助成情報 <その他>  
   ■募集中の助成金■

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  NewJT NPO助成事業・地域コミュニティの再生と活性化にむけて  (11月10日必着)


分野
まちづくり全般
主旨
より良い社会を築くためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。  NPO助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人々を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。 なお、活動分野は問いませんが、地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。 ※2018年度も通常助成に加え、熊本地震被災地支援の助成も行います。
応募資格
【通常助成】
①公益性を有し非営利法人であること
②2017年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。
 ※任意団体としての活動はこれに値しません。
③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
④反社会的勢力ではないこと、
  または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。

【熊本地震被災地支援助成】
①2017年8月31日辞典で、活動実績があること
②応募時に非営利法人であること、また2018年3月までに法人格取得の申請をすること。
③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
④反社会的勢力ではないこと、
  または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。
助成内容
●対象事業:
■被災地地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業 など
その他 地域の課題を解決する事業等 ※詳細は弊社ウェブサイトをご確認ください。

●助成内容: 
①事業実施期間:2018年4月1日~2019年3月31日に実施計画している事業であること 
①対象経費: 申請事業に関わる事業費及び人件費
②助成金額: 年額150万円まで/件
③助成件数: 45件程度
お問い合せ
①弊社ウェブサイトより募集要項をダウンロードしてください。
②所定の応募書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付。
③募集期間: 2017年9月20日~2017年11月10日(必着)
④応募先(事務局)

7. 応募先 (事務局)
日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献部
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル
TEL: 03-5572-4290  FAX: 03-5572-1443


  栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援
趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】
 公募

【選考方法】
 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他

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   ■募集が終了した助成金■
 

(タイトルをクリックすると、詳しい内容が表示されます)

  とちぎコープNPO法人助成金   (2017年1月31日当日消印有効)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
とちぎコープは、より豊かな生活の実現を目標に、「食とくらしのパートナーとして最も信頼される存在」になる事をめざし、事業活動・組合員活動をすすめています。さらに、くらしを大切にし、つながりを広げる活動をすすめ、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献することをめざしています。

この活動を進めるために、栃木県内で活動している「NPO法人(特定非営利活動法人)」とのネットワークを強め、NPO法人が継続して活動できることを支援するために2008年に「社会貢献基金」を創設しました。 この「社会貢献基金」をもとに、NPO法人の皆様をご支援させていただくためのNPO法人助成金制度を開始しました。
助成対象団体
とちぎコープが助成する団体は以下の要件を満たすNPO法人です。
1)NPO法人(特定非営利活動法人)として法人格を有し、
 栃木県内で1年以上の活動実績のある団体とします。
2)政治・宗教活動を目的とするものや営利を目的とする事業は対象としません。
3)1団体で応募できる件数は1件に限ります。
4)活動終了後、決算・活動報告書を提出していただきます。
  (助成団体に直接ご連絡いたします)
5)とちぎコープから過去に助成を受けた団体でも対象となります。
助成期間と助成金額
1).対象年度の事業活動および運営費用に対して助成いたします。
2).助成金額は、1団体年間30万円を上限に補助いたします。

選考基準

助成する団体の選考は「とちぎコープNPO法人助成金規則」に基づき、審査委員会が行います。 選考にあたっては、地域住民のくらしや文化が向上し、社会発展のための活動や調査研究などを重視し、以下の内容を総合的に判断します。 また、書類及び必要に応じて聞き取り調査・団体訪問等をおこなう場合があります。
NPO法人助成金の選考基準
『対象: NPO法人(特定非営利活動法人)として法人格を有し、
      栃木県内で1年以上の活動実績のある団体とします。』

『活動: 地域住民のくらしや文化、教育、福祉の向上に繋がる取組、自然や環境に配慮した循環型社会の形成に繋がる取組みなど、幅広い分野の活動を対象とします。』

『地域や市民への貢献度: 社会的ニーズを的確にとらえ、有効な事業を展開している。』

『資金調達と経費の妥当性: 自己努力により資金確保に努め、費用の
                    使い方にも十分配慮が見られる。』

『先駆性・独創性: 社会への新たな問題提起につながる。』

『継続性: 活動実績が評価でき、将来的にも継続性がある。

『透明性: 組織の広報や情報などが積極的に発信されて、透明性がある。』

『その他: 行政や他団体、他機関からの助成や支援の如何に関わらず
       助成対象とします。但し、申込書には記載していただきます。』

活動報告の提出

助成金を受けた団体は、当該年度終了後3ヶ月以内に決算及び助成報告を提出していただきます。 報告書を受けて、別途ヒアリング・訪問等をおこなう場合があります。 また助成報告書は、とちぎコープの社会貢献活動に関する広報活動等に掲載する場合があります。
募集期間
2016年11月28日(月)~2017年1月31日(火) ※消印有効
申し込み方法
◆申し込み方法:  下記住所まで郵送でお願いします。
〒321-0195 宇都宮市川田町858 
とちぎコープ総合企画室 NPO法人助成金係 ※「助成申込書在中」と朱書きしてください。
お問い合わせ
とちぎコープ総合企画室  NPO法人助成金係
〒321-0195 宇都宮市川田町858
TEL: 028-634-5117(受付時間 月曜~金曜 9時~18時)
FAX: 028-634-5114
関連リンク
とちぎコープNPO法人助成金制度
http://tochigi.coopnet.or.jp/csr/welfare/fund.html


  中央ろうきん助成プログラム   (2017年1月4日~1月13日必着)


分野
まちづくり、福祉、学習、国際、その他
趣旨 ろうきんは、はたらく仲間を応援する非営利・協同の福祉金融機関。 労働組合・生協・市民活動団体などの非営利組織との連携により、はたらく人をとりまく福祉課題の解決に取り組んでいます。
 「中央ろうきん助成プログラム―応援します!個性が輝く"ひと・まち・くらし"づくり―」は、関東エリア1都7県を対象に、未来の財産となる「ひと」を育て、魅力的で住みよい「まち」をつくり、多様な生きかたを認め合う「くらし」を実現する活動を応援する、<中央ろうきん>の社会貢献活動です。 それぞれの地域で活動している、ボランティアグループや市民団体の皆さまからの応募をお待ちしております。
募集期間
2017年1月4日(水)~2017年1月13日(金)〈必着〉
対象分野
(1) ひとづくり: 未来をになう子どもや若者たちが、個性豊かに成長し、自立した個人として地域で行う活動 など
(2) まちづくり:生活の場としての居住地や商店街などを魅力的な空間とし、自然や歴史を生かした住みよい地域環境をつくる活動 など
(3) くらしづくり:地域に生きる人が、さまざまな障害や困難を乗り越えて地域社会に積極的に係わり、安心して自立した生活を実現するための活動 など

重視する活動

(1)働く人が、自らの経験を活かして参加する活動
(2)自らの地域をよりよくするために、さまざまな人が自発的に参加する活動
(3)地域のさまざまな団体が連携し、取り組む活動
助成対象期間
2017年6月1日~2018年5月31日の期間に行われる活動を助成対象とします。

助成対象団体

(1)1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を主たる活動の場としているボランティアグループや市民団体(NPO法人等) ※上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も対象とします。
(2)スタート助成は、2007年1月1日以降に設立した団体(任意団体期間含む)であり、支出規模500万円未満 (直近年度実績)の団体を主な対象とします。
(3)ステップアップ助成は、スタート助成で3年または2年にわたって助成を受けて活動を行った団体を対象とします。
助成内容
地域で新たに開始した活動が定着するまで、最長で4年の助成を受けられる仕組みです。
(1) スタート助成(活動開始資金)
1団体 上限30万円
・新たな活動を開始するための助成で、団体の活動実績を問いません。
・活動の定着まで最長3年にわたって継続して助成を受けることができます。ただし、年ごとに応募し、選考を受けていただきます。

(2) ステップアップ助成(活動展開資金)
1団体 50万円~100万円
・「スタート助成で3年または2年にわたって助成を受けて活動を行った団体」が、さらにその活動を展開・定着させていくための助成です。
応募書類送付先・問い合わせ先
中央ろうきん社会貢献基金(中央労働金庫総合企画部内) 担当:小川・髙瀬
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
フリーダイヤル:0120-86-6956(平日9時~18時)
関連リンク
中央ろうきん助成プログラム 募集要項・応募用紙・助成金申込みについて


  公益財団法人トヨタ財団 2016年度国内助成プログラム (9月30日15:00まで)


分野 まちづくり、子どもの健全育成、環境、NPO支援、その他
趣旨 【趣 旨】
 トヨタ財団の国内助成プログラムでは、若い世代とともに地域課題に向けて多様な主体が参加する仕事づくりや、事業の担い手となる人材を育てるプロジェクトに対して助成を行う「そだてる助成」を公募いたします。 そうした仕事やその担い手が地域で育つことにより、それぞれの地域に適した持続可能で人々が幸せを実感できるコミュニティが築かれることを期待しています。 また、本年度は上述の「そだてる助成」に加え、地域課題の発掘や事業の実施に向けた調査および事業戦略の立案に対して助成を行う「しらべる助成」の枠組みを新設します。
募集形式 未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ
 -地域に開かれた仕事づくりを通じて-

【助成総額】  1億円(しらべる助成・そだてる助成合計)
【助成カテゴリー】
A.しらべる助成: 地域課題の現状と将来望まれる状況に対してこのままでは実現できない原因を明らかにするための調査、および解決のための対策立案を目的としたプロジェクトへの助成
B.そだてる助成: 地域課題解決に向けた事業の立ち上げ、実施、拡大ならびにそうした事業の担い手となる人材を育てることを目的としたプロジェクトへの助成

【助成額】
A.しらべる助成:上限 100万円/件
B.そだてる助成:上限なし(2015年度実績2年間で平均597万円)

【助成期間】
A.しらべる助成 2017年4月1日から2017年9月30日(半年間)
B.そだてる助成 2017年4月1日から2019年3月31日まで(2年間)
対象となる組織 運営の中心となる組織の法人格の有無・種類は問いません
期間 【受付期間】 
2016年9月1日(木)~9月30日(金)15:00
【助成期間】 
A.しらべる助成 2017年4月1日から2017年9月30日(半年間)
B.そだてる助成 2017年4月1日から2019年3月31日まで(2年間)
応募方法 ・応募要項は、トヨタ財団ウェブサイトよりご覧頂けます。
・応募にあたってはトヨタ財団ウェブサイトより応募エントリーの上、
 必要事項をアップロードしていただきます。
・応募にあたってご相談がございましたら気軽にお問い合わせ下さい。
問合先 【問合せ・申込み】
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2 丁目1 番1 号 新宿三井ビル37 階
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム 担当:喜田、加藤、大澤、石井
TEL 03-3344-1701  FAX 03-3342-6911
メール: gp4ca@toyotafound.or.jp


  ベネッセこども基金  (2016年8月31日必着)


分野
子ども、学習、その他

趣旨
当財団では、未来ある子どもたちの学びの支援に取り組む団体への助成を通じて、子どもたちの学習環境整備や学びの機会づくりに寄与することを目指します。 「重い病気を抱える子どもたちの学び支援」をテーマに、重い病気などによって学びへの意欲向上や学習支援などが必要な子どもたちに対して、学習の機会の提供や学習環境作りなどの活動に取り組む団体を支援します。
募集期間
2016年8月31日(水) 必着
助成内容 1.助成となる事業テーマと活動
重い病気を抱える子どもたちの学びを支援する活動
重い病気により長期入院や長期療養をしており、学びへの意欲向上や学習の
支援などが必要な子どもたちに対して、学びの機会の提供や環境づくりなどの
活動を行う団体に対して助成を行います。

<事業例>
・子どもの学びに向かう意欲向上につながるプログラムの開発と提供
・小児病棟や院内学級への、子どもたちの学びや遊びをサポートする人の育成と派遣
・長期入院や長期療養によって学習機会が得にくい子どもたちへの学習サポート
・子どもの学びに向かう環境づくりにつながる
 家族への支援や、支援者間ネットワークづくりなど

2.助成対象となる費用
・事業費(組織自体を運営するための費用は対象外)
・事業をさらに発展させ、活動をレベルアップする取り組み費用(単なるランニングコストでなく、新規事業へのトライアルや人材育成、基盤整備などの費用)
・単年度・単発で完結せず、継続的な展開の見通しがある取り組みの費用
(単発で完結してしまうイベント等の費用は対象外)

3.助成対象団体
上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体
・特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、
 財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
*原則として営利団体への助成は予定していません。
  特別な事情があれば理由をご明記ください。

4.対象期間:
平成29年1月1日~平成29年12月31日実施の活動

5.助成金額
助成金額総額1,000万円以内
*1件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を
  想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。
*収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の
  助成金が含まれていても応募できます。

