録媒体(CD-R等)
・応募申請書
・応募資料(様式1~8)
・添付資料

4.提出方法
持参または書留郵便


お問合せ先等
国土交通省国土政策局地方振興課 駒井、高橋、武林
TEL:03-5253-8111 (内線29583、29584) 直通 03-5253-8404

参考URL
国土交通省-国土政策
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/



  公益社団法人栃木県経済同友会「第8回社会貢献活動支援助成」  (4月30日必着)


分野
市民活動、まちづくり

趣旨
公益社団法人栃木県経済同友会は栃木県内で活動されているNPO法人およびボランティア団体を積極的に応援しています。

応募団体の条件
①営利を目的とせず、栃木県内において少子対策および障害者福祉を推進して活動しているNPO法人およびボランティア団体で、当該事業に対し他の団体から30万円以上の支援がないこと。 (政治的・宗教的活動を行う団体は対象外)

<活動の領域の例>
高齢者との交流活動(生きがいづくり、老人ホーム慰問)、福祉活動など
障害者支援、障害者との交流活動
いじめ相談、居場所づくり、命の電話、虐待からの保護など 子育て支援(子育て相談、委託支援、父子・母子家庭支援、働く親へのサポート)
子どもの発達支援(心身障害児サポートを含む)

②5名以上で構成されている団体であること。
③第1回から第7回の当事業において、助成と副助成を合わせて15万円以上受けた団体は、今回の募集対象外とします。
(平成24年度の協賛企業特別賞は含みません。)

助成内容
①助成:8団体(1団体につき助成金15万円)
②副助成:7団体(1団体につき助成金10万円)
③奨励賞:5団体(1団体につき助成金2万円)
※奨励賞は助成および副助成からもれた団体に贈られます。
総額200万円、20団体助成

応募方法と選考基準
●応募方法
所定の用紙に申請内容を記載の上、栃木県経済同友会事務局宛に応募してください。
なお、提出いただいた資料は返却できません。
申請書は、ホームページからダウンロードできます。

●選考基準
a.社会への貢献度、b.活動プログラムの質、c.財務の透明性、d.支援の必要性

選考までの流れ
①応募用紙提出期限 平成26年4月30日(水)必着
②一次書類審査   平成26年5月中旬
③二次プレゼンテーション審査(公開)・贈呈式
平成26年6月21日(土) 宇都宮大学


※一次審査で選考された15団体にプレゼンテーションを行っていただき、選考委員により助成団体と副助成団体を決定します。

公益社団法人 栃木県経済同友会事務局 担当/藤田
〒320-0806 栃木県宇都宮市中央3丁目1番4号 栃木県産業会館8階
TEL. 028-632-5511(代)
FAX. 028-632-5500
E-mail info@douyuukai.jp
参考URL
公益社団法人 栃木県経済同友会
http://www.douyuukai.jp/



  2014年度(第12回)ドコモ市民活動団体への助成  (4月21日必着)


分野
子ども、環境
趣旨
MCFは、NTTドコモ創立10周年記念事業の一環として、NTTドコモグループとしての社会貢献活動を全国規模で実施し、21世紀の情報化社会における情報通信・移動通信技術の発展とともに豊かで健全な社会の実現に寄与することを目的に、2002年7月に設立された特定非営利活動法人です。
この助成事業は、次世代の社会を担っていく人材を継続的に育成するという観点から、将来の担い手である子どもの育成に取り組んでいる市民団体、及び地球環境保護の観点から、環境課題の解決を目指す市民活動団体への活動資金の助成を行うものです。


助成事業の期間
交付決定日から平成27年3月31日

対象となる団体


市民による自主的で、営利を目的としない、公益的団体であり、次号に該当するものです。
規則や会則を持ち、継続的な活動が行われている、又はこれから行う団体
原則5名以上で構成されている団体
宇都宮市内で活動する団体
特定非営利活動法人(NPO法人)である団体は市税等の滞納がないこと
なお、政治的活動及び宗教的活動を行う団体は対象になりません。

子ども分野:「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動
1 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、
 復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど)
2 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
3 非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動
4 子どもの居場所づくり(働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など)
5 発達障がい(アスペルガー症候群、LD、ADHDなど)のある児童の支援活動
6 上記(1)から(5)以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動

