助成情報 <福祉>  
   ■募集中の助成金■

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  Newニッセイ財団 高齢社会助成 Ⅰ.地域福祉チャレンジ活動助成 (5月31日消印有効)


分野 高齢社会福祉
趣旨  これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組み.lが広く展開されてきました。  詳しくは本財団の助成事業をまとめた「地域包括ケアの実践と展望」(中央法規2014年12月)を参照ください。
  このような状況を踏まえ、本財団では2013年度より、助成の視点を「先駆的事業」から「チャレンジ活動」へと変更いたしました。 そして、今、「人生90年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進です。 ついては、地域包括ケアシステムの展開につながる活動へチャレンジするための助成を行います。
募集形式 【地域福祉チャレンジ活動助成
1. 認知症(「若年認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動」
    (本財団恒久分野)
2. サービスの創出に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3. インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携による地域づくりに貢献する
   チャレンジ活動
4. 医療・介護・福祉・保健の連携を実現するためのチャレンジ活動

【助成対象団体】

次の2つの用件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲のある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体
  (活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、
「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。

【活動助成金費用一覧】
募集要項PDFファイル』からご確認ください。

【アドバイザー制度】
原則として本財団選考委員をアドバイザーとして、連携いただくこととなります。
【報告義務】
助成開始時に本財団と覚書を締結し、これに基づき半年毎に活動の経過報告、収支報告、中間時に会計報告、助成期間終了後に活動の結果報告,会計報告をしていただきます。

【助成活動の社会還元】
助成期間終了後、本財団が開催するシンポジウムで助成対象となった活動の実践報告を行っていただきます。 また『財団ホームページ』にも実践報告を掲載し、社会還元に努めていきます。

【助成内容】 活動を円滑に推進するための助成金です。
期間

助成金額
【募集期間】 2017年 5月31日(水)当日消印有効
【対象期間】 2017年10月より2年間
【助成額】最大400万(1年最大200万)
そ の 他 【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
 ニッセイ財団 高齢社会助成 事務局
TEL: 06-6204-4013
FAX: 02-6204-0120
関連
リンク
ニッセイ財団
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp


  栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援

趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他


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   ■募集が終了した助成金■
 

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  (社福)栃木県共同募金会「赤い羽根共同募金」配分申請募集 (5月1日締切)


分野 福祉
趣旨 さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む、民間団体を支援する仕組みとして、また、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として、共同募金は市民主体の運動を進めています。赤い羽根共同募金は、市民自らの行動を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」です。
募集形式 【配分対象事業】
栃木県内で行われる民間社会福祉事業であり、社会福祉法に定められた社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業。 特定非営利活動法人の申請については、事業に成果を生むための機器備品または自動車の整備が対象(配分限度額100万円以内)となります。

【配分対象除外の事業】
特定の個人活動又はそれに類する事業/事業の経営が、政治、宗教等に利用されている傾向がある事業又は営利を目的に行っていると認められる事業/介護保険法の適用における指定介護保険事業/公的補助金又は民間助成団体の助成金を財源として行われる事業など、配分の対象とならない事業がありますのでご注意ください。
期間

助成金額
【受付機間】 2017年 4月1日(土)~5月1日(月)まで
【実施年度】 平成30年度(平成30年4月~平成31年3月の間に実施される事業)
そ の 他 【問合せ・申込み】
社会福祉法人栃木県共同募金会
〒320-8508 宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内
電 話: 028-622-6694

※赤い羽共同募金の配分についての詳細は、赤い羽根 栃木県共同募金会ホームページ内『申請書のご案内』から「社会福祉法人栃木県共同募金会配分規定」及び「共同募金施設等整備配分要領」をご確認下さい。
※初めて申請する場合や不明な点がある場合はお問い合わせ下さい。


  とちぎコープNPO法人助成金   (2017年1月31日当日消印有効)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
とちぎコープは、より豊かな生活の実現を目標に、「食とくらしのパートナーとして最も信頼される存在」になる事をめざし、事業活動・組合員活動をすすめています。さらに、くらしを大切にし、つながりを広げる活動をすすめ、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献することをめざしています。

この活動を進めるために、栃木県内で活動している「NPO法人(特定非営利活動法人)」とのネットワークを強め、NPO法人が継続して活動できることを支援するために2008年に「社会貢献基金」を創設しました。 この「社会貢献基金」をもとに、NPO法人の皆様をご支援させていただくためのNPO法人助成金制度を開始しました。
助成対象団体
とちぎコープが助成する団体は以下の要件を満たすNPO法人です。
1)NPO法人(特定非営利活動法人)として法人格を有し、
 栃木県内で1年以上の活動実績のある団体とします。
2)政治・宗教活動を目的とするものや営利を目的とする事業は対象としません。
3)1団体で応募できる件数は1件に限ります。
4)活動終了後、決算・活動報告書を提出していただきます。
  (助成団体に直接ご連絡いたします)
5)とちぎコープから過去に助成を受けた団体でも対象となります。
助成期間と助成金額
1).対象年度の事業活動および運営費用に対して助成いたします。
2).助成金額は、1団体年間30万円を上限に補助いたします。

選考基準

助成する団体の選考は「とちぎコープNPO法人助成金規則」に基づき、審査委員会が行います。 選考にあたっては、地域住民のくらしや文化が向上し、社会発展のための活動や調査研究などを重視し、以下の内容を総合的に判断します。 また、書類及び必要に応じて聞き取り調査・団体訪問等をおこなう場合があります。
NPO法人助成金の選考基準
『対象: NPO法人(特定非営利活動法人)として法人格を有し、
      栃木県内で1年以上の活動実績のある団体とします。』

『活動: 地域住民のくらしや文化、教育、福祉の向上に繋がる取組、自然や環境に配慮した循環型社会の形成に繋がる取組みなど、幅広い分野の活動を対象とします。』

『地域や市民への貢献度: 社会的ニーズを的確にとらえ、有効な事業を展開している。』

『資金調達と経費の妥当性: 自己努力により資金確保に努め、費用の
                    使い方にも十分配慮が見られる。』

『先駆性・独創性: 社会への新たな問題提起につながる。』

『継続性: 活動実績が評価でき、将来的にも継続性がある。

『透明性: 組織の広報や情報などが積極的に発信されて、透明性がある。』

『その他: 行政や他団体、他機関からの助成や支援の如何に関わらず
       助成対象とします。但し、申込書には記載していただきます。』

活動報告の提出

助成金を受けた団体は、当該年度終了後3ヶ月以内に決算及び助成報告を提出していただきます。 報告書を受けて、別途ヒアリング・訪問等をおこなう場合があります。 また助成報告書は、とちぎコープの社会貢献活動に関する広報活動等に掲載する場合があります。
募集期間
2016年11月28日(月)~2017年1月31日(火) ※消印有効
申し込み方法
◆申し込み方法:  下記住所まで郵送でお願いします。
〒321-0195 宇都宮市川田町858 
とちぎコープ総合企画室 NPO法人助成金係 ※「助成申込書在中」と朱書きしてください。
お問い合わせ
とちぎコープ総合企画室  NPO法人助成金係
〒321-0195 宇都宮市川田町858
TEL: 028-634-5117(受付時間 月曜~金曜 9時~18時)
FAX: 028-634-5114
関連リンク
とちぎコープNPO法人助成金制度
http://tochigi.coopnet.or.jp/csr/welfare/fund.html


  ハウジングアンドコミュニティ財団 住まいとコミュニティづくり活動助成  (2016年1月11日必着)


分野
まちづくり、福祉
趣旨 人びとの生活の現場である地域。ハウジングアンドコミュニティ財団では、地域を豊かに耕す活動を住まいとコミュニティづくりと呼び、20年にわたって助成プログラム(助成金)を運営してきました。  地域を豊かに耕す活動とは、愛着と誇りをもって生活を営むことができる、そんな地域の新しい価値=文化を創造する活動。
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、こうした市民主体・住民主体のまちづくり・地域づくり活動に取り組むNPO・市民活動団体を支援する助成プログラム(助成金)です。
期間 【受付期間】 2016年11月15日(火)~2017年1月11日(水)必着
【対象期間】 2017年4月1日~2018年3月31日
助成内容 【助成の対象となる団体】 営利を目的としない民間団体
(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。 団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

【助成の対象となる活動】
「住まいとコミュニティづくり」に関わる以下のような分野についての活動。

①社会のニーズに対応した住まいづくり: 社会の多様な課題に応えることのできる新しい住まい方・住まいづくりの提案、既存の住宅の再生や利活用、地域の人々や入居者が参加して行う住まいづくりなどを目指す活動。

②住環境の保全・向上: 歴史のある建物の保全・活用、花や緑を増やす、街並景観の向上、バリアフリーのまちづくり、高齢者や障害者などに対する居住支援など、住まいの環境をよくする活動。

③地域コミュニティの創造・活性化: 子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所の整備、地域のシンボルとなる施設や文化の活用、地域の連帯を強める創造的な活動など、地域のコミュニティの創造・活性化につながる活動。

④安心・安全に暮らせる地域の実現: 地域における犯罪等の発生を少なくするための取り組みや、自然災害等の被害を軽減するための地域社会の形成に資する活動、自然災害からの復興を進めるための活動など安全安心な地域の実現を目指す活動。

⑤その他: その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。

【テーマ助成】
平成29(2017)年度は、住まい活動助成(住宅地、団地、マンションなど共住社会、集住社会における多様な住宅問題に取り組む市民団体の活動)を対象にします。対象となる活動の一例を例示します。

・経年化した戸建住宅地等の居住環境・生活環境を守り育てるための諸活動
・一般住宅地における空家、空地の活用や管理等による地域づくり活動
・いわゆる団地の「住戸」「共用施設」「外部空間」等の活用や用途変更(コンバージョン)などによる団地の魅力づくりを行う活動
・分譲マンションの管理組合が、自治会等と協働して行う諸活動
・高齢者や社会的弱者等の定住支援などを行う活動

【助成額】 120万円以内とします。
申込み

問合先
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団(助成係)
〒108-0014 東京都港区芝4-2-3 NMF芝ビル4階
TEL: 03-6453-9213  FAX: 03-6453-9214
関連リンク
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 応募要項、申込書様式


  中央ろうきん助成プログラム   (2017年1月4日~1月13日必着)


分野
まちづくり、福祉、学習、国際、その他
趣旨 ろうきんは、はたらく仲間を応援する非営利・協同の福祉金融機関。 労働組合・生協・市民活動団体などの非営利組織との連携により、はたらく人をとりまく福祉課題の解決に取り組んでいます。
 「中央ろうきん助成プログラム―応援します!個性が輝く"ひと・まち・くらし"づくり―」は、関東エリア1都7県を対象に、未来の財産となる「ひと」を育て、魅力的で住みよい「まち」をつくり、多様な生きかたを認め合う「くらし」を実現する活動を応援する、<中央ろうきん>の社会貢献活動です。 それぞれの地域で活動している、ボランティアグループや市民団体の皆さまからの応募をお待ちしております。
募集期間
2017年1月4日(水)~2017年1月13日(金)〈必着〉
対象分野
(1) ひとづくり: 未来をになう子どもや若者たちが、個性豊かに成長し、自立した個人として地域で行う活動 など
(2) まちづくり:生活の場としての居住地や商店街などを魅力的な空間とし、自然や歴史を生かした住みよい地域環境をつくる活動 など
(3) くらしづくり:地域に生きる人が、さまざまな障害や困難を乗り越えて地域社会に積極的に係わり、安心して自立した生活を実現するための活動 など

重視する活動

(1)働く人が、自らの経験を活かして参加する活動
(2)自らの地域をよりよくするために、さまざまな人が自発的に参加する活動
(3)地域のさまざまな団体が連携し、取り組む活動
助成対象期間
2017年6月1日~2018年5月31日の期間に行われる活動を助成対象とします。

助成対象団体

(1)1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を主たる活動の場としているボランティアグループや市民団体(NPO法人等) ※上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も対象とします。
(2)スタート助成は、2007年1月1日以降に設立した団体(任意団体期間含む)であり、支出規模500万円未満 (直近年度実績)の団体を主な対象とします。
(3)ステップアップ助成は、スタート助成で3年または2年にわたって助成を受けて活動を行った団体を対象とします。
助成内容
地域で新たに開始した活動が定着するまで、最長で4年の助成を受けられる仕組みです。
(1) スタート助成(活動開始資金)
1団体 上限30万円
・新たな活動を開始するための助成で、団体の活動実績を問いません。
・活動の定着まで最長3年にわたって継続して助成を受けることができます。ただし、年ごとに応募し、選考を受けていただきます。

(2) ステップアップ助成(活動展開資金)
1団体 50万円~100万円
・「スタート助成で3年または2年にわたって助成を受けて活動を行った団体」が、さらにその活動を展開・定着させていくための助成です。
応募書類送付先・問い合わせ先
中央ろうきん社会貢献基金(中央労働金庫総合企画部内) 担当:小川・髙瀬
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
フリーダイヤル:0120-86-6956(平日9時~18時)
関連リンク
中央ろうきん助成プログラム 募集要項・応募用紙・助成金申込みについて


  『ともにつくる認知症カフェ開設応援助成』(10月7日必着)


分野
高齢者福祉、医療
主旨
 全国に増えつつある「認知症カフェ」。各地に多くのカフェが誕生することを願い、新しくカフェを立ち上げる団体、クループを応援します。「認知症カフェ」を全国へ広めるための助成金です。 認知症の人やその家族、認知症のことが気になる人、ボランティア、そして医療やケアの専門職、行政担当者などが気軽に集まりお茶を飲みながら語らい、ひと時を過ごせる場所です。

 近隣の認知症の人への理解、参加者の中からの早期発見、さらにはコミュニティーの再生・醸成といった様々な意義・目的があると考えられています。 超高齢化社会の現在、認知症のご本人が、できるだけ住み慣れたまちで力を発揮し暮らしていけるよう、認知症の人を地域で支えていくことが求められています。 「認知症カフェ」の広がりが、認知症になっても住み慣れた地域で暮らせる、そんな社会の実現につながるよう、あなたの大切なまちに「認知症カフェ」を開設してください。

内容 【助成対象】
・2017年2月から4月まで(贈呈後3か月以内)に
 新規で「認知症カフェ」を開設する予定があること。
・開設後、運営できるだけの会場、スタッフが確保できること。
・3年以上継続が見込めること。
・地域活動として意義があると思われる運営方針であること。
・「認知症カフェ」は日本国内での開催であること
・法人格の有無は問わないが、「認知症カフェ」での
 営利を目的としない団体・グループであること
・他の団体から開設のための助成を受けていないこと。
 ただし、継続するための他の助成や補助金は問わない
・政治活動、宗教活動又は利用者に対する営業活動を行わない団体・グループであること
・法令および公序良俗に反しない団体・グループであること
・反社会的な活動にかかわる団体・グループでないこと
・飲食の提供等にあたり、衛生面に十分配慮していること
・参加者の個人情報およびプライバシーの尊重・保護に万全を期すものであること

【助成金額】
総額2000万円
1か所につき最大100万円まで

【助成期間と金額】
1か所につき、開設のための初期費用と向こう
3年間の運営費として最大で100万円まで助成します。

【助成内容】
開設のための準備費、および向こう3年間の運営費として使用できます。
運営費の中には30%まで人件費を含むことができます。
お問い合せ 応募書類を以下からダウンロードするか、朝日新聞厚生文化事業団にメール、電話、FAXなどで直接請求し、郵送で応募してください。
PDF応募書類をダウンロード
WORD応募書類をダウンロード

朝日新聞厚生文化事業団
「認知症カフェ開設応援助成」事務局
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
TEL: 03-5540-7446  FAX: 03-5565-1643
Email: n-cafe@asahi-welfare.or.jp
参考URL 朝日新聞厚生文化事業団
ともにつくる認知症カフェ開設応援助成


  住友生命 第10回未来を強くする子育てプロジェクト  (9月5日必着)


分野 健全育成、その他
趣旨 ◆子育て支援活動の表彰趣旨:
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
◆女性研究者の支援趣旨:
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
募集形式 ≪子育て支援活動の表彰≫
◆対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
※東日本大震災など大きな災害(激甚災害を目安)における被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体も募集します。

◆要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
② 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③ 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④ 日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤ 震災復興応援特別賞の対象については、東日本大震災などの大きな災害(激甚災害を目安)における被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体であること。

◆表彰:より良い子育て環境づくりに取り組む団体や個人を表彰します。
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰状、副賞50万円 ※10組程度
◎スミセイ震災復興応援特別賞/表彰状、副賞50万円 ※3組程度


≪女性研究者への支援≫
◆対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

◆要件
① 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
② 原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③ 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④ 2名以上の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
⑤ 現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥ 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

◆支援:女性研究者への支援
・子育てと研究活動の両立に努力されている女性研究者を支援します。
◎スミセイ女性研究者奨励賞/ 
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給 ※10名程度
助成期間は2017年4月から2019年3月までの2年間の予定です。
募集の対象 【募集期間】 平成28年7月7日(木)~9月5日(月)必着
応募方法 【応募方法】 HP上から応募用紙を出力し郵送
お問い
合わせ
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局W係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)
参考URL 住友生命 「未来を強くする子育てプロジェクト」


  ベネッセこども基金  (2016年8月31日必着)


分野
子ども、学習、その他

趣旨
当財団では、未来ある子どもたちの学びの支援に取り組む団体への助成を通じて、子どもたちの学習環境整備や学びの機会づくりに寄与することを目指します。 「重い病気を抱える子どもたちの学び支援」をテーマに、重い病気などによって学びへの意欲向上や学習支援などが必要な子どもたちに対して、学習の機会の提供や学習環境作りなどの活動に取り組む団体を支援します。
募集期間
2016年8月31日(水) 必着
助成内容 1.助成となる事業テーマと活動
重い病気を抱える子どもたちの学びを支援する活動
重い病気により長期入院や長期療養をしており、学びへの意欲向上や学習の
支援などが必要な子どもたちに対して、学びの機会の提供や環境づくりなどの
活動を行う団体に対して助成を行います。

<事業例>
・子どもの学びに向かう意欲向上につながるプログラムの開発と提供
・小児病棟や院内学級への、子どもたちの学びや遊びをサポートする人の育成と派遣
・長期入院や長期療養によって学習機会が得にくい子どもたちへの学習サポート
・子どもの学びに向かう環境づくりにつながる
 家族への支援や、支援者間ネットワークづくりなど

2.助成対象となる費用
・事業費(組織自体を運営するための費用は対象外)
・事業をさらに発展させ、活動をレベルアップする取り組み費用(単なるランニングコストでなく、新規事業へのトライアルや人材育成、基盤整備などの費用)
・単年度・単発で完結せず、継続的な展開の見通しがある取り組みの費用
(単発で完結してしまうイベント等の費用は対象外)

3.助成対象団体
上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体
・特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、
 財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
*原則として営利団体への助成は予定していません。
  特別な事情があれば理由をご明記ください。

4.対象期間:
平成29年1月1日~平成29年12月31日実施の活動

5.助成金額
助成金額総額1,000万円以内
*1件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を
  想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。
*収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の
  助成金が含まれていても応募できます。

申込み

問合先
【申込方法】 ホームページから出力し記入。
メールの場合:kodomokikin-jyosei@grop.co.jp
郵送の場合:〒277-0834千葉県柏市松ヶ崎新田13-1 ロジポート北柏4F
㈱グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局

【問合せ】
TEL:04-7137-2570
※月~金10:00~17:00 ※祝日、8月11~15日を除く
通話中などによりつながりにくい場合がございます。あらかじめご了承ください。

〒163-0416 東京都新宿区西新宿2 丁目1-1 新宿三井ビルディング 16 階
公益財団法人ベネッセこども基金 事務局 助成申請係
電話番号 : 03-5320-3504(月~金10:00~17:00 *祝日を除く)
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
http://benesse-kodomokikin.jp/


  第4回エクセレントNPO大賞 (8月17日締切)


分野
福祉、環境、文化芸術、国際、その他
趣旨
 非営利組織の組織力としての脆弱性や市民とのつながりが希薄である点に当初から問題意識を持ち、その質の競争をもたらし、強く豊かな市民社会への良循環をつくり出すために、非営利の世界での社会変革のモデルとなるNPOの要因分析を続けてきました。 そして、3年間にわたる作業の末、2010年には望ましい非営利組織像としての「エクセレントNPO」の概念を打ち出し、「市民性」「社会変革性」「組織安定性」の三つを基本条件とする、組織評価の体系としての「エクセレントNPO」の評価基準を公開し、その普及活動に取り組んできました。

 本大賞の表彰は2012年より実施しておりますが、2016年度より、これまでの応募内容、世界の潮流に鑑み、評価基準を改定し、審査の課程にクラウド・ファンディングを取り入れました。 これは、市民からの共感度を見るためで、エクセレントNPOの評価基準の「市民性」を審査する際の大事な情報を提供することになります。 また、より多くの人々が審査の課程に参加することを意味しています。あなたも優れた非営利組織を目指して、新たな「エクセレントNPO大賞」に挑戦してみませんか。 多くの団体のエントリーをお待ちしております。

応募資格
国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織(法人格の有無不問)※自薦・他薦可
締め切り
2016年8月17日(水)
応募方法
本賞にご応募の方は以下の書類をご提出ください。
(1)応募団体プロフィール
(2)自己採点表
(3)事業のアピール(第2次審査:クラウドファンディングに向けて)
(4)事業報告書、年次報告書など事業概要が分かるもの
(5)会計報告書
(6)代表者及び役員リスト
※(1)~(3)については、所定の書式をエクセレントNPO大賞 ホームページ
 よりダウンロードすることができます。
※提出書類は下記事務所までメールにてお送りください。

受賞団体には賞状、賞金を贈呈するほか、毎日新聞紙上などにて受賞について記事を掲載する他、フォーラムなどのイベントにご参加いただく予定です。賞の構成については下記をご参照ください。

賞の構成
「エクセレントNPO」の基本条件である「市民性」「課題解決力」「組織安定性」に基づき、下記の3つの賞を贈呈いたします。また、各受賞団体の中から最も優れたNPOとして、2016年度の「エクセレントNPO大賞」が決定されます。なお、基本条件の詳細については、言論ブログ・ブックレット(17)『改訂版 「エクセレントNPO」の評価基準「エクセレントNPO」を目指すための自己診断リスト―初級編―』をご参照ください。

エクセレントNPO大賞 <賞状・賞金50万円>
「エクセレントNPO大賞」は、以下の3賞の受賞団体の中から、エクセレントNPOの34の評価基準を考慮して選考します。(ただし、一定の水準を超える組織がない場合は、該当者なしとする場合もあります)
※大賞受賞団体への賞金は、下記賞の賞金に加算して贈呈いたします。

市民賞<賞状・賞金50万円>
「市民賞」は、非営利組織の活動が広く市民に開かれ、参加の機会が幅広く提供されており、市民が活動に参加することによって、一人ひとりが市民として成長できる場が十分に提供されている団体に与えられる賞です。ここでは、非営利組織と市民がどれだけつながりを持ち、市民参加の受け皿になっているのか、が評価の視点となります。

課題解決力賞<賞状・賞金50万円>
自らの使命のもとで、社会的な課題解決に向けて成果を出している団体に与えられる賞です。ここでは、課題を具体的に把握しているかどうか(=課題認識)やそれを解決する方法やシナリオがあるか(=課題解決の方法)、あるいは自発的に課題に取り組み、また、成果をどう実現しているのか(=自立性)などが評価の視点になります。

組織力賞<賞状・賞金50万円>

責任ある活動主体としてガバナンスが機能し、経営の持続性、安定性と刷新性をうまく共存させている団体に与えられる賞です。ここでは、不安定な財政状態をいかに克服しているのか、資金調達や活動における規律や倫理性が不足していないか、活動や組織を持続可能なものにするための工夫がなされ、効果をあげているかなどが評価の視点となります。
事務局
応募受付・審査進行管理:「エクセレントNPO大賞審査委員会事務局」
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町1丁目平和ビル1階 言論NPO内
Tel. 03-5643-5537(平日9時半から17時半迄受付)
Fax. 03-5643-5538(24時間受付)
Eメール :  enpo@genron-npo.net
参考URL
「エクセレントNPO」をめざそう市民議会
http://www.excellent-npo.net/


  第51回NHK障害福祉賞  (7月31日消印有効)


分野 福祉、その他
募集の対象 「NHK障害福祉賞」は、障害福祉への関心や理解を広めるため、毎年、障害のある人自身の体験記録や障害児・者の教育・福祉の実践記録を募集しています。
みなさんの思いを込めた作品をお待ちしております。
募集形式 【募集部門】
第1部門:障害のあるご本人の部門
学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた
道など、あなた自身の体験の記録をお寄せください。

第2部門:障害のある人とともに歩んでいる人の部門
教育・指導の実践、親と子の成長の記録、仕事や行事を通しての
交流など、ともに生きてきた体験記をお寄せください。

【応募規定】
•未発表の作品に限ります。
•著作を職業としている方の応募はご遠慮ください。
•字数は8000字以内にまとめてください。 
点字での応募の場合は、32マス×450行以内にまとめてください。
自分で書くことが難しい場合、代筆(清書・口述筆記など)でも構いません。
代筆者名も書いてください。
・応募要項記載の応募票を記入のうえ、作品に添付してください。
•応募原稿は返却いたしません。 また、選考過程に関する問合せにはお答えできません。
※入選作品の著作権は主催者に帰属し、NHKまたはNHK厚生文化 事業団が放送、出版物などで自由に使用できることとします。
※入選された場合は、名前と障害名(障害者との関係)をあわせて公表いたします。
  ご了承のうえご応募ください。
※応募票に記載された個人の情報は、適正に管理し、「障害福祉賞」に関係する連絡のためのみに利用させていただきます。

【賞】
最優秀: 全作品から1編(賞金50万円)
優秀  : 各部門から2編(賞金20万円)
佳作  : 各部門から若干(賞金5万円)
矢野賞: 全作品から1編(賞金20万円)
募集の対象 【募集期間】 平成27年6月1日(月)~7月31日(金)消印有効
応募方法 【応募方法】 
郵送またはメールフォームからご応募してください。
郵送の場合は応募票に必要事項を記入のうえ、作品に添付してください。
応募票はこちらからダウンロードできます。
※ダウンロードできない場合は、以下の項目を記入した別紙を添付してください。
1.応募部門(第1部門・第2部門) 、2.題名、 3.お名前(フリガナ)、
4.性別 、5.生年月日(年齢)、6.住所、7.電話番号、8.職業、
9.障害名(第1部門)または障害者との関係(第2部門)
お問い
合わせ
【作品の送り先・問い合わせ先】  NHK厚生文化事業団「障害福祉賞」係
〒150-0041 渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル
電話 03-3476-5955 
FAX 03-3476-5956 (受付時間:平日 午前10時~午後6時)
参考URL 第50回NHK障害福祉賞~障害のある人と支える人の体験記録~
http://www.npwo.or.jp/50stories/


  平成28年度あしたのまち・くらしづくり活動賞  (7月11日締切)


分野 福祉、環境保全、青少年育成
はじめに 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体・企業等の活動の経験や震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。

みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください!

表彰賞状の贈呈(予定)
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞・・・1件
・賞状、副賞20万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官・・・・1件
・賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞・・・・・1件
・賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞・・・・・・5件程度
・賞状、副賞5万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞・・・・・20件程度
・賞状
募集の対象 【対象団体・活動期間】
 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。 活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
【活動範囲】 市町村地域程度まで。
応募の方法 【応募対象とする地域活動例】
 次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。
① 災害に強い地域づくり活動。住民同士の
   支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動 など。

② 震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動 など。

③ 子どもの見守りや居場所づくり活動。 
   地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動 など。

④ 高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動 など。

⑤ 景観保全の活動。
   地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動 など。

⑥ 地域文化の振興や掘り起こし、伝承する活動。
   地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動 など。

⑦ 地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動 など。

⑧ 都市と農山漁村との交流をすすめる活動。
   地域資源を活かした地域産業を振興する活動 など。

⑨ 食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動 など。

⑩ 地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動 など。

⑪ 子育て家族の居場所づくりやサポートや
   「子育てネットワーク」づくり活動。世代間交流の活動 など。

【応募に必要な書類】
(1)応募用紙 ホームページからダウンロードできます。
(2)応募レポート 2,000字~4,000字程度でお書きください。
(3)写真 キャプションをつけて、3枚程度添付してください。
(4)その他(任意)
 上記以外に、活動内容を補足する文書、
  実施記録等がある場合には添付してお送りください。

【応募書類の提出方法】
(1)Eメール、郵送、宅配便のいずれかでお願いします。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで
 
 ただし、埼玉、福井、兵庫の各県内からの
 応募については、別途各県協議会までお問い合わせください。

【その他】
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)審査の過程で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
(4)受賞団体の応募レポート及び写真は、事例集に掲載するとともに、あしたの日本を創る協会のホームページ(http://www.ashita.or.jp/)でも紹介します。
応募の締め切り 平成28年7月11日(月)
応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒106-0031 東京都港区西麻布3-24-20 交通安全教育センタービル4階
TEL: 03-5772-7201
FAX: 03-5772-7202
Eメール: ashita@ashita.or.jp

*次の県内からの応募については下記までお問い合わせください。

●埼玉県・彩の国コミュニティ協議会
TEL 048-830-2819

●福井県・(社)あすの福井県を創る協会
TEL 0776-41-4220

●兵庫県・あすの兵庫を創る生活運動協議会
TEL 078-341-7711(内2737)

主催 ・公益財団法人あしたの日本を創る協会
・各都道府県新生活運動等協議会
・読売新聞東京本社
・NHK
参考URL あしたのまち・くらしづくり活動賞
http://www.ashita.or.jp/


  明治安田生命保健相互会社『地域支え合い活動助成プログラム』(6月30日必着)


分野 福祉、まちづくり
趣旨  高齢化の進展に伴い、助け合い支え合える地域づくりがますます重要になっています。
このプログラムは、高齢者が安心感をもって地域で自分らしく暮らし続けるしきみづくりを
後押しするため、高齢者福祉の観点で市民が主体となって地域で展開している地域福祉
活動を対象に、活動環境の整備や新しい取り組みの創出を支援します。

2015年度は10団体を助成先に決定、過去15年間で全国152団体に助成を行いました。
(この活動助成プログラムは明治安田生命保険相互会社と、(一社)全国老人給食協力会が協働して運営しています。
募集形式 【助成対象
市民参加型を基本としたボランティア団体・NPO等の非営利団体が行う活動※で、助成内容に応じ以下の条件を満たすもの。行政等から全面的委託を受けている事業や介護保険事業は含みません。 ※配食サービス、会食サービス、孤立予防のための居場所運営、生活助け合い活動、 見守り活動など

【助成内容】
①活動立ち上げ資金の助成: 新たな団体で、近い将来活動を始める具体的な計画があること。
② 備品購入資金の助成: 現在の活動において必要な備品が不足しており、この助成により運営が円滑化・活性化されること。     

≪助成対象外≫ 
*営利を目的とした案件、既に完了している案件
*行政等から全面的委託を受けている事業・介護保険事業
*団体スタッフに対する人件費・団体設立や許認可にかかる経費
 ( ①活動立ち上げ資金助成)

【助成金額】
 総額150万円(2016年度 予定)

【助成限度額】
①活動立ち上げ資金の助成・・・上限15万円
②備品購入資金の助成・・・・・全国老人給食協力会会員団体 上限30万円
                    その他の団体 上限15万円

【応募上の注意点】
②備品購入資金助成は、物品1点のみが対象となります。
  例:「パソコンと自転車」など2点以上の申し込みはできません。
* ②備品購入資金助成は、申請備品の設置が可能であることを確認の上申し込んで下さい。(公的拠点では備品が設置できないことがあります。こうした場合は助成金を返納して頂きます。)
* 応募に際して取得いたしました個人情報は、市民参加型地域福祉活動助成にかかわる業務と、全国老人給食協力会からのニュースレター発送に利用させていただきます。
期間 【募集期間】 2016年6月30日(木)必着
応募 所定の申込書に必要事項を記入し、添付資料を添えて郵送にてご応募下さい。 申込書は下記へご請求または、2016年度地域支え合い活動助成プログラムよりダウンロードして下さい。
問合せ

送付先
【問合せ・申込書送付先】
一般社団法人 全国老人給食協力会 事務局
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀6-19-21
電話03-5426-2547  FAX 03-5426-2548


  ファイザープログラム第15回新規助成  (6月17日必着)


分野 福祉
はじめに
ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。
しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があることも事実です。
そこで、それらの課題解決のために真摯に取り組んでいる市民団体を支援することによって、市民団体と企業が互いの役割を補い合いながら、心もからだも健やかな社会の実現に取り組むことができるのではないかと考え、2000 年に「ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援」を創設しました。
以来、毎年全国から多数のご応募を頂き、ヘルスケアを重視した社会の実現のためには、市民活動や市民研究が果たす役割が重要であるとの認識を新たにしました。そして2013年からは、これまでは重点課題の一つであった「中堅世代」に的を絞り、市民活動・市民研究のさらなる発展を応援することにしました。
ねらい このプログラムは、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民活動による、「健やかなコミュニティ」 づくりへの試みを支援することを目的としています。ここで「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみ ならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実 現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思い や立場による人々の集まりも含めて考えています。 「中堅世代」の「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースとした市民活動や市民研究がより一層深め られ、その成果が社会に共有されるよう、今年も全国からのご応募をお待ちしています。
助成対象プロジェクト 【助成対象プロジェクト】
助成の対象となるプロジェクトは、中堅世代の人々(主に 30・40・50 歳代)の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究とします。
具体的には、子育て・仕事・家族介護など社会において様々な役割を担っている中堅世代の人々や、疾病・障がい・貧困・差別などにより社会参加に困難を抱える中堅世代の人々が、生き生きと充実した社会生活を実現するための取り組みで、以下の点を重視します。

(1)「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
(2)既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
(3)就労を始めとする社会参加を目指した取り組み  なお、このような取り組みは
  以下のプロセスを経ると思われますが、いずれの段階についても応援します
  (複数の段階も可)。
特にこのうち、①実態調査と④評価では、
市民研究が重要な役割を果たすものと考えています。 
① 実態調査→②支援プログラムの開発→③実践→④評価→⑤普及・発展

市民活動・市民研究とは
* 「市民活動」とは、困難を抱える人々のニーズを対象としたサービスの提供や、その社会課題を解決するための提案など、市民が主体的に参加して行う実践そのものを言います。

* 「市民研究」とは、困難を抱える人々のニーズや課題を示す根拠や、実践の効果を客観的に示す証拠を得るため、市民が主体的に参加して行う調査研究を言います。この場合、専門家や研究者の協力も重要ですが、それらが主体となって行う学術目的の研究は含みません。市民だからこそ可能であるような、困難を抱える人々の現実に迫り、彼らの生活に密着した研究を重視します。

* 市民活動と市民研究は必ずしも明確に区分できるものではありません。研究的な要素を持つ活動もあれば活動的な要素をもつ研究もあります。この場合はそれらを一体として捉え、助成対象とします
助成対象団体の要件 下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。

① 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
② 市民が主体的に参加して活動する団体であること。
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
④ 団体の目的や活動内容が政治・宗教などに偏っていないこと、また団体が反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

* なお、適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。
助成の内容について 【助成金】
1件あたり上限300万円。今年度の総額は
1,500万円、7~8件程度の助成を行なう予定です。

【助成期間】
2017年1月1日から12月31日までの1年間とします。

【助成金費目について】
詳しくは応募企画書作成の手引きでご確認ください。プロジェクト実施に関わる人件費、事務局諸経費も対象とします。

【自主財源について】
プロジェクトの実施財源に自主財源があることが望まれますが、
それがなく全額を助成金で充当することも可能です。

【他の助成金・補助金について】
プロジェクトの実施費用の一部に対し、他の助成金・補助金が
決定している場合や応募中の場合でも、当プログラムへの応募は可能です。

【継続助成について】
1年目の助成を受けた団体には継続助成への応募資格が発生し、
助成は毎回の応募・選考を経て決定されます。今年度を含め、
最大3回までの助成が可能です。
応募について 【応募期間】
2016年6月6日(月)~6月17日(金)【必着】

【応募要項・応募用紙の入手方法 】
応募要項・応募用紙は、ファイザー株式会社ウェブサイトからダウンロードしてご利用下さい【4 月 20日(水)より】。   http://www.pfizer.co.jp/
応募要項・応募用紙を上記のウェブサイトから入手できない場合は、電子メールでお送りします。 ①団体名②氏名を明記し、 「ファイザープログラム応募用紙希望」とお書き添えの上、 「ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド」宛に、電子メール(rmutoh@civilfund.org)にて、 ご連絡下さい。 なお、お申し込みはお早めにお願いします。