申込み

問合先
【申込方法】 ホームページから出力し記入。
メールの場合:kodomokikin-jyosei@grop.co.jp
郵送の場合:〒277-0834千葉県柏市松ヶ崎新田13-1 ロジポート北柏4F
㈱グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局

【問合せ】
TEL:04-7137-2570
※月~金10:00~17:00 ※祝日、8月11~15日を除く
通話中などによりつながりにくい場合がございます。あらかじめご了承ください。

〒163-0416 東京都新宿区西新宿2 丁目1-1 新宿三井ビルディング 16 階
公益財団法人ベネッセこども基金 事務局 助成申請係
電話番号 : 03-5320-3504(月~金10:00~17:00 *祝日を除く)
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
http://benesse-kodomokikin.jp/


  第4回エクセレントNPO大賞 (8月17日締切)


分野
福祉、環境、文化芸術、国際、その他
趣旨
 非営利組織の組織力としての脆弱性や市民とのつながりが希薄である点に当初から問題意識を持ち、その質の競争をもたらし、強く豊かな市民社会への良循環をつくり出すために、非営利の世界での社会変革のモデルとなるNPOの要因分析を続けてきました。 そして、3年間にわたる作業の末、2010年には望ましい非営利組織像としての「エクセレントNPO」の概念を打ち出し、「市民性」「社会変革性」「組織安定性」の三つを基本条件とする、組織評価の体系としての「エクセレントNPO」の評価基準を公開し、その普及活動に取り組んできました。

 本大賞の表彰は2012年より実施しておりますが、2016年度より、これまでの応募内容、世界の潮流に鑑み、評価基準を改定し、審査の課程にクラウド・ファンディングを取り入れました。 これは、市民からの共感度を見るためで、エクセレントNPOの評価基準の「市民性」を審査する際の大事な情報を提供することになります。 また、より多くの人々が審査の課程に参加することを意味しています。あなたも優れた非営利組織を目指して、新たな「エクセレントNPO大賞」に挑戦してみませんか。 多くの団体のエントリーをお待ちしております。

応募資格
国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織(法人格の有無不問)※自薦・他薦可
締め切り
2016年8月17日(水)
応募方法
本賞にご応募の方は以下の書類をご提出ください。
(1)応募団体プロフィール
(2)自己採点表
(3)事業のアピール(第2次審査:クラウドファンディングに向けて)
(4)事業報告書、年次報告書など事業概要が分かるもの
(5)会計報告書
(6)代表者及び役員リスト
※(1)~(3)については、所定の書式をエクセレントNPO大賞 ホームページ
 よりダウンロードすることができます。
※提出書類は下記事務所までメールにてお送りください。

受賞団体には賞状、賞金を贈呈するほか、毎日新聞紙上などにて受賞について記事を掲載する他、フォーラムなどのイベントにご参加いただく予定です。賞の構成については下記をご参照ください。

賞の構成
「エクセレントNPO」の基本条件である「市民性」「課題解決力」「組織安定性」に基づき、下記の3つの賞を贈呈いたします。また、各受賞団体の中から最も優れたNPOとして、2016年度の「エクセレントNPO大賞」が決定されます。なお、基本条件の詳細については、言論ブログ・ブックレット(17)『改訂版 「エクセレントNPO」の評価基準「エクセレントNPO」を目指すための自己診断リスト―初級編―』をご参照ください。

エクセレントNPO大賞 <賞状・賞金50万円>
「エクセレントNPO大賞」は、以下の3賞の受賞団体の中から、エクセレントNPOの34の評価基準を考慮して選考します。(ただし、一定の水準を超える組織がない場合は、該当者なしとする場合もあります)
※大賞受賞団体への賞金は、下記賞の賞金に加算して贈呈いたします。

市民賞<賞状・賞金50万円>
「市民賞」は、非営利組織の活動が広く市民に開かれ、参加の機会が幅広く提供されており、市民が活動に参加することによって、一人ひとりが市民として成長できる場が十分に提供されている団体に与えられる賞です。ここでは、非営利組織と市民がどれだけつながりを持ち、市民参加の受け皿になっているのか、が評価の視点となります。

課題解決力賞<賞状・賞金50万円>
自らの使命のもとで、社会的な課題解決に向けて成果を出している団体に与えられる賞です。ここでは、課題を具体的に把握しているかどうか(=課題認識)やそれを解決する方法やシナリオがあるか(=課題解決の方法)、あるいは自発的に課題に取り組み、また、成果をどう実現しているのか(=自立性)などが評価の視点になります。

組織力賞<賞状・賞金50万円>

責任ある活動主体としてガバナンスが機能し、経営の持続性、安定性と刷新性をうまく共存させている団体に与えられる賞です。ここでは、不安定な財政状態をいかに克服しているのか、資金調達や活動における規律や倫理性が不足していないか、活動や組織を持続可能なものにするための工夫がなされ、効果をあげているかなどが評価の視点となります。
事務局
応募受付・審査進行管理:「エクセレントNPO大賞審査委員会事務局」
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町1丁目平和ビル1階 言論NPO内
Tel. 03-5643-5537(平日9時半から17時半迄受付)
Fax. 03-5643-5538(24時間受付)
Eメール :  enpo@genron-npo.net
参考URL
「エクセレントNPO」をめざそう市民議会
http://www.excellent-npo.net/


  「24時間テレビ」39 福祉車両寄贈申し込み(5月20日必着)


分野 福祉、その他
趣旨 【キャンペーン趣旨】
「愛は地球を救う」をテーマに、
『福 祉』・・・福祉車両の贈呈や障害者スポーツ支援など
『環 境』・・・清掃活動や環境保全活動など
『災害復興』・・・国内外の災害への義援金贈呈など の3つの分野を支援しています。
募集形式 【選考について】
・全国の放送事業者31社の24時間テレビチャリティー委員が各地の社会福祉協議会
 など福祉関係機関の協力のもとに厳正に選考審査を行い、贈呈を決定します。
・審査に際しては、必要性が高いこと、より緊急性があること、健全な財務内容であること、
 車両の維持管理が可能なこと、などを重要なポイントとしています。
・なお、審査内容についてのお問い合わせには一切お答えできません。

【寄贈対象】
◆リフト付きバス、スロープ付き自動車、福祉サポート車
・社会福祉法人(社協以外)、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、
 医療法人、(一般・公益)社団法人、財団法人、学校法人、、任意法人(非法人)、
 ボランティア団体 など
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。
◆訪問入浴者
・上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
◆電動車いす
・上記団体ならびに個人
 (身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方)

※以下の申込みは審査対象外になりますのでご注意ください。
○同一法人・グループ内で複数の申込みがあった場合。 申し込みは1団体(個人)につき
  1車種(1台)に限ります・
○2011年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人

【費用の負担について】
◆以下の費用は24時間テレビチャリティー委員会が負担します
・車両: 
 ①車両本体費用 ②納車登録時の登録費用 ③輸送費用
・電動車いす: 
 ①車両本体費用 ②輸送費用 ③贈呈後のメンテナンス費用(上限10万円) 
◆以下の費用は贈呈先の負担となります
・車 両: ①自動車重量税 ②自賠責保険料 ③自動車リサイクル料
 ④自動車取得税、自動車税(減免対象とならなかった場合)
   ※都道府県税事務所、福祉事務所等にお問い合わせください
 ⑤任意保険料(車両保険を含む) ※ 任意保険(車両保険を含む)は必ず加入し、
   毎年更新をお願いいたします。
・電動車いす: 電動車いす保険料 ※加入を推奨します。

●駐車スペースの確保について
  リフト付きバス、スロープ付き自動車、訪問入浴車、福祉サポート車は、車両登録時に
  車庫証明が必要になります。 その際、登録名義人(自動車使用の本拠の位置)と
  車庫となる場所は2 km以内とされております。

●電動車いすの申し込みについて
  電動車いすは道路交通法上、身体障害者用の車いすとして、歩行者と同等の
  取り扱いとなります。 そのため、運転に際して運転免許証は不要です。
  なお、申し込みの際は利用者が運転可能か
  どうか、また速度などの仕様についても十分にご確認ください。
期間 【募集期間】2015年 4月中旬~2015年 5月20日必着
応募方法 ホームページから申請書を出力し、
書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅急便。
問合先 【申請書送付先】
〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビ「24時間テレビ」
 ※福祉車両・電動車いす申し込みの場合… 福祉車両係 宛
 ※福祉サポート車申し込みの場合… 福祉サポート車係 宛
詳細
リンク
公益社団法人 24時間テレビチャリティー委員会
http://www.24hourtv.or.jp/welfare/detail.html


     公益社団法人栃木県経済同友会「第10回社会貢献活動支援助成」  (4月28日必着)


分野
市民活動、まちづくり
趣旨
公益社団法人栃木県経済同友会は栃木県内で活動されているNPO法人およびボランティア団体を積極的に応援しています。 第10回社会貢献活動支援助成においては、少子高齢化対策および障がい者福祉を推進するNPO法人およびボランティア団体への支援を行います。

応募団体の条件
①営利を目的とせず、栃木県内において少子高齢化対策および障がい者福祉を推進して活動しているNPO法人およびボランティア団体で、当該事業に対し他の団体から30万円以上の支援がないこと。(政治的、宗教的活動を行う団体は対象外)

<活動領域の例>
1.高齢者との交流活動(生きがいづくり、老人ホーム慰問)、福祉活動など
2.障がい者支援、障がい者との交流活動
3.いじめ相談、居場所づくり、命の電話、虐待からの保護など
4.子育て支援(子育て相談、託児支援、父子・母子家庭支援、働く親へのサポート)
5.子どもの発達支援(心身障がい児サポートを含む)

②5名以上で構成されている団体であること。
③第1回から第9回の当事業において、助成と副助成を合わせて15万円以上受けた団体は、今回の応募対象外とします。

助成内容
①助成:8団体(1団体につき助成金15万円)
②副助成:7団体(1団体につき助成金10万円)
③奨励賞:5団体(1団体につき助成金2万円)
※奨励賞は助成および副助成からもれた団体に贈られます。

応募方法と選考基準
●応募方法
所定の用紙に申請内容を記載の上、栃木県経済同友会事務局宛に応募してください。なお、提出いただいた資料は返却できません。申請書は、栃木県経済同友会ホームページからダウンロードできます。

●選考基準
a.今後の貢献期待度 b.活動プログラムの質 c.財務の透明性 d.支援の必要性

選考までの流れ
①応募受付開始     平成28年4月1日(金)
②応募用紙提出期限 平成28年4月28日(木)必着
③一次書類審査    平成28年5月中旬
④二次プレゼンテーション審査(公開)・贈呈式
平成28年6月18日(土) 宇都宮大学内


※一次審査で選考された15団体にプレゼンテーションを行っていただき、選考委員により助成団体と副助成団体を決定します。

公益社団法人 栃木県経済同友会
連絡先 公益社団法人 栃木県経済同友会 事務局 担当:星
〒320-0806 栃木県宇都宮市中央3丁目1番4号 栃木県産業会館8階
TEL:028-632-5511 FAX:028-632-5500
E-mail info@douyuukai.jp
参考URL
公益社団法人 栃木県経済同友会
http://www.douyuukai.jp/



  平成28年度宇都宮市市民活動助成金  (4月15日必着)


分野
市民活動、まちづくり
目 的
 「市民主体のまちづくり」の大きな原動力となる、市民による自主的で公益的な活動(市民活動といいます)を行っている団体に対して、助成金を交付することでこれらの活動を応援していくものです。活動をはじめようとするきっかけづくりや、新規事業や事業拡大の促進など、団体の自立化と活発化を推進することを目的としています。

募集形式 【対象団体】
営利を目的としない、公益的(以下市民活動)団体であり、次号に該当するものです。
・規則や会則を持ち、継続的な活動が行われている、又はこれから行う団体
・原則5名以上で構成されている団体
・宇都宮市内で活動する団体
・法人格を有する団体は、市民税の滞納がないこと。
・政治的活動及び宗教的活動を行わない団体。

【対象事業】
原則として新規事業又は事業の拡充

(注)対象とならない事業
・従前から継続的に行われている事業
・趣味やサークル活動的な事業
・国又は地方公共団体から他の制度による補助金等を受ける事業

【主な対象経費】
・報償費(講師謝金など)
・旅費(研修費、協力者の交通費など)
・消耗品費(図書購入費、文具類、印刷製本代など)
・通信連絡費(郵便料、通信料など)
・保険料
・使用料(会場使用料、レンタル代など)
・備品費(事業に必要不可欠なもの)