環境分野:「環境を守る」をテーマに、これからの地球や地域の環境のためになる次のような活動
1 省エネ、再生可能エネルギー導入の推進など、
 低炭素社会の実現に向けた活動
2 リデュース・リユース・リサイクルなど、循環型社会を形成するための活動
3 森林管理、里地・里山づくり、希少生物の保護など、
  地域の生物多様性の保全に繋がる活動
4 化学物質・有害物質対策により地域住民の安心・安全を確保する活動
5 環境教育、環境情報を通じた双方向のコミュニケーションを促進する活動
6 上記(1)から(5)以外で「環境を守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動
※「子ども」「環境」ともに、日本国内で実施する活動を対象とします。


助成金額
●子ども分野 助成総額:2,500万円(上限)予定
●環境分野  助成総額:1,000万円(上限)予定
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高100万円までの申請を可能としますが、標準額を超える申請の場合は施策内容などを審査のうえ、決定します。
※採用基準に満たない施策内容であっても、団体の将来性・可能性などに特に期待が持てる申請については、標準額の半額程度を「活動奨励金」として助成する場合があります。


助成対象団体
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で8月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。
(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないことを要件とします。
※1団体1件の申請に限ります(「子ども」「環境」両分野に重複した申請も不可)。
※過去にMCFから助成を受けた団体の再申請も可能ですが、特に「再申請」の意義について、重点的に審査をさせていただきます。


助成対象期間
2014年12月1日~2015年11月30日に実施する活動が対象です。
助成対象となる経費
助成対象事業に必要な次の経費
(1)謝礼金 外部から招聘した講師等への謝礼金、作業補助者(臨時アルバイト)への手当
(2)旅費 交通費、宿泊費
(3)物品購入費 備品費、機器類の購入費
(4)賃借料 事務室、会議室などの借料
(5)資料購入費 書籍、写真などの購入費
(6)印刷費 検討資料、配布資料、報告書などの印刷費
(7)通信費 郵便料金、宅配費など(電話代、プロバイダー代は除く)
(8)その他 上記項目に該当しない必要経費
※以下のような支出、及び助成金の使用は禁止します。
事務局長、理事、フルタイムの専従スタッフの人件費
助成対象事業から得られる収入(講師謝礼など)の他事業への充当
当該団体の関連団体(団体構成員が役員等を兼務している団体や資本関係のある団体)への委託
自団体が支払い先となるような支出、その他MCFが不適当と判断した経費

自己負担金の準備

本助成事業の申請で実施する施策に対する必要総経費の20%以上を各団体でご負担いただくこととし、MCFからの助成金は、総経費の80%未満とします。
【例】助成金額が50万円の場合、12万5千円以上の自己負担が必要です。
必要総経費62万5千円 × 20% = 自己負担金12万5千円 助成金額50万円


助成額の減額査定
審査の結果、申請額を減額査定して助成額を決定する場合があります。
(1)申請額を下回る減額査定
(2)標準額(50万円)の半額程度での「活動奨励金」

助成金の支払及び領収書の提出
助成金の支払いは2014年11月末を予定しています。
入金確認後、速やかに領収書のご提出をお願いします。

助成金の使途変更
申請した支出経費以外への流用は、認めません。やむを得ない事情で変更する場合は、事前に変更手続きを行い、MCF事務局の承認を得てください。

応募受付期間
2014年3月1日(土)~4月21日(月)必着
応募方法
ホームページからダウンロードした申請書に必要事項をご記入のうえ、MCF事務局宛てに、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください(4月21日必着)。
可能であれば、申請書の電子ファイル(Word)をCD-R等の電子媒体に保存し、同封してください。
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールによる申請は、受け付けません。
※ 申請書などの応募書類は、返送しません。
選考方法
書類審査(一次審査)、面談審査(二次審査)及び選考委員会(最終審査)により決定します。
※書類審査通過団体は面談審査を実施し、その内容をもとに選考委員会にて審査します。
※面談審査は全国を数ブロックに分けて実施します(6月下旬~7月下旬予定)。
面談会場までの交通費については一定額以上をMCFで負担します。