【応募方法】
所定の応募用紙に必要事項を記入して応募企画書を作成し、6 月 17日(金)【必着】までに、下記事務局宛に、配達記録が残る郵便または宅配便にてお送り下さい。応募企画書の作成に際しては、上記のウェブサイトにて、「応募企画 書作成の手引き」をご参照下さい。
* ご来所、メール便(配達記録のないもの)、電子メール、FAXによるご応募は、お受けしておりません。
* 手書きの応募企画書は、受け付けておりません。必ずパソコンで作成して下さい。
* 応募企画書以外の書類は、選考の対象となりませんので、お送りいただく必要はありません。
* お送りいただく書類一式は、お返し致しませんので、コピーを取って団体で保管下さい。
応募書類送付先・問い合わせ先 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド 担当:武藤・坂本
TEL:03-5623-5055 FAX:03-5623-5057 月曜日~金曜日(祝祭日をのぞく)10:00~17:00
参考URL
ファイザー株式会社 
http://www.pfizer.co.jp/


  平成28年度ニッセイ財団 高齢社会助成 Ⅰ.地域福祉チャレンジ活動助成 (5月31日消印有効)


分野 高齢社会福祉
趣旨  これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組みが広く展開されてきました。  詳しくは本財団の助成事業をまとめた「地域包括ケアの実践と展望」(中央法規2014年12月)を参照ください。
  このような状況を踏まえ、本財団では2013年度より、助成の視点を「先駆的事業」から「チャレンジ活動」へと変更いたしました。 そして、今、「人生90年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進です。 ついては、地域包括ケアシステムの展開につながる活動へチャレンジするための助成を行います。
募集形式 【地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ
1. 認知症(「若年認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動」
    (本財団恒久分野)
2. サービスの創出に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3. インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携による地域づくりに貢献する
   チャレンジ活動
4. 医療と介護の連携を実現するためのチャレンジ活動 

【助成対象団体】

次の2つの用件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲のある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体
  (活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、
「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。

【活動助成金費用一覧】
本財団ホームページ』募集要項PDFファイルからご確認ください。
【アドバイザー制度】
原則として本財団選考委員をアドバイザーとして、連携いただくこととなります。
【報告義務】
助成開始時に本財団と覚書を締結し、これに基づき半年毎に活動の経過報告、収支報告、中間時に会計報告、助成期間終了後に活動の結果報告,会計報告をしていただきます。

【助成活動の社会還元】
助成期間終了後、本財団が開催するシンポジウムで助成対象となった活動の実践報告を行っていただきます。 また『財団ホームページ』にも実践報告を掲載し、社会還元に努めていきます。

【助成内容】 活動を円滑に推進するための助成金です。
期間

助成金額
【募集期間】 2016年 5月31日(火)当日消印有効
【対象期間】 2016年10月より2年間

【助成額】最大400万(1年最大200万)
そ の 他 【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日生今橋ビル4階
 日本生命財団 高齢社会助成 事務局
TEL: 06-6204-4013
FAX: 02-6204-0120
関連
リンク
ニッセイ財団
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp


  第33回(平成28年度)老後を豊かにするボランティア活動資金  (5月31日必着)


分野
福祉、まちづくり
趣旨
高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。
本助成事業は、地域に根ざした、高齢者を主な対象としたボランティア活動等の支援を目的として、その活動に継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。
対象となる団体 ≪助成対象≫
地域において、高齢者を主な対象として活動している比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。

(1) 必要要件
① 登録ボランティアスタッフ数:10 人~50 人程度。
② グループ結成以来の活動実績:2 年以上。
③ 本助成を過去 3 年以内(平成 25年度以降)に受けていないこと。
④ グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、会計報告書類が整備されていること。

(2) 対象外となるグループ
① 法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)及びその内部機関。
② 地域の老人クラブ連合会に加盟しているグループ及び老人クラブ内の活動グループ。

助成対象となる活動内容および使途(例)

① 高齢者を対象とした生活支援サービス: 
食事サービス・清掃・友愛訪問等の生活を援助する活動や住宅補修・庭木の手入れ等の生活環境を改善する活動に必要な用具・機器等

② 高齢者と他世代との交流を図る活動: 
幼児・児童等との交流活動や地域の伝統文化を伝承する活動等に必要な用具・機器等

③ 高齢者による、地域環境の改善につながる活動: 
高齢者が中心となって行う、地域清掃、緑地整備、パトロール等、地域環境を改善する活動等に必要な用具・機器等

④ レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動:
レクリエーション活動に必要な、運動用具・機器、楽器等


助成対象となる用具・機器(※)
① 活動で継続的に使用する用具・機器(エアコン・大型テレビ等の設備に類するものを除く)の購入費用に限ります。

② 運営経費(人件費、消耗品費)、研修経費(講師料、会場費)等は対象外です。

③ 助成決定より前に購入された用具・機器は対象外です。

(※)申請書記載の希望品目と実際に購入された品目の内容に相違がある場合、助成金を返戻していただくことがあります。

活動報告書
全ての助成先グループに、購入品明細と平成28年末までの購入品を利用した活動内容について報告していただきます。 「活動報告書」の様式は、助成決定通知に同封します(報告時期:平成29年1月)。 また、活動状況を視察させていただくことがあります。

助成金額
1グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考委員会にて助成金額を決定します。
応募受付期間
2016年5月31 日(火)必着
応募方法
ホームページから助成申請書を出力。 
所定の申請書に、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、当財団に直接郵送願います。 ※社会福祉協議会の推薦手続は、時間を要する場合があります。推薦を依頼する社会福祉協議会には事前に連絡を行い、遅くとも期限の1週間前までには、申請書の持込をお願いします。
問合せ

申込み

(送付先)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内
公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
みずほ教育福祉財団 福祉事業部
TEL: 03-3596-4532
FAX: 03-3596-3574
E-mail: fjp36105@nifty.com
参考URL
(公財)みずほ教育福祉財団
http://www.mizuho-ewf.or.jp/


  「24時間テレビ」39 福祉車両寄贈申し込み(5月20日必着)


分野 福祉、その他
趣旨 【キャンペーン趣旨】
「愛は地球を救う」をテーマに、
『福 祉』・・・福祉車両の贈呈や障害者スポーツ支援など
『環 境』・・・清掃活動や環境保全活動など
『災害復興』・・・国内外の災害への義援金贈呈など の3つの分野を支援しています。
募集形式 【選考について】
・全国の放送事業者31社の24時間テレビチャリティー委員が各地の社会福祉協議会
 など福祉関係機関の協力のもとに厳正に選考審査を行い、贈呈を決定します。
・審査に際しては、必要性が高いこと、より緊急性があること、健全な財務内容であること、
 車両の維持管理が可能なこと、などを重要なポイントとしています。
・なお、審査内容についてのお問い合わせには一切お答えできません。

【寄贈対象】
◆リフト付きバス、スロープ付き自動車、福祉サポート車
・社会福祉法人(社協以外)、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、
 医療法人、(一般・公益)社団法人、財団法人、学校法人、、任意法人(非法人)、
 ボランティア団体 など
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。
◆訪問入浴者
・上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
◆電動車いす
・上記団体ならびに個人
 (身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方)

※以下の申込みは審査対象外になりますのでご注意ください。
○同一法人・グループ内で複数の申込みがあった場合。 申し込みは1団体(個人)につき
  1車種(1台)に限ります・
○2011年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人

【費用の負担について】
◆以下の費用は24時間テレビチャリティー委員会が負担します
・車両: 
 ①車両本体費用 ②納車登録時の登録費用 ③輸送費用
・電動車いす: 
 ①車両本体費用 ②輸送費用 ③贈呈後のメンテナンス費用(上限10万円) 
◆以下の費用は贈呈先の負担となります
・車 両: ①自動車重量税 ②自賠責保険料 ③自動車リサイクル料
 ④自動車取得税、自動車税(減免対象とならなかった場合)
   ※都道府県税事務所、福祉事務所等にお問い合わせください
 ⑤任意保険料(車両保険を含む) ※ 任意保険(車両保険を含む)は必ず加入し、
   毎年更新をお願いいたします。
・電動車いす: 電動車いす保険料 ※加入を推奨します。

●駐車スペースの確保について
  リフト付きバス、スロープ付き自動車、訪問入浴車、福祉サポート車は、車両登録時に
  車庫証明が必要になります。 その際、登録名義人(自動車使用の本拠の位置)と
  車庫となる場所は2 km以内とされております。

●電動車いすの申し込みについて
  電動車いすは道路交通法上、身体障害者用の車いすとして、歩行者と同等の
  取り扱いとなります。 そのため、運転に際して運転免許証は不要です。
  なお、申し込みの際は利用者が運転可能か
  どうか、また速度などの仕様についても十分にご確認ください。
期間 【募集期間】2015年 4月中旬~2015年 5月20日必着
応募方法 ホームページから申請書を出力し、
書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅急便。
問合先 【申請書送付先】
〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビ「24時間テレビ」
 ※福祉車両・電動車いす申し込みの場合… 福祉車両係 宛
 ※福祉サポート車申し込みの場合… 福祉サポート車係 宛
詳細
リンク
公益社団法人 24時間テレビチャリティー委員会
http://www.24hourtv.or.jp/welfare/detail.html


  (公財)高原環境財団「子供のたちの環境学習活動に対する助成事業」  (5月20日必着)


分野
子ども、環境
目的
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とする。
事業内容 (1) 助成対象者:
日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体(助成事業を行う公益法人を除く)

(2) 助成対象事業:
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
・事業は平成28年7月1日から平成29年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね平成28年度を通じて実施されるものである場合には、平成28年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

(3)助成対象地:
事業地が、原則として人口10万人以上の市区町村の都市計画法第7条に基づく市街化区域内であること。

(4)助成金額
・助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
・予算額 400万円
※ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が600万円を下回る場合、同事業との合計額1,000万円の範囲内で増額することがある。

(5) 助成対象費用:
助成対象事業を行うために必要と認められる費用。
ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。

募集期間
平成28年2月1日(月)から平成28年5月20日(金)まで(必着)
申請書提出先および問合せ先等
公益財団法人高原環境財団
〒108-0074
東京都港区高輪3-25-27-1301
Tel: 03-3449-8684
Fax: 03-3449-2625
E-Mail: mail@takahara-env.or.jp

参考URL
公益財団法人高原環境財団
http://takahara-env.or.jp/bosyu/index.html


  平成28年度キリン・子ども「力」応援事業 小学生、中学生向け (4月28日当日消印有効)


分野 子ども、その他
目的  子どもは仲間と力を合わせて様々な活動に取り組むことで、大きく力を伸ばしていきます。
少子高齢化が進む中、次代を担う子ども達の健全な育成は、年を追うごとに大きな課題となっています。 キリン福祉財団は平成20年度からキリン・子ども「(ちから)」応援事業として、子どもたちがコミュニケーション力や表現力をつけるための活動など、子どもの健全育成につながる活動を公募により支援してきました。
募集形式 【助成対象となる活動】
  •  子どもたちが健全に成長していくことを願い、「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成します。 本事業は親などの大人が主体となり、子どもの健全な成長を願う"子育て"とは異なり、子どもたち自らが"主体"となることから、大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。
    【助成対象外となる活動】
    また本事業の趣旨から、学校・フリースクール・児童館・児童養護施設側の大人が主体となって立案し、カリキュラムとして計画・指導・運営している授業・クラブ活動・修学旅行・校外学習等は助成対象外とします。

    【助成対象となる団体】
  • 18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。
    (既にあるグループでも、今回の計画のために新たに結成するグループでも構いません。)

【助成対象となる経費】  以下の経費は助成対象となります。
①謝金(講師料など) : 外部講師・ボランティアなどに対する謝礼金
②旅費・交通費 : 活動に必要な旅費や交通費
③備消耗品費 : 活動に直接必要な什器・機器備品・文具などの消耗品の購入費
④制作費 : 活動に直接必要な制作物・ポスター・パンフレットなどの作成費用
⑤通信費 : 活動に関わる成果物・連絡などの郵送料、宅配便代などの費用
⑥会場費 : 会場使用料、会場設営に関わる費用など
⑦その他 : 上記経費項目以外で活動に必要な経費
【助成対象外となる経費】
①支援者・団体メンバーおよび支援団体スタッフの謝礼金、
  活動の拠点となる事務所の家賃・光熱費・通信費
②事務所・家・屋外などで活動以外の目的でも使える備品
  (パソコン・コピー機・デジカメ・ビデオカメラなど)の購入費用
③活動の企画・運営全てを専門家グループへ委託する場合の費用
④その他、申込みした活動に直接関係のない費用

【金額など】
  • ・1件(一団体)あたりの上限額15万円(総額500万円)
  • ・15万円以内の申請であっても審査の結果、
  • 申請金額の一部を減額させていただく場合がありますのでご了承ください。
  • ・助成金については、平成28年7月末までに全額を一括でお支払いいたします。
  • ・申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。
期間 【募集期間】2016年 3月16日(水)~4月28日(木)当日消印有効
【対象期間】2016年7月~平成2017年3月
お問い合わせ先 ・「キリン・子ども『力(ちから)』応援事業申込書」に必要事項をご記入の上、署名、押印した
正本1部のみキリン福祉財団宛郵送してください。 なお、正本のコピーをとって1部をお手元に保管してください。
・郵送していただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承ください。
公募助成申込書類一覧よりダウンロードできます。(PDF形式またはEXCEL)

公益財団法人キリン福祉財団  鎌田または山形 宛

TEL: 03-6837-7013/FAX: 03-5343-1093
Eメール: fukushizaidan@kirin.co.jp
参考URL 公益財団法人キリン福祉財団 
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/


      公益社団法人栃木県経済同友会「第10回社会貢献活動支援助成」  (4月28日必着)


分野
市民活動、まちづくり
趣旨
公益社団法人栃木県経済同友会は栃木県内で活動されているNPO法人およびボランティア団体を積極的に応援しています。 第10回社会貢献活動支援助成においては、少子高齢化対策および障がい者福祉を推進するNPO法人およびボランティア団体への支援を行います。

応募団体の条件
①営利を目的とせず、栃木県内において少子高齢化対策および障がい者福祉を推進して活動しているNPO法人およびボランティア団体で、当該事業に対し他の団体から30万円以上の支援がないこと。(政治的、宗教的活動を行う団体は対象外)

<活動領域の例>
1.高齢者との交流活動(生きがいづくり、老人ホーム慰問)、福祉活動など
2.障がい者支援、障がい者との交流活動
3.いじめ相談、居場所づくり、命の電話、虐待からの保護など
4.子育て支援(子育て相談、託児支援、父子・母子家庭支援、働く親へのサポート)
5.子どもの発達支援(心身障がい児サポートを含む)

②5名以上で構成されている団体であること。
③第1回から第9回の当事業において、助成と副助成を合わせて15万円以上受けた団体は、今回の応募対象外とします。

助成内容
①助成:8団体(1団体につき助成金15万円)
②副助成:7団体(1団体につき助成金10万円)
③奨励賞:5団体(1団体につき助成金2万円)
※奨励賞は助成および副助成からもれた団体に贈られます。

応募方法と選考基準
●応募方法
所定の用紙に申請内容を記載の上、栃木県経済同友会事務局宛に応募してください。なお、提出いただいた資料は返却できません。申請書は、栃木県経済同友会ホームページからダウンロードできます。

●選考基準
a.今後の貢献期待度 b.活動プログラムの質 c.財務の透明性 d.支援の必要性

選考までの流れ
①応募受付開始     平成28年4月1日(金)
②応募用紙提出期限 平成28年4月28日(木)必着
③一次書類審査    平成28年5月中旬
④二次プレゼンテーション審査(公開)・贈呈式
平成28年6月18日(土) 宇都宮大学内


※一次審査で選考された15団体にプレゼンテーションを行っていただき、選考委員により助成団体と副助成団体を決定します。

公益社団法人 栃木県経済同友会
連絡先 公益社団法人 栃木県経済同友会 事務局 担当:星
〒320-0806 栃木県宇都宮市中央3丁目1番4号 栃木県産業会館8階
TEL:028-632-5511 FAX:028-632-5500
E-mail info@douyuukai.jp
参考URL
公益社団法人 栃木県経済同友会
http://www.douyuukai.jp/



  2016年全労済地域貢献助成事業  (3月23日~4月6日必着)


分野
環境、子ども
趣旨  全労済は、豊かで安心できる社会が形成され継続するために、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
 その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備えいのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。 活動の輪が広がることにより、人と人との絆が強まりコミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待します。
 全国の防災・減災活動、環境活動および子育て・子育ち支援活動に関わるNPOや市民活動団体等の皆さまからの多数の応募をお待ちしております。
募集形式 【助成対象団体】
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2016年3月6日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)

※ 過去に全労済より助成を受けられた団体についても応募できます。ただし、直近5年以内(2011年~2015年)に3回助成を受けられた団体は、助成対象外となります。
※2014年以前に全労済より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

【助成対象となる活動】
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
【活動例】 防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど

(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
【活動例】 自然観察会、環境教育のための学習会、森林・里地里山(棚田等含む)・竹林の保全活動、水環境(河川・湖沼・里海)の保全活動、生物多様性の保全活動(絶滅の危機に瀕する動植物の保護)など

(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 【活動例】 自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動、3R(リサイクル、リユース、リデュース)を促進する活動など

(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動 【活動例】 親子サロン、読み聞かせ、プレーパークなど

(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動 【活動例】 障害・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など

【重視する活動】
・広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
・地域に密着し継続して取り組む活動
・助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
・(1)の対象活動については、他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
・(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動

注)自己肯定感とは、「自分は生きている価値がある」という気持ち。「自分の存在そのものへの自信」を意とします。

<ご注意> 以下のような活動は対象となりません。
•花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動
•特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
•一過性のイベントとして行われる活動
•調査研究、書籍等の出版・発行
•その他「全労済地域貢献助成事業」としてふさわしくないと認められる活動

【助成額など】
1. 助成総額:2,000万円(上限)予定
2. 1団体に対する助成上限額:30万円 ※応募は1団体あたり1事業のみとなります。
3. 助成申請の対象となる費用: 旅費交通費、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接係る経費や人件費(謝金等含む)が対象です。
ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
期間 応募期間: 2016年3月23日(水)~2015年4月6日 (水) 必着
対象期間: 2016年7月20日~2017年7月19日 に実施する活動が対象です。
その他 【申込書の入手について】
全労済のホームページより ダウンロードしてください。
(※入手が難しい場合は、下記お問合せ先までご相談ください。)

【応募書類提出先】
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局宛
(※FAX、電子メール、持参による提出は一切受付しておりません。)
お問い合わせ先 全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局 (担当 千田、斎藤)
TEL:03-3299-0161/FAX:03-5351-7772
(平日10時~17時 土日祝除く)
電子メール: 90_eco@zenrosai.coop
詳細
リンク
全国労働者共済生活協同組合連合会
http://www.zenrosai.coop/index.html


    2016年度(第14回)ドコモ市民活動団体への助成  (3月31日必着)


分野
子ども、環境
趣旨
MCFは、NTTドコモ創立10周年記念事業の一環として、NTTドコモグループとしての社会貢献活動を全国規模で実施し、21世紀の情報化社会における情報通信・移動通信技術の発展とともに豊かで健全な社会の実現に寄与することを目的に、2002年7月に設立された特定非営利活動法人です。
この助成事業は、次世代の社会を担っていく人材を継続的に育成するという観点から、将来の担い手である子どもの育成に取り組んでいる市民団体、及び地球環境保護の観点から、環境課題の解決を目指す市民活動団体への活動資金の助成を行うものです。
対象となる団体

子ども分野:
「子どもを守る」をキーワードに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動


①: 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリングなど)

②: 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動

③: 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動

④: 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)

⑤: 障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)

⑥: 経済的困難を抱える家庭の子どもを支援する活動(学習支援、生活支援など)

⑦: マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動

⑧: 東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動(被災地における活動だけでなく、全国の避難先における活動も対象とする)

⑨: 上記①~⑧以外で「子どもを守る」という視点に立った活動

≪助成対象団体≫
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。

(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。 地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。

※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
助成金額
●助成総額:2,500万円(上限)予定
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高100万円までの申請を可能とします。
助成対象期間
2016年9月1日~2017年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象としますが、助成期間中の活動状況を踏まえ、継続助成を行う場合があります。
経費
※助成対象事業に必要な次の経費
(1)謝礼金: 外部から招待した講師等への謝礼金、作業補助者(臨時アルバイト)への手当
(2)旅 費: 交通費、宿泊費
(3)物品購入費: 備品費、機器類の購入費
(4)賃借料: イベント会場などの借料
(5)資料購入費: 書籍、写真などの購入費
(6)印刷費: 検討資料、配布資料、報告書などの印刷費
(7)通信運搬費: 郵便料金、宅配費など(電話代、プロバイダー代は除く)
(8)その他: ※上記項目に該当しない必要経費

以下の支出は、助成対象外とします。
事務局長、理事、フルタイムの専従スタッフの人件費、通常の団体運営に関する経費(事務所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経費等)、助成対象事業から得られる収入(講師謝礼など)の他事業への充当、当該団体の関連団体(団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体等)への委託、自団体が支払い先となるような支出、その他MCFが不適当と判断した経費
自己負担金の準備
本助成事業の申請で実施する施策に対する必要総経費の20%以上を各団体でご負担いただくこととし、MCFからの助成金は、総経費の80%未満とします。【例】助成金額が50万円の場合、12万5千円以上の自己負担が必要です。
必要総経費62万5千円 × 20% = 自己負担金12万5千円 助成金額50万円
応募受付期間
2016年2月22日(月)~3月31日(木)必着
応募方法
ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、MCF事務局宛てに、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください(3月31日必着)。あわせて、申請書の電子ファイル(Word版・押印不要)を添付してEメールにて「info@mcfund.or.jp」に送信してください。
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
※ MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールのみによる申請は、受け付けません。
問合せ

申込み

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL:03-3509-7651(平日10時~18時)
参考URL
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
http://www.mcfund.or.jp/



  第28回 地域福祉を支援する「わかば基金」   (3月31日必着)


分野 地域福祉、被災地支援
趣旨 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をします。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
助成金の内容 次の3つの方法で、ボランティアグループやNPO法人の活動を応援します。

•支援金部門(全国)
•リサイクルパソコン部門(全国)
•東日本大震災復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

支援対象(3部門共通)
地域に根ざした福祉活動を展開しているグループ。
法人格をもっている団体は対象になりません。ただし、NPO法人は対象になります。


≪支援内容・金額≫

支援金部門(全国)
•1グループにつき、最高100万円
•7グループほどを支援予定
•申請書に希望金額、使途などを明記

リサイクルパソコン部門(全国)
•1グループにつき、3台まで
•総数50台支援予定
•申請書にパソコンの使用目的を明記

東日本大震災復興支援部門
•東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
•1グループにつき、最高100万円
•7グループほどを支援予定
•申請書に希望金額、使途などを明記


2015年度にも、被災地で活動しているグループを支援しました。
グループの活動の様子を「わかばなかま」のページで紹介しています。
選考 当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定します。
結果の通知は6月末に、申請したグループに結果を郵送いたします。
応募期間 2016年2月1日(月曜日)~3月31日(木曜日)必着/郵送のみ
募集要項と申請用紙 対象とならない団体や事業、その他注意事項がありますので、申請に際しては必ず募集要項をご覧のうえ、申請用紙に必要事項をご記入ください。

募集要項ダウンロードページhttp://www.npwo.or.jp/info/2016/28_wakaba_youkou.pdf
※エクセル版の申請用紙は、必ず保存してからお使いください。
※申請用紙は、必ずA3判に拡大して、提出してください。
お問合せ NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
電話:03-3476-5955
詳細
リンク
NHK厚生文化事業団
http://www.npwo.or.jp/info/2016/28_wakaba.html


  とちぎコープNPO法人助成金   (2016年1月31日当日消印有効)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
とちぎコープは、より豊かな生活の実現を目標に、「食とくらしのパートナーとして最も信頼される存在」になる事をめざし、事業活動・組合員活動をすすめています。
さらに、くらしを大切にし、つながりを広げる活動をすすめ、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献することをめざしています。
この活動を進めるために、栃木県内で活動している「NPO法人(特定非営利活動法人)」とのネットワークを強め、NPO法人が継続して活動できることを支援するために2008年に「社会貢献基金」を創設しました。
この「社会貢献基金」をもとに、NPO法人の皆様をご支援させていただくためのNPO法人助成金制度を開始しました。
助成対象団体
とちぎコープが助成する団体は以下の要件を満たすNPO法人です。
1).公益を目的としたNPO法人で栃木県内に活動拠点があり、1年以上活動実績のある団体で、組織や事業運営の重要事項・代表者・所在地が定まっていること。
2).政治・宗教活動を目的とするものや営利を目的とする事業は対象としません。
3).1団体で応募できる件数は1件に限ります。
4).活動終了後、決算・活動報告書を提出していただきます。(助成団体に直接ご連絡いたします)
5).とちぎコープから過去に助成を受けた団体でも対象となります。
助成期間と助成金額
1).対象年度の事業活動および運営費用に対して助成いたします。
2).助成金額は、1団体年間30万円を上限に補助いたします。

選考基準

助成する団体の選考は「とちぎコープNPO法人助成金規則」に基づき、審査委員会が行います。 選考にあたっては、地域住民のくらしや文化が向上し、社会発展のための活動や調査研究などを重視し、以下の内容を総合的に判断します。
また、書類及び必要に応じて聞き取り調査・団体訪問等をおこなう場合があります。
NPO法人助成金の選考基準 1).主たる活動を栃木県内で実施しており、主たる事務所が栃木県内にあるNPO法人を対象とします。(活動)
2).地域住民のくらしや文化、教育、福祉の向上に繋がる取組、自然や環境に配慮した循環型社会の形成に繋がる取組みなど、幅広い分野の活動を対象とします。(地域や市民への貢献度)
3).社会的ニーズを的確にとらえ、有効な事業を展開している。(資金調達と経費の妥当性)
4).自己努力により資金確保に努め、費用の使い方にも十分配慮が見られる。(先駆性・独創性)
5).社会への新たな問題提起につながる。(継続性)
6).活動実績が評価でき、将来的にも継続性がある。(透明性)
7).組織の広報や情報などが積極的に発信されて、透明性がある。(その他)
8).行政や他団体、他機関からの助成や支援の如何に関わらず助成対象とします。但し、申込書には記載していただきます。

活動報告の提出

助成金を受けた団体は、当該年度終了後3ヶ月以内に決算及び助成報告を提出していただきます。報告書を受けて、別途ヒアリング・訪問等をおこなう場合があります。
また助成報告書は、とちぎコープの社会貢献活動に関する広報活動等に掲載する場合があります。
募集期間
2015年11月30日~2016年1月31日 ※消印有効
申し込み方法
◆申し込み方法: 2015年1月31日消印有効
下記住所まで郵送でお願いします。
〒321-0195 宇都宮市川田町858
とちぎコープ総合企画室 NPO法人助成金係
※「助成申込書在中」と朱書きしてください。

◆審査日程および助成金の交付
1).1次審査 2016年2月下旬
2).プレゼンテーション(最終選考)2016年3月中旬
3).審査結果の通知 2016年3月下旬
4).助成金の交付 2016年4月
お問い合わせ
とちぎコープ総合企画室  NPO法人助成金係
〒321-0195 宇都宮市川田町858
TEL: 028-634-5117(受付時間 月曜~金曜 9時~18時)
FAX: 028-634-5114
関連リンク
とちぎコープNPO法人助成金制度
http://tochigi.coopnet.or.jp/activity/welfare/fund.php


  日経ソーシャルイニシアチブ大賞   (2016年1月31日締切)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
さまざまな社会的課題をビジネスの手法で解決する「ソーシャルビジネス」が今、世界中で注目を集めています。日本においても各分野で優れた取り組みが広がりつつあり、大学生や若手ビジネスパーソンからシニアまで世代を問わず関心が急速に高まっています。また企業においても「CSV(Creating Shared Value)」というコンセプトの導入や「BOP(Base of the Pyramid)ビジネス」の拡大など、社会的課題にビジネスとして取り組む事例が増えています。
ソーシャルビジネスの拡大は、直接的な諸課題の解決はもちろんのこと、新産業の創出や雇用機会の拡大など日本経済の活性化に大きく寄与するものと期待されていますが、そのためには継続的で持続可能な事業・ビジネスを推進していくことが必要です。
日本経済新聞社は、ソーシャルビジネスの健全な発展と一層の理解促進のため、当分野の優れた取り組みを表彰する第4回「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」を実施します。
応募部門は「国内」「国際」「企業」の3部門で、すべての応募団体の中から「大賞」「新人賞」「クリエイティブ賞」を選出するほか、今回「地域賞」を新設しました。「企業部門賞」は株式会社や合同会社などの企業が取り組む社会的課題解決のための事業(BOPビジネスなど)を募集します。「新人賞」は事業化から3年以内で今後の成長・発展に期待できる事業、「クリエイティブ賞」は斬新なアイデアなどクリエイティビティーの優れた事業、「地域賞」は地方創生推進の観点から社会的課題の解決に取り組む事業を全応募候補から選出します。

募集期間
2015年12月2日(水)~2015年1月31日(日)必着
募集対象
2015 年度中に活動実績があり、2016 年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネスへの取り組み。次の3つの要件を満たしている事業を対象とします。
① 社会性 社会的課題の解決を事業のミッションとしている
② 事業性 ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めている
③ 革新性 新しい事業モデルや社会的価値を創出している

募集部門

国内部門:「日本国内」の社会的課題解決を主な目的とする事業
国際部門:「日本国外」の社会的課題解決を主な目的とする事業
企業部門:株式会社などの企業が取り組む、社会的課題解決を目的とする事業
※「大賞」「新人賞」「クリエイティブ賞」「地域賞」は全応募候補の中から選出します。
応募資格
① 社会的課題解決を目的とする事業に取り組む、NPOや株式会社などの法人
② 収支情報をインターネット上に公開していること
※設立1年未満で初年度決算を終えていない場合や、非上場株式会社でインターネット上に収支情報を公開していない場合は、直近の決算書を応募書類とともにお送りください。

審査の視点

事業の社会貢献性に加え、事業モデルの新規性や革新性、市場性、発展性、拡張性などの観点から審査します。
審査方法
応募書類による選考と1次審査会で1次審査通過候補(ファイナリスト)を決定します。ファイナリストの中から最終選考を行い、各賞を決定します。


表彰内容


日経ソーシャルイニシアチブ大賞
大賞 賞盾、賞金 100 万円、副賞
国内部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
国際部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
企業部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
新人賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
クリエイティブ賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
地域賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
審査委員会
審査委員長 澤部肇 TDK株式会社 相談役
審査委員 國領二郎 慶應義塾大学 常任理事 総合政策学部教授
藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク 代表
原田勝広 明治学院大学 教授
野村裕知 日本経済新聞社 専務取締役
アドバイザリーボード
鵜尾雅隆 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事
黒田かをり 一般財団法人CSOネットワーク 事務局長・理事
坂之上洋子 経営ストラテジスト/作家
佐藤大吾 一般財団法人ジャパンギビング 代表理事
宮城治男 特定非営利活動法人ETIC. 代表理事
申込み方法
① 応募・推薦書: 日経ソーシャルイニシアチブ大賞HPから「応募・推薦書」をダウンロードしてご記入ください。
② 応募団体・事業に関する資料(パンフレット、事業報告書、メディア掲載事例など)

◇送付先
応募書類 ①と② を電子メールに添付して事務局宛にお送りください。 ※PDFファイルでの送付を推奨します応募書類 ② (応募団体・事業に関する資料)についてはファイル2点まで、添付ファイル容量合計7MB以内でお送りください。原則電子メールでの応募とします。
○送付先メールアドレス nsia@nex.nikkei.co.jp
○郵送する場合の送付先 〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7
日本経済新聞社 デジタルビジネス局内 「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」事務局
お問合せ
日経ソーシャルイニシアチブ大賞 事務局
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社 デジタルビジネス局内
※お問い合わせは、ホームページで掲載の電子メール宛てにお願いします
E-mail:nsia@nex.nikkei.co.jp
URL:http://social.nikkei.co.jp/
※お問い合わせは電子メールでお願いします


  ハウジングアンドコミュニティ財団 住まいとコミュニティづくり活動助成  (2016年1月20日必着)


分野
まちづくり、福祉
趣旨 人びとの生活の現場である地域。ハウジングアンドコミュニティ財団では、地域を豊かに耕す活動を住まいとコミュニティづくりと呼び、20年にわたって助成プログラム(助成金)を運営してきました。  地域を豊かに耕す活動とは、愛着と誇りをもって生活を営むことができる、そんな地域の新しい価値=文化を創造する活動。
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、こうした市民主体・住民主体のまちづくり・地域づくり活動に取り組むNPO・市民活動団体を支援する助成プログラム(助成金)です。
期間 【受付期間】 2015年11月24日(火)~2016年1月20日(水)必着
【対象期間】 2016年度1年間の活動に助成を行います。
※助成機関は2016年4月1日から2017年3月31日までの1年間。
助成内容 【助成対象活動】
住まいとコミュニティづくりに関わる以下のような分野についての活動。
●社会のニーズに対応した住まいづくり: 社会の多様な課題に応えることのできる新しい住まい方・住まいづくりの提案、既存の住宅の再生や利活用、地域の人々や入居者が参加して行う住まいづくりなどを目指す活動。
●住環境の保全・向上: 歴史のある建物の保全・活用、花や緑を増やす、街並景観の向上、バリアフリーのまちづくり、高齢者や障害者などに対する居住支援など、住まいの環境をよくする活動。
●地域コミュニティの創造・活性化: 子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所の整備、地域のシンボルとなる施設や文化の活用、地域の連帯を強める創造的な活動など、地域のコミュニティの創造・活性化につながる活動。
●安全で安心して暮らせる地域の実現: 地域における犯罪等の発生を少なくするための取り組みや、自然災害等の被害を軽減するための地域社会の形成に資する活動、自然災害からの復興を進めるための活動など安全安心な地域の実現を目指す活動。
●その他: その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。

【助成金額】 
 1件あたり100万円を上限とします。 
 ただし、2016年度テーマ助成にあたっては、200万円を上限とします。
 *助成額は、申し込みいただいた金額通りとならない場合があります。

【受付期間】 2015年11月24日(火)~2016年1月20日(水)必着

【助成対象団体】
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。 団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていることが必要です。
申込み

問合先
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団(助成係)
〒105-0011 東京都港区芝公園2-11-17 芝公園下山ビル4階
TEL: 03-6809-1408  FAX: 03-6809-1438
関連リンク
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 応募要項、申込書様式
http://www.hc-zaidan.or.jp/josei/josei24/index.html


  中央ろうきん助成プログラム   (2016年1月4日~1月14日必着)


分野
まちづくり、福祉、学習、国際、その他
趣旨 ろうきんは、はたらく仲間を応援する非営利・協同の福祉金融機関。 労働組合・生協・市民活動団体などの非営利組織との連携により、はたらく人をとりまく福祉課題の解決に取り組んでいます。
 「中央ろうきん助成プログラム―応援します!個性が輝く"ひと・まち・くらし"づくり―」は、関東エリア1都7県を対象に、未来の財産となる「ひと」を育て、魅力的で住みよい「まち」をつくり、多様な生きかたを認め合う「くらし」を実現する活動を応援する、<中央ろうきん>の社会貢献活動です。
それぞれの地域で活動している、ボランティアグループや市民団体の皆さまからの応募をお待ちしております。
募集期間
2016年1月4日(月)~1月14日(木)<必着>
対象分野
(1)ひとづくり: 未来をになう子どもや若者たちが、個性豊かに成長し、自立した個人として地域で行う活動 など
(2)まちづくり: 生活の場としての居住地や商店街などを魅力的な空間とし、自然や歴史を生かした住みよい地域環境をつくる活動 など
(3)くらしづくり: 地域に生きる人が、さまざまな障害や困難を乗り越えて地域社会に積極的に係わり、安心して自立した生活を実現するための活動 など

重視する活動

(1)はたらく人が、自らの経験を活かして参加する活動
(2)自らの地域をよりよくするために、さまざまな人が自発的に参加する活動
(3)地域のさまざまな団体が連携し、参加する活動
助成対象期間
2016年6月1日~2017年5月31日の期間に行われる活動を助成とします。


助成対象団体

(1)1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を主たる活動の場としているボランティアグループや市民団体(NPO法人等)
(2)スタート助成は、おおむね団体設立から5年未満であり、支出規模500万円未満(直近年度実績)の団体を主な対象とします。
(3)ステップアップ助成は、スタート助成で3年または2年にわたって助成を受けて活動を行った団体を対象とします(非公募)。
助成内容
このプログラムは、地域で新たに活動が開始され、そ の活動が定着することを願い、最長で4年の助成を受 けられる仕組みです。

(1) スタート助成(活動開始資金) 1団体 上限30万円 ・新たな活動を開始するための助成で、団体の活動実績 を問いません。
・活動の定着まで最長3年にわたって継続して助成を受 けることができます。但し、年ごとに応募し、選考を受 けていただきます。
(2) ステップアップ助成(活動展開資金) 1団体 上限100万円 ・「スタート助成で3年または2年にわたって助成を受け て活動を行った団体」が、さらにその活動を展開・定着 させていくための助成です。