【対象外経費】
■助成の対象となる経費は、市民活動の事業に係る経費であり、団体の経常的な活動に要する経費、事務所家賃や団体スタッフの人件費、団体スタッフへの飲食及び親睦に要する経費、対象期間外に支出した経費、領収書・受領印などで証明できないもの、特定の個人や団体に帰属するもの(一般的なパソコンやデジカメなど)

【スタート支援
立ち上げて間もない団体などが、これから事業を開始し、継続できるよう、団体の自立化を支援するコース(新規事業)
助成対象事業経費の50パーセント(上限10万円)
1団体あたり1回限り

【ステップアップ支援】
設立後、おおむね2年以上経過した団体が、継続してきた事業の拡大や新規事業の開始など、団体の更なる発展・活発化を支援するコース(新規事業又は事業の拡充)
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1団体あたり2回まで

【連携支援】
団体が、地域活動団体や社会貢献活動を行なう事業者など2つ以上の団体と、事業計画や役割分担を決めて実施する連携事業を支援するコース(新規事業又は事業の拡充)
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1事業あたり2回まで
申請について 【対象期間】交付決定日から平成29年3月31日
【受付期間】平成27年3月1日(火曜日)から4月15日(金曜日)必着

【提出書類】
助成金交付申請書
応募用紙(事業計画書、事業収支予算書)
団体の会則(写)
団体の収支予算書(事業収支予算書と同一の場合は不要)
団体の前年度決算書(スタート支援コースは不要)
その他(団体の活動内容等がわかるチラシ、パンフレット等) 連携事業で事業者等と連携する場合、社会貢献活動を実施している団体とわかる活動記録等を添付してください。 

【提出先】
・みんなでまちづくり課(市役所10階窓口)
・まちづくりセンター窓口(宇都宮市元今泉5丁目9-7)
(注)郵送等は不可。
審査について
市民活動助成金審査会において、2回審査します。

一次(書類)審査
 ↓
二次(プレゼンテーション)審査

応募団体自身による公開プレゼンテーション審査
応募団体の皆さんから審査員へ事業の説明を行っていただきます。
その他 ◆平成27年度「市民活動助成金 交付団体の活動紹介」◆
平成27年度に助成金を受けた団体の活動紹介及び4月9日に、各団体による事業の発表会を行う他、平成27年度の市民活動助成事業についての説明会を行います。事業や申請方法についての相談も受け付けますので、申し込みを予定している団体、市民活動に興味のある方のご参加をお待ちしています。

・スタート支援(2団体)
・ステップアップ支援(6団体)
・連携支援(1団体)

●日 時: 平成28年4月9日(土)
●時間・内容: 
①午前9時~午前11時45分
平成27年度市民活動助成団体事業発表会
②正午~午後0時30分
平成28年度市民活動助成事業説明会
●場 所: 宇都宮市役所14階14D会議室

◆宇都宮市市民活動助成金とは?平成27年度助成団体など

【その他】
市民活動助成金の申請用紙の書き方や助成対象となる事業内容などについて、詳しくは下記へお問い合わせください。
みんなでまちづくり課  電話番号:028-632-2288 ファクス:028-632-3268
まちづくりセンター   電話番号:028-661-2778  ファクス:028-689-2731
参考URL
宇都宮市Webサイト内助成金情報紹介ページ
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/community/4515/011807.html


  第28回 地域福祉を支援する「わかば基金」   (3月31日必着)


分野 地域福祉、被災地支援
趣旨 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をします。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
助成金の内容 次の3つの方法で、ボランティアグループやNPO法人の活動を応援します。

•支援金部門(全国)
•リサイクルパソコン部門(全国)
•東日本大震災復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

支援対象(3部門共通)
地域に根ざした福祉活動を展開しているグループ。
法人格をもっている団体は対象になりません。ただし、NPO法人は対象になります。


≪支援内容・金額≫

支援金部門(全国)
•1グループにつき、最高100万円
•7グループほどを支援予定
•申請書に希望金額、使途などを明記

リサイクルパソコン部門(全国)
•1グループにつき、3台まで
•総数50台支援予定
•申請書にパソコンの使用目的を明記

東日本大震災復興支援部門
•東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
•1グループにつき、最高100万円
•7グループほどを支援予定
•申請書に希望金額、使途などを明記


2015年度にも、被災地で活動しているグループを支援しました。
グループの活動の様子を「わかばなかま」のページで紹介しています。
選考 当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定します。
結果の通知は6月末に、申請したグループに結果を郵送いたします。
応募期間 2016年2月1日(月曜日)~3月31日(木曜日)必着/郵送のみ
募集要項と申請用紙 対象とならない団体や事業、その他注意事項がありますので、申請に際しては必ず募集要項をご覧のうえ、申請用紙に必要事項をご記入ください。

募集要項ダウンロードページhttp://www.npwo.or.jp/info/2016/28_wakaba_youkou.pdf
※エクセル版の申請用紙は、必ず保存してからお使いください。
※申請用紙は、必ずA3判に拡大して、提出してください。
お問合せ NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
電話:03-3476-5955
詳細
リンク
NHK厚生文化事業団
http://www.npwo.or.jp/info/2016/28_wakaba.html


  関東地域づくり協会「公益助成事業」  (2016年2月12日必着)


分野
環境、地域、その他
趣旨
(一社)関東地域づくり協会の目的「建設事業の円滑な推進に資し、もって国土開発の発展に寄与する。」に沿った営利を目的としない公益性の高い関東甲信地域(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野の一都八県)における事業について、(一社)関東地域づくり協会が主体的に実施するとともに、公益性が高く、社会貢献度の高い活動を行う各団体に対して積極的に支援しています。
募集期間
2015年12月18日(金)~2016年2月12日(金)必着
助成内容 ≪対象となる事業≫
1.地域活性化事業   衰退している山村里山地域の保全や、観光・文化・歴史等の地域資源の活用等の支援活動を通じて、地域の活性化に貢献することを目的とした事業


2.防災事業  災害時の防災活動支援や平常時の講習会による防災対策の推進のほか、防災意識の向上、啓蒙等、防災に関する広報支援を通じて、災害時の迅速かつ的確な対応を図ることを目的とする事業
・東日本大震災への支援、災害記録集の作成、市民への防災に関する講演会、講習会、大災害時における体制の構築・支援、市民への災害体験学習 など


3.環境保全事業  河川や道路等の社会資本の清掃・美化活動や動植物等の生態系の調査・保護等の活動、環境愛護活動の人材育成を行う活動に対して支援を行うことにより地域に貢献することを目的とした事業
・環境保全事業、環境教育事業、環境整備事業(クリーン作戦等) など


4.調査研究・技術開発事業   大学、団体、企業等を対象とした技術開発・自主研究支援や社会資本に関する記録・整理、社会資本の整備に関する研究成果等を活用することにより、広く社会資本の整備の推進に寄与することを目的とする事業
・建設事業への展望、技術開発研究・人材育成、環境保全・創造技術、コスト縮減・再資源化、情報技術の活用方策、地域活性化方策、バリアフリー・ユニバーーサルデザイン技術のあり方、住民参加のあり方、国内外との交流・連携、安全・安心・安定な一社会づくり、都市環境の改善、水循環、生態系の保全、技術資料の収集管理


5.講演会等事業  河川や道路等の社会資本の整備が、防災、治水、利水、物流、観光等地域社会や経済等に果たしている役割等について、講演会やセミナーの開催、優良な事業に対する表彰等を通じて広く理解を深めていただくことを目的とした事業


6.広報事業  河川や道路等の社会資本について、その役割や重要性などについて、広報することにより、地域住民等の社会資本への理解を深めていただくことを目的とする事業
・新聞・テレビ・ラジオ・インターネット・映画・雑誌及びイベント等による広報、写真・絵画・作文等のコンクール活動、技術展示・技術資料館等の運営


≪応募対象者≫
・対象地域の範囲は関東甲信地域(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野の一都八県)です。
・営利を目的としない市民活動団体(法人格の有無や種類は問わない)例)NPO、NGO、任意の市民活動団体(法人格の有無や種類を問わない)
・保育園、幼稚園、大学、専門学校を含むその他の学校等教育機関(公・市立は問わない)
・民間企業
・公的機関(県市区町村等の各自治体)
・個人

※公的機関に関わる申請事業については、連携機関の推薦を受けるように努めてください。 各省庁やその出先機関等、各市町村等の各自治体等

≪助成内容≫
1)助成額: 限度額は設けていません。
2)助成期間: 単年度(平成28年4月~翌年3月までの間)を原則とします。
申込み

問合先

一般社団法人 関東地域づくり協会 企画部(担当:仲川・安藤)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル7階
電 話: 03-3254-3691 
FAX : 03-3254-3197
関連リンク
一般社団法人 関東地域づくり協会
http://www.kan-koueki.net/bosyu.html


  とちぎコープNPO法人助成金   (2016年1月31日当日消印有効)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
とちぎコープは、より豊かな生活の実現を目標に、「食とくらしのパートナーとして最も信頼される存在」になる事をめざし、事業活動・組合員活動をすすめています。
さらに、くらしを大切にし、つながりを広げる活動をすすめ、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献することをめざしています。
この活動を進めるために、栃木県内で活動している「NPO法人(特定非営利活動法人)」とのネットワークを強め、NPO法人が継続して活動できることを支援するために2008年に「社会貢献基金」を創設しました。
この「社会貢献基金」をもとに、NPO法人の皆様をご支援させていただくためのNPO法人助成金制度を開始しました。
助成対象団体
とちぎコープが助成する団体は以下の要件を満たすNPO法人です。
1).公益を目的としたNPO法人で栃木県内に活動拠点があり、1年以上活動実績のある団体で、組織や事業運営の重要事項・代表者・所在地が定まっていること。
2).政治・宗教活動を目的とするものや営利を目的とする事業は対象としません。
3).1団体で応募できる件数は1件に限ります。
4).活動終了後、決算・活動報告書を提出していただきます。(助成団体に直接ご連絡いたします)
5).とちぎコープから過去に助成を受けた団体でも対象となります。

助成期間と助成金額
1).対象年度の事業活動および運営費用に対して助成いたします。
2).助成金額は、1団体年間30万円を上限に補助いたします。


選考基準

助成する団体の選考は「とちぎコープNPO法人助成金規則」に基づき、審査委員会が行います。 選考にあたっては、地域住民のくらしや文化が向上し、社会発展のための活動や調査研究などを重視し、以下の内容を総合的に判断します。
また、書類及び必要に応じて聞き取り調査・団体訪問等をおこなう場合があります。
NPO法人助成金の選考基準 1).主たる活動を栃木県内で実施しており、主たる事務所が栃木県内にあるNPO法人を対象とします。(活動)
2).地域住民のくらしや文化、教育、福祉の向上に繋がる取組、自然や環境に配慮した循環型社会の形成に繋がる取組みなど、幅広い分野の活動を対象とします。(地域や市民への貢献度)
3).社会的ニーズを的確にとらえ、有効な事業を展開している。(資金調達と経費の妥当性)
4).自己努力により資金確保に努め、費用の使い方にも十分配慮が見られる。(先駆性・独創性)
5).社会への新たな問題提起につながる。(継続性)
6).活動実績が評価でき、将来的にも継続性がある。(透明性)
7).組織の広報や情報などが積極的に発信されて、透明性がある。(その他)
8).行政や他団体、他機関からの助成や支援の如何に関わらず助成対象とします。但し、申込書には記載していただきます。

活動報告の提出

助成金を受けた団体は、当該年度終了後3ヶ月以内に決算及び助成報告を提出していただきます。報告書を受けて、別途ヒアリング・訪問等をおこなう場合があります。
また助成報告書は、とちぎコープの社会貢献活動に関する広報活動等に掲載する場合があります。
募集期間
2015年11月30日~2016年1月31日 ※消印有効
申し込み方法
◆申し込み方法: 2015年1月31日消印有効
下記住所まで郵送でお願いします。
〒321-0195 宇都宮市川田町858
とちぎコープ総合企画室 NPO法人助成金係
※「助成申込書在中」と朱書きしてください。

◆審査日程および助成金の交付
1).1次審査 2016年2月下旬
2).プレゼンテーション(最終選考)2016年3月中旬
3).審査結果の通知 2016年3月下旬
4).助成金の交付 2016年4月

お問い合わせ
とちぎコープ総合企画室  NPO法人助成金係
〒321-0195 宇都宮市川田町858
TEL: 028-634-5117(受付時間 月曜~金曜 9時~18時)
FAX: 028-634-5114