選考のポイント
(1)施策評価:子どもたちに対する問題意識の明確化、実施体制・スケジュールの計画性と具体性、今までの活動実績による実行力など
(2)期待効果:助成事業終了後の効果、助成施策の地域コミュニティへの拡がりなど
(3)組織力評価:過去の受託事業実績、ホームページ・会報誌などによる情報発信力、行政・地域コミュニティ・他NPOとの連携による活動基盤力など
(4)ドコモの事業との関連性:施策における通信分野の活用など

選考結果の通知
2014年9月下旬(予定)に、全応募団体に書面で通知します。
※ 選考結果についての個別のお問い合わせには応じません。
助成期間終了後の実施報告
助成期間終了後、下記のとおり実施報告書の提出をお願いします。
(1)提出資料
①実施報告 所定様式による
②関連資料 制作物、写真など
(2)提出期限
助成対象期間終了後2ヵ月以内
※ 実施報告書の提出がない場合、助成金を返還していただきます。
その他
(1)報道発表及び当ホームページで助成対象団体(団体名、計画の名称、助成金額など)を公表します。
また、個別に助成対象事業内容や報告などを当ホームページなどでご紹介させていただく場合があります。
(2)助成金の支払中止又は返還によって生じた不利益について、MCFは一切の責任を負いません。
(3)申請書に記載の個人情報は、本助成事業の目的以外には利用しません。
【申請書送付先・お問い合わせ先】
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー29F
TEL:03-3509-7651(平日10時~18時)
FAX:03-3509-7655
E-mail:info@mcfund.or.jp
参考URL
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
http://www.mcfund.or.jp/



  平成26年度宇都宮市市民活動助成金  (4月15日必着)


分野
市民活動、まちづくり
助成事業の目的
市民による自主的で公益的な活動を行っている団体に対して助成することにより、市民活動を始めようとするきっかけづくりや、新規事業や事業拡大の促進など、団体の自立化と活発化を推進することが目的です。

助成事業の期間
交付決定日から平成27年3月31日

対象となる団体
市民による自主的で、営利を目的としない、公益的団体であり、次号に該当するものです。
・規則や会則を持ち、継続的な活動が行われている、又はこれから行う団体
・原則5名以上で構成されている団体
・宇都宮市内で活動する団体
・特定非営利活動法人(NPO法人)である団体は市税等の滞納がないこと
 なお、政治的活動及び宗教的活動を行う団体は対象になりません。

対象となる経費
■主な対象経費
報償費(講師謝金など)
旅費(研修費、協力者の交通費など)
消耗品費(図書購入費、文具類、印刷代など)
通信連絡費(郵便料、通信料など)
使用料(会場使用料、レンタル代など)

■その他
助成の対象となる経費は、市民活動の事業に係る経費であり、団体の経常的な活動に要する経費(家賃、事務員の人件費等)や団体構成員の飲食親睦に要する経費等は対象外となります。

助成内容


■スタート支援
立ち上げて間もない団体などが、これから事業を開始するなど、団体の自立化を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限10万円)
1団体あたり1回限り

■ステップアップ支援
おおむね2年以上経過した団体が、継続してきた事業の拡大や新規事業の開始など、団体の活発化を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1団体あたり2回以内

■連携支援
市民活動団体が、他の市民活動団体や地域活動団体、社会貢献活動を行なう事業者など2つ以上の団体と連携しながら実施する連携事業を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1事業あたり2回以内

従前から継続的に行なわれている事業や趣味・サークル活動、国または地方公共団体等の他の制度による補助金等を受ける事業は対象となりません。

申請について


■受付期間
平成26年3月3日(月曜日)から4月15日(火曜日) 必着

■提出書類
交付申請書
応募用紙(事業計画書、事業収支予算書)
団体の会則の写し
団体の収支予算書(事業収支予算書と同一の場合は不要)
団体の前年度決算書(ステップアップ支援コースのみ)
その他(団体の活動内容等がわかるパンフレット、チラシ等) 連携支援コースで事業者や企業と連携する場合、社会貢献活動を行なう団体とわかる活動記録などを添付していただきます。 