◆助成額:
スタート助成   (活動開始資金) 1団体上限 30万円
ステップアップ助成(活動展開資金) 1団体50万円~100万円(非公募)
応募書類送付先・問い合わせ先
中央ろうきん社会貢献基金(中央労働金庫総合企画部内) 担当:高瀬・笹沼
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
フリーダイヤル:0120-86-6956(平日9時~18時)
関連リンク
中央ろうきん助成金
http://chuo.rokin.com/about/csr/assistance/assistant_program/guideline/


  平成27年度地域介護団体活動支援事業   1月14日必着


分野
福祉、その他
趣旨
介護保険施設(事業所)や地域の団体が開催する「介護に関する講習会等」の経費の一部を助成します。
助成内容 【助成対象団体】
(1)介護保険法に規定する介護保険施設又は介護保険サービス事業所
(2)自治会、老人クラブ、社会教育団体、NPO

【助成対象事業】
高齢者福祉の現状及び課題、並びに地域包括ケアシステムの構築等をテーマとした住民向け講演会等の開催
※補助金交付決定(1月下旬)以降に開催の講習会等に限ります。
※対象経費:報酬費(講師)、旅費(講師)、印刷製本機、消耗品費、通信運搬費、使用料及び賃借料

【助成額上限】
10万円(1団体あたり)

【助成団体数】
10団体(予定)
※申請者多数の場合、御希望に添えないことがありますので、ご了承ください。
問合せ先
○提出書類:
・地域介護団体活動支援事業費補助金交付申請書(別記様式1)
・地域介護団体活動支援偉業費補助金所要額調(別紙1)
・事業計画書(別紙2)
・収支予算書(抄本)
・参考資料
○提出期限:平成28年1月14日(木)
○提出先(郵送可)
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20
栃木県保健福祉部高齢対策課地域支援担当
関連リンク
※申請書等の様式は県のホームページをご覧ください。
平成27年度地域介護団体活動支援事業 HP


  ベネッセこども基金  (2016年1月5日必着)


分野
子ども、学習、その他

趣旨
『経済的困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成』:未来ある子どもたちが、安心して学習に取り組める環境の実現を目指し、経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの支援に取り組む団体の活動に対して助成を行います。

『災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成』:災害地域に暮らす子どもの学びや育ちの支援に取り組む団体を対象とした助成事業を実施します。
今年度の助成事業においては、東日本大震災によってとりわけ大きな被害をうけた東北3 県(岩手・宮城・福島)の子どもたち(他県への避難者含む)を支援する団体の活動に対して助成を行います。
募集期間
2016年1月5日(金) 必着
助成内容 『経済的困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成』
1.助成対象となる事業テーマと活動:経済的な困難を抱える子どもたちの学習や進学を支援する活動、経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる事業を対象とします。
<事業例>
・無償学習指導や学習スペースの運営など、子どもの学びのサポートに取り組む。
・自治体や民間団体と連携し、教材提供などを通して学校外教育の格差解消に取り組む。
・経済的理由により学習支援を受けにくい子どもたちのために学習支援者を研修し、派遣する。
・地域に応じた子どもの学習サポート情報を収集し、サイトでの共有やメールでの発信を行う。など

<助成対象となる費用>
・事業費(組織自体を運営するための費用は対象外)
・事業をさらに発展させ、活動をレベルアップする取り組み費用。(単なるランニングコストではないこと)
例えば新規事業開発や既存事業拡大のための企画、人材育成、基盤整備など
*単発で完結してしまうイベント等の費用は対象外

2.助成対象団体
上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体
・特定非営利活動法人(NPO)、財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
*原則として営利団体は対象外です。特別な事情があれば理由をご明記ください。
3.助成対象となる活動期間: 平成28 年4 月1 日~平成29 年3 月31 日実施の活動
4.助成金額: 原則1 件あたり100 万円~200 万円程度 (総額3,000 万円以内)


『災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成』
1.助成対象となる事業テーマと活動:災害地の子どもたちの学びや育ちを支援する活動
災害地で子どもたちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援されている様々な活動団体を対象とし、実績ある活動の継続や事業をさらに発展させ活動をレベルアップするための取り組みを支援します。
<事業例>
・被災地で、無償学習指導や学習スペースの運営など、子どもの学びをサポートする。
・自治体や民間団体と連携し、教材提供などを通して学校外教育の格差解消に取り組む。
・仮設住居の撤退等の環境変化に対応した学習会場の移転や送迎対応強化などの利便性強化に取り組む。
・子ども支援団体と親支援団体の協力体制づくりなど、単体では難しい課題を解決する横の連携強化に取り組む。
・災害地で子育てをする方々のためのネットワークやコミュニティづくりを行う。など

<助成対象となる費用>
・事業費(組織自体を運営するための費用は対象外)
・本助成テーマについては、ランニングコストも含む事業費すべてを助成対象とします。(ただし、「事業継続」や「活動のレベルアップ」という視点を持った取り組みをより評価します)

2.助成対象団体
上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体
・特定非営利活動法人(NPO)、財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
*原則として営利団体は対象外です。特別な事情があれば理由をご明記ください。

3.助成対象となる活動期間: 平成28 年4 月1 日~平成29 年3 月31 日実施の活動
4.助成金額: 原則1 件あたり100 万円~200 万円程度 (総額2,000 万円以内)
申込み

問合先

〒163-0416 東京都新宿区西新宿2 丁目1-1 新宿三井ビルディング 16 階
公益財団法人ベネッセこども基金 事務局 助成申請係
電話番号 : 03-5320-3504(月~金10:00~17:00 *祝日を除く)
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
http://benesse-kodomokikin.jp/


  平成27年度花王・ハートポケット倶楽部 地域助成(栃木地区)    (11月20日締切)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
花王㈱では社員有志による社会貢献寄付プログラム「ハートポケット倶楽部」を組織し、全国・地域のNPOを社員と企業で応援しています。 今年は、栃木事業場のハートポケット倶楽部が、栃木県全域の全ての分野で活動するNPOや市民活動団体から、「心温まる活動」 「地域で必要とされる活動」を対象に助成します。
助成内容
・助成総額:49万円
・助成団体数:6団体
・助成金額 ・メイン助成:20万円=1団体、10万円=2団体
・サブ助成:3万円=3団体
・1次選考(書類審査)を通過した団体のうち、
 2次選考にもれた3団体にサブ助成として各3万円
助成の概要
◎応募受付開始 ………10月20日

◎応募用紙提出締切……11月20日 必着

◎一次選考(書類選考)…12月中旬:
 とちぎコミュニティファンド運営委員会により、二次選考の6団体を選出。

◎二次選考(投票選考)…1月中旬
  花王ハートポケット倶楽部に参加している社員に応募申請書を公開し、投票で採択団体を決定します。

◎贈呈式・レセプション…3月
  メイン助成とサブ助成の採択団体においでいただき、贈呈式・レセプションを行います。
 (日時・場所は調整中)

◎活動報告………助成金を使った様子を所定の書式で簡潔にご報告ください。
応募団体の条件
①営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
②昨年度「メイン助成」を受けた団体でないこと(1年お休みのあとの応募は可)。

※ とちぎコミュニティ基金の「NPOデータバンク(CANPAN)」への登録は、今年度は必須ではありません。ただし、登録すると冠ファンド「とちぎゆめ基金」への応募資格、NPO春の合同寄付キャンペーン「寄付ハイク」への参加資格など様々な特典があります。登録・更新の方法については以下のホームページ( tochicomi.org)をご覧頂くか、事務局までお問い合わせください。

※NPO情報公開・信用システム(NPOデータバンク)とは…民間(企業・個人)からNPOへの寄付・寄贈品の提供を促すには、信用を得ることが大前提です。
「NPO情報公開・信用システム」は、登録したNPOの情報を身近なNPOセンターに行って閲覧したり、HP上でそれぞれのNPOの活動内容・財務状況まで参照できる仕組みです。同ファンドは栃木県内各地のボランティアセンター・NPO支援センター(中間支援団体)の連携で運営されています。
応募方法
前出の条件を満たす団体のうち、以下のような選考基準で選考を行います。 (1)「心あたたまる栃木にするための思いや役割」について所定の申請書に書き、応募してください。 (2) 先駆的であり、地域で必要とされ、一般の人に開かれ・参加できる活動であること  (3) 花王・ハートポケット倶楽部に参加する社員により、高い支持を得た団体。

※なお、応募団体の皆さんの思いを栃木・全国のみなさんにお伝えしたいので、「心あたたまる栃木にするための思いや役割」については、とちコミのホームページで紹介しようと考えています。この点ご了承ください。

お問合せ&申込み
最寄りの地域窓口へどうぞ!!
■認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク(事務局)
 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10共生ビル1階
電話028-622-0021 FAX:028-623-6036 Eメール:tvnet1995@ybb.ne.jp

■とちぎボランティアNPOセンターぽ・ぽ・ら
(とちぎ協働デザインリーグ)〒320-0032 宇都宮市昭和2-2-7
電話:028-623-3455 FAX:028-623-3465
Eメール:popola@tochigi-vnpo.net

■宇都宮市まちづくりセンターまちぴあ(NPO法人宇都宮まちづくり市民工房)
〒321-0954 宇都宮市元今泉5-9-7 
電話:028-661-2778 FAX:028-689-2731 Eメール: info@u-machipia.org

■真岡市市民活動推進センター コラボーレもおか(NPO法人ま・わ・た)
 〒321-4507 真岡市石島893-15 真岡市二宮コミュニティセンター内
電話:0285-81-5522 FAX:0285-81-5558  Eメール: collabo@trad.ocn.ne.jp

■かぬま市民活動広場ふらっと
 〒322-0054 鹿沼市下横町1302 まちなか交流プラザ1F
電話:0289-60-2212 FAX:0289-60-2213 Eメール:kanuma-flat@nifty.com

■とちぎ市民活動推進センターくらら
 〒328-0043 栃木市境町19-3(駅前庁舎1F)
電話:0282-20-7131 FAX:0282-20-7132 Eメール:kurara-tochigi@cc9.ne.jp

参考URL
とちぎコミュニティ基金
tochicomi.org


   2016年度 JT NPO助成事業・地域コミュニティの再生と活性化にむけて  (11月20日必着)


分野
まちづくり全般
主旨
■より良い社会を築くためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが
重要と考えています。 NPO助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人々を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。 なお、活動分野は問いませんが、地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。
応募資格
①公益性を有し非営利法人であること
②2015年9月30日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。
 ※任意団体としての活動はこれに値しません。
③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
④事業実施期間: 2016年4月1日~2017年3月31日に実施計画している事業であること。
⑤反社会的勢力ではないこと、
  または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。
助成内容
●対象事業:
■里山の森林保全・植林事業
■自然体験活動
■環境美化活動
■地域の再生と活性化に向けたリーダー養成事業
■文化芸術・スポーツ等を通じた地域の異世代交流事業
■地域住民が参加するまちづくり事業
■地域の障がい者・高齢者支援事業
■地域の不登校・ひきこもり支援事業
■親子交流、子育て支援事業
■被災地地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業 など

●助成内容:  
①対象経費: 申請事業に関わる事業費及び人件費
②助成金額: 年額150万円まで/件
③助成件数: 45件程度

●助成金額: 年額150万円まで/件
お問い合せ
①弊社ウェブサイトより募集要項をダウンロードしてください。
②所定の応募書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付。
③募集期間: 2015年10月1日~2015年11月20日(必着)
④応募先(事務局)

7. 応募先 (事務局)
日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献部
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル
TEL: 03-5572-4290
FAX: 03-5572-1443
参考URL
日本たばこ産業株式会社
http://www.jti.co.jp/


    生命保険協会「元気シニア応援団体に対する助成活動」  (10月31日当日消印有効)


分野
高齢者支援
趣旨
本活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづ くり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体等に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が 健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るもので す。
助成対象となる団体
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体
助成対象となる活動
構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動(従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)
助成金額
1団体当り上限額15万円(助成総額最大500万円)
助成対象の活動期間
平成28年4月~平成29年3月
提出書類
所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類とともに、必ず郵便(簡易書留)で送付。(持参・FAX・電子メールによる送付は不可) ※助成申請書等は当会ホームページ(http://www.seiho.or.jp/)に掲載しております。
申込受付期間
平成27年9月2日(水)~10月31日(土) <当日消印有効>
助成申請書の請求・お問い合わせ先
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
(一社)生命保険協会「元気シニア応援活動」事務局
TEL :03-3286-2643   FAX :03-3286-2730

参考URL
社会貢献活動「元気シニア応援団体に対する助成活動」 http://www.seiho.or.jp/


  日本財団 助成事業     (10月30日17:00締切)


分野
市民活動全般
ご案内
日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

ボートレースのお金を有効活用するために取り組んでいる 3 つのこと 優先順位をつけて支援します。 いま、どこで何が最も必要とされているかを見極め、そのニーズに対して重点的に支援を行います。 事業評価に積極的に取り組みます

審査における事前評価にはじまり、事業実施中の現場訪問や事業終了後の事後評価を行います。 加えて、専門機関による評価も導入するなど、様々なかたちで事業評価に積極的に取り組んでいます。

事業成果の公開を推進します 事業成果の社会への還元・普及を促進するため、日本財団公益コミュニティサイトCANPAN(カンパン)を通じて、助成事業の成果を積極的に公開しています。
助成対象となる団体
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人(従来の民法により設立された公益法人)を指します。
助成対象となる事業 <支援の柱>

1.海や船に関する事業
人々の生活と海との関わりに注目が集まり、国内外で海洋の重要性が再認識される状況の中、様々な要素が複雑に絡み合う海洋の問題の解決には、地球規模の連携とそれを担う人材の育成が必要となっています。わたしたちは、次世代に豊かな海を引き継ぐために、国の内外において、海洋の総合的管理の視座のもと、国際的課題に的確に対処できる人材の育成や国際協調のためのスキームの構築、海洋の利用と環境保全の調和を図る活動や産官民学等の多様な関係者による分野横断的な連携を推進するとともに、各種制度構築や社会的な環境整備を行うため、次のテーマを柱に支援します。

(1)海と船の研究
世界的に高まる環境問題に対応する技術の研究開発や国際基準等の作成、海外における積極的な情報収集や海洋開発分野をはじめとした人材育成等、産業基盤の強化を図るための活動

(2)海をささえる人づくり
1.国際機関や研究機関等との連携をとりながら、国際的な海洋問題に効果的に対処するために必要な知識、能力を持った人材の育成やネットワーク構築を図るための活動
2.大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動
3.地球規模で進行する漁業資源の減少に対処するために必要な、総合的、持続的な資源管理の取り組み

(3)海の安全・環境をまもる
1.わが国の「海洋基本法」の制定に伴い、「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、陸からの視点ではなく海からの視点に基づく総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進し、支えるための民間の活動
2.国際的な安全管理体制を促進させる事業など、航行安全、海洋環境保全等に関わる諸問題に取り組む活動

(4)海と身近にふれあう
生活をとりまく様々な場や機会を利用して、専門家や研究者にとどまりがちな海・船の知識や重要性を広く一般に普及・啓発するための活動
1.学校や博物館等の教育機関や自治体等の多様な地域関係機関との連携により実施する海や船に関する事業や体験学習等を通じた理解促進活動
2.海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動

(5)海洋教育の推進
海洋基本計画に基づきわが国の初等中等教育における海洋教育を広く推進するための活動

2.社会福祉、教育、文化などの事業

行政の厳しい財政状況や人口減少、高齢化、少子化、教育の在り方や、地方分権等、日本はたくさんの課題を抱えながら、大きく変化しています。この変化に対応しながら、わたしたちは、一人ひとりが自分の足で立ちながら、共に支えあえる、個性豊かな活力に満ちた地域社会を作り出すことで、世界に誇れる日本を次世代に引き継ぐことを目指して、次のテーマを柱に支援します。

(1)あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
1.障害者や高齢者の地域生活を支える車両の整備
2.地域の特色を生かした住民を主体とした新たな地域づくり

(2)みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
1.障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり
2.在宅ホスピス・緩和ケア等の推進
3.医療依存度の高い子どもと家族を地域で支える取り組み

(3)子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
1.学生が行うボランティア活動を全国的に広げていく取り組み
2.次世代の福祉を担う人材の育成
3.特別養子縁組や里親など子どもが家庭で暮らすための取り組み

(4)豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
1.地域に伝わる伝統芸能や文化の継承と発展
2.障害の有無を超えた価値ある芸術作品を、社会に伝え広める取り組み
対象となる事業の実施期間
2015年4月1日以降に開始し、2016年3月31日までに完了することを原則とします。

申請受付期間
2015年10月1日(木)11:00〜10月30日(金)17:00まで
※申請に必要となるCANPANでの団体登録は10月29日(木)23:59までに
参考URL
日本財団
http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/common/



  損保ジャパン日本興亜福祉財団「認定NPO法人取得資金」の助成 (10月30日17:00まで)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
募集形式 【助成内容】
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。 ただし、原則として2017年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2015年4月1日~2017年3月31日のものが対象です。

【対象団体】
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「仮認定」を含むこととします。
※なお、2015年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに
  提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。
※反社会的勢力、および反社会的勢力に関係する
  と認められる団体からの申請は受け付けられません。

【助成金額】
1団体30万円とします。(総額600万円を予定)

【申込書記載】
申込書の記入枠内で完結するよう、また
該当項目に漏れのないよう、明瞭に記入してください。

※申込書の記載欄に、「別紙参照」との記載は不可とします。
※記載事項を補足する資料(活動内容紹介パンフレット、ニュースレターなど)が
  ある場合は、別途郵送してください。
 (送付書をホームページからダウンロードして ご使用ください。)

認定(仮認定)NPO法人の取得についての報告
<助成決定後に提出していただく資料>
(1)認定(仮認定)申請後の提出資料
所轄庁への認定(仮認定)の申請後に、以下の書類をご提出いただきます。
所轄庁に提出した「認定特定非営利活動法人
としての認定をうけるための申請書(認定申請書)」の写し
実施(完了)報告書
収支明細表(領収書、受領書のコピー)

(2)「認定NPO法人」取得後の提出資料
取得を証明するもの
期間 【募集期間】 2015年9月15日(火)~10月30日(金)17時
※締切日の17時に送信ができなくなります。
※締切時間の直前には、多くの方が同時に送信するため
  回線の混雑が予想されます。 時間に余裕をもって送信してください。
応募方法 【申請方法】ホームページから出力
財団事務局に申込書が自動送信されます。
※入力中の内容を一時保存することはできません。あらかじめ「申し込みフォーム」
  で必要項目を確認し、準備した上で、入力を開始してください。
※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。
※お申し込みは、ホームページからの申請のみとさせていただきます。
  郵送でのお申し込みは、受け付けておりません。
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団事務局
参考URL 「認定NPO法人取得資金」の助成 募集要項
http://www.sjnkwf.org/jyosei/nintei-npo.html


  平成27年度キリン・シルバー「力」応援事業概要  (10月30日必着)


分野
高齢者、その他
目的
本事業は、「地域に根付く小さな福祉活動」を公募という形で助成しているものです。平成7年度より公募事業を開始し、平成26年度までの20年間で、1843の民間団体に総額約4億9千万円を助成してきました。
平成27年度も地域での子育て活動を支援するため、キリン・子育て応援事業として、公募による助成事業の募集を行います。

概要
●対 象:
1.テーマ「高齢者が、地域のために、その知識・技術・経験を活用するグループによるボランティア活動」
2.助成対象となる団体 65歳以上のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ
(メンバーの半数以上が65歳以上であり、なおかつ活動の中心となっている4人以上のメンバーが65歳以上であること)
3.助成金額:1団体当上限額  30 万円(予算総額 1,200万円)

●応募申込受付期間:
  受付期間  平成27年9月18日~27年10月30日(当日消印有効)  

お問い合わせ先
公益財団法人 キリン福祉財団事務局(山形・鎌田)
TEL  : 03-6837-7013
FAX  : 03-5343-1093
Eメール: fukushizaidan@kirin.co.jp

参考URL
公益財団法人キリン福祉財団
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/


  公益財団法人トヨタ財団 2015年度国内助成プログラム (9月30日15:00まで)


分野 まちづくり、子どもの健全育成、環境、NPO支援、その他
趣旨 【趣 旨】
トヨタ財団の国内助成プログラムでは、昨年に引き続き若い世代とともに地域に開かれた仕事づくり(※)に取り組む事業やそうした仕事の担い手となる人材を育てる事業に助成をします。仕事が地域で育つことにより、それぞれの地域に適した持続可能で人々が幸せを実感できるコミュニティが築かれることを期待しています。
※なお、本プログラムで考える「地域に開かれた仕事」とは、地域課題の解決につながり、自分も地域も、今も未来も幸せにする仕事です。

具体的には、
1. 地域内外の多様な人々の参加のしくみや交流機会が組み込まれた仕事
2. 地域資源を活用し、新たな事業モデルの実現につながる仕事
3. 従来の市場サービスでは提供できない価値を地域に与える仕事、などを指します。
募集形式 未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ
 -地域に開かれた仕事づくりを通じて-
【助成対象】
・地域の担い手となることを目指す若者が地域住民とともに地域課題の解決に
 つながる新たな仕事づくりに向けて実施するプロジェクト
・地域で活動するNPOなどの組織が、地域課題の解決につながる仕事の
 未来の担い手を育成するプロジェクト(なりわい塾・研修プログラム)

【応募要件】
・申請内容が本助成プログラムの趣旨に合致すること
・プロジェクトチームによる2年間の事業であること ※2
・住民、NPO、行政、企業、教育機関など多様なセクターの参加があること
・地域の多世代の参加があること(40代迄の若者の参加は必須)
・事業に対する他地域の人や組織による協力があること

【対象地域】
・日本国内 
生活圏である市区町村自治体以下の範囲を主たる活動地として実施されるプロジェクトを対象としますが、市町村境や県境、他地域との連携による取り組みも対象となります。

【対象プロジェクト】
・地域の担い手となることを目指す若者が地域住民とともに
 地域課題の解決につながる新たな仕事づくりに向けて実施するプロジェクト
・地域で活動するNPOなどの組織が、地域課題の解決につながる
 仕事の未来の担い手を育成するプロジェクト(なりわい塾・研修プログラム)

【助成額】
・助成総額: 1億円 助成額:2014年度実績2年間で平均429万円/件
※実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額
期間 【受付期間】 2015年9月1日(火)から9月30日(水)15:00
【助成期間】 2016年4月1日から2018年3月31日まで(2年間)
応募方法 ・応募要項は、トヨタ財団ウェブサイトよりご覧頂けます。
・応募にあたってはトヨタ財団ウェブサイトより応募エントリーの上、
 必要事項をアップロードしていただきます。
・応募にあたってご相談がございましたら気軽にお問い合わせ下さい。
問合先 【問合せ・申込み】
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム
〒163-0437
東京都新宿区西新宿2丁目1番1号新宿三井ビル 37階 私書箱236号
TEL: 03-3344-1701 
FAX: 03-3342-6911
E-Mail : gp4ca@toyotafound.or.jp
URL: https://www.toyotafound.or.jp


    こころを育む総合フォーラム     (9月16日応募締切)


分野
子ども、まちづくり、生涯学習
応募できる活動 ●学校と関わりながら、地域、家庭、企業などいろいろな立場の人がともにおこなう活動であること。
例 学校と地域で行うコミュニティ活動、学校と保護者や自治会などで行うボランティア活動や道徳公開授業、学校への出前授業など、学校と何らかの関わりがあること。
●学校、NPO団体、PTAなどの団体で、活動の主体は問いません。
●団体が行う子どもたちの“こころを育む活動”で、
  下記の「3つの工夫」のいずれかが認められること。
◆「3つの工夫」
進める工夫:活動の対象や目的が明確で、進め方における工夫・努力がある
広める工夫:ネットワークを作り、活動を広げるための工夫・努力がある
続ける工夫:活動を継続するための仕組み・工夫がある
●全国大賞を受賞した際に、翌年度に全国キャラバンを主催できること。
※活動の拠点が日本国内にあること。 
※政治活動、布教、営利目的でないこと。
※2008~2014年度“こころを育む活動”の受賞団体・個人でないこと。
選考結果発表表彰式
①選考の際の重視点
・活動に「進める工夫」「広げる工夫」「続ける工夫」のいずれかが認められること。
・社会性、透明性、公開制なども選考のポイントとします。
・決定に当たっては、現地調査を行います。
②選考委員
第一次選考及び第二次選考…
PTA関係者、学校関係者、NPO関係者、その他協力団体関係者等
最終選考…こころを育む総合フォーラム有識者
③結果発表
結果発表は12月初旬(予定)に当フォーラム
ホームページにて発表し、入賞団体へは直接文書にて通知します。
④表彰式は12月中旬に開催の予定です。
・受賞団体は表彰式にて受賞活動を発表していただきますので、必ずご出席ください。
応募について
●応募方法
応募は「こころを育む総合フォーラム」の
ホームページからのWeb申請での応募となります。
●提出して頂く応募書類
申請画面の所定の応募欄に必要事項を直接入力してください。
●追加資料として下記のものを添付していただいても結構です。
 ・体制図(所定のフォーム)
 ・活動内容がわかるような追加資料や写真等(A4で5枚以内)
●応募書類の提出
以下のアドレスより応募書類・資料等の提出をお願いします。
「こころを育む総合フォーラム」ホームページ
http://www.kokoro-forum.jp/
お問い合せ
「こころを育む総合フォーラム」全国運動 事務局
〒105 0001 東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6階
         公益財団法人パナソニック教育財団内
TEL:  03-5521-6100
FAX:  03-5521-6200
※FAXやEメールでの応募はお受けできませんのでご注意ください。
※応募関係書類は当事務局で厳重に管理し、全国運動の目的以外には使用しません。
※応募された活動事例は,ノウハウ・事例集として、当フォーラムのホームページへの掲載、冊子の発行、各メディアを通しての広報活動に使用する場合があります。
※応募関係書類は返却いたしません。
参考URL
「こころを育む総合フォーラム」ホームページ
http://www.kokoro-forum.jp/


  住友生命第9回未来を強くする子育てプロジェクト  (9月9日必着)


分野 健全育成、その他
趣旨 ◆子育て支援活動の表彰趣旨:
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
◆女性研究者の支援趣旨:
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
募集形式
◆対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
※東日本大震災の被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体も募集します。

◆要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
② 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③ 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④ 日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤ 震災復興応援特別賞の対象については、東日本大震災の被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体であること。

◆表彰:子育て支援活動の表彰
・地域において子育て環境づくりに取り組む、団体や個人を表彰します。
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰状、副賞50万円 ※10組程度
◎スミセイ震災復興応援特別賞/表彰状、副賞50万円 ※3組程度



◆対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

◆要件
① 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
② 原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③ 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④ 2名以上の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
⑤ 現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥ 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

◆支援:女性研究者への支援
・子育てと研究活動の両立に努力されている女性研究者を支援します。
◎スミセイ女性研究者奨励賞/ 
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給 ※10名程度
募集の対象 【募集期間】 平成27年7月7日(火)~9月9日(水)必着
応募方法 【応募方法】 HP上から応募用紙を出力し郵送
お問い
合わせ
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局W係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)
参考URL 住友生命 「未来を強くする子育てプロジェクト」
http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/


  2015年度日本女性学習財団賞レポート募集 (8月31日消印有効)


分野 福祉、まちづくり、健全育成、その他
趣旨 男女共同参画社会実現のために、社会・地域・家庭の中でさまざまな困難や課題を乗り越えてきた過程をふり返った 実践・研究レポートを募集し、日本女性学習財団賞として優秀作を表彰します。
募集形式 【募集内容】
◇レポートの内容は、社会教育・生涯学習活動、女性運動、NPOおよび
  NGO活動、地域活動、家庭生活、職業生活、震災経験や復興に向けた営み
  など、はば広い領域を対象とします。
◇性別・国籍を問いません。未発表のものに限ります。グループによる共同執筆可。

【助成金額】
大賞 1篇 (副賞 10万円)
奨励賞 2篇 (副賞 各5万円)
※特に選考委員から推薦があった場合、
  選考委員特別賞(副賞1万円)を設けることもあります。

・応募レポートは返却しません。
・受賞レポートの著作権は本財団に帰属します。
・受賞レポートは冊子にまとめ頒布します。内容・受賞者氏名・所属・住所の一部
 (都道府県まで)を公表します。公開を前提とし、個人情報保護に十分配慮してください。
※応募レポートを受け取りましたら1週間以内にその旨連絡します。
連絡がない場合はお問合せください。
期間 【募集期間】 2015年8月31日(月)消印有効
応募方法 【応募方法】 ホームページ 応募申込み
申込み用紙を出力し、郵送またはE-Mail添付していただきます。
お問い
合わせ
●提 出 先 : 公益財団法人日本女性学習財団 日本女性学習財団賞係
 〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館5階
 TEL: 03-3434-7575 FAX: 03-3434-8082
 メ ー ル l: jawe@nifty.com
参考URL 2015年度日本女性学習財団賞レポート募集
http://www.jawe2011.jp/nii_awards/index2015.html


      第8回夢屋基金  (8月26日当日消印有効)


分野
子どもの健全育成、環境保全、災害救援、国際協力・交流 、その他

目的  夢コーポレーショングループからの寄付を生かし、活力あふれ豊かな未来のため、子ども健全育成、環境保全、災害救援、国際交流・親善の分野で、さまざまな公益活動を支援し、公益の増進に寄与する。
助成対象 【対象団体】
 法人格を有する団体が日本全国において実施する事業で、以下の要件をすべて満たしたもの
1.上記目的を達成しようとする事業であること
2.法人格取得後1年以上の活動実績を有する団体が行う事業であること
3.他の助成金や補助金を得ていない事業であること
4.営利を目的としない事業であること

※助成が決定した場合、実施する事業に関する広告物(チラシ・パンフレット・ホームページ等)には「公益財団法人公益推進協会 夢屋基金による助成事業」である事を必ず明記して下さい。
助成件数 5件程度
助成金額  ・助成金額:1件につき原則として上限50万円(総額250万円程度)  ※パソコン・カメラ等の耐久消費財や30万円以上の物品の購入、常勤スタッフの人件費等の経常的経費は対象となりません。補助率等の制限はありません。
助成期間
単年度(2015年11月~2016年8月までの間に行われる事業が対象)

募集期間 ・募集開始:2015年7月6日(月)
・募集締切:2015年8月26日(水) ※当日消印有効
助成に対する問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
公益財団法人公益推進協会 夢屋基金事務担当 高野
TEL 03-5425-4201  FAX 03-5405-1814
E-mail:info@kosuikyo.com
なお、問い合せの対応時間は平日の10:00~18:00までとします。

参考URL 公益財団法人公益推進協会
http://kosuikyo.com/1718


  第50回NHK障害福祉賞  (7月31日消印有効)


分野 福祉、その他
募集の対象 「NHK障害福祉賞」は、障害福祉への関心や理解を広めるため、毎年、障害のある人自身の体験記録や障害児・者の教育・福祉の実践記録を募集しています。
みなさんの思いを込めた作品をお待ちしております。
募集形式 【募集部門】
第1部門:障害のあるご本人の部門
学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた
道など、あなた自身の体験の記録をお寄せください。

第2部門:障害のある人とともに歩んでいる人の部門
教育・指導の実践、親と子の成長の記録、仕事や行事を通しての
交流など、ともに生きてきた体験記をお寄せください。

【応募規定】
•未発表の作品に限ります。
•著作を職業としている方の応募はご遠慮ください。
•字数は8000字以内にまとめてください。  ワープロ・パソコンの場合は原稿用紙でなくても構いません。  点字での応募の場合は、32マス×450行以内にまとめてください。
ご自分で書くことが難しい場合、代筆(清書・口述筆記など)でも構いません。

•応募原稿は返却いたしません。 ご了承ください。 なお、FAXでの応募はご遠慮ください。
※入選作品の著作権は主催者に帰属し、NHKまたはNHK厚生文化
  事業団が放送、出版物などで自由に使用できることとします。
※入選された場合は、名前と障害名(障害者との関係)をあわせて公表いたします。
  ご了承のうえご応募ください。
※お寄せいただいた個人情報は、適正に管理し、「障害福祉賞」に関係する連絡のためのみに利用させていただきます。

【賞】
最優秀: 全作品から1編(賞金50万円)
優秀  : 各部門から2編(賞金20万円)
佳作  : 各部門から若干(賞金5万円)
矢野賞: 全作品から1編(賞金20万円)

【入選・作品発表】
11月に、全応募者に選考結果を通知します。
12月に入賞者(最優秀、優秀、矢野賞)贈呈式を
NHK放送センター内でを開催、あわせて入選作品集を発行します。
※入選作品の一部はNHKの番組でも紹介する予定です。
入選作品集をお分けしています。 「一冊につき800円分の切手を添えて、下記宛てにお申し込みください。(カセットテープ、DAISY版CD、点字版をご希望の方は、事前にお問合せください。」)
募集の対象 【募集期間】 平成27年6月1日(月)~7月31日(金)消印有効
応募方法 【応募方法】 
郵送またはメールフォームからご応募してください。
郵送の場合は応募票に必要事項を記入のうえ、作品に添付してください。
応募票はこちらからダウンロードできます。 「応募票(PDF)」
※ダウンロードできない場合は、以下の項目を記入した別紙を添付してください。
1.応募部門(第1部門・第2部門) 、2.題名、 3.お名前(フリガナ)、
4.性別 、5.生年月日(年齢)、6.住所、7.電話番号、8.職業、
9.障害名(第1部門)または障害者との関係(第2部門)
お問い
合わせ
【作品の送り先・問い合わせ先】  NHK厚生文化事業団「障害福祉賞」係
〒150-0041 渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル
電話 03-3476-5955 
FAX 03-3476-5956 (受付時間:平日 午前10時~午後6時)
参考URL 第50回NHK障害福祉賞~障害のある人と支える人の体験記録~
http://www.npwo.or.jp/info/2015/50fukushi_bosyu.html


  公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団「自動車購入費助成」  (7月15日17時まで)


分野 福祉、その他
趣旨  公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
 障害の有無にかかわらずすべての人が地域の中で、ともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2015年度の「自動車購入費助成」を行います。
募集形式 【対象団体】
<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・福井・愛知・岐阜・静岡・三重

<2>助成対象者
特定非営利活動法人、社会福祉法人

<3>助成対象事業
主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。

【助成金額】

自動車購入費 1件100万円まで (総額1,000万円)

【選考基準】 以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。
  • ・団体の活動実績
  • ・団体の活動対象となる障害者の人数
  • ・自動車の保有が、活動・サービスの充実につながる団体
  • ・将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体
  • ・地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体
  • ・比較的小規模な団体
期間 【募集期間】2015年6月1日~2015年7月15日(水)17時まで
応募方法 ホームページ→申し込みフォーム(6月1日~)→追加資料を当財団に郵送
又は、ホームページから申請ができない場合は
申込書を出力して郵送『郵送の場合は当日の消印有効』
問合先 【申請書送付先】
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
電話: 03-3349-9570 FAX: 03-5322-5257
詳細
リンク
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
http://www.sjnkwf.org/


  平成27年度あしたのまち・くらしづくり活動賞  (7月13日締切)


分野 震災復興、生涯学習、 福祉、環境保全、青少年育成
はじめに 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体・企業等の活動の経験や震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。

みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください!