関連リンク
とちぎコープNPO法人助成金制度
http://tochigi.coopnet.or.jp/activity/welfare/fund.php


  日経ソーシャルイニシアチブ大賞   (2016年1月31日締切)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
さまざまな社会的課題をビジネスの手法で解決する「ソーシャルビジネス」が今、世界中で注目を集めています。日本においても各分野で優れた取り組みが広がりつつあり、大学生や若手ビジネスパーソンからシニアまで世代を問わず関心が急速に高まっています。また企業においても「CSV(Creating Shared Value)」というコンセプトの導入や「BOP(Base of the Pyramid)ビジネス」の拡大など、社会的課題にビジネスとして取り組む事例が増えています。
ソーシャルビジネスの拡大は、直接的な諸課題の解決はもちろんのこと、新産業の創出や雇用機会の拡大など日本経済の活性化に大きく寄与するものと期待されていますが、そのためには継続的で持続可能な事業・ビジネスを推進していくことが必要です。
日本経済新聞社は、ソーシャルビジネスの健全な発展と一層の理解促進のため、当分野の優れた取り組みを表彰する第4回「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」を実施します。
応募部門は「国内」「国際」「企業」の3部門で、すべての応募団体の中から「大賞」「新人賞」「クリエイティブ賞」を選出するほか、今回「地域賞」を新設しました。「企業部門賞」は株式会社や合同会社などの企業が取り組む社会的課題解決のための事業(BOPビジネスなど)を募集します。「新人賞」は事業化から3年以内で今後の成長・発展に期待できる事業、「クリエイティブ賞」は斬新なアイデアなどクリエイティビティーの優れた事業、「地域賞」は地方創生推進の観点から社会的課題の解決に取り組む事業を全応募候補から選出します。

募集期間
2015年12月2日(水)~2015年1月31日(日)必着
募集対象
2015 年度中に活動実績があり、2016 年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネスへの取り組み。次の3つの要件を満たしている事業を対象とします。
① 社会性 社会的課題の解決を事業のミッションとしている
② 事業性 ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めている
③ 革新性 新しい事業モデルや社会的価値を創出している

募集部門

国内部門:「日本国内」の社会的課題解決を主な目的とする事業
国際部門:「日本国外」の社会的課題解決を主な目的とする事業
企業部門:株式会社などの企業が取り組む、社会的課題解決を目的とする事業
※「大賞」「新人賞」「クリエイティブ賞」「地域賞」は全応募候補の中から選出します。
応募資格
① 社会的課題解決を目的とする事業に取り組む、NPOや株式会社などの法人
② 収支情報をインターネット上に公開していること
※設立1年未満で初年度決算を終えていない場合や、非上場株式会社でインターネット上に収支情報を公開していない場合は、直近の決算書を応募書類とともにお送りください。

審査の視点

事業の社会貢献性に加え、事業モデルの新規性や革新性、市場性、発展性、拡張性などの観点から審査します。
審査方法
応募書類による選考と1次審査会で1次審査通過候補(ファイナリスト)を決定します。ファイナリストの中から最終選考を行い、各賞を決定します。


表彰内容


日経ソーシャルイニシアチブ大賞
大賞 賞盾、賞金 100 万円、副賞
国内部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
国際部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
企業部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
新人賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
クリエイティブ賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
地域賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
審査委員会
審査委員長 澤部肇 TDK株式会社 相談役
審査委員 國領二郎 慶應義塾大学 常任理事 総合政策学部教授
藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク 代表
原田勝広 明治学院大学 教授
野村裕知 日本経済新聞社 専務取締役
アドバイザリーボード
鵜尾雅隆 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事
黒田かをり 一般財団法人CSOネットワーク 事務局長・理事
坂之上洋子 経営ストラテジスト/作家
佐藤大吾 一般財団法人ジャパンギビング 代表理事
宮城治男 特定非営利活動法人ETIC. 代表理事
申込み方法
① 応募・推薦書: 日経ソーシャルイニシアチブ大賞HPから「応募・推薦書」をダウンロードしてご記入ください。
② 応募団体・事業に関する資料(パンフレット、事業報告書、メディア掲載事例など)

◇送付先
応募書類 ①と② を電子メールに添付して事務局宛にお送りください。 ※PDFファイルでの送付を推奨します応募書類 ② (応募団体・事業に関する資料)についてはファイル2点まで、添付ファイル容量合計7MB以内でお送りください。原則電子メールでの応募とします。
○送付先メールアドレス nsia@nex.nikkei.co.jp
○郵送する場合の送付先 〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7
日本経済新聞社 デジタルビジネス局内 「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」事務局
お問合せ
日経ソーシャルイニシアチブ大賞 事務局
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社 デジタルビジネス局内
※お問い合わせは、ホームページで掲載の電子メール宛てにお願いします
E-mail:nsia@nex.nikkei.co.jp
URL:http://social.nikkei.co.jp/
※お問い合わせは電子メールでお願いします


  平成27年度地域介護団体活動支援事業   1月14日必着


分野
福祉、その他
趣旨
介護保険施設(事業所)や地域の団体が開催する「介護に関する講習会等」の経費の一部を助成します。
助成内容 【助成対象団体】
(1)介護保険法に規定する介護保険施設又は介護保険サービス事業所
(2)自治会、老人クラブ、社会教育団体、NPO

【助成対象事業】
高齢者福祉の現状及び課題、並びに地域包括ケアシステムの構築等をテーマとした住民向け講演会等の開催
※補助金交付決定(1月下旬)以降に開催の講習会等に限ります。
※対象経費:報酬費(講師)、旅費(講師)、印刷製本機、消耗品費、通信運搬費、使用料及び賃借料

【助成額上限】
10万円(1団体あたり)

【助成団体数】
10団体(予定)
※申請者多数の場合、御希望に添えないことがありますので、ご了承ください。
問合せ先
○提出書類:
・地域介護団体活動支援事業費補助金交付申請書(別記様式1)
・地域介護団体活動支援偉業費補助金所要額調(別紙1)
・事業計画書(別紙2)
・収支予算書(抄本)
・参考資料
○提出期限:平成28年1月14日(木)
○提出先(郵送可)
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20
栃木県保健福祉部高齢対策課地域支援担当
関連リンク
※申請書等の様式は県のホームページをご覧ください。
平成27年度地域介護団体活動支援事業 HP


  中央ろうきん助成プログラム   (2016年1月4日~1月14日必着)


分野
まちづくり、福祉、学習、国際、その他
趣旨 ろうきんは、はたらく仲間を応援する非営利・協同の福祉金融機関。 労働組合・生協・市民活動団体などの非営利組織との連携により、はたらく人をとりまく福祉課題の解決に取り組んでいます。
 「中央ろうきん助成プログラム―応援します!個性が輝く"ひと・まち・くらし"づくり―」は、関東エリア1都7県を対象に、未来の財産となる「ひと」を育て、魅力的で住みよい「まち」をつくり、多様な生きかたを認め合う「くらし」を実現する活動を応援する、<中央ろうきん>の社会貢献活動です。
それぞれの地域で活動している、ボランティアグループや市民団体の皆さまからの応募をお待ちしております。
募集期間
2016年1月4日(月)~1月14日(木)<必着>
対象分野
(1)ひとづくり: 未来をになう子どもや若者たちが、個性豊かに成長し、自立した個人として地域で行う活動 など
(2)まちづくり: 生活の場としての居住地や商店街などを魅力的な空間とし、自然や歴史を生かした住みよい地域環境をつくる活動 など
(3)くらしづくり: 地域に生きる人が、さまざまな障害や困難を乗り越えて地域社会に積極的に係わり、安心して自立した生活を実現するための活動 など

重視する活動

(1)はたらく人が、自らの経験を活かして参加する活動
(2)自らの地域をよりよくするために、さまざまな人が自発的に参加する活動
(3)地域のさまざまな団体が連携し、参加する活動
助成対象期間
2016年6月1日~2017年5月31日の期間に行われる活動を助成とします。


助成対象団体

(1)1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を主たる活動の場としているボランティアグループや市民団体(NPO法人等)
(2)スタート助成は、おおむね団体設立から5年未満であり、支出規模500万円未満(直近年度実績)の団体を主な対象とします。
(3)ステップアップ助成は、スタート助成で3年または2年にわたって助成を受けて活動を行った団体を対象とします(非公募)。
助成内容
このプログラムは、地域で新たに活動が開始され、そ の活動が定着することを願い、最長で4年の助成を受 けられる仕組みです。

(1) スタート助成(活動開始資金) 1団体 上限30万円 ・新たな活動を開始するための助成で、団体の活動実績 を問いません。
・活動の定着まで最長3年にわたって継続して助成を受 けることができます。但し、年ごとに応募し、選考を受 けていただきます。
(2) ステップアップ助成(活動展開資金) 1団体 上限100万円 ・「スタート助成で3年または2年にわたって助成を受け て活動を行った団体」が、さらにその活動を展開・定着 させていくための助成です。

◆助成額:
スタート助成   (活動開始資金) 1団体上限 30万円
ステップアップ助成(活動展開資金) 1団体50万円~100万円(非公募)
応募書類送付先・問い合わせ先
中央ろうきん社会貢献基金(中央労働金庫総合企画部内) 担当:高瀬・笹沼
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
フリーダイヤル:0120-86-6956(平日9時~18時)
関連リンク
中央ろうきん助成金
http://chuo.rokin.com/about/csr/assistance/assistant_program/guideline/


  ベネッセこども基金  (2016年1月5日必着)


分野
子ども、学習、その他

趣旨
『経済的困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成』:未来ある子どもたちが、安心して学習に取り組める環境の実現を目指し、経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの支援に取り組む団体の活動に対して助成を行います。

『災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成』:災害地域に暮らす子どもの学びや育ちの支援に取り組む団体を対象とした助成事業を実施します。
今年度の助成事業においては、東日本大震災によってとりわけ大きな被害をうけた東北3 県(岩手・宮城・福島)の子どもたち(他県への避難者含む)を支援する団体の活動に対して助成を行います。
募集期間
2016年1月5日(金) 必着
助成内容 『経済的困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成』
1.助成対象となる事業テーマと活動:経済的な困難を抱える子どもたちの学習や進学を支援する活動、経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる事業を対象とします。
<事業例>
・無償学習指導や学習スペースの運営など、子どもの学びのサポートに取り組む。
・自治体や民間団体と連携し、教材提供などを通して学校外教育の格差解消に取り組む。
・経済的理由により学習支援を受けにくい子どもたちのために学習支援者を研修し、派遣する。
・地域に応じた子どもの学習サポート情報を収集し、サイトでの共有やメールでの発信を行う。など

<助成対象となる費用>
・事業費(組織自体を運営するための費用は対象外)
・事業をさらに発展させ、活動をレベルアップする取り組み費用。(単なるランニングコストではないこと)
例えば新規事業開発や既存事業拡大のための企画、人材育成、基盤整備など
*単発で完結してしまうイベント等の費用は対象外

2.助成対象団体
上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体
・特定非営利活動法人(NPO)、財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
*原則として営利団体は対象外です。特別な事情があれば理由をご明記ください。
3.助成対象となる活動期間: 平成28 年4 月1 日~平成29 年3 月31 日実施の活動
4.助成金額: 原則1 件あたり100 万円~200 万円程度 (総額3,000 万円以内)


『災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成』
1.助成対象となる事業テーマと活動:災害地の子どもたちの学びや育ちを支援する活動
災害地で子どもたちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援されている様々な活動団体を対象とし、実績ある活動の継続や事業をさらに発展させ活動をレベルアップするための取り組みを支援します。
<事業例>
・被災地で、無償学習指導や学習スペースの運営など、子どもの学びをサポートする。
・自治体や民間団体と連携し、教材提供などを通して学校外教育の格差解消に取り組む。
・仮設住居の撤退等の環境変化に対応した学習会場の移転や送迎対応強化などの利便性強化に取り組む。
・子ども支援団体と親支援団体の協力体制づくりなど、単体では難しい課題を解決する横の連携強化に取り組む。
・災害地で子育てをする方々のためのネットワークやコミュニティづくりを行う。など

<助成対象となる費用>
・事業費(組織自体を運営するための費用は対象外)
・本助成テーマについては、ランニングコストも含む事業費すべてを助成対象とします。(ただし、「事業継続」や「活動のレベルアップ」という視点を持った取り組みをより評価します)

2.助成対象団体
上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体
・特定非営利活動法人(NPO)、財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
*原則として営利団体は対象外です。特別な事情があれば理由をご明記ください。

3.助成対象となる活動期間: 平成28 年4 月1 日~平成29 年3 月31 日実施の活動
4.助成金額: 原則1 件あたり100 万円~200 万円程度 (総額2,000 万円以内)
申込み