■提出先
みんなでまちづくり課(市役所10階窓口)
まちづくりセンター窓口(宇都宮市元今泉5丁目9-7)
(注)郵送等での応募はできません

審査について
市民活動助成金審査会において、2回審査します。

第一次審査

書類審査

第二次審査

応募団体自身による公開プレゼンテーション審査(5月9日・10日を予定)
応募団体の皆さんから審査員へ事業の説明を行っていただきます。

その他

市民活動助成金の申請用紙の書き方や助成対象となる事業内容などについて、詳しくは下記へお問い合わせください。
みんなでまちづくり課 電話番号:028-632-2886 ファクス:028-632-3268
まちづくりセンター 電話番号:028-661-2778


参考URL
宇都宮市Webサイト内助成金情報紹介ページ
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/community/4515/011807.html



  2014年全労済地域貢献助成事業  (4月9日必着)


分野
環境保全、コミュニティ創出
趣旨
全労済は、豊かで安心できる社会が形成され継続するために、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会へ貢献していきます。
その一環として、「未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、今と未来を生きる子どもたちのために」をテーマに、地域の人々がたすけあって環境を守る活動、子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。活動の輪が広がることにより、人と人の絆が強まり地域コミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待します。
全国の環境活動および子育て・子育ち支援活動に関わるNPOや市民活動団体の皆さまからの多数の応募をお待ちしております。

助成対象団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のいずれにも該当する団体を対象とします。

(1)NPO法人、任意団体、市民団体
※ 活動への参加が居住地域等で制限されている団体は対象外となります。
(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2014年3月9日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)

※ 過去に全労済より助成を受けられた団体についても応募できます。ただし、直近5年以内(2009年~2013年)に3回全労済から助成をうけられた団体は、助成対象になりません。

助成対象となる活動
(1)地域の生態系を守る活動
森林・里地里山(棚田等含む)・竹林の保全活動、水環境(河川・湖沼・里海)の保全活動、生物多様性の保全活動(絶滅の危機に瀕する動植物の保護)など

(2)低炭素・循環型の地域社会をつくる活動
自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動、3R(リサイクル、リユース、リデュース)を促進する活動など

(3)地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動
自然観察会、環境教育のための学習会、農業体験や棚田・谷津田の保全等を通じた地域交流など

(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
親子サロン・読み聞かせ・プレーパークなど

(5)困難を抱える子ども・親が、たすけあい、生きる力を育む活動
障害・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など


重視する活動
① 広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれる活動
② 地域に密着し継続して取り組む活動
③ 助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動

(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動
注)自己肯定感とは、「自分は生きている価値がある」という気持ち。「自分の存在そのものへの自信」を意とします。


<ご注意> 以下のような活動は対象となりません。
・ 花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動
・ 特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
・ 一過性のイベントとして行われる活動
・ 調査研究、書籍等の出版・発行
・ その他「全労済地域貢献助成事業」としてふさわしくないと認められる活動
助成内容
1. 助成総額:2,000万円(上限)予定
2. 1団体に対する助成上限額:30万円
応募は1団体あたり1事業のみとなります。
3. 助成申請の対象となる費用について
旅費交通費、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接係る経費や、人件費(謝金等含む)が対象です。ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
※ 詳しくは応募要項をご参照下さい。

助成対象期間
2014年7月20日~2015年7月19日に実施する活動が対象です。
選考
外部有識者や全労済関係者などで構成される審査委員会で決定します。
選考結果は、2014年7月上旬頃に全応募団体へ文書にて通知致します。

応募要項・申請書
○申込書の入手について
全労済のホームページより ダウンロードしてください。
※入手が難しい場合は、下記お問合せ先までご相談ください。

○応募方法
所定の申請書に記入のうえ、必要書類を応募書類提出先へ各2部を送付してください。
・必要書類
①助成金申請書 ②定款、会則等の規定
③役員名簿   ④決算書(直近の1年分)

◆ご提出いただいた応募書類は、助成金交付の如何に関わらずお返しできませんので、必ずコピーをとっておいて下さい。

応募書類送付先
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局宛

応募期間
2014年3月26日(水)~ 4月9日(水)必着

お問い合わせ先
全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局 (担当 平信、斎藤)
TEL:03-3299-0161/FAX:03-5351-7772
(平日10時~17時 土日祝除く)
電子メール:90_eco@zenrosai.coop

参考URL
全国労働者共済生活協同組合連合会
http://www.zenrosai.coop/index.php



助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。