表彰賞状の贈呈(予定)
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞・・・1件
・賞状、副賞20万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官・・・・1件
・賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞・・・・・1件
・賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞・・・・・・5件程度
・賞状、副賞5万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞・・・・・20件程度
・賞状
募集の対象 【対象団体・活動期間】
 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。 くらしづくり・ひとづくり活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
【活動範囲】 市町村地域程度まで。
応募の方法 【応募対象とする地域活動例】
 次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。
① 災害に強い地域づくり活動。住民同士の
   支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動 など。

② 震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動 など。

③ 子どもの見守りや居場所づくり活動。 
   地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動 など。

④ 高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動 など。

⑤ 景観保全の活動。地域交通、公共施設の
   整備による快適な生活環境をつくり出す活動 など。

⑥ 地域文化の振興や掘り起こし、伝承する活動。
   地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動 など。

⑦ 地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動 など。

⑧ 都市と農山漁村との交流をすすめる活動。
   地域資源を活かした地域産業を振興する活動 など。

⑨ 食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動 など。

⑩ 地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動 など。

⑪ 子育て家族の居場所づくりやサポートや
   「子育てネットワーク」づくり活動。世代間交流の活動 など。

【応募に必要な書類】
(1)応募用紙 ホームページからダウンロードできます。
(2)応募レポート 2,000字~4,000字程度でお書きください。
(3)写真 キャプションをつけて、3枚程度添付してください。
(4)その他(任意)
 上記以外に、活動内容を補足する文書、
  実施記録等がある場合には添付してお送りください。

【応募書類の提出方法】
(1)Eメール、郵送、宅配便のいずれかでお願いします。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで
 
 ただし、埼玉、福井、兵庫の各県内からの
 応募については、別途各県協議会までお問い合わせください。

【その他】
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)審査の過程で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
(4)受賞団体の応募レポート及び写真は、事例集に掲載するとともに、あしたの日本を創る協会のホームページ(http://www.ashita.or.jp/)でも紹介します。
応募の締め切り 平成25年7月13日(月)
応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町7-1 日本青年館
TEL: 03-5772-7201
FAX: 03-5772-7202
Eメール: ashita@ashita.or.jp

*次の県内からの応募については下記までお問い合わせください。

●埼玉県・彩の国コミュニティ協議会
TEL 048-830-2819

●福井県・(社)あすの福井県を創る協会
TEL 0776-41-4220

●兵庫県・あすの兵庫を創る生活運動協議会
TEL 078-341-7711(内2737)

主催 ・公益財団法人あしたの日本を創る協会
・各都道府県新生活運動等協議会
・読売新聞東京本社
・NHK
参考URL あしたのまち・くらしづくり活動賞
http://www.ashita.or.jp/


   生命保険協会「子育ての両立支援に対する助成活動」  (6月30日消印有効)


分野 福祉、学習
趣旨  政府の成長戦略等でも女性の活躍推進の必要性がうたわれる中、待機児童問題が女性の活躍・社会進出の妨げとなっており、官民が一体となって、保育の充実や働きながら安心して子育 てできる環境を整備していくことが求められています。
 生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、従業員の約8 割を女性が占める業界でもあります。
 そこで、当会では、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開し、子育てと仕事を両立できる環境の整備に積極的に貢献してまいります。
募集形式 待機児童の解消に向けた保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、および、保育所利用者の多様なニーズに対応した保育対策等促進事業を推進するうえで必要な
環境整備に対し助成します。

(1)保育所設置に係る初期費用 :
・1施設当たり上限額350万円(助成金総額 最大700万円)
(2)保育対策等促進事業(※)に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
・1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)
(3)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の
   向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

・1施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)

※保育対策等促進事業とは、①休日・夜間保育②病児・病後児保育③延長保育④一時預かり保育等、通常の保育等に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業。なお、認可外保育施設における同様の活動も対象とします。

(1)保育所設置に係る初期費用
・以下のすべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②今回の保育所設置に関して、国・地方公共団体
 及び他の公的機関等から既に助成の対象となっていないこと
③平成28年4月30日までに開園すること
④設置後、「認可外保育施設指導監督基準」に基づき保育施設を運営すること
※ただし、①~③の条件を満たす場合、認可保育所、
  地域型保育事業に基づく小規模保育・事業所内保育であっても、対象とする。

(2)保育対策等促進事業に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用
・以下のすべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること

②以下のいずれかの施設を運営していること
認可保育所、地域型保育事業に基づく小規模保育施設、地域型保育事業に基づく事業所内保育施設、 地域型保育事業に基づく家庭的保育施設、「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設

③保育対策等促進事業を実施していること
※保育対策等促進事業とは、休日・夜間保育、病児・病後児保育、延長保育、一時預かり保育等、通常の保育等に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業。 なお、認可外保育施設における同様の活動も対象とする ※新たに保育対策等促進事業を実施する場合、平成28年4月30日までに実施すること

(3)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上
   に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

・以下の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない)
・「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること
期間 【募集期間】 平成27年5月1日~6月30日<当日消印有効>
実施期間】 平成27年11月~平成28年4月末
応募方法 当法人ホームページ』助成申請書WORDファイルを出力してください。
問合先 【問合せ及び送付先】
生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730
詳細
リンク
一般社団法人 生命保険協会 ホームページ
http://www.seiho.or.jp/activity/women/guideline/


   ファイザープログラム第15回新規助成  (6月19日必着)


分野 福祉
はじめに
ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。
しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があることも事実です。
そこで、それらの課題解決のために真摯に取り組んでいる市民団体を支援することによって、市民団体と企業が互いの役割を補い合いながら、心もからだも健やかな社会の実現に取り組むことができるのではないかと考え、2000 年に「ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援」を創設しました。
以来、毎年全国から多数のご応募を頂き、ヘルスケアを重視した社会の実現のためには、市民活動や市民研究が果たす役割が重要であるとの認識を新たにしました。そして2013年からは、これまでは重点課題の一つであった「中堅世代」に的を絞り、市民活動・市民研究のさらなる発展を応援することにしました。
ねらい このプログラムは、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民活動による、「健やかなコミュニティ」 づくりへの試みを支援することを目的としています。ここで「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみ ならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実 現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思い や立場による人々の集まりも含めて考えています。 「中堅世代」の「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースとした市民活動や市民研究がより一層深め られ、その成果が社会に共有されるよう、今年も全国からのご応募をお待ちしています。
助成対象プロジェクト 【助成対象プロジェクト】
助成の対象となるプロジェクトは、中堅世代の人々(主に 30・40・50 歳代)の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究とします。
具体的には、子育て・仕事・家族介護など社会において様々な役割を担っている中堅世代の人々や、疾病・障がい・貧困・差別などにより社会参加に困難を抱える中堅世代の人々が、生き生きと充実した社会生活を実現するための取り組みで、以下の点を重視します。

(1)「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
(2)既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
(3)就労を始めとする社会参加を目指した取り組み  なお、このような取り組みは
  以下のプロセスを経ると思われますが、いずれの段階についても応援します
  (複数の段階も可)。
特にこのうち、①実態調査と④評価では、
市民研究が重要な役割を果たすものと考えています。 
① 実態調査→②支援プログラムの開発→③実践→④評価→⑤普及・発展

市民活動・市民研究とは
* 「市民活動」とは、困難を抱える人々のニーズを対象としたサービスの提供や、その社会課題を解決するための提案など、市民が主体的に参加して行う実践そのものを言います。

* 「市民研究」とは、困難を抱える人々のニーズや課題を示す根拠や、実践の効果を客観的に示す証拠を得るため、市民が主体的に参加して行う調査研究を言います。この場合、専門家や研究者の協力も重要ですが、それらが主体となって行う学術目的の研究は含みません。市民だからこそ可能であるような、困難を抱える人々の現実に迫り、彼らの生活に密着した研究を重視します。

* 市民活動と市民研究は必ずしも明確に区分できるものではありません。研究的な要素を持つ活動もあれば活動的な要素をもつ研究もあります。この場合はそれらを一体として捉え、助成対象とします
助成対象団体の要件 下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。

① 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
② 市民が主体的に参加して活動する団体であること。
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
④ 団体の目的や活動内容が政治・宗教などに偏っていないこと、また団体が反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

* なお、適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。
助成の内容について 【助成金】
1件あたり上限300万円。今年度の総額は
1,500万円、7~8件程度の助成を行なう予定です。

【助成期間】
2016年1月1日から12月31日までの1年間とします。

【助成金費目について】
詳しくは応募企画書作成の手引きでご確認ください。プロジェクト実施に関わる人件費、事務局諸経費も対象とします。

【自主財源について】
プロジェクトの実施財源に自主財源があることが望まれますが、
それがなく全額を助成金で充当することも可能です。

【他の助成金・補助金について】
プロジェクトの実施費用の一部に対し、他の助成金・補助金が
決定している場合や応募中の場合でも、当プログラムへの応募は可能です。

【継続助成について】
1年目の助成を受けた団体には継続助成への応募資格が発生し、
助成は毎回の応募・選考を経て決定されます。今年度を含め、
最大3回までの助成が可能です。
応募について 【応募期間】
2014 年6月8日(月)~6月19日(金)【必着】

【応募要項・応募用紙の入手方法 】
応募要項・応募用紙は、ファイザー株式会社ウェブサイトからダウンロードしてご利用下さい【4 月 22 日(水)より】。   http://www.pfizer.co.jp/
応募要項・応募用紙を上記のウェブサイトから
入手できない場合は、電子メールでお送りします。
①郵便番号、②住所、③団体名、④氏名、⑤電話番号を明記し、 「ファイザープログラム応募用紙希望」とお書き添え の上、 「ファイザープログラム事務局市民社会創造ファンド」宛に、電子メール(rmutoh@civilfund.org)にて、 ご連絡下さい。 なお、お申し込みはお早めにお願いします。

【応募方法】
所定の応募用紙に必要事項を記入して応募企画書を作成し、6 月 20 日(金)【必着】までに、下記事務局宛に、配達記録が残る郵便または宅配便にてお送り下さい。応募企画書の作成に際しては、上記のウェブサイトにて、「応募企画 書作成の手引き」をご参照下さい。

* ご来所、メール便(配達記録のないもの)、電子メール、FAXによるご応募は、お受けしておりません。
* 手書きの応募企画書は、受け付けておりません。必ずパソコンで作成して下さい。
* 応募企画書以外の書類は、選考の対象となりませんので、お送りいただく必要はありません。
* お送りいただく書類一式は、お返し致しませんので、コピーを取って保管下さい。
応募書類送付先・問い合わせ先 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド 担当:坂本・武藤
TEL:03-5623-5055 FAX:03-5623-5057 月曜日~金曜日(祝祭日をのぞく)10:00~17:00
参考URL
ファイザー株式会社 
http://www.pfizer.co.jp/


  平成27年度ニッセイ財団 高齢社会助成 Ⅰ.地域福祉チャレンジ活動助成 (5月31日消印有効)


分野 高齢社会福祉
趣旨 従来、本財団は「先駆的事業助成」と銘打って、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・整備等地域包括ケアシステム実現に向けて時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。 これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組みが広く展開されてきました。 詳しくは本財団の助成事業をまとめた「地域包括ケアの実践と展望」(中央法規2014年12月)を参照ください。 このような状況を踏まえ、本財団では2013年度より、助成の視点を「先駆的事業」から「チャレンジ活動」へと変更いたしました。 そして、今、「人生90年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進です。 ついては、地域包括ケアシステムの展開につながる活動へチャレンジするための助成を行います。
募集形式 【地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ
1. 認知症(「若年認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動」
    (本財団恒久分野)
2. サービスの創出に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3. インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携による地域づくりに貢献する
   チャレンジ活動
4. 医療と介護の連携を実現するためのチャレンジ活動 

【助成対象団体】

次の2つの用件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲のある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体
  (活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、
「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。

【活動助成金費用一覧】
本財団ホームページ』募集要項PDFファイルからご確認ください。
【アドバイザー制度】
原則として本財団選考委員をアドバイザーとして、連携いただくこととなります。
【報告義務】
助成開始時に本財団と覚書を締結し、これに基づき半年毎に活動の経過報告、収支報告、中間時に会計報告、助成期間終了後に活動の結果報告,会計報告をしていただきます。

【助成活動の社会還元】
助成期間終了後、本財団が開催するシンポジウムで助成対象となった活動の実践報告を行っていただきます。 また『財団ホームページ』にも実践報告を掲載し、社会還元に努めていきます。

【助成内容】 活動を円滑に推進するための助成金です。
期間

助成金額
【募集期間】2015年 3月 9日~2015年 5月31日
【対象期間】2015年10月より2年間

【助成額】最大400万(1年最大200万)
応募手続 本財団所定の申請書に記入押印し、作成した申請書の原本1部
(片面印刷)に コピー2部(両面印刷)を添付して下記の本財団宛お送りください。

○申請書は、
本財団ホームページよりダウンロードください。
○郵送による請求の場合は、本財団事務局へ送料205円切手を同封して請求ください。

●記載紙面の追加、規格外の紙面の使用、指定の資料以外の添付は
  選考対象外となります。
●記入漏れ、印洩れは選考対象外となります。
●第三者(活動の運営組織に属さない人)の推薦が必要となります。 
  推薦がない場合、選考対象外となります。
●申請書コピーは必ず両面コピーで
  (1ページ目の裏が2ページとなるように)作成願います。
●申請書は原本、コピーとも左上部ホッチキス止めとしてください。
●申請書は受付後、受領はがきを送付いたします。
●ご提出いただいた申請書は返却いたしません。

申請書記載等の個人情報については助成選考時に使用します。
また助成決定分については、助成結果の公表時に使用します。
そ の 他 【選考方法】
本財団の選考委員会において厳正かつ公平に選考を行い、
2015年9月の 理事会で最終決定の予定です。
(1)「採」・「否」の結果は、申請者全員に文書で通知します。
(2)「採」・「否」の理由に関しては、お問い合わせには応じかねますので、
   予めご了承ください。
なお、選考の結果、より充実した活動成果を挙げるために、
活動方法の変更、活動メンバーの補強などを助成の条件とすることがあります。

【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日生今橋ビル4階
 日本生命財団 高齢社会助成 事務局TEL: 06-6204-4013
関連
リンク
ニッセイ財団
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02_gaiyo.html


  WAM助成「社会福祉振興助成事業」  (5月22日必着)


分野 福祉、学習
趣旨  社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。
募集形式 【対象団体】
  特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人(定款において残余財産を公益目的の法人に分配することを規定する法人に限る)、公益社団法人・公益財団法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体です。

【対象事業】
◆助成区分
(1)地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズその他地域の様々な福祉のニーズに対応した地域に密着した事業。

(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業。

【テーマ】
1 高齢者や障害児・者などが地域で普通の暮らしをすることを支援する事業

(1) 配食や買い物、移動支援、見守り、居場所づくり、心のケアなどにより、
   高齢者・障害者などの社会からの孤立を防止する事業
(2) 病院や施設を退院・退所する高齢者や障害者の在宅・地域移行支援事業
(3) 認知症(若年性認知症を含む)の者とその家族が住み慣れた
   地域で安心して暮らすための支援に関する事業
(4) 障害の特性に応じた日常生活及び社会生活の支援に関する事業
(5) 高齢者・障害者の特性に応じた就労支援に関する事業
(6) 虐待や消費者被害の防止、障害の有無による分け隔ての
   ない共生社会の実現、成年後見等高齢者・障害者の権利擁護に関する事業
(7) 引きこもり青年や軽度の発達障害者等の自立生活に
   向けた就労前の支援に関する事業
(8) 難病や終末期医療等の重度な状態にある者とその家族の支援に関する事業
(9) たんの吸引等医療的ケアの必要な障害児・者とその家族の支援に関する事業
(10) 障害者の芸術やスポーツ等の文化的活動を通じた社会参加を促進する事業

2 地域や家庭における子ども・子育てに関する事業
(11) 児童虐待の防止、早期発見、子どもがいる家庭のDV対策など、
    保護・支援を必要とする子ども・家庭を支援する事業
(12) 児童養護施設等を退所した後の社会的自立を目指した支援を行う事業
(13) 難病や慢性的な疾病を抱える子どもたちの支援や家族の負担軽減を行う事業
(14) 妊産期から出産、子育て期までの切れ目のない支援を目指し、
   地域の子育て支援力を高める事業

3 貧困・格差対策等社会的支援(福祉的支援)を行う事業 
(15) 生活困窮者の自立に向けた包括的な支援やその促進を行う事業
(16) 生活困窮に陥った若者のステージに応じた多様な
    就労支援、自立生活の支援に関する事業
(17) ひとり親家庭などの生活困窮世帯の養育の支援や子どもの学習支援に関する事業

4 福祉・介護従事者等の確保・育成に関する事業 
(18) 福祉・介護従事者の資質の向上、定着支援及び福祉・
    介護分野への人材の参入促進等に関する事業
(19) 多様化する福祉課題に対して総合的な相談や支援が
    できる福祉人材の育成に関する事業
(20) 情報交換や相互交流等の機会を通じた全国的な
    ボランティア活動の振興に関する事業
(21) 災害時における福祉支援を担う人材の育成に係る研修・訓練に関する事業

【助成金額】
(1) 地域連携活動支援事業:  50万円~700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業: 50万円~2,000万円

【活動助成金費用一覧】
本財団ホームページ』募集要項PDFファイルからご確認ください。
期間 【募集期間】 平成27年4月22日~平成27年 5月22日(必着)
実施期間】 平成27年4月 1日~平成28年3月31日
応募方法 本財団ホームページ』応募書類PDFファイルを出力してください。
問合先 【問合せ及び送付先】
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
独立行政法人 福祉医療機構 助成事業部 助成振興課
TEL: 03-3438-9942 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日含まず)
FAX : 03-3438-0218
詳細
リンク
独立行政法人 福祉医療機構 ホームページ
http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/h27boshu/tabid/2032/Default.aspx


  「24時間テレビ」38 福祉車両寄贈申し込み  (5月20日必着)


分野 福祉、その他
趣旨 【キャンペーン趣旨】
「愛は地球を救う」をテーマに、
『福 祉』・・・福祉車両の贈呈や障害者スポーツ支援など
『環 境』・・・清掃活動や環境保全活動など
『災害復興』・・・国内外の災害への義援金贈呈など の3つの分野を支援しています。
募集形式 【選考について】
・全国の放送事業者31社の24時間テレビチャリティー委員が各地の社会福祉協議会
 など福祉関係機関の協力のもとに厳正に選考審査を行い、贈呈を決定します。
・審査に際しては、必要性が高いこと、より緊急性があること、健全な財務内容であること、
 車両の維持管理が可能なこと、などを重要なポイントとしています。
・なお、審査内容についてのお問い合わせには一切お答えできません。

【寄贈対象】
◆リフト付きバス、スロープ付き自動車、福祉サポート車
・社会福祉法人(社協以外)、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、
 医療法人、(一般・公益)社団法人、財団法人、学校法人、、任意法人(非法人)、
 ボランティア団体 など
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。
◆訪問入浴者
・上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
◆電動車いす
・上記団体ならびに個人
 (身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方)

※以下の申込みは審査対象外になりますのでご注意ください。
○同一法人・グループ内で複数の申込みがあった場合。 申し込みは1団体(個人)につき
  1車種(1台)に限ります・
○2010年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人

【費用の負担について】
◆以下の費用は24時間テレビチャリティー委員会が負担します
・車両: 
 ①車両本体費用 ②納車登録時の登録費用 ③輸送費用
・電動車いす: 
 ①車両本体費用 ②輸送費用 ③贈呈後のメンテナンス費用(上限10万円) 
◆以下の費用は贈呈先の負担となります
・車 両: ①自動車重量税 ②自賠責保険料 ③自動車リサイクル料
 ④自動車取得税、自動車税(減免対象とならなかった場合)
   ※都道府県税事務所、福祉事務所等にお問い合わせください
 ⑤任意保険料(車両保険を含む) ※ 任意保険(車両保険を含む)は必ず加入し、
   毎年更新をお願いいたします。
・電動車いす: 電動車いす保険料 ※加入を推奨します。

●駐車スペースの確保について
  リフト付きバス、スロープ付き自動車、訪問入浴車、福祉サポート車は、車両登録時に
  車庫証明が必要になります。 その際、登録名義人(自動車使用の本拠の位置)と
  車庫となり場合は2 km以内とされております。

●電動車いすの申し込みについて
  電動車いすは道路交通法上、身体障害者用の車いすとして、歩行者と同等の
  取り扱いとなります。 そのため、運転に際して運転免許証は不要です。
  なお、申し込みの際は利用者が運転可能か
  どうか、また速度などの仕様についても十分にご確認ください。
期間 【募集期間】2015年 4月中旬~2015年 5月20日必着
応募方法 ホームページから申請書を出力し、
書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅急便。
問合先 【申請書送付先】
〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビ「24時間テレビ」
 ※福祉車両・電動車いす申し込みの場合… 福祉車両係 宛
 ※福祉サポート車申し込みの場合… 福祉サポート車係 宛
詳細
リンク
公益社団法人 24時間テレビチャリティー委員会
http://www.24hourtv.or.jp/welfare/detail.html


  福島県文化振興課 ふるさと・きずな維持・再生支援事業  (5月14日消印有効)


分野 福祉、震災復興、青少年育成
目的  県では、東日本大震災及び原子力災害(以下、「震災」という。)からの本県の復興等に向けた活動を行う特定非営利活動法人等(以下「NPO法人等」という。)を支援する取組を進めています。
 本事業は、内閣府の「NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金」を活用し、震災を契機とした復興支援や被災者支援を中長期的に実施できる高い運営力を有するNPO法人等を育成し、復興や被災者の支援の促進を通して、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。
募集形式 【対 象 内 容】
東日本大震災及び原子力災害(以下、「震災」という。)を契機とした復興支援や被災者支援を中長期的に実施できる高い運営力を有するNPO法人等を育成し、復興や被災者の支援の促進を通して、福島県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。

【補 助 対 象 者】
(1)福島県において、震災を契機とした復興支援又は被災者支援に取り組む法人及び団体(特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織)(以下、「取組実施主体」という。)

(2)本県以外において、震災を契機とした
   福島県からの避難者を支援している取組実施主体

(3)(1)(2)において、複数の法人・団体が協議体を構成した場合も含む

※ 被災者支援活動(県内外問わず)、復興支援活動(県内で活動するものに限定)

【補 助 事 業】
震災を契機とした福島県の復興支援や被災者支援に効果がある取組であって、NPO法人等の運営力の強化に資する先駆的な取組(NPO法人等の人材育成・ネットワーク形成)

○被災者支援
・被災者の見守り、カウンセリングや子どものケア等
・被災者の生きがいづくり ・避難者の帰還支援
・被災者の健康、生活支援 等

○復興支援
・復興まちづくり ・産業、生業(なりわい)の再生
・原子力災害等からの復興・再生(風評被害の払拭など)
・住宅再建(被災住宅の環境整備など)等

【補助金額】
概ね100万円~1,000万円
期間 【募集期間】 
・平成27年4月16日(木曜日)~平成27年5月14日(木曜日)17時(必着)
 郵送含※ すべての書類(推薦書含)について、締切日の17時必着です。
【対象期間】 
・事業の実施期間は、補助金の交付の決定 が
 あった日(6月15日 予定)から平成28年3月31日まで に終了する事業
問合先 連絡先 福島県企画調整部文化スポーツ局文化振興課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号
TEL:024-521-7179 FAX:024-521-5677
E-Mail:bunka@pref.fukushima.lg.jp
詳細
リンク
福島県文化振興課『ふるさと・きずな維持・再生支援事業』
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11055a/kizuna01.html


  2015年度(第13回)ドコモ市民活動団体への助成  (4月24日必着)


分野 子ども、環境
趣旨 MCFは、NTTドコモ創立10周年記念事業の一環として、NTTドコモグループとしての社会貢献活動を全国規模で実施し、21世紀の情報化社会における情報通信・移動通信技術の発展とともに豊かで健全な社会の実現に寄与することを目的に、2002年7月に設立された特定非営利活動法人です。

・ 当NPO法人は支援事業の一環として市民活動を行っている団体に対して経済的な助成を実施いたします。活発な取組みを行っている団体の応募を期待しています。
募集形式 【対象団体】
市民による自主的で、営利を目的としない、公益的団体であり、次号に該当するものです。
・規則や会則を持ち、継続的な活動が行われている、又はこれから行う団体
・原則5名以上で構成されている団体
・宇都宮市内で活動する団体
・特定非営利活動法人(NPO法人)である団体は市税等の滞納がないこと
・なお、政治的活動及び宗教的活動を行う団体は対象になりません。

(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で8月末までに法人登記が完了見込みの団体。 なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。

(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。

※反社会的勢力とは一切関わっていないことを要件とします。
※1団体1件の申請に限ります(「子ども」「環境」両分野に重複した申請も不可)。
※過去にMCFから助成を受けた団体の再申請も可能ですが、特に「再申請」の意義について、重点的に審査をさせていただきます。

【子ども分野】 「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動
(1) 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど)
(2) 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
(3) 非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動
(4) 子どもの居場所づくり(働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
(5) 発達障がい(アスペルガー症候群、LD、ADHDなど)のある児童・生徒の支援活動
(6) 東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動
(7) 上記(1)から(6)以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動

【環境分野】 「環境を守る」をテーマに、これからの地球や地域の環境のためになる次のような活動
(1) 省エネ、再生可能エネルギー導入の推進など、低炭素社会の実現に向けた活動
(2) リデュース・リユース・リサイクルなど、循環型社会を形成するための活動
(3) 森林管理、里地・里山づくり、希少生物の保護など、地域の生物多様性の保全に繋がる活動
(4) 化学物質・有害物質対策により地域住民の安心・安全を確保する活動
(5) 環境教育、環境情報を通じた双方向のコミュニケーションを促進する活動
(6) 上記(1)から(5)以外で「環境を守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動

※「子ども」「環境」ともに、日本国内で実施する活動を対象とします。

【金額など】
●子ども分野 助成総額:1,500万円(上限)予定
●環境分野  助成総額:500万円(上限)予定

1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高100万円までの申請を可能としますが、標準額を超える申請の場合は施策内容などを審査のうえ、決定します。

※採用基準に満たない施策内容であっても、団体の将来性・可能性などに特に期待が持てる申請については、標準額の半額程度を「活動奨励金」として助成する場合があります。

【対象経費】
(1)謝礼金: 外部から招聘した講師等への謝礼金、作業補助者(臨時アルバイト)への手当
(2)旅費: 交通費、宿泊費
(3)物品購入費: 備品費、機器類の購入費
(4)賃借料: 事務室、会議室などの借料
(5)資料購入費: 書籍、写真などの購入費
(6)印刷費: 検討資料、配布資料、報告書などの印刷費
(7)通信運搬費: 郵便料金、宅配費など(電話代、プロバイダー代は除く)
(8)その他: 上記項目に該当しない必要経費
【対象外経費】
※以下のような支出、及び助成金の使用は禁止します。
・事務局長、理事、フルタイムの専従スタッフの人件費
・助成対象事業から得られる収入(講師謝礼など)の他事業への充当
・当該団体の関連団体(団体構成員が役員等を兼務している団体や資本関係のある団体)への委託
・自団体が支払い先となるような支出、その他MCFが不適当と判断した経費
期間 【募集期間】2015年 3月1日~2015年 4月24日
【対象期間】2015年11月1日~2016年10月31日
応募方法 ホームページからダウンロードした申請書に必要事項をご記入のうえ、MCF事務局宛てに、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください(4月24日必着)。

可能であれば、申請書の電子ファイル(Word)をCD-R等の電子媒体に保存し、同封してください。配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。 MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールによる申請は、受け付けません。   ※ 申請書などの応募書類は、返送しません。
問合先 【申請書送付先・お問い合わせ先】
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL:03-3509-7651(平日10時~18時)
E-mail:info@mcfund.or.jp
詳細
リンク
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
http://www.mcfund.or.jp/


  平成27年度キリン・子ども「力」応援事業 小学生、中学生向け (4月30日当日消印有効)


分野 子ども、その他
目的  子どもは仲間と力を合わせて様々な活動に取り組むことで、大きく力を伸ばしていきます。
少子高齢化が進む中、次代を担う子ども達の健全な育成は、年を追うごとに大きな課題となっています。  キリン福祉財団は平成20年度からキリン・子ども「(ちから)」応援事業として、子どもたちがコミュニケーション力や表現力をつけるための活動など、子どもの健全育成につながる活動を公募により支援してきました。
募集形式 【助成対象となる活動】
  • 子どもたちが健全に成長していくことを願い、「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成します。本事業は親などの大人が主体となり、子どもの健全な成長を願う"子育て"とは異なり、子どもたち自らが"主体"となることから、大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。
    【助成対象外となる活動】
    また本事業の趣旨から、学校・フリースクール・児童館・児童養護施設側の大人が主体となって立案し、カリキュラムとして計画・指導・運営している授業・クラブ活動・修学旅行・校外学習等は助成対象外とします。

    【助成対象となる団体】
  • 18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。
    (既にあるグループでも、今回の計画のために新たに結成するグループでも構いません。)

【助成対象となる経費】  以下の経費は助成対象となります。
①謝金(講師料など) : 外部講師・ボランティアなどに対する謝礼金
②旅費・交通費 : 活動に必要な旅費や交通費
③備消耗品費 : 活動に直接必要な什器・機器備品・文具などの消耗品の購入費
④制作費 : 活動に直接必要な制作物・ポスター・パンフレットなどの作成費用
⑤通信費 : 活動に関わる成果物・連絡などの郵送料、宅配便代などの費用
⑥会場費 : 会場使用料、会場設営に関わる費用など
⑦その他 : 上記経費項目以外で活動に必要な経費
【助成対象外となる経費】
①支援者・団体メンバーおよび支援団体スタッフの謝礼金、
  活動の拠点となる事務所の家賃・光熱費・通信費
②事務所・家・屋外などで活動以外の目的でも使える備品
  (パソコン・コピー機・デジカメ・ビデオカメラなど)の購入費用
③活動の企画・運営全てを専門家グループへ委託する場合の費用
④その他、申込みした活動に直接関係のない費用

【金額など】
  • ・1件(一団体)あたりの上限額15万円(総額500万円)
  • ・15万円以内の申請であっても審査の結果、
  • 申請金額の一部を減額させていただく場合がありますのでご了承ください。
  • ・助成金については、平成27年7月末までに全額を一括でお支払いいたします。
  • ・申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。
期間 【募集期間】2015年 3月16日~4月30日当日消印有効
【対象期間】2015年11月 1日~2016年10月31日
お問い合わせ先 ・「キリン・子ども『力(ちから)』応援事業申込書」に必要事項をご記入の上、署名、押印した
正本1部のみキリン福祉財団宛郵送してください。 なお、正本のコピーをとって1部をお手元に保管してください。
・郵送していただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承ください。
公募助成申込書類一覧よりダウンロードできます。(PDF形式またはEXCEL)

公益財団法人キリン福祉財団  鎌田または山形 宛
TEL: 03-6837-7013/FAX: 03-5343-1093
Eメール: fukushizaidan@kirin.co.jp
参考URL 公益財団法人キリン福祉財団 【中学生向け】
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h27koubo/kodomo.html
公益財団法人キリン福祉財団 【小学生向け】
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h27koubo/kodomo-s.html


  栃木県経済同友会「第9回社会貢献活動支援助成」 (4月30日必着)


分野 市民活動、まちづくり
趣旨 公益社団法人栃木県経済同友会は栃木県内で活動されているNPO法人および
ボランティア団体を積極的に応援しています。
募集
形式
【応募団体の条件】
①営利を目的とせず、栃木県内において少子高齢化対策および障がい者福祉を推進して活動しているNPO法人およびボランティア団体で、当該事業に対し他の団体から30万円以上の支援がないこと。  (政治的・宗教的活動を行う団体は対象外)

<活動の領域の例>
・高齢者との交流活動(生きがいづくり、老人ホーム慰問)、福祉活動など
・障がい者支援、障害者との交流活動
・いじめ相談、居場所づくり、命の電話、虐待からの保護など
・子育て支援(子育て相談、託児支援、父子・母子家庭支援、働く親へのサポート)
・子どもの発達支援(心身障がい児サポートを含む)
②5名以上で構成されている団体であること。
③第1回から第8回の当事業において、助成と副助成を合わせて15万円以上
  受けた団体は、今回の募集対象外とします。

【助成内容】 (総額200万円、20団体助成)
①助 成: 8団体(1団体につき助成金15万円)
②副助成: 7団体(1団体につき助成金10万円)
③奨励賞: 5団体(1団体につき助成金2万円)
※奨励賞は助成および副助成からもれた団体に贈られます。
応募

選考
【応募方法】
所定の用紙に申請内容を記載の上、栃木県経済同友会事務局宛に応募してください。
なお、提出いただいた資料は返却できません。
申請書は、ホームページからダウンロードできます。

【選考基準】
a. 今後の貢献期待度、b. 活動プログラムの質、c. 財務の透明性、d. 支援の必要性
期 間 ①応募受付開始    平成27年4月 1日(水)
②応募用紙提出期限  平成27年4月30日(木)必着
③一次書類審査    平成27年5月中旬(非公開)
④二次プレゼンテーション審査(公開)・贈呈式
●日 時: 平成27年6月20日(土) ●会 場: 宇都宮大学内
※一次審査で選考された15団体にプレゼンテーションを行っていただき、
  選考委員により助成団体と副助成団体を決定します。
お問合せ 公益社団法人 栃木県経済同友会 事務局 担当/田村
〒320-0806 栃木県宇都宮市中央3丁目1番4号 栃木県産業会館8階
TEL. 028-632-5511(代)
FAX. 028-632-5500
E-mail: info@douyuukai.jp


  2015年全労済地域貢献助成事業  (4月8日必着)


分野 環境保全、コミュニティ創出
趣旨 全労済は、豊かで安心できる社会が形成され継続するために、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会へ貢献していきます。
その一環として、「未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、今と未来を生きる子どもたちのために」をテーマに、地域の人々がたすけあって環境を守る活動、子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。活動の輪が広がることにより、人と人の絆が強まり地域コミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待します。
全国の環境活動および子育て・子育ち支援活動に関わるNPOや市民活動団体の皆さまからの多数の応募をお待ちしております。
募集形式 【助成対象団体】
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のいずれにも該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
※活動への参加が居住地域等で制限されている団体は対象外となります。
(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2015年3月8日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
※過去に全労済より助成を受けられた団体についても応募できます。
ただし、直近5年以内(2010年~2014年)に3回全労済から助成をうけられた団体は、助成対象になりません。
【助成対象となる活動】
(1)地域の生態系を守る活動
森林・里地里山(棚田等含む)・竹林の保全活動、水環境(河川・湖沼・里海)の保全活動、生物多様性の保全活動(絶滅の危機に瀕する動植物の保護)など

(2)低炭素・循環型の地域社会をつくる活動 自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動、3R(リサイクル、リユース、リデュース)を促進する活動など

(3)地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動
自然観察会、環境教育のための学習会、農業体験や棚田・谷津田の保全等を通じた地域交流など

(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
親子サロン・読み聞かせ・プレーパークなど

(5)困難を抱える子ども・親が、たすけあい、生きる力を育む活動
障害・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など

【重視する活動】
①広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれる活動
② 地域に密着し継続して取り組む活動
③助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
④(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動
※注:自己肯定感とは、「自分は生きている価値がある」という気持ち。「自分の存在そのものへの自信」を意とします。

<ご注意> 以下のような活動は対象となりません。
・花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動
・特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
・一過性のイベントとして行われる活動
・調査研究。書籍等の出版・発行
・その他「全労済地域貢献助成事業」としてふさわしくないと認められる活動

【助成額など】
1. 助成総額:2,000万円(上限)予定
2. 1団体に対する助成上限額:30万円
応募は1団体あたり1事業のみとなります。
3. 助成申請の対象となる費用について
旅費交通費、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接係る経費や、人件費(謝金等含む)が対象です。 ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
期間 応募期間: 2015年3月25日(水)~2015年4月8日 (水) 必着
対象期間: 2015年7月20日~2016年7月19日に実施、完了する活動が対象
その他 【申込書の入手について】
全労済のホームページより ダウンロードしてください。
(※入手が難しい場合は、下記お問合せ先までご相談ください。)

【応募方法】
所定の申請書に記入のうえ、必要書類を応募書類提出先へ各2部を送付してください。
◆必要書類①助成金申請書 ②定款、会則等の規定 ③役員名簿   ④決算書(直近の1年分)
◆ご提出いただいた応募書類は、助成金交付の如何に関わらずお返しできませんので、必ずコピーをとっておいて下さい。

【応募書類提出先】
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局宛
(※FAX、電子メール、持参による提出は一切受付しておりません。)
お問い合わせ先 全労済総務部内地域貢献助成事業事務局(担当 平信、斎藤)
TEL: 03‐3299‐0161
FAX: 03‐5351‐7772
電子メール: 90_eco@zenrosai.coop
詳細
リンク

全国労働者共済生活協同組合連合会
http://www.zenrosai.coop/torikumi/joseijigyou/


  第27回 地域福祉を支援する「わかば基金」   (3月31日必着)


分野 地域福祉、被災地支援
趣旨 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をします。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
助成金の内容 次の3つの方法で、ボランティアグループやNPO法人の活動を応援します。

①支援金部門(全国)
②リサイクルパソコン部門(全国)
③東日本大震災復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

支援対象(3部門共通)
・地域に根ざした福祉活動を展開しているグループ。
・法人格をもっている団体は対象になりません。ただし、NPO法人は対象になります。

支援金部門(全国)
・1グループにつき、最高100万円
・7グループほどを支援予定
・申請書に希望金額、使途などを明記
【対象外】
・行政や他財団等の助成を「わかば基金」の申請と同じ内容で申請、もしく
は受けている。
・人件費、謝礼、家賃、交通費などのグループ運営のための事務経費 ・設立資金

リサイクルパソコン部門(全国)
・1グループにつき、3台まで
・総数50台支援予定
・申請書にパソコンの使用目的を明記
【対象外】
・グループの事務処理

東日本大震災復興支援部門
・東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
・1グループにつき、最高100万円
・7グループほどを支援予定
・申請書に希望金額、使途などを明記
【対象外】
・設立資金
・人件費、謝礼、家賃、交通費などのグループ運営のための事務経費

平成26年度にも、被災地で活動しているグループを支援しました。
グループの活動の様子を「わかばなかま」のページで紹介しています。
選考 当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定します。
結果の通知は6月末に、申請したグループに結果を郵送いたします。
応募期間 2015年2月1日(日曜日)~3月31日(火曜日)必着/郵送のみ
募集要項と申請用紙 対象とならない団体や事業、その他注意事項がありますので、申請に際しては必ず募集要項をご覧のうえ、申請用紙に必要事項をご記入ください。

募集要項ダウンロードページhttp://www.npwo.or.jp/info/2015/27_21.html
※エクセル版の申請用紙は、必ず保存してからお使いください。
※申請用紙は、必ずA3判に拡大して、提出してください。
お問合せ NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル
電話:03-3476-5955
詳細
リンク
NHK厚生文化事業団
http://www.npwo.or.jp/wakaba/