問合先

〒163-0416 東京都新宿区西新宿2 丁目1-1 新宿三井ビルディング 16 階
公益財団法人ベネッセこども基金 事務局 助成申請係
電話番号 : 03-5320-3504(月~金10:00~17:00 *祝日を除く)
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
http://benesse-kodomokikin.jp/


  平成27年度花王・ハートポケット倶楽部 地域助成(栃木地区)    (11月20日締切)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
花王㈱では社員有志による社会貢献寄付プログラム「ハートポケット倶楽部」を組織し、全国・地域のNPOを社員と企業で応援しています。 今年は、栃木事業場のハートポケット倶楽部が、栃木県全域の全ての分野で活動するNPOや市民活動団体から、「心温まる活動」 「地域で必要とされる活動」を対象に助成します。
助成内容
・助成総額:49万円
・助成団体数:6団体
・助成金額 ・メイン助成:20万円=1団体、10万円=2団体
・サブ助成:3万円=3団体
・1次選考(書類審査)を通過した団体のうち、
 2次選考にもれた3団体にサブ助成として各3万円
助成の概要
◎応募受付開始 ………10月20日

◎応募用紙提出締切……11月20日 必着

◎一次選考(書類選考)…12月中旬:
 とちぎコミュニティファンド運営委員会により、二次選考の6団体を選出。

◎二次選考(投票選考)…1月中旬
  花王ハートポケット倶楽部に参加している社員に応募申請書を公開し、投票で採択団体を決定します。

◎贈呈式・レセプション…3月
  メイン助成とサブ助成の採択団体においでいただき、贈呈式・レセプションを行います。
 (日時・場所は調整中)

◎活動報告………助成金を使った様子を所定の書式で簡潔にご報告ください。
応募団体の条件
①営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
②昨年度「メイン助成」を受けた団体でないこと(1年お休みのあとの応募は可)。

※ とちぎコミュニティ基金の「NPOデータバンク(CANPAN)」への登録は、今年度は必須ではありません。ただし、登録すると冠ファンド「とちぎゆめ基金」への応募資格、NPO春の合同寄付キャンペーン「寄付ハイク」への参加資格など様々な特典があります。登録・更新の方法については以下のホームページ( tochicomi.org)をご覧頂くか、事務局までお問い合わせください。

※NPO情報公開・信用システム(NPOデータバンク)とは…民間(企業・個人)からNPOへの寄付・寄贈品の提供を促すには、信用を得ることが大前提です。
「NPO情報公開・信用システム」は、登録したNPOの情報を身近なNPOセンターに行って閲覧したり、HP上でそれぞれのNPOの活動内容・財務状況まで参照できる仕組みです。同ファンドは栃木県内各地のボランティアセンター・NPO支援センター(中間支援団体)の連携で運営されています。
応募方法
前出の条件を満たす団体のうち、以下のような選考基準で選考を行います。 (1)「心あたたまる栃木にするための思いや役割」について所定の申請書に書き、応募してください。 (2) 先駆的であり、地域で必要とされ、一般の人に開かれ・参加できる活動であること  (3) 花王・ハートポケット倶楽部に参加する社員により、高い支持を得た団体。

※なお、応募団体の皆さんの思いを栃木・全国のみなさんにお伝えしたいので、「心あたたまる栃木にするための思いや役割」については、とちコミのホームページで紹介しようと考えています。この点ご了承ください。

お問合せ&申込み
最寄りの地域窓口へどうぞ!!
■認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク(事務局)
 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10共生ビル1階
電話028-622-0021 FAX:028-623-6036 Eメール:tvnet1995@ybb.ne.jp

■とちぎボランティアNPOセンターぽ・ぽ・ら
(とちぎ協働デザインリーグ)〒320-0032 宇都宮市昭和2-2-7
電話:028-623-3455 FAX:028-623-3465
Eメール:popola@tochigi-vnpo.net

■宇都宮市まちづくりセンターまちぴあ(NPO法人宇都宮まちづくり市民工房)
〒321-0954 宇都宮市元今泉5-9-7 
電話:028-661-2778 FAX:028-689-2731 Eメール: info@u-machipia.org

■真岡市市民活動推進センター コラボーレもおか(NPO法人ま・わ・た)
 〒321-4507 真岡市石島893-15 真岡市二宮コミュニティセンター内
電話:0285-81-5522 FAX:0285-81-5558  Eメール: collabo@trad.ocn.ne.jp

■かぬま市民活動広場ふらっと
 〒322-0054 鹿沼市下横町1302 まちなか交流プラザ1F
電話:0289-60-2212 FAX:0289-60-2213 Eメール:kanuma-flat@nifty.com

■とちぎ市民活動推進センターくらら
 〒328-0043 栃木市境町19-3(駅前庁舎1F)
電話:0282-20-7131 FAX:0282-20-7132 Eメール:kurara-tochigi@cc9.ne.jp

参考URL
とちぎコミュニティ基金
tochicomi.org


   2016年度 JT NPO助成事業・地域コミュニティの再生と活性化にむけて  (11月20日必着)


分野
まちづくり全般
主旨
■より良い社会を築くためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが
重要と考えています。 NPO助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人々を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。 なお、活動分野は問いませんが、地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。
応募資格
①公益性を有し非営利法人であること
②2015年9月30日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。
 ※任意団体としての活動はこれに値しません。
③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
④事業実施期間: 2016年4月1日~2017年3月31日に実施計画している事業であること。
⑤反社会的勢力ではないこと、
  または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。
助成内容
●対象事業:
■里山の森林保全・植林事業
■自然体験活動
■環境美化活動
■地域の再生と活性化に向けたリーダー養成事業
■文化芸術・スポーツ等を通じた地域の異世代交流事業
■地域住民が参加するまちづくり事業
■地域の障がい者・高齢者支援事業
■地域の不登校・ひきこもり支援事業
■親子交流、子育て支援事業
■被災地地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業 など

●助成内容:  
①対象経費: 申請事業に関わる事業費及び人件費
②助成金額: 年額150万円まで/件
③助成件数: 45件程度

●助成金額: 年額150万円まで/件
お問い合せ
①弊社ウェブサイトより募集要項をダウンロードしてください。
②所定の応募書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付。
③募集期間: 2015年10月1日~2015年11月20日(必着)
④応募先(事務局)

7. 応募先 (事務局)
日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献部
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル
TEL: 03-5572-4290
FAX: 03-5572-1443
参考URL
日本たばこ産業株式会社
http://www.jti.co.jp/


  日本財団 助成事業     (10月30日17:00締切)


分野
市民活動全般
ご案内
日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

ボートレースのお金を有効活用するために取り組んでいる 3 つのこと 優先順位をつけて支援します。 いま、どこで何が最も必要とされているかを見極め、そのニーズに対して重点的に支援を行います。 事業評価に積極的に取り組みます

審査における事前評価にはじまり、事業実施中の現場訪問や事業終了後の事後評価を行います。 加えて、専門機関による評価も導入するなど、様々なかたちで事業評価に積極的に取り組んでいます。

事業成果の公開を推進します 事業成果の社会への還元・普及を促進するため、日本財団公益コミュニティサイトCANPAN(カンパン)を通じて、助成事業の成果を積極的に公開しています。
助成対象となる団体
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人(従来の民法により設立された公益法人)を指します。
助成対象となる事業 <支援の柱>

1.海や船に関する事業
人々の生活と海との関わりに注目が集まり、国内外で海洋の重要性が再認識される状況の中、様々な要素が複雑に絡み合う海洋の問題の解決には、地球規模の連携とそれを担う人材の育成が必要となっています。わたしたちは、次世代に豊かな海を引き継ぐために、国の内外において、海洋の総合的管理の視座のもと、国際的課題に的確に対処できる人材の育成や国際協調のためのスキームの構築、海洋の利用と環境保全の調和を図る活動や産官民学等の多様な関係者による分野横断的な連携を推進するとともに、各種制度構築や社会的な環境整備を行うため、次のテーマを柱に支援します。

(1)海と船の研究
世界的に高まる環境問題に対応する技術の研究開発や国際基準等の作成、海外における積極的な情報収集や海洋開発分野をはじめとした人材育成等、産業基盤の強化を図るための活動

(2)海をささえる人づくり
1.国際機関や研究機関等との連携をとりながら、国際的な海洋問題に効果的に対処するために必要な知識、能力を持った人材の育成やネットワーク構築を図るための活動
2.大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動
3.地球規模で進行する漁業資源の減少に対処するために必要な、総合的、持続的な資源管理の取り組み

(3)海の安全・環境をまもる
1.わが国の「海洋基本法」の制定に伴い、「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、陸からの視点ではなく海からの視点に基づく総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進し、支えるための民間の活動
2.国際的な安全管理体制を促進させる事業など、航行安全、海洋環境保全等に関わる諸問題に取り組む活動

(4)海と身近にふれあう
生活をとりまく様々な場や機会を利用して、専門家や研究者にとどまりがちな海・船の知識や重要性を広く一般に普及・啓発するための活動
1.学校や博物館等の教育機関や自治体等の多様な地域関係機関との連携により実施する海や船に関する事業や体験学習等を通じた理解促進活動
2.海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動

(5)海洋教育の推進
海洋基本計画に基づきわが国の初等中等教育における海洋教育を広く推進するための活動

2.社会福祉、教育、文化などの事業

行政の厳しい財政状況や人口減少、高齢化、少子化、教育の在り方や、地方分権等、日本はたくさんの課題を抱えながら、大きく変化しています。この変化に対応しながら、わたしたちは、一人ひとりが自分の足で立ちながら、共に支えあえる、個性豊かな活力に満ちた地域社会を作り出すことで、世界に誇れる日本を次世代に引き継ぐことを目指して、次のテーマを柱に支援します。

(1)あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
1.障害者や高齢者の地域生活を支える車両の整備
2.地域の特色を生かした住民を主体とした新たな地域づくり

(2)みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
1.障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり
2.在宅ホスピス・緩和ケア等の推進
3.医療依存度の高い子どもと家族を地域で支える取り組み

(3)子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
1.学生が行うボランティア活動を全国的に広げていく取り組み
2.次世代の福祉を担う人材の育成
3.特別養子縁組や里親など子どもが家庭で暮らすための取り組み

(4)豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
1.地域に伝わる伝統芸能や文化の継承と発展
2.障害の有無を超えた価値ある芸術作品を、社会に伝え広める取り組み
対象となる事業の実施期間
2015年4月1日以降に開始し、2016年3月31日までに完了することを原則とします。

申請受付期間
2015年10月1日(木)11:00〜10月30日(金)17:00まで
※申請に必要となるCANPANでの団体登録は10月29日(木)23:59までに
参考URL
日本財団
http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/common/



  平成27年度キリン・シルバー「力」応援事業概要  (10月30日必着)


分野
高齢者、その他
目的
本事業は、「地域に根付く小さな福祉活動」を公募という形で助成しているものです。平成7年度より公募事業を開始し、平成26年度までの20年間で、1843の民間団体に総額約4億9千万円を助成してきました。
平成27年度も地域での子育て活動を支援するため、キリン・子育て応援事業として、公募による助成事業の募集を行います。

概要
●対 象:
1.テーマ「高齢者が、地域のために、その知識・技術・経験を活用するグループによるボランティア活動」
2.助成対象となる団体 65歳以上のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ
(メンバーの半数以上が65歳以上であり、なおかつ活動の中心となっている4人以上のメンバーが65歳以上であること)
3.助成金額:1団体当上限額  30 万円(予算総額 1,200万円)

●応募申込受付期間:
  受付期間  平成27年9月18日~27年10月30日(当日消印有効)  

お問い合わせ先
公益財団法人 キリン福祉財団事務局(山形・鎌田)
TEL  : 03-6837-7013
FAX  : 03-5343-1093
Eメール: fukushizaidan@kirin.co.jp

参考URL
公益財団法人キリン福祉財団
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/



  公益財団法人トヨタ財団 2015年度国内助成プログラム (9月30日15:00まで)


分野 まちづくり、子どもの健全育成、環境、NPO支援、その他
趣旨 【趣 旨】
トヨタ財団の国内助成プログラムでは、昨年に引き続き若い世代とともに地域に開かれた仕事づくり(※)に取り組む事業やそうした仕事の担い手となる人材を育てる事業に助成をします。仕事が地域で育つことにより、それぞれの地域に適した持続可能で人々が幸せを実感できるコミュニティが築かれることを期待しています。
※なお、本プログラムで考える「地域に開かれた仕事」とは、地域課題の解決につながり、自分も地域も、今も未来も幸せにする仕事です。