      第7回夢屋基金  (3月11日当日消印有効)


分野
子どもの健全育成、環境保全、災害救援、国際協力・交流

目的  夢コーポレーショングループからの寄付を生かし、活力あふれ豊かな未来のため、子ども健全育成、環境保全、災害救援、国際交流・親善の分野で、さまざまな公益活動を支援し、公益の増進に寄与する。
助成対象 【対象団体】
 法人格を有する団体が日本全国において実施する事業で、以下の要件をすべて満たしたもの
1.上記目的を達成しようとする事業であること
2.法人格取得後1年以上の活動実績を有する団体が行う事業であること
3.他の助成金や補助金を得ていない事業であること
4.営利を目的としない事業であること

※助成が決定した場合、実施する事業に関する広告物(チラシ・パンフレット・ホームページ等)には「公益財団法人公益推進協会 夢屋基金による助成事業」である事を必ず明記して下さい。

【応募制限】
 法人格の有無、設立からの年数、その他
1.法人格取得後1年以上の活動実績を有する団体が行う事業であること
2.他の助成金や補助金を得ていない事業であること
3.営利を目的としない事業であること
助成件数 5件程度
助成金額  ・助成金額:1件につき原則として上限50万円  ※パソコン・カメラ等の耐久消費財や30万円以上の物品の購入、常勤スタッフの人件費等の経常的経費は対象となりません
助成期間
単年度(2015年5月~2016年3月までの間に行われる事業が対象)

募集期間 ・募集開始:2015年1月26日(月)
・募集締切:2015年3月11日(水) ※当日消印有効
助成に対する問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
公益財団法人公益推進協会 夢屋基金事務担当 高野
TEL 03-5425-4201  FAX 03-5405-1814
E-mail:info@kosuikyo.com
なお、問い合せの対応時間は平日の10:00~18:00までとします。

参考URL 公益財団法人公益推進協会
http://kosuikyo.com/1718


  日経ソーシャルイニシアチブ大賞   (2015年1月31日締切)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他

趣旨
さまざまな社会的課題をビジネスの手法で解決する「ソーシャルビジネス」が今、世界中で注目を集めています。日 本においても各分野で優れた取り組みが広がりつつあり、大学生や若手ビジネスパーソンからシニアまで世代を問わ ず関心が急速に高まっています。また企業においても「CSV(Creating Shared Value)」というコンセプトの導入や「BO P(Base of the Pyramid)ビジネス」の拡大など、社会的課題にビジネスとして取り組む事例が増えています。
ソーシャルビジネスの拡大は、直接的な諸課題の解決はもちろんのこと、新産業の創出や雇用機会の拡大など日 本経済の活性化に大きく寄与するものと期待されていますが、そのためには継続的で持続可能な事業・ビジネスを推 進していくことが必要です。
日本経済新聞社は、ソーシャルビジネスの健全な発展と一層の理解促進のため、当分野の優れた取り組みを表彰 する「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」を実施します。
前回(第2回)より「企業部門賞」「新人賞」「クリエイティブ賞」を新設しています。「企業部門賞」は株式会社や合同 会社などの企業が取り組む社会的課題解決のための事業(BOPビジネスなど)を募集します。「新人賞」は事業化か ら3年以内程度で今後の成長・発展に期待できる事業、「クリエイティブ賞」は斬新なアイデアなどクリエイティビティの 優れた事業を全応募候補から選出します。

募集期間
2014年12月1日(月)~2015年1月31日(土)

募集対象
2014 年度中に活動実績があり、2015 年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネスへの取り組み。次 の3つの要件を満たしている事業を対象とします。
① 社会性 社会的課題の解決を事業のミッションとしている
② 事業性 ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めている
③ 革新性 新しい事業モデルや社会的価値を創出している


募集部門

国内部門:「日本国内」の社会的課題解決を主な目的とする事業
国際部門:「日本国外」の社会的課題解決を主な目的とする事業
企業部門:株式会社などの企業が取り組む、社会的課題解決を目的とする事業 東北部門:東北復興を目的とする事業、または東北を活動拠点として社会的課題解決を目的とする事業
※「大賞」「新人賞」「クリエイティブ賞」は全応募候補の中から選出します ※部門を決めてご応募ください
応募資格
① 社会的課題解決を目的とする事業に取り組む、NPOや株式会社などの法人 ② 収支情報をインターネット上に公開していること ※設立1年未満で初年度決算を終えていない場合や、非上場株式会社でインターネット上に収支情報を公 開していない場合は、直近の決算書を応募書類とともにお送りください。


審査の視点

事業の社会貢献性に加え、事業モデルの新規性や革新性、市場性、発展性、拡張性などの観点から審査します。

審査方法
応募書類による選考と1次審査会で1次審査通過候補(ファイナリスト)を決定します。ファイナリストの中から最終選 考を行い、各賞を決定します。


表彰内容


日経ソーシャルイニシアチブ大賞 大賞 賞盾、賞金 100 万円、副賞
国内部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
国際部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
企業部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
東北部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
新人賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
クリエイティブ賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
審査委員会
審査委員長
澤部肇 TDK株式会社 相談役

審査委員
國領二郎 慶應義塾大学 常任理事 総合政策学部教授
薗田綾子 株式会社クレアン 代表取締役
原田勝広 明治学院大学 教授

アドバイザリーボード
鵜尾雅隆   特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事
黒田かをり  一般財団法人CSOネットワーク 事務局長・理事
坂之上洋子 経営ストラテジスト/作家/JIGH理事
佐藤大吾  一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン 代表理事
船橋力    文部科学省 官民協働海外留学創出プロジェクト
         トビタテ!留学 JAPAN プロジェクトディレクター
宮城治男   特定非営利活動法人ETIC. 代表理事
野村裕知   日本経済新聞社 常務取締役

申込み方法
応募書類1と2を電子メールに添付して事務局宛にお送りください。
※PDFファイルでの送付を推奨します
応募書類2(応募団体・事業に関する資料)についてはファイル2点まで、添付ファイル容量合計7MB以内でお送りください。電子メールでの送付が難しい場合は郵送でも受け付けます。

送付先メールアドレス nsia@nex.nikkei.com
郵送先 〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7
日本経済新聞社 デジタルビジネス局内
「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」事務局

お問合せ
日経ソーシャルイニシアチブ大賞 事務局
〒100-8066 東京都千代田区大手町 1-3-7 日本経済新聞社
デジタルビジネス局内
E-mail:nsia@nex.nikkei.co.jp
URL:http://social.nikkei.co.jp/
※お問い合わせは電子メールでお願いします



  とちぎコープNPO法人助成金   (2015年1月31日当日消印有効)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他

趣旨
とちぎコープは、より豊かな生活の実現を目標に、「食とくらしのパートナーとして最も信頼される存在」になる事をめざし、事業活動・組合員活動をすすめています。
さらに、くらしを大切にし、つながりを広げる活動をすすめ、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献することをめざしています。
この活動を進めるために、栃木県内で活動している「NPO法人(特定非営利活動法人)」とのネットワークを強め、NPO法人が継続して活動できることを支援するために2008年に「社会貢献基金」を創設しました。
この「社会貢献基金」をもとに、NPO法人の皆様をご支援させていただくためのNPO法人助成金制度を開始しました。

助成対象団体
とちぎコープが助成する団体は以下の要件を満たすNPO法人です。

1).公益を目的としたNPO法人で栃木県内に活動拠点があり、活動実績のある団体で、組織や事業運営の重要事項・代表者・所在地が定まっていること。
2).政治・宗教活動を目的とするものや営利を目的とする事業は対象としません。
3).1団体で応募できる件数は1件に限ります。
4).活動終了後、決算・活動報告書を提出していただきます。(助成団体に直接ご連絡いたします)
5).とちぎコープから過去に助成を受けた団体でも対象となります。

助成期間と助成金額
1).対象年度の事業活動および運営費用に対して助成いたします。
2).助成金額は、1団体年間30万円を上限に補助いたします。


選考基準

助成する団体の選考は「とちぎコープNPO法人助成金規則」に基づき、審査委員会が行います。
選考にあたっては、地域住民のくらしや文化が向上し、社会発展のための活動や調査研究などを重視し、以下の内容を総合的に判断します。
また、書類及び必要に応じて聞き取り調査・団体訪問等をおこなう場合があります。
NPO法人助成金の選考基準
(対象)
1).主たる活動を栃木県内で実施しており、主たる事務所が栃木県内にあるNPO法人を対象とします。
(活動)
2).地域住民のくらしや文化、教育、福祉の向上に繋がる取組、自然や環境に配慮した循環型社会の形成に繋がる取組みなど、幅広い分野の活動を対象とします。
(地域や市民への貢献度)
3).社会的ニーズを的確にとらえ、有効な事業を展開している。
(資金調達と経費の妥当性)
4).自己努力により資金確保に努め、費用の使い方にも十分配慮が見られる。
(先駆性・独創性)
5).社会への新たな問題提起につながる。
(継続性)
6).活動実績が評価でき、将来的にも継続性がある。
(透明性)
4).組織の広報や情報などが積極的に発信されて、透明性がある。
(その他)
5).行政や他団体、他機関からの助成や支援の如何に関わらず助成対象とします。但し、申込書には記載していただきます。


活動報告の提出

助成金を受けた団体は、当該年度終了後3ヶ月以内に決算及び助成報告を提出していただきます。
報告書を受けて、別途ヒアリング・訪問等をおこなう場合があります。 また助成報告書は、とちぎコープの社会貢献活動に関する広報活動等に掲載する場合があります。

募集期間
2014年11月24日~2015年1月31日 ※消印有効


申し込み書類


1). 2015年度とちぎコープNPO法人助成金申込書
※申込書はとちぎコープのWebサイトよりダウンロードできます。
2). 貴法人の公開されている2013年度活動計算書、貸借対照表を添付して下さい。
3). 団体の広報誌、会報、その他活動内容がわかるもの 総書類枚数10枚以内(写しをとる場合は、できるだけA4版にしてください。また、冊子などを提出する場合は、該当するページに「付箋」を貼ってください。) ※申し込み書類は返却できません。

申し込み方法
下記住所まで郵送でお願いします。

〒321-0195 宇都宮市川田町858
とちぎコープ総合企画室 NPO法人助成金係
※「助成申込書在中」と朱書きしてください。
2015年1月31日消印有効
4.審査日程および助成金の交付

1).1次審査 2015年2月下旬
2).プレゼンテーション
 (最終選考) 2015年3月中旬
3).審査結果の通知 2015年3月下旬
4).助成金の交付 2015年4月

活動報告の提出
助成金を受けた団体は、決算及び活動報告を提出していただきます。報告書を受けて、別途ヒアリング・訪問等をおこなう場合があります。また助成報告書は、とちぎコープの社会貢献活動に関する広報活動等に掲載する場合があります。

お問い合わせ
とちぎコープ総合企画室  NPO法人助成金係
〒321-0195 宇都宮市川田町858
TEL028-634-5117
(受付時間 月曜~金曜 9時~18時)
FAX028-634-5114

関連リンク
とちぎコープ
http://tochigi.coopnet.or.jp/



  「連合・愛のカンパ」助成金 団体・新規事業準備金支援(2015年1月30日締切)


分野
福祉、その他
対象団体
①助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。
②2013年12月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体で従来の活動に加えて新たに開始した事業。 ※・社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしない。 ・有限会社、株式会社、単独の個人活動等は対象外とする。

対象事業
①新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等 ②2013年12月1日~2014年12月末までに立ち上がった、または開始する予定の新しい活動 ※・既存活動の継続は対象外とする
・特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動は対象外とする
・一過性、単発的な企画(イベント企画等)は対象外とする。
・前年度にこの助成を受けた団体は対象外とする。

助成金額
1団体あたり上限15万円、計25団体

応募締切

2014年12月12日(金)~2015年1月30日(金)必着 ※郵送に限る
お問合せ
〒105-0011
東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
公益財団法人さわやか福祉財団 (立ち上げ支援プロジェクト)担当:鶴山/原島 (電話:03-5470-7751)

関連リンク
さわやか福祉財団「連合・愛のカンパ」 http://www.sawayakazaidan.or.jp/news/2014/20141216.html



  ハウジングアンドコミュニティ財団「住まいとコミュニティづくり活動助成」  (2015年1月20日必着)


分野
まちづくり、福祉

趣旨
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として 1993年から開始した助成プログラムで、全国の市民の自発的な住まいづくりやまちづくり、地域 づくり活動を一貫して支援してきました。22年間にわたる助成件数は延べ322件にのぼります。 この間に、住まい、まち、地域社会を豊かにする市民の主体的な活動は、全国各地で展開され るようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。来年度は、これまでの 助成事業の内容を拡充し、新たに、特定のテーマを対象とする「テーマ助成」を設け、助成金額 の上限を200万円までとすることにしました。近年、既存の施設の再生・活用により地域の活性 化を図る活動が増加していることから、「既存の施設を活用して地域の活性化を図る活動」を、 来年度のテーマとしました。
意欲に満ちた皆様からのご応募をお待ちしています。

募集期間
2014年11月24日(月)~2015年1月20日(火)〈必着〉

助成の対象となる団体および活動
1.助成の対象となる団体 営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。 団体として、代表責任者が明確であること、意志決定のしくみが確立されていること、予算決 算を含む会計処理が適切に行われていることが必要です。

2.助成の対象となる活動
「住まいとコミュニティづくり」に関わる以下のような分野についての活動。
A 社会のニーズに対応した住まいづくり
社会の多様な課題に応えることのできる新しい住まい方・住まいづくりの提案、既存の住宅の 再生や利活用、地域の人々や入居者が参加して行う住まいづくりなどを目指す活動。
B 住環境の保全・向上
歴史ある建物の保全・活用、花や緑を増やす、街並景観の向上、バリアフリーのまちづくり、 高齢者や障害者などに対する居住支援など、住まいの環境をよくする活動。
C 地域コミュニティの創造・活性化
子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所の整備、地域シンボルとなる施設や文化の活用、 地域の連帯を強める創造的な活動など、地域のコミュニティの創造・活性化につながる活動。
D 安全で安心して暮らせる地域の実現 地域における犯罪等の発生を少なくするための取り組みや、自然災害等の被害を軽減するための 地域社会の形成に資する活動、自然災害からの復興を進めるための活動など安全安心な地域の 実現を目指す活動。
E その他
その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。

助成の実施
1.助成の方法 助成を受ける団体は、当財団と覚書を取り交わし、これにもとづいて活動を実施することとし、 助成金は年2回(5月、11月)に分けて支払います。

2.報告書の提出
活動は所定の様式に沿った報告書としてまとめ、中間報告を2015年10月に、完了報告を 2016年5月に提出していただきます。ご提出いただいた報告は、そのまま当財団のホーム ページに掲載させていただきますのでご承知おきください。

3.東京交流会<開催地:東京>の開催
毎年8月~9月に、前年度の助成対象団体が活動成果の発表を行い、住まいづくりコミュニティ づくりに興味のある方々やこの分野の専門家等を交えた交流・懇親を図る交流会を開催します。 助成年度の翌年度の交流会にご参加いただき、活動成果の発表を行っていただきます。 (1名分の交通費をお支払いします。)

4.地域交流会<開催地:東京以外>の開催
毎年5月頃、交流の機会を増やし、他団体の活動の実態に触れることを目的として、過去の助 成対象地域(ホスト役:過去の助成対象団体)において地域交流会を開催します。2015年は5月 30日(土)に新潟県上越市高田地区においての開催が決定しています。参加される場合は、1名 分の交通費をお支払いします。

5.助成年度
助成は原則として1年間とします。なお、継続して助成することがありますが(3年間を限度とします)、 この場合も各年ごとにあらためて申込み、選考を受ける必要があります。

6.その他
助成期間中、進捗状況の報告、意見交換等に協力していただきます。なお、活動が継続困難となっ た場合は、途中で助成を打ち切り、助成金の返還を求めることがあります。


助成対象の選考

1.選考方法
申込書(参考資料を含む)をもとに、「住まいとコミュニティづくり活動助成選考委員会」にて厳正に選考、
決定します。なお、選考の過程では必要に応じて資料の提出をお願いしたり、問い合せに答えていた
だくこともあります。

「住まいとコミュニティづくり活動助成選考委員会」
委員長│鈴木輝隆(江戸川大学)
委  員│窪田亜矢(東京大学)
委  員│小伊藤亜希子(大阪市立大学)
委  員│図司直也(法政大学)
委  員│関由有子(せきゆうこ設計室)
委  員│山下馨(山下馨建築アトリエ)
委  員│篠原正積(ハウジングアンドコミュニティ財団)

2.選考団体数
一般助成と2015年度テーマ助成併せて10件程度を選考する予定です。

3.選考のポイント
次のような多様な観点から選考します。
テーマ・・・個性豊かな住環境の創造に貢献するものであるか。
地域の課題やニーズを的確に把握し、活動の目的・目標が明確になっているか。

視点・・・・・独自の視点で取り組もうとしているか、地域や社会に向けた新しいイメージや提案があるか。

手法・・・・活動を実施する手法が明確になっているか。
工夫されたものになっているか。

実行性・・具体的に計画(活動内容や活動資金)が練られているか、
活動を実施するための体制や準備が整っているか。

継続性・・助成期間終了後も継続的な活動が期待できるか、
活動を実施するための体制や活動が整っているか。

波及性・・地域への影響力や他の地域への波及効果があるか。

4.2015年度テーマ助成
2015年度の助成においては、以下の活動をテーマ助成として助成額の上限を200万円とします。
「既存の施設を活用して地域の活性化を図る活動」
この場合の「既存の施設」とは、地域の多くの人々がなじんできた施設や地域のシンボルとして
活用することが可能な施設などです。こうした施設地域のシンボルとして活用することが可能な
施設などです。こうした施設を再生活用することにより地域の活性化につながる活動が2015年度
のテーマ助成の対象です。テーマ助成に応募する場合は、「4.応募の手続きについて」の「2.申込
書の書き方」に従って間違いのないようにしてください。

5.選考結果の発表
選考結果については、2015年3月下旬までに、応募者へ書面にて通知するほか当財団のホーム
ページ上にて公開します。なお、選考結果についてのお問い合わせはご遠慮ください。



応募の手続きについて

●申込書様式の入手方法
所定の申込書様式は当財団のホームページよりダウンロードすることができます
(なお、電話等でご連絡いただければ、申込書様式を送付します。)

「テーマ助成の申込みについて」
2015年度テーマ助成の対象として申し込む場合は、申込書の1ページ目に書かれている
「テーマ助成」申込の欄の「有」に○をつけてください。さらに「1.テーマ助成、一般助成の両方に申込み」、
「2.テーマ助成のみに申込」に○をつけた場合は、一般助成としての選考対象になりません。「テーマ助成」
として助成対象にできる件数は限られますので、その点をご留意の上、申込書に記入してください。
なお。一般助成の対象となった場合は、助成対象となる活動及び金額について調整が必要になります。




申込書類提出先/問合せ先


一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団(助成係)
〒105-0011 東京都港区芝公園2-11-17 朝井ビル4階
TEL 03-6809-1408(土日祝日を除く 午前9時半~午後5時半)
FAX 03-6809-1438 URL http://www.hc-zaidan.or.jp/


  中央ろうきん助成プログラム   (2015年1月15日必着)


分野
まちづくり、福祉、学習、国際、その他

趣旨
「ひと」が、それぞれの地域で喜びと誇りを持って働き、活動し、共にいきる-。
私たちは、そうした人間味ゆたかな社会の実現をめざし、個性が輝く“ひと・まち・くらし”づくりをテーマに助成を行います。
このプログラムでは、関東エリア1都7県を対象に、未来の財産となる「ひと」を育て、魅力的で住みよい「まち」をつくり、多様 な生きかたを認め合う「くらし」を実現する活動を応援します。
特に、財政規模の比較的小さな団体を対象とし、これからはじまる活動をじっくり支えるプログラムとなっています。 それぞれの地域で活動しているボランティアグループや市民団体からの応募をお待ちしています。

*このプログラムは、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの協力のもとに実施しています。
※「中央ろうきん社会貢献基金」は、中央労働金庫が社会貢献活動の推進を目的として、2002年4月に設立した基金の名称です。

募集期間
2015年1月5日(月)~2015年1月15日(木)〈必着〉

対象分野
(1) ひとづくり: 未来をになう子どもや若者たちが、個性豊かに成長し、 自立した個人として地域で行う活動 など
(2) まちづくり: 生活の場としての居住地や商店街などを魅力的な空間 とし、自然や歴史を生かした住みよい地域環境をつくる 活動 など
(3) くらしづくり: 地域に生きる人が、さまざまな障害や困難を乗り越えて 地域社会に積極的に係わり、安心して自立した生活を実 現するための活動 など


重視する活動

(1)自らの地域をよりよくするために、さまざまな人が 自発的に参加する活動
(2)はたらく人が、自らの経験を活かして参加する活動
(3)地域のさまざまな団体が連携し、参加する活動
助成対象期間
2015年6月1日~2016年5月31日の期間に行われる 活動を助成対象とします。


助成対象団体

(1)1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈 川、山梨)を主たる活動の場としているボランティア グループや市民団体(NPO法人等) ※上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も 対象とします。
(2)スタート助成は、概ね団体設立から5年未満(任意団 体期間含む)であり、支出規模500万円未満(直近年 度実績)の団体を主な対象と想定しています。
(3)ステップアップ助成は、スタート助成で3年または2 年にわたって助成を受けて活動を行った団体が対 象です。

助成内容
このプログラムは、地域で新たに活動が開始され、そ の活動が定着することを願い、最長で4年の助成を受 けられる仕組みです。

(1) スタート助成(活動開始資金) 1団体 上限30万円 ・新たな活動を開始するための助成で、団体の活動実績 を問いません。
・活動の定着まで最長3年にわたって継続して助成を受 けることができます。但し、年ごとに応募し、選考を受 けていただきます。
(2) ステップアップ助成(活動展開資金) 1団体 上限100万円 ・「スタート助成で3年または2年にわたって助成を受け て活動を行った団体」が、さらにその活動を展開・定着 させていくための助成です。


対象費目


スタート助成では、活動に必要な直接経費の他、助成 額の30%まではスタッフ等の人件費も含めることが できます。(なお、ステップアップ助成では、人件費や事 務局諸経費などについての上限は特に定めません。)
選考方法
(1) 地域貢献性:住みよい地域を実現するもの
(2) 独創性:新しい試みに挑戦するもの
(3) 実現性:計画の意図や内容が実現できる可能性の高いもの
(4) 参加性:2に記載の【重視する活動】を参照
(5) 成長性:活動を通して人も組織も育つもの
(6) 発展性:助成後も活動の発展があり、波及効果が予想されるもの

募集要項・応募用紙
「募集要項・応募用紙」は以下のいずれかの方法により入手できます。
① Webサイト(http://www.rokin-ikiiki.com/)からダウンロード。
② 最寄の中央ろうきん窓口。
③ 2014年12月8日(月)に東京にて開催する「助成金セミナー」への参加。(詳細は上記①のWebサイト参照)

応募方法
応募書類(所定の書式による)のみ、折りたたまずに、 郵便にてお送りください(持ち込み不可)。なお、選考過 程で、必要に応じて聞き取り調査の実施や団体の定款・ 事業報告書などの提出をお願いすることがあります。
※お送りいただいた書類はお返しできませんので、送付前 に必ずコピーをとっておいてください。

選考結果
選考結果は、2015年4月末までに文書にて連絡いたしま す。なお、採否に関するお問合せには応じられません。

助成決定後について
(1)団体名、代表者名、所在都県名、活動名、活動概要、 活動対象地域、助成金額を公表します。
(2)覚書を「中央ろうきん社会貢献基金」と締結し、そ れに基づいて活動していただきます。
(3)贈呈式(2015年5月開催予定)にご出席いただきます。
(4)中間報告書と完了報告書をご提出いただきます。
(5)中間報告会(2015年12月開催予定)にご出席いただ きます。
(6)中央ろうきんの社会貢献活動に関する広報活動に ご協力願います。

応募書類送付先・問い合わせ先
中央ろうきん社会貢献基金
(中央労働金庫総合企画部内) 担当:髙瀬・笹沼
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
フリーダイヤル:0120-86-6956(平日9時~18時)
URL: http://chuo.rokin.com/

特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
日本の非営利セクターの発展を願い、NPOへの望ましい資金循環 の実現を図るために日本NPOセンターの活動を継承して設立し た組織です(2002年4月発足)。市民活動やNPOへの助成プログ ラム等の企画・運営などを行っています。
URL:http://www.civilfund.org

関連リンク
中央ろうきん助成金セミナー開催について
http://www.rokin-ikiiki.com/news_1/2014128.html



  花王・ハートポケット倶楽部 地域助成(栃木地区)     (11月20日締切)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
住友商事株式会社は、花王㈱では社員有志による社会貢献寄付プログラム「ハートポケット倶楽部」を組織し、全国・地域のNPOを社員と企業で応援しています。 今年は、栃木事業場のハートポケット倶楽部が、栃木県全域の全ての分野で活動するNPOや市民活動団体から、「心温まる活動」 「地域で必要とされる活動」を対象に助成します。

助成内容
・助成総額:49万円
・助成団体数:6団体
・助成金額 ・メイン助成:20万円=1団体、10万円=2団体
・サブ助成:3万円=3団体
・1次選考(書類審査)を通過した団体のうち、2次選考にもれた3団体にサブ助成として各3万円

助成の概要
◎応募受付開始 ………10月20日

◎応募用紙提出締切……11月20日 必着

◎一次選考(書類選考)…12月中旬
  とちぎコミュニティファンド運営委員会により、二次選考の6団体を選出。
◎二次選考(投票選考)…1月中旬
  花王ハートポケット倶楽部に参加している社員に応募申請書を公開し、投票で採択団体を決定します。

◎贈呈式・レセプション…3月8日
  メイン助成とサブ助成の採択団体においでいただき、栃木市「くらら祭り」会場で、贈呈式・レセプションを行います。

◎活動報告…………………助成金を使った様子を所定の書式で簡潔にご報告ください。

応募団体の条件
①営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
②昨年度「メイン助成」を受けた団体でないこと(1年お休みのあとの応募は可)。

※ とちぎコミュニティ基金の「NPOデータバンク(CANPAN)」への登録は、今年度は必須ではありません。ただし、登録すると冠ファンド「とちぎゆめ基金」への応募資格、NPO春の合同寄付キャンペーン「寄付ハイク」への参加資格など様々な特典があります。登録・更新の方法については以下のホームページ( tochicomi.org)をご覧頂くか、事務局までお問い合わせください。

※NPO情報公開・信用システム(NPOデータバンク)とは…民間(企業・個人)からNPOへの寄付・寄贈品の提供を促すには、信用を得ることが大前提です。
「NPO情報公開・信用システム」は、登録したNPOの情報を身近なNPOセンターに行って閲覧したり、HP上でそれぞれのNPOの活動内容・財務状況まで参照できる仕組みです。同ファンドは栃木県内各地のボランティアセンター・NPO支援センター(中間支援団体)の連携で運営されています。

応募方法
前出の条件を満たす団体のうち、以下のような選考基準で選考を行います。 (1)「心あたたまる栃木にするための思いや役割」について所定の申請書に書き、応募してください。 (2) 先駆的であり、地域で必要とされ、一般の人に開かれ・参加できる活動であること  (3) 花王・ハートポケット倶楽部に参加する社員により、高い支持を得た団体。 ※なお、応募団体の皆さんの思いを栃木・全国のみなさんにお伝えしたいので、「心あたたまる栃木にするための思いや役割」については、とちコミのホームページで紹介しようと考えています。この点ご了承ください。

お問合せ&申込み
最寄りの地域窓口へどうぞ!!
■認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク(事務局)
 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10共生ビル1階
電話028-622-0021 FAX:028-623-6036 Eメール:tvnet1995@ybb.ne.jp

■とちぎボランティアNPOセンターぽ・ぽ・ら
(とちぎ協働デザインリーグ)〒320-0032 宇都宮市昭和2-2-7
電話:028-623-3455 FAX:028-623-3465
Eメール:popola@tochigi-vnpo.net

■宇都宮市まちづくりセンターまちぴあ(NPO法人宇都宮まちづくり市民工房) 〒321-0954 宇都宮市元今泉5-9-7 
電話:028-661-2778 FAX:028-689-2731 Eメール: info@u-machipia.org

■真岡市市民活動推進センター コラボーレもおか(NPO法人ま・わ・た)
 〒321-4507 真岡市石島893-15 真岡市二宮コミュニティセンター内
電話:0285-81-5522 FAX:0285-81-5558  Eメール: collabo@trad.ocn.ne.jp

■かぬま市民活動広場ふらっと
 〒322-0054 鹿沼市下横町1302 まちなか交流プラザ1F
電話:0289-60-2212 FAX:0289-60-2213 Eメール:kanuma-flat@nifty.com

■とちぎ市民活動推進センターくらら
 〒328-0043 栃木市境町19-3(駅前庁舎1F)
電話:0282-20-7131 FAX:0282-20-7132 Eメール:kurara-tochigi@cc9.ne.jp

参考URL
とちぎコミュニティ基金
tochicomi.org



    2015年度 JT NPO助成事業・地域コミュニティの再生と活性化にむけて  (11月20日必着)


分野
まちづくり全般

主旨
■より良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが 重要と考えています。また、JTでは、CSRの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば 街が好きになる運動」や森林保全活動「JTの森」等を通じて、環境美化や環境保全の 取り組みを推進しています。

■NPO助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、 地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。 なお、活動分野は問いませんが、環境美化や環境保全、次世代の人材育成に関する活動を 推奨します。

応募資格
(1)公益性を有し利益を追求しない非営利法人であること。
(2) 2014年9月30日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。   ※任意団体としての活動はこれに値しません。
(3) 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。
(4) 事業実施期間 2015年4月1日~2016年3月31日に実施を計画している事業であること。

助成内容
(1) 対象経費
 申請事業に関わる事業費及び人件費

(2)限度額
  年額最高 150万円/件

(3)助成件数
  40件程度

(4) 対象事業
非営利法人が日本国内において地域社会の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化に つながる事業を対象とします。よって、地域に根差した活動で、多様な年代層を対象とした取り組みを 優先致します。

例えば、地域一体となって取り組む以下の事業
※弊社ウェブサイトにて掲載してある過去の助成先をご参考にしてください。
■ 里山の森林保全・植林事業
■ 自然体験活動
■ 環境美化活動
■ 地域の再生と活性化に向けたリーダー育成事業
■ 文化芸術・スポーツ等を通じた地域の異世代交流事業
■ 地域住民が参加するまちづくり事業
■ 地域の障がい者・高齢者支援事業
■ 地域の不登校・ひきこもり支援事業
■ 親子交流、子育て支援事業
■ 被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業  など
※なお、弊社では2013年10月より、当事業とは別に「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト」 を開設いたしております。
東日本大震災の被災地復興支援事業の申請をご検討の団体様は、下記URLを併せてご覧下さい。 (東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト)
http://www.jti.co.jp/csr/contribution/support/npo-koubo/index.html

(5) 助成期間
基本は1年間としますが、数件程度、継続助成を行う場合があります。ただし、継続助成については、 次年度に再度応募書類をご提出いただき、初年度の活動状況を踏まえ、改めて選考の上、決定します。 継続助成の活動分野については、「地域の環境美化」、「地域の環境保全」および「次世代の人材育成」 を優先致します。

(6) その他
■ 応募案件と同一の事業で、かつ同一使途の他の民間機関(協賛金、寄付金は除く)との 重複助成は行いません。
■ 他の民間機関から助成を受ける場合は、次項に記載した面談等において、詳細を お聞きすることがあります。


選考

(1)選考  書類審査、面談等を実施し、社外有識者を中心に構成するNPO助成プログラム推進委員会に おいて審議を行った後、決定致します。

(2)選考ポイント
■ 地域の課題、ニーズを的確に掴んでいること。
■ 事業に地域の様々な世代の人々の協力を得ていること。
■ 事業において、参加者が主体的に取り組んでいること。
■ 事業計画が具体的で実行性があること。
■ 事業収支見込が明瞭であること。
■ 助成期間終了後の継続的な事業効果が期待できること。
※ 新規性が高く先駆的な事業及び従来から実施している事業内容を発展させた事業を優先致します。

(3)選考結果の通知
選考の結果については、2015年3月中に応募者全員に文書で通知致します。
※ 選考結果についての個別のお問合せには応じかねます。
助成金
(1)交付式
 助成が決定した法人については、2015年6月までに、当該法人が所在する近隣の弊社事業所に おいて、助成金の交付式を行います。

(2)支払
 2015年5月末までに前期(4月~9月)分、10月末までに後期(10月~3月)分を銀行振込にて 支払う予定です。
(3)金額
 選考において、申請金額を減額して助成決定を行う場合があります。

(4)使途
 助成金は、申請した経費以外の使用を原則認めません。また、事業内容の大幅な変更は認めません。 ※詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。 ※事務局の承認を得ないで、内容を変更した事業を実施した場合、助成金の支払停止、あるいは助成金の一部または全額を返還して頂きます。

(5)中間面談
 6月~10月に、事業実施状況の確認のために訪問・面談を行いますが、その結果、事務局が以降の事業実施が困難であると判断した場合は、後期の助成金はお支払い致しません。

(6)活動成果発表会
 助成期間終了後に、当該法人が所在する近隣の弊社事業所において、助成期間中の活動成果について発表を行って頂きます。


助成期間終了後の提出書類

■ 実施報告書、収支報告書
■ 助成事業の実施状況を示す写真、資料等
■ 当社(JT)のクレジット名を表示した印刷物、写真等
■ 領収書、受領書のコピー
※ 詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。 提出が無い場合、助成金を返還して頂きます。

その他留意事項
(1)聞き取り、訪問・面談について  応募内容または事業実施状況等を確認するため、電話による聞き取り、訪問による面談を 行う場合がありますので、ご協力ください。

(2)助成事業内容、報告書内容等の使用について  事業内容や報告書内容等を弊社ウェブサイト、情報誌等で掲載する場合がございます。

掲載記事については、事前に確認をして頂き、掲載した情報誌等は後日送付致します。

(3)助成金の支払い停止または返還による当社の責任免除について  助成金の支払停止または返還が発生した場合、そのために当該法人が不利益を被ったとしても、 当社は一切責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。


個人情報


ご記入頂いた個人情報は、本助成事業の目的以外には利用致しません。
お問い合せ
1. 応募書類の入手方法
(1)インターネット
 弊社ウェブサイトから、応募書類をダウンロードできます。
http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html

(2)郵送
「応募書式の郵送希望」と明記の上、団体名・代表者名・電話番号・返送先の郵便番号・住所を メモに記載し、切手(205円分)を貼付した返信用封筒(角型2号)を同封して、 応募締切日の2週間前までに事務局宛に送付依頼をお送りください。 折り返し応募書式を送付致します。電話、FAXによる送付依頼はお断り致します。

2. 応募書類
 所定の応募書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付してください。

助成決定を受けた法人については、決定後にあらためて前期・後期を区分した収支見込書を 提出して頂きます。
※ 必ず次項 3 および 4 の注意事項に従ってください。

(1)応募書式
 具体的な記入例がホームページ上にありますので、そちらを必ずご参照してご記入ください。
書式  申請書(書式1)、企画書(書式1-2)、収支見込書(書式1-4) 【注意】複数年助成を希望する場合は、(書式1-3)、(書式1-5)にもご記入ください。

(2)添付書類
 Ⅰ)定款
 Ⅱ)役員名簿
 Ⅲ)2013年度の事業報告書
 Ⅳ)2013年度の決算報告書
 Ⅴ)2014年度の事業計画書
 Ⅵ)2014年度の予算書
 Ⅶ)法人の活動を紹介する資料(パンフレット、会報、新聞・雑誌の記事等)

3. 申請内容に関する注意事項
(1)申請事業の経費合計額の20%以上を本助成金以外で負担すること。
(申請金額は収支見込書の合計額の80%以内とすること。)
(2)申請事業と直接関わりの無い職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費・その他の 維持経費は含めないこと。
(3) 人件費、物品購入費、工事・改修費の助成申請金額は、それぞれ申請額全体の 50%以内とすること。

4. 応募に関する注意事項
 (1)応募内容が「募集内容」と適応しない場合、また、応募書類に不備がある場合は選考対象 となりません。
(2)応募書類は郵送または宅配便で送付してください。事務局への持参またはFAXでの送付は 受付致しません。
(3) 応募書類は返却致しませんので、提出の際はコピー等控えを必ず保管してください。
(4) 応募書類の着荷確認について、個別のお問い合せには応じかねます。    あらかじめご了承ください。

5. 応募数の制限
1 法人につき、1 事業に限ります。

6. 応募期間
2014 年10 月 1 日~2014 年 11 月 20 日(11 月 20 日必着)

7. 応募先 (事務局)
日本たばこ産業株式会社 CSR 推進部 社会貢献室
 〒105-8422 東京都港区虎ノ門 2-2-1 JT ビル
 TEL:03-5572-4290
 FAX:03-5572-1443