具体的には、
1. 地域内外の多様な人々の参加のしくみや交流機会が組み込まれた仕事
2. 地域資源を活用し、新たな事業モデルの実現につながる仕事
3. 従来の市場サービスでは提供できない価値を地域に与える仕事、などを指します。
募集形式 未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ
 -地域に開かれた仕事づくりを通じて-
【助成対象】
・地域の担い手となることを目指す若者が地域住民とともに地域課題の解決に
 つながる新たな仕事づくりに向けて実施するプロジェクト
・地域で活動するNPOなどの組織が、地域課題の解決につながる仕事の
 未来の担い手を育成するプロジェクト(なりわい塾・研修プログラム)

【応募要件】
・申請内容が本助成プログラムの趣旨に合致すること
・プロジェクトチームによる2年間の事業であること ※2
・住民、NPO、行政、企業、教育機関など多様なセクターの参加があること
・地域の多世代の参加があること(40代迄の若者の参加は必須)
・事業に対する他地域の人や組織による協力があること

【対象地域】
・日本国内 
生活圏である市区町村自治体以下の範囲を主たる活動地として実施されるプロジェクトを対象としますが、市町村境や県境、他地域との連携による取り組みも対象となります。

【対象プロジェクト】
・地域の担い手となることを目指す若者が地域住民とともに
 地域課題の解決につながる新たな仕事づくりに向けて実施するプロジェクト
・地域で活動するNPOなどの組織が、地域課題の解決につながる
 仕事の未来の担い手を育成するプロジェクト(なりわい塾・研修プログラム)

【助成額】
・助成総額: 1億円 助成額:2014年度実績2年間で平均429万円/件
※実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額
期間 【受付期間】 2015年9月1日(火)から9月30日(水)15:00
【助成期間】 2016年4月1日から2018年3月31日まで(2年間)
応募方法 ・応募要項は、トヨタ財団ウェブサイトよりご覧頂けます。
・応募にあたってはトヨタ財団ウェブサイトより応募エントリーの上、
 必要事項をアップロードしていただきます。
・応募にあたってご相談がございましたら気軽にお問い合わせ下さい。
問合先 【問合せ・申込み】
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム
〒163-0437
東京都新宿区西新宿2丁目1番1号新宿三井ビル 37階 私書箱236号
TEL: 03-3344-1701 
FAX: 03-3342-6911
E-Mail : gp4ca@toyotafound.or.jp
URL: https://www.toyotafound.or.jp


  住友生命第9回未来を強くする子育てプロジェクト  (9月9日必着)


分野 健全育成、その他
趣旨 ◆子育て支援活動の表彰趣旨:
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
◆女性研究者の支援趣旨:
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
募集形式
◆対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
※東日本大震災の被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体も募集します。

◆要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
② 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③ 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④ 日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤ 震災復興応援特別賞の対象については、東日本大震災の被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体であること。

◆表彰:子育て支援活動の表彰
・地域において子育て環境づくりに取り組む、団体や個人を表彰します。
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰状、副賞50万円 ※10組程度
◎スミセイ震災復興応援特別賞/表彰状、副賞50万円 ※3組程度



◆対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

◆要件
① 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
② 原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③ 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④ 2名以上の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
⑤ 現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥ 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

◆支援:女性研究者への支援
・子育てと研究活動の両立に努力されている女性研究者を支援します。
◎スミセイ女性研究者奨励賞/ 
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給 ※10名程度
募集の対象 【募集期間】 平成27年7月7日(火)~9月9日(水)必着
応募方法 【応募方法】 HP上から応募用紙を出力し郵送
お問い
合わせ
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局W係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)
参考URL 住友生命 「未来を強くする子育てプロジェクト」
http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/


  2015年度日本女性学習財団賞レポート募集 (8月31日消印有効)


分野 福祉、まちづくり、健全育成、その他
趣旨 男女共同参画社会実現のために、社会・地域・家庭の中でさまざまな困難や課題を乗り越えてきた過程をふり返った 実践・研究レポートを募集し、日本女性学習財団賞として優秀作を表彰します。
募集形式 【募集内容】
◇レポートの内容は、社会教育・生涯学習活動、女性運動、NPOおよび
  NGO活動、地域活動、家庭生活、職業生活、震災経験や復興に向けた営み
  など、はば広い領域を対象とします。
◇性別・国籍を問いません。未発表のものに限ります。グループによる共同執筆可。

【助成金額】
大賞 1篇 (副賞 10万円)
奨励賞 2篇 (副賞 各5万円)
※特に選考委員から推薦があった場合、
  選考委員特別賞(副賞1万円)を設けることもあります。

・応募レポートは返却しません。
・受賞レポートの著作権は本財団に帰属します。
・受賞レポートは冊子にまとめ頒布します。内容・受賞者氏名・所属・住所の一部
 (都道府県まで)を公表します。公開を前提とし、個人情報保護に十分配慮してください。
※応募レポートを受け取りましたら1週間以内にその旨連絡します。
連絡がない場合はお問合せください。
期間 【募集期間】 2015年8月31日(月)消印有効
応募方法 【応募方法】 ホームページ 応募申込み
申込み用紙を出力し、郵送またはE-Mail添付していただきます。
お問い
合わせ
●提 出 先 : 公益財団法人日本女性学習財団 日本女性学習財団賞係
 〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館5階
 TEL: 03-3434-7575 FAX: 03-3434-8082
 メ ー ル l: jawe@nifty.com
参考URL 2015年度日本女性学習財団賞レポート募集
http://www.jawe2011.jp/nii_awards/index2015.html


      第8回夢屋基金  (3月11日当日消印有効)


分野
子どもの健全育成、環境保全、災害救援、国際協力・交流 、その他

目的  夢コーポレーショングループからの寄付を生かし、活力あふれ豊かな未来のため、子ども健全育成、環境保全、災害救援、国際交流・親善の分野で、さまざまな公益活動を支援し、公益の増進に寄与する。
助成対象 【対象団体】
 法人格を有する団体が日本全国において実施する事業で、以下の要件をすべて満たしたもの
1.上記目的を達成しようとする事業であること
2.法人格取得後1年以上の活動実績を有する団体が行う事業であること
3.他の助成金や補助金を得ていない事業であること
4.営利を目的としない事業であること

※助成が決定した場合、実施する事業に関する広告物(チラシ・パンフレット・ホームページ等)には「公益財団法人公益推進協会 夢屋基金による助成事業」である事を必ず明記して下さい。
助成件数 5件程度
助成金額  ・助成金額:1件につき原則として上限50万円(総額250万円程度)  ※パソコン・カメラ等の耐久消費財や30万円以上の物品の購入、常勤スタッフの人件費等の経常的経費は対象となりません。補助率等の制限はありません。
助成期間
単年度(2015年11月~2016年8月までの間に行われる事業が対象)

募集期間 ・募集開始:2015年7月6日(月)
・募集締切:2015年8月26日(水) ※当日消印有効
助成に対する問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
公益財団法人公益推進協会 夢屋基金事務担当 高野
TEL 03-5425-4201  FAX 03-5405-1814
E-mail:info@kosuikyo.com
なお、問い合せの対応時間は平日の10:00~18:00までとします。

参考URL 公益財団法人公益推進協会
http://kosuikyo.com/1718


  平成27年度日野自動車グリーンファンド  (7月31日消印有効)


分野 環境、その他
募集形式 【助成対象事業】
(1) 自然環境保全に資する樹木や草花の植樹の実施
(2) 自然環境保全活動の実施
(3) 自然環境保全に資する調査や研究の実施
(4) 自然環境保全に資する教育や諸啓発活動の実施

【助成対象とならないもの】
(a) 営利を目的とするもの、また営利につながる可能性の大きいもの。
(b) 集会の開催、海外への出張、機械・備品の購入のみを目的としたもの。
(C) 活動推進者側の便利さのみを目的とした機械・備品などの購入・賃借。
(d) 学位論文等、個人的研究に相当するもの。
(e) 単なる趣味と判断されるもの。
(f ) 申込みにおいて、本応募要領及び助成金申請書の規定に合致しないもの。

【助成対象者】
(1) 前記に係わる活動・研究を行う団体・グループ・個人等
(2) 申請者の条件
(a) 活動の基盤が日本国内であること。
(b) 団体については、原則として設立2年以上を経過しており、活動実績のあること。
(C) 日本語での応募であること。

【助成金額】 総額として750万円程度(予定)
募集の対象 【募集期間】 2015年11月 1日~2016年10月31日
【活動期間】 2015年 5月14日  ~    7月31日(当日消印有効)
応募方法 【応募方法】 ホームページ 応募申込について
 所定の助成金申請書(A3用紙2枚)にご記入の上、当事務局まで郵送にて応募お願いします。以下の「手書き用」または「データ入力用」のどちらか一方を選択しご記入ください。
お問い
合わせ
〒191-8660 東京都日野市日野台3-1-1
公益財団法人日野自動車グリーンファンド 事務局
TEL 042-586-5369  FAX 042-586-4923
ご不明な点がございましたら、上記事務局までお問い合わせ下さい。
参考URL 日野自動車グリーンファンド事業
http://www.hino.co.jp/csr/greenfund/promotion.html


  第50回NHK障害福祉賞  (7月31日消印有効)


分野 福祉、その他
募集の対象 「NHK障害福祉賞」は、障害福祉への関心や理解を広めるため、毎年、障害のある人自身の体験記録や障害児・者の教育・福祉の実践記録を募集しています。
みなさんの思いを込めた作品をお待ちしております。
募集形式 【募集部門】
第1部門:障害のあるご本人の部門
学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた
道など、あなた自身の体験の記録をお寄せください。

第2部門:障害のある人とともに歩んでいる人の部門
教育・指導の実践、親と子の成長の記録、仕事や行事を通しての
交流など、ともに生きてきた体験記をお寄せください。

【応募規定】
•未発表の作品に限ります。
•著作を職業としている方の応募はご遠慮ください。
•字数は8000字以内にまとめてください。  ワープロ・パソコンの場合は原稿用紙でなくても構いません。  点字での応募の場合は、32マス×450行以内にまとめてください。
ご自分で書くことが難しい場合、代筆(清書・口述筆記など)でも構いません。

•応募原稿は返却いたしません。 ご了承ください。 なお、FAXでの応募はご遠慮ください。
※入選作品の著作権は主催者に帰属し、NHKまたはNHK厚生文化
  事業団が放送、出版物などで自由に使用できることとします。
※入選された場合は、名前と障害名(障害者との関係)をあわせて公表いたします。
  ご了承のうえご応募ください。
※お寄せいただいた個人情報は、適正に管理し、「障害福祉賞」に関係する連絡のためのみに利用させていただきます。

【賞】
最優秀: 全作品から1編(賞金50万円)
優秀  : 各部門から2編(賞金20万円)
佳作  : 各部門から若干(賞金5万円)
矢野賞: 全作品から1編(賞金20万円)

【入選・作品発表】
11月に、全応募者に選考結果を通知します。
12月に入賞者(最優秀、優秀、矢野賞)贈呈式を
NHK放送センター内でを開催、あわせて入選作品集を発行します。
※入選作品の一部はNHKの番組でも紹介する予定です。
入選作品集をお分けしています。 「一冊につき800円分の切手を添えて、下記宛てにお申し込みください。(カセットテープ、DAISY版CD、点字版をご希望の方は、事前にお問合せください。」)
募集の対象 【募集期間】 平成27年6月1日(月)~7月31日(金)消印有効
応募方法 【応募方法】 
郵送またはメールフォームからご応募してください。
郵送の場合は応募票に必要事項を記入のうえ、作品に添付してください。
応募票はこちらからダウンロードできます。 「応募票(PDF)」
※ダウンロードできない場合は、以下の項目を記入した別紙を添付してください。
1.応募部門(第1部門・第2部門) 、2.題名、 3.お名前(フリガナ)、
4.性別 、5.生年月日(年齢)、6.住所、7.電話番号、8.職業、
9.障害名(第1部門)または障害者との関係(第2部門)
お問い
合わせ
【作品の送り先・問い合わせ先】  NHK厚生文化事業団「障害福祉賞」係
〒150-0041 渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル
電話 03-3476-5955 
FAX 03-3476-5956 (受付時間:平日 午前10時~午後6時)
参考URL 第50回NHK障害福祉賞~障害のある人と支える人の体験記録~
http://www.npwo.or.jp/info/2015/50fukushi_bosyu.html


  公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団「自動車購入費助成」  (7月15日17時まで)


分野 福祉、その他
趣旨  公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
 障害の有無にかかわらずすべての人が地域の中で、ともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2015年度の「自動車購入費助成」を行います。
募集形式 【対象団体】
<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・福井・愛知・岐阜・静岡・三重

<2>助成対象者
特定非営利活動法人、社会福祉法人

<3>助成対象事業
主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。

【助成金額】

自動車購入費 1件100万円まで (総額1,000万円)

【選考基準】 以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。
  • ・団体の活動実績
  • ・団体の活動対象となる障害者の人数
  • ・自動車の保有が、活動・サービスの充実につながる団体
  • ・将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体
  • ・地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体
  • ・比較的小規模な団体
期間 【募集期間】2015年6月1日~2015年7月15日(水)17時まで
応募方法 ホームページ→申し込みフォーム(6月1日~)→追加資料を当財団に郵送
又は、ホームページから申請ができない場合は
申込書を出力して郵送『郵送の場合は当日の消印有効』
問合先 【申請書送付先】
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
電話: 03-3349-9570 FAX: 03-5322-5257
詳細
リンク
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
http://www.sjnkwf.org/


  平成27年度あしたのまち・くらしづくり活動賞  (7月13日締切)


分野 震災復興、生涯学習、 福祉、環境保全、青少年育成
はじめに 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体・企業等の活動の経験や震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。

みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください!