参考URL
日本たばこ産業株式会社
http://www.jti.co.jp/



  平成27年度キリン・子育て応援事業  (11月9日必着)


分野
子ども、その他
目的
本事業は、「地域に根付く小さな福祉活動」を公募という形で助成しているものです。平成7年度より公募事業を開始し、平成26年度までの20年間で、1843の民間団体に総額約4億9千万円を助成してきました。
平成27年度も地域での子育て活動を支援するため、キリン・子育て応援事業として、公募による助成事業の募集を行います。

概要
1.テーマ「地域における子育てに関わるボランティア活動」に対し助成いたします。   “地域”“子育て”“ボランティア”をキーワードとして、地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成いたします。
2.助成対象となる団体
  助成開始時に18歳以上のメンバーが4名以上活動する団体・グループであればNPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。

3.助成金額 
  1件(1団体)当りの上限額  30 万円(予算総額 3,500万円)

4.応募申込受付期間
  受付期間 平成26年9月19日(金)~11月9日(日)(当日消印有効)   ※平成27年度募集分から、キリン・子育て公募事業は当財団で公募助成している他の2つの公募事業名との統一性を鑑み、キリン・子育て応援事業として名称を変更しました。

お問い合わせ先
公益財団法人キリン福祉財団
募集案内・申込書等はすべて弊財団のホームページよりダウンロードできます。 http://www.kirinholding.co.jp/foundation/     
 この件に関するお問合せ先
  公益財団法人 キリン福祉財団事務局(千葉・山形)
  TEL 03-5540-3522
FAX 03-5540-3525 
Eメール  mailto:fukushizaidan@kirin.co.jp


参考URL
公益財団法人キリン福祉財団
fukushizaidan@kirin.co.jp



  生命保険協会 「子育てと仕事の両立支援プロジェクト」(10月31日当日消印有効)


分野
子ども、母子支援
趣旨
待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、 および保育所利用者の多様なニーズに対応した特別保育事業を推進する上で必要な環境整備 に対し助成する。

助成の対象
(1)保育所設置に係る初期費用[※1]
   1施設当たり上限額500万円
(助成金総額  最大1,000万円)

(2)特別保育事業[※2]の実施に必要な設備
の整備、備品の購入等に係る費用[※3] 1施設当たり上限額50万円 (助成金総額  最大1,000万円)

(3)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用[※4] 1施設当たり上限額25万円 (助成金総額最大1,000万円)

[※1]建築・設備工事費 等
[※2]特別保育事業とは、①休日・夜間保育 ②病児・病後児保育 ③延長保育 ④一時預かり保育等、通常の保育に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業。なお、認可外保育施設が行う同様の事業も対象とします。
[※3]空調機・机・椅子・整理棚、寝具、乳幼児ベッド・物置等の設備の充実、大型・小型 遊具および玩具、楽器、絵本や学習教材等   [※4]空調機・机・椅子・整理棚・物置等の設備の充実、大型・小型遊具、楽器、本や学習 教材等

応募資格
○助成対象:(1)保育所設置に係る初期費用
「認可外保育施設指導監督基準」に基づき保育所の運営を行う社会福祉法人、株式会社等の 法人格を有する事業者(平成27年7月1日までの開園を条件とする)
※ただし、保育所設置に関して、国・地方公共団体及び他の公的機関等から既に助成の対象となっている場合は対象外

○助成対象:(2)特別保育事業の実施に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
・認可保育所の運営を行っている社会福祉法人、株式会社等の法人格を有する事業者
・「認可外保育施設指導監督基準」に基づき保育所の運営を行っている社会福祉法人、株式会社等の法人格を有する事業者 ※ただし、特別保育事業の実施にあたり、国・地方公共団体及び他の公的機関等から既に助成の対象となっている設備・備品は、対象外

○助成対象:(3)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、 備品の購入等に係る費用
「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき放課後児童クラブの運営を行っている社会 福祉法人、特定非営利活動法人、株式会社等の法人格を有する事業者(要綱に基づき、 地方公共団体から事業受託し、行政からの補助を得ている事業者)

応募方法
○公募方式(所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類と一緒に、当会へ郵便(簡易書留)にて送付)

募集期間
○平成26年9月19日(金)~10月31日(金)<当日消印有効>

助成対象法人の選考方法
○学識経験者等(3名)で構成する選考審査会が、事業計画や保育計画等の選考基準により選考

選考結果の発表
○選考結果は、平成27年1月上旬(予定)にすべての申請法人に対し直接書面にてお知らせする とともに、当会ホームページにて公表

お問い合わせ先
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
生命保険協会「子育てと仕事の両立支援プロジェクト」事務局
電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730
URL:http://www.seiho.or.jp/

参考URL
住友商事
http://www.sumitomocorp.co.jp/



  平成27年度キリン・シルバー「力」応援事業概要  (10月31日必着)


分野
高齢者、その他
目的
本事業は、「地域に根付く小さな福祉活動」を公募という形で助成しているものです。平成7年度より公募事業を開始し、平成26年度までの20年間で、1843の民間団体に総額約4億9千万円を助成してきました。
平成27年度も地域での子育て活動を支援するため、キリン・子育て応援事業として、公募による助成事業の募集を行います。

概要
1.テーマ「高齢者が、地域のために、その知識・技術・経験を活用するグループによるボランティア活動」

2.助成対象となる団体
  65歳以上のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ(メンバーの半数以上が65歳以上であり、 なおかつ活動の中心となっている4人以  上のメンバーが65歳以上であること)

3.助成金額
  1件(1団体)当りの上限額  30 万円(予算総額 1,200万円)

4.応募申込受付期間
  受付期間  平成26年9月19日(金)~10月31日(金)(当日消印有効)  ※また、毎年3月中旬に募集開始をしていた「キリン・シルバー『力』応援事業」は、キリン・子育て応援事業の 募集開始日に合わせました。  なお、子育て応援事業とは締切日が異なりますのでご注意下さい。

お問い合わせ先
公益財団法人キリン福祉財団
募集案内・申込書等はすべて弊財団のホームページよりダウンロードできます。 http://www.kirinholding.co.jp/foundation/     
 この件に関するお問合せ先
  公益財団法人 キリン福祉財団事務局(千葉・山形)
TEL 03-5540-3522
FAX 03-5540-3525 
Eメール  mailto:fukushizaidan@kirin.co.jp

参考URL
公益財団法人キリン福祉財団
fukushizaidan@kirin.co.jp



  日本財団 助成事業     (10月31日17:00締切)


分野
市民活動全般

ご案内
日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

ボートレースのお金を有効活用するために取り組んでいる 3 つのこと

●優先順位をつけて支援します
 いま、どこで何が最も必要とされているかを見極め、そのニーズに対して重点的に支援を行います。
●事業評価に積極的に取り組みます
 審査における事前評価にはじまり、事業実施中の現場訪問や事業終了後の事後評価を行います。加えて、専門機関による評価も導入するなど、様々なかたちで事業評価に積極的に取り組んでいます。
●事業成果の公開を推進します
 事業成果の社会への還元・普及を促進するため、日本財団公益コミュニティサイトCANPAN(カンパン)を通じて、助成事業の成果を積極的に公開しています。

助成対象となる団体
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体 ※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人(従来の民法により設立された公益法人)を指します。

助成対象となる事業
<支援の柱>
1.海や船に関する事業
 人々の生活と海との関わりに注目が集まり、国内外で海洋の重要性が再認識される状況の中、様々な要素が複雑に絡み合う海洋の問題の解決には、地球規模の連携とそれを担う人材の育成が必要となっています。わたしたちは、次世代に豊かな海を引き継ぐために、国の内外において、海洋の総合的管理の視座のもと、国際的課題に的確に対処できる人材の育成、海洋の利用と環境保全の調和を図る活動や産官民学等の多様な関係者との連携を推進するとともに、各種制度構築や社会的な環境整備を行うため、次のテーマを柱に支援します。

(1)海と船の研究
 世界的に高まる環境問題に対応する技術の研究開発や国際基準等の作成、海外における積極的な情報収集や海洋開発分野をはじめとした人材育成等、産業基盤の強化を図るための活動
(2)海をささえる人づくり
 国際機関や研究機関等との連携をとりながら、国際的な海洋問題に効果的に対処するために必要な知識、能力を持った人材の育成やネットワーク構築を図るための活動
大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動
地球規模で進行する漁業資源の減少に対処するために必要な、総合的、持続的な資源管理の取り組み
(3)海の安全・環境をまもる
 わが国の「海洋基本法」の制定に伴い、「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、陸からの視点ではなく海からの視点に基づく総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進し、支えるための民間の活動
国際的な安全管理体制を促進させる事業など、航行安全、海洋環境保全等に関わる諸問題に取り組む活動
(4)海と身近にふれあう
 生活をとりまく様々な場や機会を利用して、専門家や研究者にとどまりがちな海・船の知識や重要性を広く一般に普及・啓発するための活動
博物館等が行う海や船に関する事業や造船所の見学会、体験学習等を通じた理解促進活動
海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動
(5)海洋教育の推進
 海洋基本計画に基づきわが国の初等中等教育における海洋教育を広く推進するための活動

2.社会福祉、教育、文化などの事業
 行政の厳しい財政状況や人口減少、高齢化、少子化、教育の在り方や、地方分権等、日本はたくさんの課題を抱えながら、大きく変化しています。この変化に対応しながら、わたしたちは、一人ひとりが自分の足で立ちながら、共に支えあえる、個性豊かな活力に満ちた地域社会を作り出すことで、世界に誇れる日本を次世代に引き継ぐことを目指して、次のテーマを柱に支援します。

(1)あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
 障害者や高齢者の地域生活を支える車両の整備
市民が連携し、防災を目的に地域一帯で取り組む植樹活動
地域の特色を生かした住民を主体とした新たな地域づくり
(2)みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
 障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり
在宅ホスピス・緩和ケア等の推進
(3)子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
 学生が行うボランティア活動を全国的に広げていく取り組み
次世代の福祉を担う人材の育成
特別養子縁組の推進
(4)豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
 地域に伝わる伝統芸能や文化の継承と発展
障害の有無を超えた価値ある芸術作品を、社会に伝え広める取り組み

対象となる事業の実施期間
2015年4月1日以降に開始し、2016年3月31日までに完了することを原則とします。

申請受付期間
2014年10月1日(水)11:00~10月31日(金)17:00まで
※CANPAN団体情報登録・修正は、2014年10月30日(木)23:59まで

申請手続きの流れ
※以前インターネット申請を行ったことがあるみなさまへ
事前にCANPANの団体情報を見直し、最新の情報に更新してください。また、連絡先の項目(住所・電話番号・FAX 番号・メール)の表示が「-」になっている場合は公開設定にしてください。なお、CANPAN の団体情報はインターネット申請を行う前日に非公開になっていると申請を行うことが出来ませんので、ご注意ください。

STEP1.【CANPAN団体登録】 10/30(木)23:59まで
STEP2.【申請の準備】※インターネット申請をするまでに
STEP3.【インターネット申請】 10/31(金)17:00まで
STEP4.【申請完了の確認・受付確認メールの受信】 11月中旬

11月中旬までに、受付確認メールが届かない場合はご連絡ください。

手続きの詳細はこちら

選考・発表
当会の選考審査会で選考し、選考結果を全ての申請団体に直接書面にてお知らせします。 助成決定団体名等は、当会ホームページ等で公表します。(平成27年4月上旬予定)

助成申請書の請求・お問い合わせ先
申請の際は2015年度 助成金申請ガイド(通常募集)をご一読くださいますようお願い致します。

問合せ先
申請に関するご相談、ご質問は、遠慮なく日本財団までお問い合わせください。

申請コールセンター(10月1日~10月31日
平日9:00~17:00) TEL:03-4330-2947

日本財団の助成金に関する相談や申請の受付は、全て日本財団の職員が直接対応しておりますので、第三者が仲介することは一切ありません。
特に「日本財団関係者」を名乗る者については、ご注意ください。

※各種お問合わせ受付時間は平日9:00~17:00です。土曜日、日曜日、祝日は、CANPAN、インターネット申請操作、パスワードリセット依頼など、すべてのお問い合わせについてご対応いたしかねますので、予めご注意ください。
日本財団 助成金申請に関するお問い合わせのうちCANPAN、インターネット申請操作に関するお問い合わせについては上記助成金申請ガイドの項目11番をご参照ください。

参考URL
日本財団
http://www.nippon-foundation.or.jp/



  第11回日本パートナーシップ大賞【募集期間延長】   (10月19日17時 締切)


分野
まちづくり、地域振興、協働
趣旨
「日本パートナーシップ大賞」はNPOと企業の優れたパートナーシップ事例を選出し表彰することにより、NPOと企業の協働が可能であること、社会におけるさまざまな問題を解決する手段のひとつとして有効であることを示し、NPOとの企業の協働を中心に、多様な主体による協働を推進することを目的として、2002年に第1期が開催されました。
2013年の第10回までに、企業約600者、NPO約300団体による約300件の協働事例が全国から寄せられ、本事業を通して「NPOと企業の協働」のモデルを提示してきました。
第11回日本パートナーシップ大賞は、そうした積み重ねの上に、新たな体制のもと、「次のステージ」へと歩みを進めることになりました。地域や社会の課題解決を目指して、全国津々浦々まで協働の輪が広がるように、そして持続可能な社会的事業として次代へ引き継がれていくように、皆さまに支えられながら新たに出発いたします。
より多くの皆さまからのご応募、そしてご支援を、心からお待ち申し上げております。


助成の対象となるプロジェクト

日本に所在するNPO(法人格の有無不問、以下同じ)と企業の協働事業。
(上記の協働に行政・大学等多様な主体が関わった協働事業も可)

申請期間
2014年9月9日(火)~ 10月19日17時(水)
応募条件
応募の時点で継続中または事業終了後1年以内のもの。自薦または第三者による推薦。ただし、 いずれも、NPOおよび企業双方の了解が得られていることを条件とします。
※ 協働事業ごとの応募となりますので、複数の協働事業について、それぞれ応募することも可能です。
※ 事業所単位の応募も可能です。
過去の「パートナーシップ大賞」入賞事業(グランプリ事業含む)を除きます。
事例集として作成する刊行物やホームページ等に、協働事業名、NPO名、企業名等を掲載することについて、ご了承いただくことを条件とします。

応募方法

応募用紙をこちらからダウンロード(Word 形式)してください。
必要事項をご記入の上、応募書類を以下の提出先までEメールにてお送りいただき、応募・審査費(5,000円)を指定口座へお振込みください。
※ 応募書類をEメールでご提出頂いた時点では仮受付となります。
応募書類一式(応募書類一覧及びチェック表、応募用紙、添付書類)を2014年9月24日(水)必着で郵送してください。
応募書類一式の到着、並びに応募・審査費入金の確認後、事務局よりEメールにて本受付完了の連絡をいたします。

【提出先Eメール】 oubo@psc.or.jp
【提出先住所】〒464-0067 
愛知県名古屋市千種区池下1-11-21 サンコート池下2F
特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター
第11回日本パートナーシップ大賞 運営事務局 募集係

※ 応募書類は、所定の応募フォームに収めてください。
※ 応募書類は必ずword 形式でお送り下さい。
※ 応募用紙がダウンロードできない、またはE メールにて送信できない場合はご連絡ください。
※ 添付書類は「応募書類一覧及びチェック表」をご確認のうえ、郵送して下さい。
(応募書類にホームページアドレス等の記入のみの場合は添付書類とみなされない場合があります。)
※ 応募書類、応募・審査費等は、一切返却いたしません。
応募・審査費
応募事業1件につき5,000円
【振込み先】 [銀行名] ゆうちょ銀行 [店名] 二一八(読み ニイイチハチ) [店番] 218
       [預金種目] 普通預金 [口座番号] 6118995 [口座名義] トクヒ)パートナーシップサポートセンター
※ 第11回日本パートナーシップ大賞の応募・審査費は、審査に関わる一部費用です。
※ 応募・審査費は応募時点で必要となります。応募書類一式、および応募・審査費の入金を確認したうえで、本受付完了としたします。
※ 振込みの際には、会社名、あるいはNPO名を入力してください。
※ 振込手数料はご負担願います。
参考URL
日本パートナーシップ大賞 http://www.psc.or.jp/award/index.html


     第3回エクセレントNPO大賞 (10月17日締切)


分野
福祉、環境、文化芸術、国際、その他
趣旨
1998年のNPO法制定以来、NPO法人の設立数はいまや4.9万団体を超えましたが、数は増えたものの、その大多数は経営的に力が乏しく、社会の自発的な課題解決に取り組む以前に、市民とのつながりが弱く、市民社会を大きく変える力にはまだなっていません。
 「『エクセレントNPO』をめざそう市民会議」(以下「市民会議」)では、こうした非営利組織の組織力としての脆弱性や市民とのつながりが希薄である点に当初から問題意識を持ち、その質の競争をもたらし、強く豊かな市民社会への良循環をつくり出すために、非営利の世界での社会変革のモデルとなるNPOの要因分析を続けてきました。そして、3年間にわたる作業の末、2010年には望ましい非営利組織像としての「エクセレントNPO」の概念を打ち出し、「市民性」「社会変革性」「組織安定性」の三つを基本条件とする、組織評価の体系としての「エクセレントNPO」の評価基準を公開し、その普及活動に取り組んできました。
 本大賞の表彰は2012年より実施しており、昨年は全国から集まった173もの応募団体の中から、はじめて「エクセレントNPO大賞」が選出されました。あなたも優れた非営利組織を目指して第3回の「エクセレントNPO大賞」に挑戦してみませんか。多くの団体のエントリーをお待ちしております。
応募資格
国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織(法人格の有無不問)※自薦・他薦可

締め切り
2014年10月17日(金) 当日消印有効
応募方法
本賞にご応募の方は以下の書類をご提出ください。
(1)応募団体プロフィール
(2)自己採点表 →記入に際しての評価基準について
(3)市民性/社会変革性/組織力の各々についてのアピール点(各500字以上)
(4)組織のストーリー(組織立ち上げに至った思いや理由等、1000字程度)
(5)事業報告書、年次報告書など事業概要が分かるもの
(6)会計報告書
(7)代表者及び役員リスト
※(1)~(4)については、所定の書式を下記URLよりダウンロードすることができます。
※PC環境によっては左右2ページに分かれて見える場合があります。印刷・提出の際はレイアウトにご注意ください。
※提出書類は下記事務局まで郵送またはFAXにてお送りください。なおメールによる応募は受け付けておりません。
http://www.excellent-npo.net/index.php/ja/1staward
※上記ページ内のメールフォームからお申し込みいただけます。
審査方法
下記審査委員会により、第一次審査、第二次審査、第三次審査を実施し、最終的な受賞団体を決定します。ご応募いただいた全ての団体に、表彰式後、審査委員よりフィードバックを送らせて頂きます。なお、審査期間中の個別団体の審査内容については一切お答えできませんので、予めご了承ください。

審査委員会
≪審査委員長≫ 小倉和夫(国際交流基金顧問)
≪審査委員≫ 武田晴人(東京大学大学院経済学研究科教授)
田中弥生(大学評価・学位授与機構教授、日本NPO学会会長)
目黒公郎(東京大学生産技術研究所教授)
小松 浩(毎日新聞社論説委員長) ほか予定(2014年8月現在)

受賞団体には賞状、賞金を贈呈するほか、毎日新聞紙上などにて受賞について記事を掲載する他、フォーラムなどのイベントに
ご参加いただく予定です。賞の構成については下記をご参照ください。

賞の構成
「エクセレントNPO」の基本条件である「市民性」「社会変革性」「組織安定性」に基づき、下記の3つの賞を贈呈いたします。また、各受賞団体の中から最も優れたNPOとして、第3回の「エクセレントNPO大賞」が決定されます。なお、基本条件の詳細については、言論ブログ・ブックレット(17)『改訂版 「エクセレントNPO」の評価基準「エクセレントNPO」を目指すための自己診断リスト―初級編―』をご参照ください。 エクセレントNPO大賞 <賞状・賞金50万円>

審査基準
「エクセレントNPO大賞」は、以下の3賞の受賞団体の中から、エクセレントNPOの33の評価基準を考慮して選考します。(ただし、一定の水準を超える組織がない場合は、該当者なしとする場合もあります)

※大賞受賞団体への賞金は、下記賞の賞金に加算して贈呈いたします。 市民賞 <賞状・賞金50万円>

【市民賞】
は、非営利組織の活動が広く市民に開かれ、参加の機会が幅広く提供されており、市民が活動に参加することによって、一人ひとりが市民として成長できる場が十分に提供されている団体に与えられる賞です。ここでは、非営利組織と市民がどれだけつながりを持ち、市民参加の受け皿になっているのか、が評価の視点となります。 課題解決力賞<賞状・賞金50万円>

【課題解決力賞】
自らの使命のもとで、社会的な課題解決に向けて成果を出している団体に与えられる賞です。ここでは、課題を具体的に把握しているかどうか(=課題認識)やそれを解決する方法やシナリオがあるか(=課題解決の方法)、あるいは自発的に課題に取り組み、また、成果をどう実現しているのか(=自立性)などが評価の視点になります。 組織力賞<賞状・賞金50万円>

【組織力賞】
責任ある活動主体としてガバナンスが機能し、経営の持続性、安定性と刷新性をうまく共存させている団体に与えられる賞です。ここでは、不安定な財政状態をいかに克服しているのか、資金調達や活動における規律や倫理性が不足していないか、活動や組織を持続可能なものにするための工夫がなされ、効果をあげているかなどが評価の視点となります。
表彰
2014年12月上旬に東京都内で表彰式を行います。ノミネート団体には選出の旨、事前にご連絡させて頂きます。
その他
本表彰の開催にあたり、丸紅株式会社様、日本たばこ産業株式会社様などからご支援をいただいております。また、市民会議は「平成26年度 日本郵便 年賀寄附金」の助成を受けて運営しています。
事務局
応募受付・審査進行管理:「エクセレントNPO大賞審査委員会事務局」
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7 言論NPO内
Tel. 03-3548-0511(平日9時半から17時半迄受付)
 Fax. 03-3548-0512(24時間受付)
Eメール = info@excellent-npo.net
参考URL
「エクセレントNPO」をめざそう市民議会
http://www.excellent-npo.net/index.php/ja/


     社会貢献活動「元気シニア応援団体に対する助成活動」  (10月15日当日消印有効)


分野
高齢者支援
趣旨
本活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづ くり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体等に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が 健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るもので す。
助成対象となる団体
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体 ※法人格を有する団体は特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人および一般財団法人のみ対象。
助成対象となる活動
構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動(従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)

◎対象となる活動例
・ 身体向上活動(虚弱化予防のための健康体操やウォーキング等)
・ 自立支援活動(外出支援による閉じこもり防止対策、配食による栄養改善等)
・ 交流活動(交流サロンでの同世代・他世代とのコミュニケーションによる心身の健康確保等)など
助成金額
1団体当り上限額15万円(助成総額最大500万円)
助成対象の活動期間
平成27年4月~平成28年3月
提出書類
所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類とともに、必ず郵便(簡易書留)で送付。(持参・FAX・電子メールによる送付は不可) ※助成申請書等は当会ホームページ(http://www.seiho.or.jp/)に掲載しております。
申込受付期間
平成26年8月1日(金)~10月15日(水) <当日消印有効>
選考・発表
当会の選考審査会で選考し、選考結果を全ての申請団体に直接書面にてお知らせします。 助成決定団体名等は、当会ホームページ等で公表します。(平成27年4月上旬予定)
助成申請書の請求・お問い合わせ先
生命保険協会 広報部内「元気シニア応援活動」事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 新国際ビル3階
電話 03―3286―2643 FAX 03―3286―2730
ホームページ http://www.seiho.or.jp/

参考URL
社会貢献活動「元気シニア応援団体に対する助成活動」 http://www.seiho.or.jp/


     こころを育む総合フォーラム     (9月30日17:00締切)


分野
子ども、まちづくり、生涯学習
応募できる活動
●学校と関わりながら、地域、家庭、企業などいろいろな立場の人がともにおこなう活動であること。
例 学校と地域で行うコミュニティ活動、学校と保護者や自治会などで行うボランティア活動や道徳公開授業、学校への出前授業、学校への出前授業など、学校と何らかの関わりがあること。
●学校、NPO団体、PTAなどの団体で、活動の主体は問いません。
●団体が行う子どもたちの“こころを育む活動”で、下記の「3つの工夫」のいずれかが認められること。

進める工夫 活動の対象や目的が明確で、進め方における工夫・努力がある
広める工夫 ネットワークを作り、活動を広げるための工夫・努力がある
続ける工夫 活動を継続するための仕組み・工夫がある
※活動の拠点が日本国内にあること。 
※政治活動、不況、営利目的でないこと。
※2008~2013年度“こころを育む活動”の受賞団体・個人でないこと。

選考結果発表表彰式
①選考の際の重視点
・活動に「進める工夫」「広げる工夫」「続ける工夫」のいずれかが認められること。
・社会性、透明性、公開制なども選考のポイントとします。
・決定に当たっては、現地調査を行います。
②選考委員
第一次選考→PTA関係者、学校関係者、NPO関係者、その他協力団体関係者等
最終選考→こころを育む総合フォーラム有識者
③結果発表
結果発表は12月(予定)に当フォーラムホームページにて発表し、入賞団体へは直接文書にて通知します。
④表彰
全国大賞(1件) 100万円/優秀賞(数件) 30万円。表彰式は12月に開催の予定です。
応募について
●応募方法
応募は「こころを育む総合フォーラム」のホームページからのWeb申請での応募となります。
●提出して頂く応募書類
所定の応募欄に必要事項を直接入力してください。
●追加資料として下記のものを添付していただいても結構です。
 ・体制図(所定のフォーム) ・活動内容がわかるような追加資料や写真等(A4で5枚以内)
●応募書類の提出
以下のアドレスより応募書類・資料等の提出をお願いします。
「こころを育む総合フォーラム」ホームページ
http://www.kokoro-forum.jp/
お問い合せ
「こころを育む総合フォーラム」全国運動 事務局
〒105 0001 東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6階 公益財団法人パナソニック教育財団内
TEL 03-5521-6100
FAX 03-521-6200
参考URL
「こころを育む総合フォーラム」ホームページ
http://www.kokoro-forum.jp/


      第12回読売福祉文化賞     (9月30日当日消印有)


分野
障がい者福祉、高齢者福祉、貧困
趣旨
読売新聞社と読売光と愛の事業団は、21世紀にふさわしい福祉活動に取り組んでいる団体などを顕彰する「第12回読売福祉文化賞」(厚生労働省ほか後援)の受賞候補を募集します。福祉全般を対象とする「一般部門」と、豊かで活力のある長寿社会を目指して高齢者を支援する活動を対象とする「高齢者福祉部門」の2部門に分けて受け付けます。
 
社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。
(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援や企画を実践している。
(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。
表彰部門
 一般部門      3件:トロフィーと副賞(活動支援金)各100万円
 高齢者福祉部門 3件:トロフィーと副賞(活動支援金)各100万円
対 象
1 公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている
2 個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援や企画を実践している
3 福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている
4 明確なテーマを持って、目覚しい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる
応募方法
申請書に必要事項を記入し、 〒100-8055(住所不要)読売光と愛の事業団・読売福祉文化賞係へ郵送してください
※こちらのページより応募要項申請書をダウンロードすることができます。
http://www.yomiuri-hikari.or.jp/work/report/prize.htm#000320
締め切り
2014年9月30日(当日消印有効)
選考方法
当事業団が委嘱する選考委員会で選考・決定します
賞の発表
2014年12月に読売新聞紙上や事業団ホームページで発表し、表彰式を行う予定です
その他
・応募いただいた活動内容について、事業団より問い合わせさせていただく場合があります
・受賞者の団体名・お名前、活動内容は、印刷物やホームページなどで公表させていただきます
問い合わせ
読売光と愛の事業団・読売福祉文化賞事務局(電話03-3217-3473)
参考URL
住友商事
http://www.sumitomocorp.co.jp/


       2014年度エイブル・アート・アワード  (9月16日必着)


分野
障がい者支援、芸術文化
応募内容
エイブル・アート・ジャパンは障害のある人たちの芸術活動を支援するために、作家の発 掘、作品発表機会の提供、サポーターの育成、著作権や所有権に関する整備などを行ってい ます。また、多様な表現が受容される社会づくりや、アートを仕事につなげる仕組みづくり などにも取り組み、さまざまな角度から活動を展開してきました。  こうした活動の一環として、私たちは1998年から、障害のある作家の発掘と制作現場への資 金的なバックアップを目的とした「エイブル・アート・アワード」を開催しています。  作家として活躍する可能性を秘めた、既成概念にとらわれない、個性豊かな作品に出会える ことを楽しみにしています。また、個人の表現力だけでなく、アートの力を感じさせるグループ での活動も応援していきます。
 多くの方々のご応募をお待ちしています。
支援の対象
障害のある人で、絵画や立体造形などの創作活動を行っている作家を対象とします。個人、 グループを問いません。
支援の内容
画材支援の部
「マツダ賞」
 個人または団体 2か所
・油絵具:各1セット
「ターナー色彩賞」
A.個人2名
・アクリルガッシュ
・20ml 36色セット:各1セット
B.団体2か所
・イベントカラー 550ml
・スパウトパックBOXセット:各1セット

展覧会支援の部
■ 支援の対象
障害のある人で、絵画や立体造形などの創作活動を行っている作家を対象とします。個人、 グループを問いません。
■ 支援の内容
1個人または1グループの展覧会を、下記のギャラリーで開催します。
会 場:ガレリア・グラフィカbis  東京都中央区銀座6-13-4 銀座S2ビル1階
会 期:2014年12月22日(月)~ 27日(土)( 6日間) 展覧会開催に関する以下の資金を負担します。
● ギャラリーの借り上げ費用
● 展覧会の企画全般(作品の選定、額装、展示などのご提案)を行うコーディネーターの 派遣費用
● 案内ハガキの作成費用、エイブル・アート・ジャパン関係者へのPR、マスコミへのPR
● 展覧会開催に関する人的支援(展示・撤去作業、会期中のスタッフの配置) 上記以外の費用は作家側に負担していただきます。額装費用、作品の搬送費用、作家や 関係者の交通費など
■ 選考基準 独創的で豊かな表現力に満ちた作品を生み出す作家であること。展覧会が開ける作品数を 所有していること。

応募の手続き
応募用紙をホームページからダウンロードするか、下記事務局までご請求ください。
  応募用紙に、必要事項を記入し、関連資料(作品写真など)を添付して事務局までお送りください。
代表的な作品の写真を10 点以上添えてください。作品の写真1枚につき、A4 サイズの用紙1枚を使用して、写真を
のりで貼り、作品の作者名・タイトル・サイズ・素材・制作年を記入してください。(画集などを提出されても結構です)
※ご提出いただいた資料はお返しできませんのでご了承ください。
締切は 2014 年 9月16日(火)(必着)です。
選考は 9月中に行い、選考結果は郵送にてお知らせします。

【お問い合せ・申込先】
NPO 法人 エイブル・アート・ジャパン
URL:www.ableart.org
〒101-0021 東京都千代田区外神田 6-11-14 アーツ千代田 3331 #208 TEL.03-5812-4622  FAX.03-5812-4630  e-mail:office@ableart.org
*このプロジェクトは以下の方々のサポートを受けて運営されます*
■協賛・寄付(予定): 松田油絵具株式会社、ターナー色彩株式会社、富士ゼロックス端数倶楽部、 富士ゼロックス株式会社、花王ハートポケット倶楽部、花王株式会社
■特別協力 : ガレリア・グラフィカ
■協力 : 一般財団法人たんぽぽの家、エイブルアート・カンパニー
参考URL
NPO法人 エイブル・アート・ジャパン
www.ableart.org


       日本女性学習財団賞レポート募集   (8月31日必着)


分野
福祉・地域づくり・生涯学習・国際・震災復興支援
はじめに
あなたの活動や学びを男女共同参画の視点でふり返り、レポートを書いてみませんか?
(公財)日本女性学習財団では毎年レポートを募集し、優秀作を表彰しています。
地域・NPO 活動、職業生活、家庭生活、震災経験や復興に向けた営み、社会教育・生涯学習活動・・・テーマは自由です。
たくさんのご応募をお待ちしています。


大 賞 1 篇(副賞 20 万円)
奨励賞 2 篇(副賞各 5 万円)
※特に選考委員から推薦があった場合、選考委員特別賞(副賞1 万円)を設けることもあります。

締切
2014 年 8 月 31 日(日)(当日消印有効)

レポートの書式・応募方法等
応募方法等詳細はちらし裏面または財団ホームページを ご覧ください。

応募のための説明会
2014 年 6 月5 日(木)13:30~15:00
財団賞の趣旨やレポートの書式など、応募に関するご質 問にお答えします。また、今回は2013 年度大賞受賞者 小平陽一さん(上写真)に、レポート執筆で工夫・苦心し た点など、経験者ならではのお話を伺います。

会 場:日本女子会館5 階 スペースWe learn
(最寄駅:JR 浜松町、都営線大門、芝公園)

資料代:1,000 円(2013 年度受賞レポート集)
定 員:20 人
お申込み・お問合せは財団まで。(要事前申込)
・参加が選考に関係する事は一切ありません。
・当日の模様は財団HPに掲載します。

趣 旨
男女共同参画社会実現のために、社会・地域・家庭の中でさまざまな困難や課題を乗り越えてきた過程を ふり返った実践・研究レポートを募集し、日本女性学習財団賞として優秀作を表彰します。
※レポートの内容は、社会教育・生涯学習活動、女性運動、NPO およびNGO 活動、地域活動、家庭生活、 職業生活、震災経験や復興に向けた営みなど、はば広い領域を対象とします。

応募資格
性別・国籍を問いません。未発表のものに限ります。グループによる共同執筆可。

応募規定
本文字数 8,000~20,000 字
体 裁 A4 判用紙(横書)1 ページを40 字×30 行に設定すること。
手書きの場合は400 字詰原稿用紙に黒インクまたは黒ボールペンを用い楷書で書くこと。
本文と別に、目次をつけること。
所定の応募用紙に記入し、同封・添付すること。

応募方法
郵送 または E-mail 添付ファイル
公益財団法人日本女性学習財団 日本女性学習財団賞係
〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館5 階
E-mail: jawe@nifty.com

結果通知
2014 年12 月中に応募者全員に通知します。

贈 呈 式
2015 年3 月7 日(土)※受賞者は出席してください。

選考委員紹介
国土交通省-国土政策
足立則夫さん
ジャーナリスト
(選考委員長)

渥美由喜さん
内閣府少子化危機突破タスクフォース
政策推進チームリーダー

金子幸子さん
女性史研究者
日本女子大学他非常勤講師

倉持伸江さん
東京学芸大学総合教育科学系講師

大野 曜
(公財)日本女性学習財団理事長

お申し込み・お問い合わせ
■〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館5 階
■TEL:03-3434-7575
■FAX:03-3434-8082
■HP:http://www.jawe2011.jp
■E-mail:jawe@nifty.com

参考URL
日本女性学習財団
http://www.jawe2011.jp/index.html



       宇都宮市やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり表彰   (7月31日必着)


分野
福祉

はじめに
あなたのまわりの「福祉のまちづくり」活動やバリアフリーに優れた施設を教えてください

募集の対象

◆福祉のまちづくり活動表彰◆
市内において、次のような福祉のまちづくりの推進に寄与する活動を5年以上継続して行っている個人、団体、事業者
①高齢者、障がい者などの自立と社会参加を支援するための活動
②福祉の心をはぐくむための活動
③高齢者、障がい者などの生きがいづくり活動
④高齢者や障がい者などの健康づくり活動
⑤児童の健全育成活動
※その定款等に高齢者や障がい者等の福祉の増進を図ることを目的として定めている団体又は事業者等の活動は対象外となります。

◆福祉のまちづくり施設表彰◆
市内において、「宇都宮市やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり条例」の整備基準に適合している次のような施設(施設の所有者または管理者)
①高齢者や障がい者など、すべての方の利用に配慮し、バリアフリーにすぐれた施設
②高齢者や障がい者などが利用しやすいよう、ソフト面での対応に努めている施設
※宇都宮市やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり条例の整備基準に適合していること。
※国や地方公共団体(県・市)の施設、福祉関連施設(高齢者や障がい者等の福祉の増進を図ることを本来の目的とする施設)は対象外となります。



募集期間
平成26年6月16日(月)~平成26年7月31日(木)

応募方法
・活動表彰については、他薦のみ。
・施設表彰については、自薦・他薦は問いません。
・応募用紙に必要事項を記入し、下記の送付先まで直接持参または郵送・Eメール・FAXでお送りください。
・応募用紙は、宇都宮市のホームページからもダウンロードできます。
 http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/
・推薦施設・団体などの写真(プリント及びデータ)やパンフレット等をお送りください。
 但し、お送りいただいたものについては返却できません。

応募のための説明会
2014 年 6 月5 日(木)13:30~15:00
財団賞の趣旨やレポートの書式など、応募に関するご質 問にお答えします。また、今回は2013 年度大賞受賞者 小平陽一さん(上写真)に、レポート執筆で工夫・苦心し た点など、経験者ならではのお話を伺います。

会 場:日本女子会館5 階 スペースWe learn
(最寄駅:JR 浜松町、都営線大門、芝公園)

資料代:1,000 円(2013 年度受賞レポート集)
定 員:20 人
お申込み・お問合せは財団まで。(要事前申込)
・参加が選考に関係する事は一切ありません。
・当日の模様は財団HPに掲載します。

表彰
選考会では応募内容を審査し、選考された受賞者に表彰状を贈呈します。
但し、お送りいただいたものについては返却できません。


送付・問合せ先
〒320-8540
宇都宮市旭1丁目1番地5号
宇都宮市 保健福祉部保健福祉総務課 企画グループ(市役所2階D4番窓口)
電話:028-632-2919
FAX:028-639-8825
Eメール: u1901@city.utsunomiya.tochigi.jp

参考URL
福祉のまちづくり表彰の対象者を募集
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/machizukuri/fukushinomachi/019479.html



      平成26年度あしたのまち・くらしづくり活動賞  (7月14日締切)


分野
震災復興、生涯学習、 福祉、環境保全、青少年育成

はじめに
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体・企業等の活動の経験や震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。

みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください!