表彰賞状の贈呈(予定)
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞・・・1件
・賞状、副賞20万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官・・・・1件
・賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞・・・・・1件
・賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞・・・・・・5件程度
・賞状、副賞5万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞・・・・・20件程度
・賞状
募集の対象 【対象団体・活動期間】
 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。 くらしづくり・ひとづくり活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
【活動範囲】 市町村地域程度まで。
応募の方法 【応募対象とする地域活動例】
 次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。
① 災害に強い地域づくり活動。住民同士の
   支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動 など。

② 震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動 など。

③ 子どもの見守りや居場所づくり活動。 
   地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動 など。

④ 高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動 など。

⑤ 景観保全の活動。地域交通、公共施設の
   整備による快適な生活環境をつくり出す活動 など。

⑥ 地域文化の振興や掘り起こし、伝承する活動。
   地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動 など。

⑦ 地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動 など。

⑧ 都市と農山漁村との交流をすすめる活動。
   地域資源を活かした地域産業を振興する活動 など。

⑨ 食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動 など。

⑩ 地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動 など。

⑪ 子育て家族の居場所づくりやサポートや
   「子育てネットワーク」づくり活動。世代間交流の活動 など。

【応募に必要な書類】
(1)応募用紙 ホームページからダウンロードできます。
(2)応募レポート 2,000字~4,000字程度でお書きください。
(3)写真 キャプションをつけて、3枚程度添付してください。
(4)その他(任意)
 上記以外に、活動内容を補足する文書、
  実施記録等がある場合には添付してお送りください。

【応募書類の提出方法】
(1)Eメール、郵送、宅配便のいずれかでお願いします。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで
 
 ただし、埼玉、福井、兵庫の各県内からの
 応募については、別途各県協議会までお問い合わせください。

【その他】
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)審査の過程で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
(4)受賞団体の応募レポート及び写真は、事例集に掲載するとともに、あしたの日本を創る協会のホームページ(http://www.ashita.or.jp/)でも紹介します。
応募の締め切り 平成25年7月13日(月)
応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町7-1 日本青年館
TEL: 03-5772-7201
FAX: 03-5772-7202
Eメール: ashita@ashita.or.jp

*次の県内からの応募については下記までお問い合わせください。

●埼玉県・彩の国コミュニティ協議会
TEL 048-830-2819

●福井県・(社)あすの福井県を創る協会
TEL 0776-41-4220

●兵庫県・あすの兵庫を創る生活運動協議会
TEL 078-341-7711(内2737)

主催 ・公益財団法人あしたの日本を創る協会
・各都道府県新生活運動等協議会
・読売新聞東京本社
・NHK
参考URL あしたのまち・くらしづくり活動賞
http://www.ashita.or.jp/


  「24時間テレビ」38 福祉車両寄贈申し込み  (5月20日必着)


分野 福祉、その他
趣旨 【キャンペーン趣旨】
「愛は地球を救う」をテーマに、
『福 祉』・・・福祉車両の贈呈や障害者スポーツ支援など
『環 境』・・・清掃活動や環境保全活動など
『災害復興』・・・国内外の災害への義援金贈呈など の3つの分野を支援しています。
募集形式 【選考について】
・全国の放送事業者31社の24時間テレビチャリティー委員が各地の社会福祉協議会
 など福祉関係機関の協力のもとに厳正に選考審査を行い、贈呈を決定します。
・審査に際しては、必要性が高いこと、より緊急性があること、健全な財務内容であること、
 車両の維持管理が可能なこと、などを重要なポイントとしています。
・なお、審査内容についてのお問い合わせには一切お答えできません。

【寄贈対象】
◆リフト付きバス、スロープ付き自動車、福祉サポート車
・社会福祉法人(社協以外)、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、
 医療法人、(一般・公益)社団法人、財団法人、学校法人、、任意法人(非法人)、
 ボランティア団体 など
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。
◆訪問入浴者
・上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
◆電動車いす
・上記団体ならびに個人
 (身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方)

※以下の申込みは審査対象外になりますのでご注意ください。
○同一法人・グループ内で複数の申込みがあった場合。 申し込みは1団体(個人)につき
  1車種(1台)に限ります・
○2010年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人

【費用の負担について】
◆以下の費用は24時間テレビチャリティー委員会が負担します
・車両: 
 ①車両本体費用 ②納車登録時の登録費用 ③輸送費用
・電動車いす: 
 ①車両本体費用 ②輸送費用 ③贈呈後のメンテナンス費用(上限10万円) 
◆以下の費用は贈呈先の負担となります
・車 両: ①自動車重量税 ②自賠責保険料 ③自動車リサイクル料
 ④自動車取得税、自動車税(減免対象とならなかった場合)
   ※都道府県税事務所、福祉事務所等にお問い合わせください
 ⑤任意保険料(車両保険を含む) ※ 任意保険(車両保険を含む)は必ず加入し、
   毎年更新をお願いいたします。
・電動車いす: 電動車いす保険料 ※加入を推奨します。

●駐車スペースの確保について
  リフト付きバス、スロープ付き自動車、訪問入浴車、福祉サポート車は、車両登録時に
  車庫証明が必要になります。 その際、登録名義人(自動車使用の本拠の位置)と
  車庫となり場合は2 km以内とされております。

●電動車いすの申し込みについて
  電動車いすは道路交通法上、身体障害者用の車いすとして、歩行者と同等の
  取り扱いとなります。 そのため、運転に際して運転免許証は不要です。
  なお、申し込みの際は利用者が運転可能か
  どうか、また速度などの仕様についても十分にご確認ください。
期間 【募集期間】2015年 4月中旬~2015年 5月20日必着
応募方法 ホームページから申請書を出力し、
書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅急便。
問合先 【申請書送付先】
〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビ「24時間テレビ」
 ※福祉車両・電動車いす申し込みの場合… 福祉車両係 宛
 ※福祉サポート車申し込みの場合… 福祉サポート車係 宛
詳細
リンク
公益社団法人 24時間テレビチャリティー委員会
http://www.24hourtv.or.jp/welfare/detail.html


  福島県文化振興課 ふるさと・きずな維持・再生支援事業  (5月14日消印有効)


分野 福祉、震災復興、青少年育成
目的  県では、東日本大震災及び原子力災害(以下、「震災」という。)からの本県の復興等に向けた活動を行う特定非営利活動法人等(以下「NPO法人等」という。)を支援する取組を進めています。
 本事業は、内閣府の「NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金」を活用し、震災を契機とした復興支援や被災者支援を中長期的に実施できる高い運営力を有するNPO法人等を育成し、復興や被災者の支援の促進を通して、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。
募集形式 【対 象 内 容】
東日本大震災及び原子力災害(以下、「震災」という。)を契機とした復興支援や被災者支援を中長期的に実施できる高い運営力を有するNPO法人等を育成し、復興や被災者の支援の促進を通して、福島県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。

【補 助 対 象 者】
(1)福島県において、震災を契機とした復興支援又は被災者支援に取り組む法人及び団体(特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織)(以下、「取組実施主体」という。)

(2)本県以外において、震災を契機とした
   福島県からの避難者を支援している取組実施主体

(3)(1)(2)において、複数の法人・団体が協議体を構成した場合も含む

※ 被災者支援活動(県内外問わず)、復興支援活動(県内で活動するものに限定)

【補 助 事 業】
震災を契機とした福島県の復興支援や被災者支援に効果がある取組であって、NPO法人等の運営力の強化に資する先駆的な取組(NPO法人等の人材育成・ネットワーク形成)

○被災者支援
・被災者の見守り、カウンセリングや子どものケア等
・被災者の生きがいづくり ・避難者の帰還支援
・被災者の健康、生活支援 等

○復興支援
・復興まちづくり ・産業、生業(なりわい)の再生
・原子力災害等からの復興・再生(風評被害の払拭など)
・住宅再建(被災住宅の環境整備など)等

【補助金額】
概ね100万円~1,000万円
期間 【募集期間】 
・平成27年4月16日(木曜日)~平成27年5月14日(木曜日)17時(必着)
 郵送含※ すべての書類(推薦書含)について、締切日の17時必着です。
【対象期間】 
・事業の実施期間は、補助金の交付の決定 が
 あった日(6月15日 予定)から平成28年3月31日まで に終了する事業
問合先 連絡先 福島県企画調整部文化スポーツ局文化振興課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号
TEL:024-521-7179 FAX:024-521-5677
E-Mail:bunka@pref.fukushima.lg.jp
詳細
リンク
福島県文化振興課『ふるさと・きずな維持・再生支援事業』
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11055a/kizuna01.html


  平成27年度キリン・子ども「力」応援事業 小学生、中学生向け (4月30日当日消印有効)


分野 子ども、その他
目的  子どもは仲間と力を合わせて様々な活動に取り組むことで、大きく力を伸ばしていきます。
少子高齢化が進む中、次代を担う子ども達の健全な育成は、年を追うごとに大きな課題となっています。  キリン福祉財団は平成20年度からキリン・子ども「(ちから)」応援事業として、子どもたちがコミュニケーション力や表現力をつけるための活動など、子どもの健全育成につながる活動を公募により支援してきました。
募集形式 【助成対象となる活動】
  • 子どもたちが健全に成長していくことを願い、「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成します。本事業は親などの大人が主体となり、子どもの健全な成長を願う"子育て"とは異なり、子どもたち自らが"主体"となることから、大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。
    【助成対象外となる活動】
    また本事業の趣旨から、学校・フリースクール・児童館・児童養護施設側の大人が主体となって立案し、カリキュラムとして計画・指導・運営している授業・クラブ活動・修学旅行・校外学習等は助成対象外とします。

    【助成対象となる団体】
  • 18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。
    (既にあるグループでも、今回の計画のために新たに結成するグループでも構いません。)

【助成対象となる経費】  以下の経費は助成対象となります。
①謝金(講師料など) : 外部講師・ボランティアなどに対する謝礼金
②旅費・交通費 : 活動に必要な旅費や交通費
③備消耗品費 : 活動に直接必要な什器・機器備品・文具などの消耗品の購入費
④制作費 : 活動に直接必要な制作物・ポスター・パンフレットなどの作成費用
⑤通信費 : 活動に関わる成果物・連絡などの郵送料、宅配便代などの費用
⑥会場費 : 会場使用料、会場設営に関わる費用など
⑦その他 : 上記経費項目以外で活動に必要な経費
【助成対象外となる経費】
①支援者・団体メンバーおよび支援団体スタッフの謝礼金、
  活動の拠点となる事務所の家賃・光熱費・通信費
②事務所・家・屋外などで活動以外の目的でも使える備品
  (パソコン・コピー機・デジカメ・ビデオカメラなど)の購入費用
③活動の企画・運営全てを専門家グループへ委託する場合の費用
④その他、申込みした活動に直接関係のない費用

【金額など】
  • ・1件(一団体)あたりの上限額15万円(総額500万円)
  • ・15万円以内の申請であっても審査の結果、
  • 申請金額の一部を減額させていただく場合がありますのでご了承ください。
  • ・助成金については、平成27年7月末までに全額を一括でお支払いいたします。
  • ・申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。
期間 【募集期間】2015年 3月16日~4月30日当日消印有効
【対象期間】2015年11月 1日~2016年10月31日
お問い合わせ先 ・「キリン・子ども『力(ちから)』応援事業申込書」に必要事項をご記入の上、署名、押印した
正本1部のみキリン福祉財団宛郵送してください。 なお、正本のコピーをとって1部をお手元に保管してください。
・郵送していただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承ください。
公募助成申込書類一覧よりダウンロードできます。(PDF形式またはEXCEL)