表彰賞状の贈呈(予定)
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞・・・1件
 賞状、副賞20万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官・・・・1件
 賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞・・・・・1件
 賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞・・・・・・5件程度
 賞状、副賞5万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞・・・・・20件程度
 賞状

募集の対象
(1)対象団体・活動期間
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。くらしづくり・ひとづくり活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
(2)活動範囲
市町村地域程度まで。

応募の方法
1.応募に必要な書類
(1)応募用紙 ホームページからダウンロードできます。
(2)応募レポート 2,000字~4,000字程度でお書きください。
(3)写真 キャプションをつけて、3枚程度添付してください。
(4)その他(任意)上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。

2.応募書類の提出方法
(1)Eメール、郵送、宅配便のいずれかでお願いします。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで。
 
ただし、秋田、埼玉、福井、兵庫の各県からの応募については、別途各県協議会までお問い合わせください。(問い合わせ先参照)

3.その他
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)審査の過程で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
(4)受賞団体の応募レポート及び写真は、記録集「あしたのまち・くらしづくり2013年度版」に掲載するとともに、あしたの日本を創る協会のホームページ(http://www.ashita.or.jp/)でも紹介します。

審査および結果の発表
学識経験者、マスコミ関係、関係省庁等で構成される審査委員会等において審査を行います。審査結果の発表は平成25年11月(予定)に、「読売新聞」、「NHK」、あしたの日本を創る協会ホームページおよび自治会町内会情報誌「まちむら」で発表します。

表彰式
開催日:平成25年11月29日(土)
会場:東京都新宿区「日本青年館」
内容:「あしたのまち・くらしづくり活動賞」表彰式・交流のつどい

応募対象とする地域活動例
次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。

①災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動 など。
②震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動 など。
③子どもの見守りや居場所づくり活動。地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動 など。
④高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動 など。
⑤景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境を作り出す活動 など。
⑥地域文化の振興や掘り起し、伝承する活動。地域スポーツの育成、住民の健康づくりなどの活動 など。
⑦地域温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動 など。
⑧都市と農山漁村との交流をすすめる活動。地域資源を活かした地域産業を振興する活動 など。
⑨食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動 など。
⑩地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動 など。
⑪子育て家族の居場所づくりやサポートや「子育てネットワーク」づくり活動。世代間交流活動 など。

応募の締め切り
平成25年7月14日(月)

応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町7-1 日本青年館
TEL:03-5772-7201
FAX:03-5772-7202
Eメール:ashita@ashita.or.jp

*次の県内からの応募については下記までお問い合わせください。
●秋田県・(社)あすの秋田を創る協会
TEL 018-839-8191
●埼玉県・彩の国コミュニティ協議会
TEL 048-830-2819
●福井県・(社)あすの福井県を創る協会
TEL 0776-41-4220
●兵庫県・あすの兵庫を創る生活運動協議会
TEL 078-341-7711(内2789)

主催
公益財団法人あしたの日本を創る協会
各都道府県新生活運動等協議会
読売新聞東京本社
NHK

参考URL
あしたのまち・くらしづくり活動賞
http://www.ashita.or.jp/



       ファイザープログラム第14回新規助成  (6月20日必着)


分野
福祉

はじめに
ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人
生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。
しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があ
ることも事実です。
そこで、それらの課題解決のために真摯に取り組んでいる市民団体を支援することによって、市民団体と企業
が互いの役割を補い合いながら、心もからだも健やかな社会の実現に取り組むことができるのではないかと考え、
2000 年に「ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援」を創設しました。
以来、毎年全国から多数のご応募を頂き、ヘルスケアを重視した社会の実現のためには、市民活動や市民研究
が果たす役割が重要であるとの認識を新たにしました。そして2013年からは、これまでは重点課題の一つであっ
た「中堅世代」に的を絞り、市民活動・市民研究のさらなる発展を応援することにしました。

ねらい
このプログラムは、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民活動による、「健やかなコミュニティ」 づくりへの試みを支援することを目的としています。ここで「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみ ならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実 現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思い や立場による人々の集まりも含めて考えています。 「中堅世代」の「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースとした市民活動や市民研究がより一層深め られ、その成果が社会に共有されるよう、今年も全国からのご応募をお待ちしています。

助成対象プロジェクト
助成の対象となるプロジェクトは、中堅世代の人々(主に 30・40・50 歳代)の心身のケアに関する課題について、市民団 体が行う市民活動および市民研究とします。
具体的には、社会において様々な役割を担っている人々や、難病・長期疾病・障がいなどのために社会参加に困難を抱える人々 などが、中堅世代として生き生きと充実した社会生活を送れるようになるための下記のような取り組みを重視します。

1.「当事者性」、「専門性」、「市民性」を尊重した取り組み
2.既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
3.就労を始めとする社会参加を目指した取り組み

なお、このような取り組みは、一般的には、以下のプロセスを経ると思われますが、これらのいずれの段階についても応援し ます(複数の段階も可)。特にこのうち、①実態調査と④実践の評価では、市民研究が重要な役割を果たすものと考えています。
①実態調査→②支援プログラムの開発→③支援の実践→④実践の評価→⑤支援プログラムの普及・発展

助成対象団体の要件
下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。
① 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
② 市民が主体的に参加して活動する団体であること。
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
④ 団体の目的や活動内容が、政治・宗教などに偏っていないこと、また反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

* なお、適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利 な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。

助成の内容について
1. 助成金 1 件あたり上限 300 万円。今年度の総額は 1,500 万円、7~8 件程度の助成を行なう予定です。
2. 助成期間
2015 年 1月 1 日から12月 31 日までの1年間とします。
3. 助成金費目について
詳しくは応募企画書作成の手引きに記す通りです。プロジェクト実施に関わる人件費、事務局諸経費も対象とします。
4. 自主財源について
自主財源があることが望まれますが、それがなく全額を助成金で充当されるプロジェクトも可能です。
5. 他の助成金・補助金について
今回ご応募されるプロジェクトの実施費用の一部に対し、他の助成金・補助金が決定している場合および応募されてい る場合でも、当プログラムへのご応募は可能です。
6. 継続助成について
1年目の助成を受けた団体には、継続助成への応募資格が発生し、助成は、毎回の応募・選考を経て決定されます。今 年度を含め、最大3回までの助成が可能です。

(詳しくは、応募企画書作成の手引きをご覧下さい)

応募について
1. 応募期間
2014 年6 月 9 日(月)~6 月20 日(金)【必着】

2. 応募要項・応募用紙の入手方法
応募要項・応募用紙は、ファイザー株式会社ウェブサイトからダウンロードしてご利用下さい【4 月 22 日(火)より】。
http://www.pfizer.co.jp/
応募要項・応募用紙を上記のウェブサイトから入手できない場合は、電子メールでお送りします。
①郵便番号、②住所、③団体名、④氏名、⑤電話番号を明記し、「ファイザープログラム応募用紙希望」とお書き添え の上、「ファイザープログラム事務局市民社会創造ファンド」宛に、電子メール(rmutoh@civilfund.org)にて、 ご連絡下さい。なお、お申し込みはお早めにお願いします。

3. 応募方法
所定の応募用紙に必要事項を記入して応募企画書を作成し、6 月 20 日(金)【必着】までに、下記事務局宛に、配達
記録が残る郵便または宅配便にてお送り下さい。応募企画書の作成に際しては、上記のウェブサイトにて、「応募企画 書作成の手引き」をご参照下さい。

* ご来所、メール便(配達記録のないもの)、電子メール、FAXによるご応募は、お受けしておりません。
* 手書きの応募企画書は、受け付けておりません。必ずパソコンで作成して下さい。
* 応募企画書以外の書類は、選考の対象となりませんので、お送りいただく必要はありません。
* お送りいただく書類一式は、お返し致しませんので、コピーを取って保管下さい。

選考について
1. 選考方法
選考は、学識経験者を含む外部有識者、助成機関関係者により構成する選考委員会にて、予備選考および本選考の2段 階で行います。なお、選考にあたり、団体の定款・規則、役員名簿、事業報告書、収支報告書、ニューズレターなどの ご提出をお願いする場合があります。また、プロジェクトの内容について事務局インタビュー(訪問や電話による聞き 取り調査)をさせていただく場合があります。
2. 選考基準
選考基準は、下記のとおりです。
(1) 応募する団体が「助成対象団体の要件」を満たしているか。
(2) 応募するプロジェクトが「中堅世代のヘルスケア」に該当しているか。
(3) 応募するプロジェクトが以下の点で高く評価されるか。
① 中堅世代のヘルスケアの観点から重要性が高く、独創的な試行性が強いプロジェクトかどうか。
② プロジェクトの実施内容やその手法が、プロジェクトの目標達成に向けてふさわしいかどうか。
③ 実施体制や実施スケジュールが十分に計画され、プロジェクトの実現性が期待できるかどうか。
④ 他団体・関係機関の協力や専門家の参加が得られ、より高い成果が期待できるかどうか。
⑤ 市民研究の場合は、その方法に妥当性があり、その成果が新たな市民活動の展開に大きく貢献できるかどうか。


選考の結果について
採否の結果は、予備選考の結果は8月中に、本選考の結果は 11 月下旬に文書にてお知らせします。採択された案件につい ては、推薦理由書をファイザー株式会社のウェブサイトにて公表致します。なお、採択に至らなかった理由に関するお問い 合わせには応じかねますので、予めご了承下さい。

応募書類送付先・問い合わせ先
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド 担当:坂本・武藤
TEL:03-5623-5055 FAX:03-5623-5057 月曜日~金曜日(祝祭日をのぞく)10:00~17:00

助成にあたって

* 助成決定団体は、ファイザー株式会社と覚書を取り交わし、実施計画書を作成し、これに基づきプロジェクトを実施して いただきます。
* 助成金は、2014 年 12 月末日迄に団体の銀行口座へお支払い致します。
* 2014 年 12 月中旬に都内にお集まりいただき、助成決定書の贈呈、プロジェクトに関する簡単な発表および団体間の情 報交流を行う会にご出席いただきます。
* 助成期間中に、中間報告会または中間インタビューなど、プロジェクトの進捗確認をさせていただく予定です。
* 2015 年7月末日迄に中間報告書、2016 年1 月末日迄に完了報告書および活動実績のわかる報告書、写真などをご提出 いただきます。
* 助成期間中に、助成プロジェクトとして実施するセミナーやイベントなどに事務局担当者が参加させていただくことがあ りますので、事前にお知らせ下さい。また、団体のニューズレターなどは、適宜、事務局宛にお送り下さい。
人を対象とする調査・研究に関する倫理について * 人を対象とする調査・研究に関しては、倫理的、法的、社会的問題に十分配慮して行われ、①被調査者の個人情報の保護、 ②被調査者の生命、人権、尊厳、安全の尊重および保護、③インフォームド・コンセントの受領、④有意義な成果が見込 める研究および成果の公表など、必要な措置を講ずるものとします。なお、調査・研究メンバーが所属する組織や学会に おいて倫理規定がある場合には、その規定に従ってください。

個人情報を含む受領した情報の取り扱いについて * 当プログラムへのご応募に際して、各団体より提出された団体名、代表者名、住所、電話番号、電子メールアドレスなど の情報につきましては、当プログラムに関する連絡業務、選考業務、結果発表を実施する際に利用致します。また、助成 プログラムに関し当社が主催、共催または後援するシンポジウム、講演会、説明会、学会などに関する案内、参加依頼、 結果報告を実施する際に利用致します。
* 当プログラムに関する業務遂行にあたっては、第三者および第三者機関に業務を委託するため、団体から提出された情報 を開示することになりますが、当該第三者および第三者機関とは厳密な秘密保持契約に基づき作業を委託することと致し ます。
* 助成が決定した場合、団体名、代表者名、所在地とプロジェクト概要については、選考結果の発表および広報を目的とし て、ファイザー株式会社のウェブサイトへ掲載するとともに、弊社の選定する第三者(報道機関、NPO、医療機関など) へも開示することと致します。

過去の助成プログラムについて
* ファイザープログラムの 2000 年度~2013 年度までの助成対象プロジェクトおよび推薦理由は、下記のウェブサイト からご覧頂けます。(2006年度は継続助成のみ)
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program
ファイザープログラムは、特定非営利活動法人 市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもと、ファイザー株式会社が実施 しています。ファイザー株式会社は、研究開発指向のグローバル製薬企業、米国ファイザー社(Pfizer Inc.)の日本法人です。
参考URL
ファイザー株式会社 
http://www.pfizer.co.jp/


       藤本倫子環境保全活動助成基金「こども環境活動支援助成」 (6月10日消印有効)


分野
子ども、環境

趣旨
藤本倫子環境保全活動助成基金は、環境カウンセラーである藤本倫子氏からの寄附金をもとに
2002年に設置されました。以来、こども達が環境について自ら考え行動することの手
助けとなるべく、こども達の自主的な環境活動に対して活動費用の助成をしています。
助成の対象になる活動
2014年7 月1 日~2015年2 月28日の間に実施される、こども達による自主的な環境
活動に対して助成します。身の回りの自然調査・観察、地域の環境を良くしようとする活動、
環境についての学習などが助成の対象になります。(ただし、イベントの参加費用、キャンプ・
旅行費用は助成の対象にはなりません)。
<併せて2ページの「対象となる活動」をご覧ください>

助成を申請できるグループ
当基金に助成を申請できるのは、こども会、こどもエコクラブなど、小学生や中学生によって組織されるグループです。また、教育機関(小中学校に限ります)へは、学校授業に対する 助成はできませんが、クラブ活動や課外活動などの生徒・児童が主体的に取り組む活動であればそのクラブやプロジェクトで助成を申請することができます。
なお、企業などが主催して組織するグループや、月謝を得て運営される塾や教室などは、助成を申請いただけません。また、非営利の組織であっても、NPO 法人などの組織(法人格を持たない任意団体も含みます)も申請いただけません。当基金の助成制度は、助成金などの資金援助を受けることが難しいグループを対象にした支援を目的としておりますので、ご理解をお願いいたします。
<併せて2ページの「助成申請資格」をご覧ください>

助成申請資格
① 最低5名以上のメンバーが参加する、
 環境に関心のある小学生、または中学生のグループであること。
② メンバーで力を合わせて取り組みたい環境活動や、
 学習したいテーマ(環境に関すること) があること。
③ 活動の安全を図り、当基金事務局との事務連絡や会計管理を
 行う成人のサポートを受けることができること。

対象となる活動
次に掲げる要件を全て満たす活動を助成の対象とします。
① こども達(小学生・中学性)が興味を持って自主的に取り
 組む環境活動であること。
② 活動を通じて、環境に対する学びを得ることができる内容
 の活動であること。
③ 自分たちが暮らす地域の中で行われる活動であること。
④ 計画に無理がなく、安全に配慮されていること。
⑤ 2014年7月 1 日~2015年 2 月 29 日までの間に実施さ
 れる活動であること。
⑥ イベントや学習会に参加することを主目的にした活動ではないこと。

助成金の上限
参加するメンバーの人数に応じて 10 万円を限度に助成します。(1 名あたり 2,500 円上限)
例 メンバー 5 名 → 助成上限額は 12,500 円 ※5 名未満の場合は助成金は交付されません。
メンバー 8 名 → 助成上限額は 20,000 円(2,500×8=20,000 円)
メンバー40 名 → 助成上限額は 100,000 円(2,500×40=100,000 円)
メンバー45 名 → 助成上限額は 100,000 円(2,500×45=112,500 円)
※ 40 名を超える場合は、最高上限の 10 万円を上限とします。
※ メンバー数は、提出ただいたお手紙で確認します。


助成される経費
助成が認められた活動を行うために必要な経費のうち、次に掲げる経費について助成します。
助成金を受け取るためには必ず領収証(レジレシートでも可)が必要です。領収証はなくさない ようご注意ください。ただし、領収証を受け取ることが難しい近距離の電車・バス料金などに ついては、所定の書式による旅費報告書を領収証にかえることができます。
① 交通費 活動を行うために必要なバス代、電車賃(公共交通機関)
(活動メンバーの子どもおよび世話人1名の交通費を助成)
② 図書購入費 調べごとのために使う図書(ソフトウェアを含む)・参考資料の購入費用
③ 消耗品費 活動に必要な文房具、材料などの購入費
④ 通信費 郵便料金、荷物の送料
⑤ 雑費 保険料、学習施設への入館料、救急薬品など
※ 助成できるのは上記の費目のみです。謝礼金、飲食経費、バス借上料、
  会場費、車両使用費用は助成できません。


応募方法
2014年4 月15 日~2014年6 月10日(消印有効)の間に、助成金交付申請書(決められた 申請書の書式をご使用ください。書式は、日本環境協会のホームページからダウンロードできます。)
を事務局までお送りください。書類審査の上、7月上旬に文書にて結果をご通知いたします。 なお、助成金は、活動報告が完了した後にお支払い致します。

応募書類送付先およびお問い合わせ先


公益財団法人日本環境協会 藤本倫子環境保全活動助成基金事務局
住所:〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町 1-4-16 馬喰町第一ビル 9 階
TEL:03-5643-6262
(お電話でのお問い合わせは月曜日~金曜日(祝日を除く) の 10 時~17 時(12 時~13時を除く)にお願いいたします。)
E-Mail:jea@japan.email.ne.jp
ホームページ http://www.jeas.or.jp/activ/prom_01_00.html


参考URL
藤本倫子環境保全活動助成基金
http://www.jeas.or.jp/activ/prom_01_00.html



    平成26年度ニッセイ財団 高齢社会助成 Ⅰ.地域福祉チャレンジ活動助成 (5月31日消印有効)


分野
高齢社会福祉

趣旨
従来、本財団は「先駆的事業助成」と銘打って、時代に先駆けた介護・福祉
事業への助成を行ってまいりました。これらの助成事業の一部は介護保険制度を 中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組み が広く展開されております。このような状況を踏まえ、本財団では25年度より、 助成の視点を「先駆的事業」から「チャレンジ活動」へと変更いたしました。
「事業」とは、大きな課題に対してそれを達成しようという目的を掲げ、計画を 策定し、組織を立ち上げ、地域住民を巻き込んだ取り組みを行い、その結果を検証 し次なる取り組みにそなえるという一連のプロセスです。 対して「活動」は「事業」の中で欠くことのできない重要なパーツと理解くださ い。メインの事業課題を達成するために必要となる多くのサブ課題の中の一つ、或 いは幾つかに対しての具体的な活動ということです。本財団の対象団体は現在 このような活動を行っている団体といたします。地域福祉活動を顕彰するとともに その団体が行う新たな活動、或いは現在の活動をさらに発展・拡充させる活動への 助成を行います。
助成対象団体
地域において活動実績のある社会福祉法人、NPO法人等の法人格のある団体
但し介護保険給付の対象となる事業活動のみを行っている場合は対象外とします。
① 活動とは「高齢社会助成対象分野・テーマ」(表1)に該当する活動とします。
② 活動実績を立証する資料として次の2点を必須とします。
(1)新聞、業界紙(誌)、社協ニュース、地域の広報誌等への掲載記事(注)
(注)TV放映のDVDも可としますが、極力記事を添付ください。
(2)第三者(社協、行政、新聞記事等の担当記者)推薦
③ 過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」の助成実績がある団体は対象外とします。

助成内容
当基金に助成を申請できるのは、活動実績と新規活動または活動実績と当該活動の発展・拡充 ① 活動実績とは当該団体の現在行っている活動を評価、顕彰するものです。
② 新規活動とは当該団体の事業目的を達成するために新たに取り組む活動です。
③ 活動の発展・拡充とは活動内容の充実、実施地域の拡大、参加対象者の拡大ということです。

助成期間と助成金額
2年間、最大400万(1年最大200万) 内100万は現在の活動実績を顕彰するための助成です。2年最大
300万は新規活動、活動の発展・拡充に対する助成とします。
2年間、最大400万(1年最大200万)内100万は現在の活動実績を顕彰するための助成です。2年最大300万は新規活動、活動の発展・拡充に対する助成とします。

助成申請書の助成金の支出計画、支出スケジュール、使途明細は、新規活動または活動の発展・拡充のための助成金(2年最大300万)について記載することとなります。

アドバイザー制度
原則として本財団選考委員をアドバイザーとして、連携いただくこととなります。
報告義務
助成開始時に本財団と覚書を締結し、これに基づき半年毎に活動の経過報告、収支報告、中間時に会計報告、助成期間終了後に活動の結果報告,会計報告をしていただきます。


助成活動の社会還元
助成期間終了後、本財団が開催するシンポジウムで現在実践している活動と新規活動、または発展・拡充した活動の実践報告を行っていただきます。 また「財団ホームページ」にも実践報告を掲載し、社会還元に努めていきます。

募集概要

募集対象団体 地域において活動実績のある社会福祉法人、NPO等の法人格のある団体
※助成開始年度が平成16年度以降となる本財団の「高齢社会先駆的事業助成」の助成先団体は対象外とします。


助成内容 活動実績と新規活動または活動実績と当該活動の発展・拡充
助成期間と1件当り助成額金額 26年10月より2年間
最大400万(1年最大200万)

助成件数 2件

申請書 地域福祉チャレンジ活動助成申請書

応募締切 26年5月31日(土)(当日消印有効)

助成の決定 本財団選考委員会にて選考の上、26年9月上旬の理事会で決定


助成金の使途
助成金の使途は、「地域福祉チャレンジ活動助成金費目一覧」(表 2)の通りとします。
応募手続
本財団所定の申請書に記入押印し、作成した申請書の原本1部(片面印刷)に コピー2部(両面印刷)を添付して下記の本財団宛お送りください。

申請書は、
○本財団ホームページよりダウンロードください。
URL:http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp
○郵送による請求の場合は、本財団事務局へ送料140円切手を同封して 請求ください。

●申請書は日本語で記入ください。
●記載紙面の追加、規格外の紙面の使用、指定の資料以外の添付は選考対象外となります。
●記入漏れ、印洩れは選考対象外となります。
●申請書コピーは必ず両面コピーで(1ページ目の裏が2ページとなるように)作成願います。
●申請書は原本、コピーとも左上部ホッチキス止めとしてください。
●申請書は受付後、受領はがきを送付いたします。
●ご提出いただいた申請書は返却いたしません。

申請書記載等の個人情報については助成選考時に使用します。また助成決定分については、助成結果の公表時に使用します。

選考方法
本財団の選考委員会において厳正かつ公平に選考を行い、平成26年9月の 理事会で最終決定の予定です。

(1)「採」・「否」の結果は、申請者全員に文書で通知します。
(2)「採」・「否」の理由に関しては、お問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。

なお、選考の結果、より充実した活動成果を挙げるために、活動方法の変更、活動メンバーの補強などを助成の条件とすることがあります。

【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日生今橋ビル4階
 日本生命財団 高齢社会助成 事務局
 TEL.06-6204-4013

参考URL
ニッセイ財団
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp



       (公財)高原環境財団「子供のたちの環境学習活動に対する助成事業」  (5月23日必着)


分野
子ども、環境

目的
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とする。
事業内容

(1) 助成対象者
助成対象者は、日本国内の保育園、幼稚園、小学校、および子供会、町内会等の地域活動団体(助成事業を行う公益法人を除く)。

(2) 助成対象事業
申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
事業は平成26年7月1日から平成27年3月13日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね平成26年度を通じて実施されるものである場合には、平成26年4月1日以降に開始することを妨げない。
事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

(3) 助成対象地
事業地が、原則として人口10万人以上の市区町村の都市計画法第7条に基づく市街化区域内であること。

(4) 助成対象費用
助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。

(5) 助成事業の表示
事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。

(6) 助成金の額
助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
予算額 400万円
ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が600万円を下回る場合、同事業との合計額1,000万円の範囲内で増額することがある。


実施方法

(1) 交付の申請
申請者は、助成金交付申請書(様式1)、事業計画書(別紙B-様式1関係)、並びに添付書類を作成し、正副2部を財団に郵送により提出する。申請に当たっては、以下の点に留意する。
①申請者 申請者が助成対象事業を行う場所が申請者の所有でない場合には、財団が別途指定する日までに所有者の使用同意書(様式2)を提出する。
②その他 申請書類受理後、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施する場合がある。

(2) 交付の決定
①交付決定に当たっては、財団選考委員会で厳正に選考し、理事会で決定する。
②交付決定者に対しては、助成金交付決定通知書により、申請者に通知する。
③不採択事業者に対しては、不採択通知書を申請者に送付する。

(3) 助成事業の計画変更
① 助成事業者は、助成事業の実施中に事業内容の変更の可能性が生じた場合は、計画変更承認申請書(様式3)を財団に提出する。
② 財団は、前項の計画変更により事業が助成金交付決定の条件に適合しなくなったと認められるときは、交付決定を取り消すことができる。

(4) 助成事業の完了
助成事業者が助成事業に係る活動を完了したうえで、すべての支払いを行なった時点をもって、助成事業の完了とする。

(5) 完了報告および額の確定
① 助成事業者は、事業が完了したときは、完了の日から30日以内、または平成27年3月13日のいずれか早い日までに事業完了報告書(様式4)、事業実績書(別紙B-様式4関係)、並びに添付書類を作成し財団に提出する。
② 財団は、事業完了報告書を受理した後、書類審査を行い、その成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、助成の額を確定し、助成金額確定通知書により助成事業者に通知する。
③ 財団は、事業の確認のため必要に応じ、事業実施中または事業完了報告書受理後に現地確認を行うことがある。

(6) 助成金の支払い
① 財団は、前項の助成金確定通知の日から30日以内に、助成事業者に助成金を交付する。
② 前号にかかわらず、財団は、助成事業者が事業完了予定日の概ね3カ月以上前に助成対象事業費の2分の1以上の支払いを行った場合において、助成事業者からの申請により、一度に限り支払済助成対象事業費の範囲内で助成金の一部を前払いすることがある。

(7) 交付決定の取消等
万一、本要項に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
①交付決定の取消および助成金の返還。助成金の返還が遅延した場合の延滞加算金(年率7.3%)の納付。
②助成事業者の名称および不正内容の公表。


審査

申請者から提出された申請書類一式および必要に応じて行われるヒアリングや現地調査の結果に基づき、以下の事項を基準として選考委員会で審査し、事業の採択を行う。
① 事業の目的が、緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて自然環境の保全、改善について地域の子供たちの意識向上を図るという、本助成事業の目的に適して いる。
② 事業の内容や規模、費用、運営が適切である。
③ 申請者の拠点が都市部にあり、体験学習活動により子供たちの環境意識向上を図る必要性が高く、周辺環境や景観の維持、向上に貢献できる場所である。ただし、活動場所に都市部以外が含まれていても差し支えない。
④ 事業の確実性が高く、申請者の熱意、斬新なアイデアや地域普及性が認められ、将来への発展が期待できる。
⑤ 申請者が前年度に本助成を受けている場合には、事業内容が前年度より優れており、連続して助成するに相応しいと認められる。



募集期間
平成26年2月1日(土)から平成26年5月23日(金)まで(必着)

申請書提出先および問合せ先等
公益財団法人高原環境財団
〒108-0074
東京都港区高輪3-25-27-1301
Tel:03-3449-8684
Fax:03-3449-2625
E-mail:mail@takahara-env.or.jp
URL:http://www.takahara-env.or.jp/
申請書類は郵送とし、締切日必着とする。

参考URL
公益財団法人高原環境財団
http://takahara-env.or.jp/bosyu/02_env_study.html



       平成26年度 地域づくり活動支援体制整備事業  (5月12日必着)


分野
まちづくり・地域活性化・福祉・青少年育成

はじめに
背景・目的
  地方部において、地域の活性化を図り、豊かで安全・安心な生活を実現していくためには、多様な担い手が参加し、地域資源を活かしながら、地域の現場の活力と知恵により、地域における新たな職や生活サービスを生み育てていくことが必要です。これは特に、人口減少、高齢化等により活力の減退している地方中小都市やその周辺の農山漁村地域において喫緊の課題となっています。
  国土形成計画においても、NPO、企業等の多様な民間主体を地域づくりの担い手と捉え、それら相互や行政との有機的な連携により、新しい地域経営や地域課題解決のシステムを構築する必要性が示されています。このため、本事業は地方部においてNPO、企業等の多様な民間主体による事業型の地域づくり活動(地域ビジネス)を効果的に促進する仕組み(地域づくり活動支援体制)の構築及び動を支援することにより、地域ビジネスの活性化や新たな雇用の創出等を図り、もって地方部の活性化に寄与することを目的としています。

概要
 事業型の地域づくり活動を行うに当たっては、ノウハウ、人材、資金調達等の点で困難さを伴うことから、専門的なマネジメント支援等の中間支援を行うことが効果的ですが、単独の組織による中間支援活動ではなく、中間支援活動を実施することができる主体が連携し、様々な地域づくり活動に対して持続的に支援していくことが重要です。そこで、地方部における事業型の地域づくり活動を促進するために、現場の活力や知恵を結集する仕組みとして、地方公共団体、地域金融機関、NPO、民間企業等の地域の多様な主体が連携した常設の地域づくり活動支援体制の構築を推進していくこととします。当該事業は、この地域づくり活動支援体制が行う事業型の地域づくり活動への中間支援活動に要する経費を補助するものです。


募集内容

1.応募主体
(1)地域づくり活動に対する中間支援活動が実施できる以下のような主体から構成される組織であり、少なくとも次の[1]及び[2]に示す主体がそれぞれ1者以上含まれていること。
 [1] 地方公共団体(市町村等)
 [2] 地域金融機関(地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫等)
 [3] 民間事業者 (地元民間企業、NPO法人、財団・社団法人、漁協、農協、大学等)

(2)規約等を定めている、又は当該事業採択後において速やかに規約等が定められると認められる協議会等の組織であること。

(3)活動エリアを定め、当該活動エリア内における多様な地域づくり活動に対して構成主体が連携して支援を行える体制を敷く常設の組織であること。

(4)中間支援活動に関する事業計画を明確に定め、継続的に活動できる見通しがあること。

(5)構成主体が単独もしくは連携しての中間支援活動を遂行するに足りる能力・経験・実績等を有すること。

(6)所在地及び活動エリアが次に掲げる地域以外であること。
[1] 首都圏整備法(昭和31年法律第83号)に基づく既成市街地及び近郊整備地帯を含む市町村
[2] 近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)に基づく既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村
[3] 中部圏開発法(昭和41年法律第102号)に基づく都市整備区域を含む市町村

2.補助対象となる活動
補助対象となる中間支援活動は地域づくり活動の自立・継続に向けた、プランニング、マッチング、マーケティング等のきめ細やかなアドバイス等を実施する活動であり、地域づくり活動(注)に対し、地域づくり活動支援体制の構成主体が連携して行う伴走型の支援(ハンズオン支援)活動とします。

(注)中間支援活動の対象とする地域づくり活動は、次の[1]と[2]に掲げる要件を全て満たすものとします。
[1] 地域の活性化や地域の抱える課題の解決を目的とし、NPO、民間企業等の多様な主体が担い手となって行う活動(地域づくり活動)のうち、地域の資源を活かした商品開発、観光開発、サービスの提供といった、主として事業収入等によって活動資金を自ら調達しようとしている活動であること。
[2] 地域づくり活動が、1.(6)に示した地域以外で行われること。

3.支援の対象となる経費
(1)企画開発支援経費(地域づくり活動団体による商品の企画開発、専門的分析、ワークショップや研修の開催に対する支援等に要する経費)
(2)販売促進・販路開拓支援経費(生産者と販売者間のマッチング、試験販売や店舗出店への支援等に要する経費)
(3)経営指導経費(地域づくり活動団体の事業計画、収支簿作成等に対する支援等に要する経費)
(4)情報発信経費(イベントや事業の紹介、周知等に要する経費)
(5)その他中間支援活動に要する経費
※上記は地域づくり活動が特産品開発である場合を例にしたものであり、他の場合においてもこれに準ずるものであれば、支援の対象となります。

4.事業実施期間  平成27年3月2日(月)まで

5.支援額の上限  1件当たり上限350万円

6.選定予定数  8~10件程度


応募について

1.応募締切
 平成26年5月12日(月)18:15必着

2.宛先
〒100-8918
東京都千代田区霞が関2-1-2
国土交通省国土政策局地方振興課 担当:駒井

3.提出内容
以下の書類及びその電子データを保存した電磁記録媒体(CD-R等)
・応募申請書
・応募資料(様式1~8)
・添付資料

4.提出方法
持参または書留郵便


お問合せ先等
国土交通省国土政策局地方振興課 駒井、高橋、武林
TEL:03-5253-8111 (内線29583、29584) 直通 03-5253-8404

参考URL
国土交通省-国土政策
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/



      平成26年度「子育て家庭支援団体に対する助成活動」  (4月30日消印有効)


分野
子育て支援

趣旨
当会では、少子化が大きな社会問題となるとともに、子育てに対する親の不安感が大きくなっていることから、平成17年度より、就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)を対象とした支援活動に取り組んでいる民間非営利の団体・グループ等に対し資金の助成を行っております。

助成の対象となる団体


就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)に対する支援活動を行う民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体

※特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人および一般財団法人以外の法人格を有する団体(社会福祉法人、学校法人等)は対象外。

助成の対象となる活動
日本国内における就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)に対する支援活動
◎対象となる活動例
・学習会活動(育児勉強会等の開催等)
・相談活動(子育て相談・カウンセリング等)
・情報提供活動(子育て情報誌の発行等)
・交流活動(親子の集い・情報交換の場の提供等)
・支援者養成活動
・託児(保護者等支援活動を行う際の一時預かり等) など

助成金額
1団体当り上限25万円(助成総額最大は1,400万円)

助成対象期間
平成26年10月~平成27年9月

申込方法等
所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部と副本(コピー)1部を、所定の必須添付書類とともに、団体が所在する都道府県の当会地方事務室(全国に53事務室)へ郵便(簡易書留)で送付。 ※募集要項や助成申請書は当会ホームページ http://www.seiho.or.jp/activity/social/parenting/guideline/ に掲載しております。

申込受付期間
平成26年3月5日(水)~4月30日(水) <当日消印有効>

選考・発表
当会本部(東京)の選考審査会で選考し、選考結果を全ての申請団体に直接書面にてお知らせします。助成対象団体名等は、当会ホームページ等で公表します。(平成26年10月上旬予定)

お問い合わせ先
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
生命保険協会「子育て家庭支援団体に対する助成活動」事務局
電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730
URL:http://www.seiho.or.jp/

参考URL
社団法人 生命保険協会
http://www.seiho.or.jp/



      平成26年度 キリン・子ども「力(ちから)」応援事業 公募助成  (4月30日消印有効)


分野
子ども

目的
子どもは仲間と力を合わせて様々な活動に取り組むことで、大きく力を伸ばしていきます。 少子高齢化が進む中、次代を担う子ども達の健全な育成は、年を追うごとに大きな課題となっています。  キリン福祉財団は平成20年度からキリン・子ども「 力ちから」応援事業として、子どもたちがコミュニケーション力や表現力をつけるための活動など、子どもの健全育成につながる活動を公募により支援してきました。 本年度も下記のとおり募集いたします。


助成の対象となる活動
子どもたちが健全に成長していくことを願い、「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成します。本事業は親などの大人が主体となり、子どもの健全な成長を願う"子育て"とは異なり、子どもたち自らが"主体"となることから、大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。  また本事業の趣旨から、学校・フリースクール・児童館・児童養護施設側の大人が主体となって立案し、カリキュラムとして計画・指導・運営している授業・クラブ活動・修学旅行・校外学習等は助成対象外とします。

助成対象となる団体
18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。 (既にあるグループでも、今回の計画のために新たに結成するグループでも構いません。)
活動実施期間
平成26年7月~平成27年3月

助成金額
●1件(一団体)あたりの上限額15万円(同時期に実施する「キリン・シルバー『力(ちから)』応援事業」と合算で総額1700万円)
●15万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がありますのでご了承ください。
●助成金については、平成26年7月末までに全額を一括でお支払いいたします。
●申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。


助成対象となる経費
以下の経費は助成対象となります。
[1] 謝金(講師料など) : 外部講師・ボランティアなどに対する謝礼金
[2] 旅費・交通費 : 活動に必要な旅費や交通費
[3] 備消耗品費 : 活動に直接必要な什器・機器備品・文具などの消耗品の購入費
[4] 制作費 : 活動に直接必要な制作物・ポスター・パンフレットなどの作成費用
[5] 通信費 : 活動に関わる成果物・連絡などの郵送料、宅配便代などの費用
[6] 会場費 : 会場使用料、会場設営に関わる費用など
[7] その他 : 上記経費項目以外で活動に必要な経費

以下の経費は助成対象とはなりません
[1] 支援者・団体メンバーおよび支援団体スタッフの謝礼金、活動の拠点となる事務所の家賃・光熱費・通信費
[2] 事務所・家・屋外などで活動以外の目的でも使える備品(パソコン・コピー機・デジカメ・ビデオカメラなど)の購入費用
[3] 活動の企画・運営全てを専門家グループへ委託する場合の費用
[4] その他、申請した活動に直接関係のない費用

選考および結果発表
選考委員会において選考を行います。(書類選考)
【平成26年度選考委員一覧(敬称略 50音順)】
請川 滋大 (日本女子大学 准教授)
岡澤 慎一 (宇都宮大学 准教授)
後藤 麻理子 (日本ボランティアコーディネーター協会 事務局長)
竹之内 章代 (東海大学 専任講師)
竹端 寛 (山梨学院大学 准教授)

選考基準
[1] 主体性 : 子どもたち自身が考えて企画し、主体的に活動する内容になっているか。
[2] 健全性 : 子どもたちが経験・知識・視野などを広め、今後の成長につながる活動になっているか。
[3] 活動の目標・計画の明確さ : 活動の目標・計画が明確であり、適切な予算が組まれているか。

結果発表
結果は平成26年6月下旬までに、すべてのお申し込み団体の支援者宛へ文書にてご連絡いたします。
なお、不採択にかかわる理由等についてはお知らせできません。

申し込みについて
受付期間:平成26年3月17日(月)~4月30日(水)(当日消印有効)

申し込み方法
[1] 「キリン・子ども『力(ちから)』応援事業申込書」に必要事項をご記入の上、署名、押印した正本1部のみキリン福祉財団宛郵送してください。なお、正本のコピーをとって1部をお手元に保管してください。
[2] 郵送していただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承ください。
[3] 公募助成申込書類一式は、下記よりダウンロードできます。

http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/
個人情報について
●ご記入頂いた個人情報は、選考手続きに際し、選考委員等へ提供する他、選考結果の連絡及び助成先の公表などに利用します。
●本件助成に関する情報については、個人情報を含み、その一般公開についての同意をお願いいたします。なお、個人情報の利用は、利用目的の達成に必要な範囲で行います。それ以外の目的で利用することはありません。
●活動終了後に、ご提出いただく活動報告書に記載されています、団体名称・代表者名・活動名称・実施状況・活動成果につきまして、弊財団が発行・公開する「年次報告書」に記載いたしますので、ご了承いただくようお願いします。つきましては、活動報告書への記載内容に個人名等の個人情報がありましたら、該当者への確認のうえ「活動報告書」の提出をお願いします。
●法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合を除いて、第三者へ提供することはありません。

その他
●「キリン・子ども『力(ちから)』応援事業申込書」への記入方法につきましては、「キリン・子ども『力(ちから)』応援事業申込書記入要領」をご参照ください。
●同一活動について複数の助成先から助成が決定した場合は、ご相談のうえ、弊財団からの助成額を減額又はご辞退していただく場合もありますのでご了承ください。
申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合には、助成決定を取り消すことがありますのでご承知おきください。
●助成金は申請された活動内容のみの使用に限定します。なお、活動実施期間(当該年度内)に助成金を使用できなかった場合は、残金を返金していただきます。
●公募申請内容などの事前のご相談については、随時受け付けていますので、事務局へ電話・ファックス・メールなどでご連絡ください。
●これまでの助成実績はホームページに掲載されている【児童福祉・青少年の健全育成事業:[公募]キリン・子ども「力(ちから) 」応援事業詳細】から「平成20~25年度の助成先一覧表」をご覧ください。
※小学生向けの案内および記入要領も掲載していますのでご参照ください。

申込書送付先
〒164-0001
東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
公益財団法人 キリン福祉財団
平成26年度キリン・子ども「力」応援事業事務局 千葉 宛

お問合せ先
公益財団法人 キリン福祉財団  千葉または山本 宛
E-mil: fukushizaidan@kirin.co.jp
TEL:03-6837-7013 FAX:03-5343-1093

参考URL
公益財団法人 キリン福祉財団
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/



      平成26年度 キリン・シルバー「力(ちから)」応援事業 公募助成  (4月30日消印有効)


分野
高齢者

目的
 時代はますます高齢化に向かいつつありますが、これからは、その高齢者の力(知識・技術・経験=シルバー・パワー)が埋もれることなく、社会に、とりわけ地域の福祉活動に活用されるべきと考えられます。
 この事業は、そのような観点から、「高齢者が、自分たちの知識・技術・経験を地域のために活かそう」というボランティア活動を募集するものです。
 尚、平成27度(次年度)の募集につきましては助成対象期間を平成27年4月~平成28年3月とし、応募の開始時期は平成26年9月中旬を予定しています。

対象活動
■助成対象となる活動
高齢者が、地域のために、その知識・技術・経験を活用するグループによるボランティア活動
[例]
1. 講座・研修などのイベント開催
2. 地域の福祉・教育施設訪問
3. 高齢者の居宅訪問・居場所作り
4. 配食、送迎などの地域での支援活動 
5. 地域での環境整備・防犯活動
助成対象とならない活動

[1] もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会
[2] 介護保険事業および行政から委託・補助・助成を受けている活動
[3] 本年度助成を受けた活動は、原則として翌年度以降は助成を受けられません。

対象となる団体
助成対象となる団体
65歳以上のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ(メンバーの半数以上が65歳以上であり、なおかつ活動の中心となっている4人以上のメンバーが65歳以上であること)

助成対象とならない団体
老人福祉施設等が計画・運営しているクラブ活動・サークル活動のグループ

活動実施期間
平成26年7月~平成27年3月

助成金額
●1件(一団体)あたりの上限額15万円(同時期に実施する「キリン・子ども『力』応援事業」と合算で総額1700万円)
●15万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がありますのでご了承ください。
●助成金については、平成26年7月末までに全額を一括でお支払いいたします。
●申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。


対象となる経費
以下の経費は助成対象となります。
[1] 謝金 : 外部講師・ボランティアなどに対する謝礼金
[2] 旅費・交通費 : 活動に必要な旅費や交通費
[3] 備消耗品費 : 活動に直接必要な什器・機器備品・文具などの消耗品の購入費
[4] 制作費 : 活動に直接必要な制作物・ポスター・パンフレットなどの作成費用
[5] 通信費 : 活動に必要な郵送、宅配便などの費用
[6] 会場費 : 会場使用料、会場設営に関わる費用など
[7] その他 : 上記経費項目以外の活動に必要な経費

以下の経費は助成対象とはなりません。
[1] メンバーの人件費、活動の拠点となる事務所の家賃・光熱費・通信費
[2] 事務所や家などで恒常的に使う備品の購入費(パソコン、コピー機、デジカメなど)
[3] 事業の企画・運営を包括的に専門家グループへ委託する費用
[4] その他、申込みした事業に直接関係のない費用

選考および結果発表
選考委員会において選考を行います。(書類選考)
【平成26年度選考委員一覧(敬称略 50音順)】
請川 滋大 (日本女子大学 准教授)
岡澤 慎一 (宇都宮大学 准教授)
後藤 麻理子 (日本ボランティアコーディネーター協会 事務局長)
竹之内 章代 (東海大学 専任講師)
竹端 寛 (山梨学院大学 准教授)

選考基準
[1] 活動の波及性 : 活動の社会に与える影響が大きく、他の事業のモデルとなることや社会的な波及効果が期待できる。
[2] 活動の独創性 : 従来の活動の単なる延長でない、新しい要素・内容などが盛り込まれている。あるいは、地域の中での新しい取組み。
[3] 活動の発展性 : 一過性の活動でなく、今後も継続・発展させていく具体的な計画がある。
[4] 事業目標・計画の明確さ : 事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的である。 [5] 地域でのつながりの形成 : 地域に開かれた活動であり、地域内でのつながりを形成する意図が盛り込まれている。

結果発表
結果は平成26年6月下旬までに、すべてのお申し込み団体の連絡責任者宛に文書にてご連絡いたします。なお、不採択にかかわる理由等についてはお知らせできません。

申し込み
受付期間:平成26年3月17日(月)~4月30日(水)(当日消印有効)

申し込み方法
【キリン・シルバー「力」公募助成申込書】に必要事項をご記入の上、押印した正本1部のみキリン福祉財団宛郵送してください。尚、正本のコピーをとって1部をお手元に保管してください。
[2] 郵送いただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承ください。
[3] 公募助成申込書類一式は、下記よりダウンロードできます。
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

個人情報について
●ご記入頂いた個人情報は、選考手続きに際し、選考委員等へ提供する他、選考結果の連絡及び助成先の公表などに利用します。
●本件助成に関する情報については、個人情報を含み、その一般公開についての同意をお願いいたします。なお、個人情報の利用は、利用目的の達成に必要な範囲で行います。それ以外の目的で利用することはありません。
●活動終了後に、ご提出いただく活動報告書に記載されています、団体名称・代表者名・活動名称・実施状況・活動成果につきまして、弊財団が発行・公開する「年次報告書」に記載いたしますので、ご了承いただくようお願いします。つきましては、活動報告書への記載内容に個人名等の個人情報がありましたら、該当者への確認のうえ「活動報告書」の提出をお願いします。
●法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合を除いて、第三者へ提供することはありません。

その他
●同一活動について複数の助成先から助成が決定した場合は、ご相談のうえ、弊財団からの助成額を減額又はご辞退していただく場合もあります。
●「(6)収支予算」の欄では収入の部合計と支出の部合計が一致するようにして下さい。一致しない場合、選考委員による審査の対象外となります。
●「(9)推薦者」の欄は記入必須です。団体の日常の活動を良く知っていて、かつ利害関係がない方に依頼してください。社会福祉協議会、ボランティアセンター、学校、行政の職員、等に依頼されるケースが一般的です。
●申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合には、助成決定を取り消させていただくことがあります。
●助成金は申請された活動内容のみの使用に限定します。なお、事業実施期間(当該年度内)に助成金を使用できなかった場合は、残金を返金していただきます。
●公募申請内容などの事前のご相談については、随時受け付けていますので、以下の事務局へ電話・メール・ファックスでご連絡ください。

申込書送付先
〒164-0001
東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
公益財団法人 キリン福祉財団
平成26年度キリン・シルバー「力」応援事業事務局 山本 宛

お問合せ先
公益財団法人 キリン福祉財団 山本または千葉 宛
E-mil: fukushizaidan@kirin.co.jp
TEL:03-6837-7013 FAX:03-5343-1093

参考URL
公益財団法人 キリン福祉財団
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/



      平成26年度 社会福祉振興助成事業  (4月30日必着)


分野
福祉

はじめに
この募集は、平成26年度予算が成立した後に行うものですが、できる
だけ早く内容を検討したいというご要望にお応えし、募集要領案等を募
集開始に先立って公開することとしているものです。このため予算の成
立状況によっては、記載内容等の変更が生じる場合がありますことに留
意してください。

目的
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細か な活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子ど もたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。

助成対象者
社会福祉の振興に寄与する事業を行う次の法人若しくは団体であって応募時点で法
人若しくは団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っている法人若しくは 団体とします。
・社会福祉法人
・医療法人
・一般社団法人、一般財団法人(定款において残余財産を公益目的の法人に配分す
ることを規定する法人に限る)
・公益社団法人、公益財団法人
・特定非営利活動法人
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体
ただし、次の法人若しくは団体を除きます。
・国、地方公共団体、独立行政法人等
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある法人若しくは団体
・株式会社等の営利事業を目的に設立された法人若しくは団体
・役員(理事)が1人のみの法人若しくは団体
・監事を設置しない法人若しくは団体

助成対象事業
助成の対象となる事業は、次のとおりとします。(別紙1をご参照ください。)
なお、今回の募集においては、(1)から(3)の事業であって、「選定方針(別添参
照)」の「3.採点基準」の(4)に該当する事業に重点を置いて採択します。
(1)福祉活動支援事業
個々の団体が実施する社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業
(2)地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会 福祉諸制度の対象外のニーズその他地域の様々な福祉のニーズに対応した地域に密 着した事業
(3)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を 図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

助成の要件等

(1)次の要件が付されます。

福祉活動支援事業
■他の団体との連携
特段の制限はなく、法人若しくは団体が自ら実施することができます。

■活動の範囲
特段の制限はありません。

■書面の提出
特定非営利活動法人、非営利任意団体は、以下の書面の提出を推奨します。
〈助成金要望書提出時〉
・紹介状
地域における福祉・医療等との関わり、関係機関・団体との繋がり等、実施しようとする事業を積極的にアピールしていただくため、社会福祉協議会、その他の公的機関、社会福祉法人、医療法人等の紹介状

※紹介状の添付がない場合は、団体の所在、活動の実態等について詳細に確認させていただくことがあります。

地域連携活動支援事業
■他の団体との連携
核となる団体が他の団体(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等)と相互に連携し、協力関係を築き実施する事業であること。
※連携又はネットワークとは、同じ目的を持つ者同士が相互に協力関係を築いて、事業に取り組むことをいう。

■活動の範囲
一つの都道府県内で活動する事業であること。

■書面の提出
連携又はネットワークの協力関係を確認するため、以下の書面の提出が必要です。

〈助成金要望書提出時〉
・連携・ネットワーク事業内容説明書具体的な役割分担及び取組内容等の協力関係を示す書面(助成金要望書様式別紙 ※必ず連携団体より確約書への押印の内諾を得たうえで作成してください)

〈助成金申請書提出時〉
・事業実施確約書
複数の団体が相互に協力し、事業を実施することを確約した書面(個々の団体が押印した書面)


全国的・広域的ネット ワーク活動支援事業他の団体との連携
■他の団体との連携
核となる団体が他の団体(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等)と相互に連携し、協力関係を築き実施する事業であること。
※連携又はネットワークとは、同じ目的を持つ者同士が相互に協力関係を築いて、事業に取り組むことをいう。

■活動の範囲
二つ以上の都道府県で活動する事業であること。

■書面の提出
連携又はネットワークの協力関係を確認するため、以下の書面の提出が必要です。

〈助成金要望書提出時〉
・連携・ネットワーク事業内容説明書具体的な役割分担及び取組内容等の協力関係を示す書面(助成金要望書様式別紙 ※必ず連携団体より確約書への押印の内諾を得たうえで作成してください)

〈助成金申請書提出時〉
・事業実施確約書
複数の団体が相互に協力し、事業を実施することを確約した書面(個々の団体が押印した書面)

※地域連携活動支援事業又は全国的・広域的ネットワーク活動支援事業で助成の要件
を満たさない事業は、福祉活動支援事業で採択することもあり得るものとします。
(2)次に該当する場合は、助成の対象となりません。
ア 過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度
以降5年間を経過しない法人又は団体である場合
イ 次に掲げる事業
① 営利を目的とする事業
② 調査・研究を目的とする事業
③ 国または地方公共団体並びに民間の助成機関から補助・助成を受ける事業
④ 介護給付、自立支援給付など国または地方公共団体の定める制度・要綱に基づ
き実施する事業
⑤ 国または地方公共団体から委託を受けて行う事業
⑥ 事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託(総事業費に占める外部委託の割
合が50%以上)する事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が
大部分(総事業費に占める交付資金の割合が50%以上)を占める事業


助成金等
(1)助成金額
助成対象事業毎の助成金額は、次のとおりとします。
ア 福祉活動支援事業 50万円~300万円
イ 地域連携活動支援事業 50万円~700万円
ウ 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円~3,000万円
なお、団体の事業実績、実施体制、事業計画、費用対効果などと照らし、総合的に審査しますので適正な金額で応募してください。
(2)助成対象経費
助成対象事業を実施するために真に必要な次の経費とします。
謝金、旅費(国内旅費及び外国旅費)、借料損料、会場借料、家賃、備品購入費、
消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、賃金、委託費、保険料、食材費、
雑役務費、燃料費、光熱水費
※助成対象経費の基準限度額、留意点等については、別紙2に記載していますのでご注意ください。
(3)助成金額の算定
助成金額は、助成対象事業を実施するための経費の合計額(総事業費)から同事業に係る寄付金その他の収入(寄付金、助成金に係る利息収入、参加費、利用料、事業を実施する際に生じるその他の収入)額を除いた額の範囲内になります。
※ただし、1,000円未満の端数は切り捨てになります。
(4)その他
助成金額は、事業内容等を勘案し、機構の予算の範囲内で定めます。

助成対象となる事業の実施期間
平成26年4月 1 日から平成27年3月31日までとします。

応募手続き等
(1)助成金要望書に次の書類を添付して、機構の助成事業部へご提出ください。
① 応募時における最新の決算書(法人は貸借対照表も必須。)
※ただし設立後会計期末を迎えていない団体は除く。
② 応募時における最新の予算書
③ 定款、寄付行為又は運営規約等
(2)4の(1)でお示ししたとおり、助成金要望書提出時に連携・ネットワーク事業内
容説明書の提出、また、助成金申請書提出時に事業実施確約書の提出が必要になりま
すのでご留意ください。
(3)助成金要望書及び関係書類の各様式は、機構のホームページ(http://hp.wam.go.jp/)
からダウンロードして使用してください。
(4)受け付けた助成金要望書等は、返却いたしませんのでご了承願います。
(5)控えとして、お手元に助成金要望書等のコピーを必ず保管してください。

応募期間
応募期間は次のとおりです。
平成26年4月1日から平成26年4月30日まで(必着)
※締切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。
選定方法及びその結果
(1)助成対象事業の選定は、機構が設置する外部有識者からなる社会福祉振興助成事業審査・評価委員会で、平成26年度助成事業に関する選定方針を策定のうえ審査し、 同委員会の審議を経て決定します。
(2)選定結果については、平成26年6月末(予定)を目途に文書をもって、その採否をお知らせするとともに、採択した事業については、平成26年7月上旬を目途に機 構のホームページ等で公開します。
(3)他の助成機関の助成等を受けて事業を実施することとなった場合は、採択後であっ ても機構の助成金を辞退していただきます。
(4)選定結果に関するお問い合わせ等にはお答えできませんので、ご了承願います。

留意事項 (1)この助成金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」及び関係する規
程等が適用されます。
(2)助成対象事業として採択された際には、機構が定めた助成金に関する規程等を遵守
していただきます。規程等に反する行為があった場合、助成金の返還請求等を行うこ
とがあります。また、助成の決定を取り消した場合、取り消した部分に加算金を加え
た金額を返還していただくとともに、決定を取り消した翌年度以降5年間は、助成の5
要望を受け付けません。
(3)助成対象事業については、機構の監査及び会計検査院の検査の対象になります。ま
た、助成期間中に進捗確認調査等を行い、適切な事業実施のための助言・指導を行い
ます。
(4)助成対象事業の広報等で使用するちらし、ポスター、パンフレット、看板、垂れ幕
などの制作物、ホームページ等その他の広報媒体、成果を取りまとめた報告書等の成
果物には、『独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業』の助成表示を必ず明
記していただきます。
(5)助成対象事業終了後、定められた期限までに事業完了報告書及び事業の自己評価書
をご提出いただくとともに、機構が実施する助成事業の事業評価にご協力いただきま
す。
(6)助成対象事業において研修会、講習会、シンポジウム、展覧会、スポーツ大会など
を実施される場合には、助成対象事業の成果や改善点の確認のため、助成対象事業に
参加された方々(利用者)へのアンケート調査を実施していただきます。
(7)ご提出いただいた書類は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」
に基づき、情報公開の対象となります。
(8)ご提出いただいた個人情報及びお客さまの情報は、社会福祉振興助成事業業務及び
これに附帯する業務並びに以下の業務の実施に必要な範囲内で適正に利用いたしま
す。
・郵送等による機構が提供するサービスのご案内
・市場調査、データ分析及びアンケートの実施等によるサービスの研究及び開発の
ため
また、機構業務の中でお客さまサービスの向上のために使用することがあります。

※個人情報及び業務上知り得たお客さまの情報については、漏洩防止に努めて適
切に管理し、機構が定める期間経過後に焼却等により廃棄します。
問合せ先及び送付先
〒105-8486 東京都港区虎ノ門 4 丁目 3 番 13 号 ヒューリック神谷町ビル 9 階
独立行政法人 福祉医療機構 助成事業部 助成振興課
電話 03-3438-9945・9946
月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日含まず)
FAX 03-3438-0218
ホームページ http://hp.wam.go.jp/
※郵送の場合は、封筒表面に朱書きで「平成26年度助成事業応募書類在中」と記載してください。
参考URL
WAM (独立行政法人福祉医療機構)
http://hp.wam.go.jp/



       公益社団法人栃木県経済同友会「第8回社会貢献活動支援助成」  (4月30日必着)


分野
市民活動、まちづくり

趣旨
公益社団法人栃木県経済同友会は栃木県内で活動されているNPO法人およびボランティア団体を積極的に応援しています。

応募団体の条件
①営利を目的とせず、栃木県内において少子対策および障害者福祉を推進して活動しているNPO法人およびボランティア団体で、当該事業に対し他の団体から30万円以上の支援がないこと。 (政治的・宗教的活動を行う団体は対象外)

<活動の領域の例>
高齢者との交流活動(生きがいづくり、老人ホーム慰問)、福祉活動など
障害者支援、障害者との交流活動
いじめ相談、居場所づくり、命の電話、虐待からの保護など 子育て支援(子育て相談、委託支援、父子・母子家庭支援、働く親へのサポート)
子どもの発達支援(心身障害児サポートを含む)

②5名以上で構成されている団体であること。
③第1回から第7回の当事業において、助成と副助成を合わせて15万円以上受けた団体は、今回の募集対象外とします。
(平成24年度の協賛企業特別賞は含みません。)

助成内容
①助成:8団体(1団体につき助成金15万円)
②副助成:7団体(1団体につき助成金10万円)
③奨励賞:5団体(1団体につき助成金2万円)
※奨励賞は助成および副助成からもれた団体に贈られます。
総額200万円、20団体助成

応募方法と選考基準
●応募方法
所定の用紙に申請内容を記載の上、栃木県経済同友会事務局宛に応募してください。
なお、提出いただいた資料は返却できません。
申請書は、ホームページからダウンロードできます。

●選考基準
a.社会への貢献度、b.活動プログラムの質、c.財務の透明性、d.支援の必要性

選考までの流れ
①応募用紙提出期限 平成26年4月30日(水)必着
②一次書類審査   平成26年5月中旬
③二次プレゼンテーション審査(公開)・贈呈式
平成26年6月21日(土) 宇都宮大学


※一次審査で選考された15団体にプレゼンテーションを行っていただき、選考委員により助成団体と副助成団体を決定します。

公益社団法人 栃木県経済同友会事務局 担当/藤田
〒320-0806 栃木県宇都宮市中央3丁目1番4号 栃木県産業会館8階
TEL. 028-632-5511(代)
FAX. 028-632-5500
E-mail info@douyuukai.jp
参考URL
公益社団法人 栃木県経済同友会
http://www.douyuukai.jp/



       2014年度(第12回)ドコモ市民活動団体への助成  (4月21日必着)


分野
子ども、環境
趣旨
MCFは、NTTドコモ創立10周年記念事業の一環として、NTTドコモグループとしての社会貢献活動を全国規模で実施し、21世紀の情報化社会における情報通信・移動通信技術の発展とともに豊かで健全な社会の実現に寄与することを目的に、2002年7月に設立された特定非営利活動法人です。
この助成事業は、次世代の社会を担っていく人材を継続的に育成するという観点から、将来の担い手である子どもの育成に取り組んでいる市民団体、及び地球環境保護の観点から、環境課題の解決を目指す市民活動団体への活動資金の助成を行うものです。


助成事業の期間
交付決定日から平成27年3月31日

対象となる団体


市民による自主的で、営利を目的としない、公益的団体であり、次号に該当するものです。
規則や会則を持ち、継続的な活動が行われている、又はこれから行う団体
原則5名以上で構成されている団体
宇都宮市内で活動する団体
特定非営利活動法人(NPO法人)である団体は市税等の滞納がないこと
なお、政治的活動及び宗教的活動を行う団体は対象になりません。

子ども分野:「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動
1 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、
 復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど)
2 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
3 非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動
4 子どもの居場所づくり(働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など)
5 発達障がい(アスペルガー症候群、LD、ADHDなど)のある児童の支援活動
6 上記(1)から(5)以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動

環境分野:「環境を守る」をテーマに、これからの地球や地域の環境のためになる次のような活動
1 省エネ、再生可能エネルギー導入の推進など、
 低炭素社会の実現に向けた活動
2 リデュース・リユース・リサイクルなど、循環型社会を形成するための活動
3 森林管理、里地・里山づくり、希少生物の保護など、
  地域の生物多様性の保全に繋がる活動
4 化学物質・有害物質対策により地域住民の安心・安全を確保する活動
5 環境教育、環境情報を通じた双方向のコミュニケーションを促進する活動
6 上記(1)から(5)以外で「環境を守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動
※「子ども」「環境」ともに、日本国内で実施する活動を対象とします。


助成金額
●子ども分野 助成総額:2,500万円(上限)予定
●環境分野  助成総額:1,000万円(上限)予定
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高100万円までの申請を可能としますが、標準額を超える申請の場合は施策内容などを審査のうえ、決定します。
※採用基準に満たない施策内容であっても、団体の将来性・可能性などに特に期待が持てる申請については、標準額の半額程度を「活動奨励金」として助成する場合があります。


助成対象団体
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で8月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。
(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないことを要件とします。
※1団体1件の申請に限ります(「子ども」「環境」両分野に重複した申請も不可)。
※過去にMCFから助成を受けた団体の再申請も可能ですが、特に「再申請」の意義について、重点的に審査をさせていただきます。


助成対象期間
2014年12月1日~2015年11月30日に実施する活動が対象です。
助成対象となる経費
助成対象事業に必要な次の経費
(1)謝礼金 外部から招聘した講師等への謝礼金、作業補助者(臨時アルバイト)への手当
(2)旅費 交通費、宿泊費
(3)物品購入費 備品費、機器類の購入費
(4)賃借料 事務室、会議室などの借料
(5)資料購入費 書籍、写真などの購入費
(6)印刷費 検討資料、配布資料、報告書などの印刷費
(7)通信費 郵便料金、宅配費など(電話代、プロバイダー代は除く)
(8)その他 上記項目に該当しない必要経費
※以下のような支出、及び助成金の使用は禁止します。
事務局長、理事、フルタイムの専従スタッフの人件費
助成対象事業から得られる収入(講師謝礼など)の他事業への充当
当該団体の関連団体(団体構成員が役員等を兼務している団体や資本関係のある団体)への委託
自団体が支払い先となるような支出、その他MCFが不適当と判断した経費

自己負担金の準備

本助成事業の申請で実施する施策に対する必要総経費の20%以上を各団体でご負担いただくこととし、MCFからの助成金は、総経費の80%未満とします。
【例】助成金額が50万円の場合、12万5千円以上の自己負担が必要です。
必要総経費62万5千円 × 20% = 自己負担金12万5千円 助成金額50万円


助成額の減額査定
審査の結果、申請額を減額査定して助成額を決定する場合があります。
(1)申請額を下回る減額査定
(2)標準額(50万円)の半額程度での「活動奨励金」

助成金の支払及び領収書の提出
助成金の支払いは2014年11月末を予定しています。
入金確認後、速やかに領収書のご提出をお願いします。

助成金の使途変更
申請した支出経費以外への流用は、認めません。やむを得ない事情で変更する場合は、事前に変更手続きを行い、MCF事務局の承認を得てください。

応募受付期間
2014年3月1日(土)~4月21日(月)必着
応募方法
ホームページからダウンロードした申請書に必要事項をご記入のうえ、MCF事務局宛てに、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください(4月21日必着)。
可能であれば、申請書の電子ファイル(Word)をCD-R等の電子媒体に保存し、同封してください。
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールによる申請は、受け付けません。
※ 申請書などの応募書類は、返送しません。
選考方法
書類審査(一次審査)、面談審査(二次審査)及び選考委員会(最終審査)により決定します。
※書類審査通過団体は面談審査を実施し、その内容をもとに選考委員会にて審査します。
※面談審査は全国を数ブロックに分けて実施します(6月下旬~7月下旬予定)。
面談会場までの交通費については一定額以上をMCFで負担します。

選考のポイント
(1)施策評価:子どもたちに対する問題意識の明確化、実施体制・スケジュールの計画性と具体性、今までの活動実績による実行力など
(2)期待効果:助成事業終了後の効果、助成施策の地域コミュニティへの拡がりなど
(3)組織力評価:過去の受託事業実績、ホームページ・会報誌などによる情報発信力、行政・地域コミュニティ・他NPOとの連携による活動基盤力など
(4)ドコモの事業との関連性:施策における通信分野の活用など

選考結果の通知
2014年9月下旬(予定)に、全応募団体に書面で通知します。
※ 選考結果についての個別のお問い合わせには応じません。
助成期間終了後の実施報告
助成期間終了後、下記のとおり実施報告書の提出をお願いします。
(1)提出資料
①実施報告 所定様式による
②関連資料 制作物、写真など
(2)提出期限
助成対象期間終了後2ヵ月以内
※ 実施報告書の提出がない場合、助成金を返還していただきます。
その他
(1)報道発表及び当ホームページで助成対象団体(団体名、計画の名称、助成金額など)を公表します。
また、個別に助成対象事業内容や報告などを当ホームページなどでご紹介させていただく場合があります。
(2)助成金の支払中止又は返還によって生じた不利益について、MCFは一切の責任を負いません。
(3)申請書に記載の個人情報は、本助成事業の目的以外には利用しません。
【申請書送付先・お問い合わせ先】
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー29F
TEL:03-3509-7651(平日10時~18時)
FAX:03-3509-7655
E-mail:info@mcfund.or.jp
参考URL
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
http://www.mcfund.or.jp/



       平成26年度宇都宮市市民活動助成金  (4月15日必着)


分野
市民活動、まちづくり
助成事業の目的
市民による自主的で公益的な活動を行っている団体に対して助成することにより、市民活動を始めようとするきっかけづくりや、新規事業や事業拡大の促進など、団体の自立化と活発化を推進することが目的です。

助成事業の期間
交付決定日から平成27年3月31日

対象となる団体
市民による自主的で、営利を目的としない、公益的団体であり、次号に該当するものです。
・規則や会則を持ち、継続的な活動が行われている、又はこれから行う団体
・原則5名以上で構成されている団体
・宇都宮市内で活動する団体
・特定非営利活動法人(NPO法人)である団体は市税等の滞納がないこと
 なお、政治的活動及び宗教的活動を行う団体は対象になりません。

対象となる経費
■主な対象経費
報償費(講師謝金など)
旅費(研修費、協力者の交通費など)
消耗品費(図書購入費、文具類、印刷代など)
通信連絡費(郵便料、通信料など)
使用料(会場使用料、レンタル代など)

■その他
助成の対象となる経費は、市民活動の事業に係る経費であり、団体の経常的な活動に要する経費(家賃、事務員の人件費等)や団体構成員の飲食親睦に要する経費等は対象外となります。

助成内容


■スタート支援
立ち上げて間もない団体などが、これから事業を開始するなど、団体の自立化を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限10万円)
1団体あたり1回限り

■ステップアップ支援
おおむね2年以上経過した団体が、継続してきた事業の拡大や新規事業の開始など、団体の活発化を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1団体あたり2回以内

■連携支援
市民活動団体が、他の市民活動団体や地域活動団体、社会貢献活動を行なう事業者など2つ以上の団体と連携しながら実施する連携事業を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1事業あたり2回以内

従前から継続的に行なわれている事業や趣味・サークル活動、国または地方公共団体等の他の制度による補助金等を受ける事業は対象となりません。

申請について


■受付期間
平成26年3月3日(月曜日)から4月15日(火曜日) 必着

■提出書類
交付申請書
応募用紙(事業計画書、事業収支予算書)
団体の会則の写し
団体の収支予算書(事業収支予算書と同一の場合は不要)
団体の前年度決算書(ステップアップ支援コースのみ)
その他(団体の活動内容等がわかるパンフレット、チラシ等) 連携支援コースで事業者や企業と連携する場合、社会貢献活動を行なう団体とわかる活動記録などを添付していただきます。 

■提出先
みんなでまちづくり課(市役所10階窓口)
まちづくりセンター窓口(宇都宮市元今泉5丁目9-7)
(注)郵送等での応募はできません

審査について
市民活動助成金審査会において、2回審査します。

第一次審査

書類審査

第二次審査

応募団体自身による公開プレゼンテーション審査(5月9日・10日を予定)
応募団体の皆さんから審査員へ事業の説明を行っていただきます。

その他

市民活動助成金の申請用紙の書き方や助成対象となる事業内容などについて、詳しくは下記へお問い合わせください。
みんなでまちづくり課 電話番号:028-632-2886 ファクス:028-632-3268
まちづくりセンター 電話番号:028-661-2778


参考URL
宇都宮市Webサイト内助成金情報紹介ページ
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/community/4515/011807.html



       2014年全労済地域貢献助成事業  (4月9日必着)


分野
環境保全、コミュニティ創出
趣旨
全労済は、豊かで安心できる社会が形成され継続するために、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会へ貢献していきます。
その一環として、「未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、今と未来を生きる子どもたちのために」をテーマに、地域の人々がたすけあって環境を守る活動、子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。活動の輪が広がることにより、人と人の絆が強まり地域コミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待します。
全国の環境活動および子育て・子育ち支援活動に関わるNPOや市民活動団体の皆さまからの多数の応募をお待ちしております。

助成対象団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のいずれにも該当する団体を対象とします。

(1)NPO法人、任意団体、市民団体
※ 活動への参加が居住地域等で制限されている団体は対象外となります。
(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2014年3月9日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)

※ 過去に全労済より助成を受けられた団体についても応募できます。ただし、直近5年以内(2009年~2013年)に3回全労済から助成をうけられた団体は、助成対象になりません。

助成対象となる活動
(1)地域の生態系を守る活動
森林・里地里山(棚田等含む)・竹林の保全活動、水環境(河川・湖沼・里海)の保全活動、生物多様性の保全活動(絶滅の危機に瀕する動植物の保護)など

(2)低炭素・循環型の地域社会をつくる活動
自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動、3R(リサイクル、リユース、リデュース)を促進する活動など

(3)地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動
自然観察会、環境教育のための学習会、農業体験や棚田・谷津田の保全等を通じた地域交流など

(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
親子サロン・読み聞かせ・プレーパークなど

(5)困難を抱える子ども・親が、たすけあい、生きる力を育む活動
障害・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など


重視する活動
① 広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれる活動
② 地域に密着し継続して取り組む活動
③ 助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動

(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動
注)自己肯定感とは、「自分は生きている価値がある」という気持ち。「自分の存在そのものへの自信」を意とします。


<ご注意> 以下のような活動は対象となりません。
・ 花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動
・ 特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
・ 一過性のイベントとして行われる活動
・ 調査研究、書籍等の出版・発行
・ その他「全労済地域貢献助成事業」としてふさわしくないと認められる活動
助成内容
1. 助成総額:2,000万円(上限)予定
2. 1団体に対する助成上限額:30万円
応募は1団体あたり1事業のみとなります。
3. 助成申請の対象となる費用について
旅費交通費、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接係る経費や、人件費(謝金等含む)が対象です。ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
※ 詳しくは応募要項をご参照下さい。

助成対象期間
2014年7月20日~2015年7月19日に実施する活動が対象です。
選考
外部有識者や全労済関係者などで構成される審査委員会で決定します。
選考結果は、2014年7月上旬頃に全応募団体へ文書にて通知致します。

応募要項・申請書
○申込書の入手について
全労済のホームページより ダウンロードしてください。
※入手が難しい場合は、下記お問合せ先までご相談ください。

○応募方法
所定の申請書に記入のうえ、必要書類を応募書類提出先へ各2部を送付してください。
・必要書類
①助成金申請書 ②定款、会則等の規定
③役員名簿   ④決算書(直近の1年分)

◆ご提出いただいた応募書類は、助成金交付の如何に関わらずお返しできませんので、必ずコピーをとっておいて下さい。

応募書類送付先
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局宛

応募期間
2014年3月26日(水)~ 4月9日(水)必着

お問い合わせ先
全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局 (担当 平信、斎藤)
TEL:03-3299-0161/FAX:03-5351-7772
(平日10時~17時 土日祝除く)
電子メール:90_eco@zenrosai.coop

参考URL
全国労働者共済生活協同組合連合会
http://www.zenrosai.coop/index.php



      
助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。