公益財団法人キリン福祉財団  鎌田または山形 宛
TEL: 03-6837-7013/FAX: 03-5343-1093
Eメール: fukushizaidan@kirin.co.jp
参考URL 公益財団法人キリン福祉財団 【中学生向け】
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h27koubo/kodomo.html
公益財団法人キリン福祉財団 【小学生向け】
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h27koubo/kodomo-s.html


  栃木県経済同友会「第9回社会貢献活動支援助成」 (4月30日必着)


分野 市民活動、まちづくり
趣旨 公益社団法人栃木県経済同友会は栃木県内で活動されているNPO法人および
ボランティア団体を積極的に応援しています。
募集
形式
【応募団体の条件】
①営利を目的とせず、栃木県内において少子高齢化対策および障がい者福祉を推進して活動しているNPO法人およびボランティア団体で、当該事業に対し他の団体から30万円以上の支援がないこと。  (政治的・宗教的活動を行う団体は対象外)

<活動の領域の例>
・高齢者との交流活動(生きがいづくり、老人ホーム慰問)、福祉活動など
・障がい者支援、障害者との交流活動
・いじめ相談、居場所づくり、命の電話、虐待からの保護など
・子育て支援(子育て相談、託児支援、父子・母子家庭支援、働く親へのサポート)
・子どもの発達支援(心身障がい児サポートを含む)
②5名以上で構成されている団体であること。
③第1回から第8回の当事業において、助成と副助成を合わせて15万円以上
  受けた団体は、今回の募集対象外とします。

【助成内容】 (総額200万円、20団体助成)
①助 成: 8団体(1団体につき助成金15万円)
②副助成: 7団体(1団体につき助成金10万円)
③奨励賞: 5団体(1団体につき助成金2万円)
※奨励賞は助成および副助成からもれた団体に贈られます。
応募

選考
【応募方法】
所定の用紙に申請内容を記載の上、栃木県経済同友会事務局宛に応募してください。
なお、提出いただいた資料は返却できません。
申請書は、ホームページからダウンロードできます。

【選考基準】
a. 今後の貢献期待度、b. 活動プログラムの質、c. 財務の透明性、d. 支援の必要性
期 間 ①応募受付開始    平成27年4月 1日(水)
②応募用紙提出期限  平成27年4月30日(木)必着
③一次書類審査    平成27年5月中旬(非公開)
④二次プレゼンテーション審査(公開)・贈呈式
●日 時: 平成27年6月20日(土) ●会 場: 宇都宮大学内
※一次審査で選考された15団体にプレゼンテーションを行っていただき、
  選考委員により助成団体と副助成団体を決定します。
お問合せ 公益社団法人 栃木県経済同友会 事務局 担当/田村
〒320-0806 栃木県宇都宮市中央3丁目1番4号 栃木県産業会館8階
TEL. 028-632-5511(代)
FAX. 028-632-5500
E-mail: info@douyuukai.jp


  平成27年度宇都宮市市民活動助成金  (4月10日必着)


分野
市民活動、まちづくり
目 的
 「市民主体のまちづくり」の大きな原動力となる、市民による自主的で公益的な活動(市民活動といいます)を行っている団体に対して、助成金を交付することでこれらの活動を応援していくものです。活動をはじめようとするきっかけづくりや、新規事業や事業拡大の促進など、団体の自立化と活発化を推進することを目的としています。

募集形式 【対象団体】
営利を目的としない、公益的(以下市民活動)団体であり、次号に該当するものです。
・規則や会則を持ち、継続的な活動が行われている、又はこれから行う団体
・原則5名以上で構成されている団体
・宇都宮市内で活動する団体
・法人格を有する団体は、市民税の滞納がないこと。
・政治的活動及び宗教的活動を行わない団体。

【対象事業】
(注)原則として新規事業又は事業の拡充
・従前から継続的に行われている事業
・趣味やサークル活動的な事業
・国又は地方公共団体から他の制度による補助金等を受ける事業

【主な対象経費】
報償費(講師謝金など)
旅費(研修費、協力者の交通費など)
消耗品費(図書購入費、文具類、印刷製本代など)
通信連絡費(郵便料、通信料など)
使用料(会場使用料、レンタル代など)
備品費(事業に必要不可欠なもの)

【対象外経費】
■助成の対象となる経費は、市民活動の事業に係る経費であり、団体の経常的な活動に要する経費(家賃、事務員の人件費等)や団体構成員の飲食親睦に要する経費、対象期間外に支出した経費、領収書・受領印などで証明できないもの、特定の個人や団体に帰属するもの(一般的なパソコンやデジカメなど)

【スタート支援
立ち上げて間もない団体などが、これから事業を開始するなど、団体の自立化を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限10万円)
1団体あたり1回限り

【ステップアップ支援】
おおむね2年以上経過した団体が、継続してきた事業の拡大や新規事業の開始など、団体の活発化を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1団体あたり2回以内

【連携支援】
市民活動団体が、他の市民活動団体や地域活動団体、社会貢献活動を行なう事業者など2つ以上の団体と連携しながら実施する連携事業を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1事業あたり2回以内

従前から継続的に行なわれている事業や趣味・サークル活動、国または地方公共団体等の他の制度による補助金等を受ける事業は対象となりません。
申請について 【対象期間】交付決定日から平成28年3月31日
【受付期間】平成26年3月3日(月曜日)から4月15日(火曜日)必着
【提出書類】
交付申請書
応募用紙(事業計画書、事業収支予算書)
団体の会則の写し
団体の収支予算書(事業収支予算書と同一の場合は不要)
団体の前年度決算書(スタート支援コースは不要)
その他(団体の活動内容等がわかるパンフレット、チラシ等) 連携支援コースで事業者や企業と連携する場合、社会貢献活動を行なう団体とわかる活動記録などを添付していただきます。 

【提出先】
・みんなでまちづくり課(市役所10階窓口)
・まちづくりセンター窓口(宇都宮市元今泉5丁目9-7)
(注)郵送等での応募はできません
審査について
市民活動助成金審査会において、2回審査します。

第一次審査

書類審査

第二次審査

応募団体自身による公開プレゼンテーション審査
応募団体の皆さんから審査員へ事業の説明を行っていただきます。

その他 ◆平成26年度「市民活動助成金 交付団体の活動紹介」◆
平成26年度に助成金を受けた団体の活動紹介及び4月4日に、各団体による事業の発表会を行う他、平成27年度の市民活動助成事業についての説明会を行います。事業や申請方法についての相談も受け付けますので、申し込みを予定している団体、市民活動に興味のある方のご参加をお待ちしています。
・スタート支援(5団体)
・ステップアップ支援(5団体)

●日 時: 平成27年4月4日(土)
●時間・内容: ①午前9時~午前11時45分
平成26年度市民活動助成団体事業発表会
②正午~午後0時30分
平成27年度市民活動助成事業説明会
●場 所: 宇都宮市役所14階14D会議室

◆宇都宮市市民活動助成金とは?平成26年度助成団体など

【その他】
市民活動助成金の申請用紙の書き方や助成対象となる事業内容などについて、詳しくは下記へお問い合わせください。
みんなでまちづくり課  電話番号:028-632-2886 ファクス:028-632-3268
まちづくりセンター   電話番号:028-661-2778
参考URL
宇都宮市Webサイト内助成金情報紹介ページ
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/community/4515/011807.html


  日本労働組合連合会「連合・愛のカンパ」  (3月31日締切)


分野
※福祉、国際、子ども、地域づくり、生活困窮者支援
対象団体
地方連合会の推薦がある団体。
連合組合員およびその家族、あるいは退職者が、積極的にNPOなどの運営に参加している団体。
地方連合会が日常的な活動で連携している、NPO等の団体。
(構成組織が推薦する場合も地方連合会へ申請すること。)
※ただし、株式会社など営利を目的とする団体、社団法人、財団法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、宗教法人は対象外となります。
※期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年を限度とします。

対象となる社会貢献活動
大規模災害などの救援・支援活動
戦争や紛争による難民救済などの活動
人権救済活動
地球環境保全活動
ハンディキャップをもった人たちの活動
教育・文化などの子どもの健全育成活動
医療や福祉などの活動
地域コミュニティー活動(レクリエーション活動を除く)
生活困窮者 自立支援活動

応募期間
2015年1月1日~3月31日
支援決定までの流れ
■応募方法 申請書(ワードファイル、PDFファイル)をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、所在地の地方連合会「連合・愛のカンパ係」へ郵送してください。

必要な添付資料
http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/2015campa/chiiki.html
次の資料のすべてをご提出いただけない場合は受付できません。
申請書(様式1)
助成希望事業プログラム内容申請書(様式2)
活動方針
定款(規約)・設立趣意書
役員名簿
決算書
予算書
会計監査報告
活動報告書(役員会開催の有無を含む)
2014年度「連合・愛のカンパ」 中央・地域助成事業報告書(前年度に助成を受けた団体)

問い合せ・応募先
「申請団体・組織」が所在・活動する「地方連合会」まで
<栃木支部>
〒320-0052
宇都宮市中戸祭町821 栃木県労働者福祉センター3F
TLE 028-650-5555

地方連合会一覧所在地はこちら
詳細
リンク

日本労働組合連合会
http://www.jtuc-rengo.or.jp/



  第27回 地域福祉を支援する「わかば基金」   (3月31日必着)


分野 地域福祉、被災地支援
趣旨 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をします。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
助成金の内容 次の3つの方法で、ボランティアグループやNPO法人の活動を応援します。

①支援金部門(全国)
②リサイクルパソコン部門(全国)
③東日本大震災復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

支援対象(3部門共通)
・地域に根ざした福祉活動を展開しているグループ。
・法人格をもっている団体は対象になりません。ただし、NPO法人は対象になります。

支援金部門(全国)
・1グループにつき、最高100万円
・7グループほどを支援予定
・申請書に希望金額、使途などを明記
【対象外】
・行政や他財団等の助成を「わかば基金」の申請と同じ内容で申請、もしく
は受けている。
・人件費、謝礼、家賃、交通費などのグループ運営のための事務経費 ・設立資金

リサイクルパソコン部門(全国)
・1グループにつき、3台まで
・総数50台支援予定
・申請書にパソコンの使用目的を明記
【対象外】
・グループの事務処理

東日本大震災復興支援部門
・東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
・1グループにつき、最高100万円
・7グループほどを支援予定
・申請書に希望金額、使途などを明記
【対象外】
・設立資金
・人件費、謝礼、家賃、交通費などのグループ運営のための事務経費

平成26年度にも、被災地で活動しているグループを支援しました。
グループの活動の様子を「わかばなかま」のページで紹介しています。
選考 当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定します。
結果の通知は6月末に、申請したグループに結果を郵送いたします。
応募期間 2015年2月1日(日曜日)~3月31日(火曜日)必着/郵送のみ
募集要項と申請用紙 対象とならない団体や事業、その他注意事項がありますので、申請に際しては必ず募集要項をご覧のうえ、申請用紙に必要事項をご記入ください。

募集要項ダウンロードページhttp://www.npwo.or.jp/info/2015/27_21.html
※エクセル版の申請用紙は、必ず保存してからお使いください。
※申請用紙は、必ずA3判に拡大して、提出してください。
お問合せ NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル
電話:03-3476-5955
詳細
リンク
NHK厚生文化事業団
http://www.npwo.or.jp/wakaba/


  科学技術振興機構「問題解決型科学技術コミュニケーション支援」  (4月3日必着)


分野 その他、科学技術振興
趣旨  平成27年度科学技術コミュニケーション推進事業問題解決型科学技術コミュニケーション支援では、科学館や科学系博物館、図書館、公民館等の社会教育施設、大学や高等専門学校等の研究機関、地方自治体(生涯学習センターを含む)、NPO等の期間が実施する、多様なステークホルダー間の相互作用から社会問題や社会ニーズに対する課題の解決に結び付ける科学技術コミュニケーション活動を重点的に採択・支援いたします。 
募集形式 【支援対象となる企画の例】
 「提案機関」と「参加機関」との間で構成されるネットワークを活用して実施する取組として、以下に、支援対象となる企画の例を示しますが、例示に関わらず、「1.科学技術コミュニケーション推進事業 問題解決型科学技術コミュニケーション支援の趣旨」に合った企画をご提案ください。

 また、原則として、「提案機関」・「参加機関」のいずれか1つ以上の機関が主体的に企画し実施するもので、かつこれらのうち複数の機関が連携・協力して実施するもので「提案機関」・「参加機関」がそれぞれの特徴を活かした役割を果たすことが必要です。

 地域もしくは全国規模の社会的な課題や問題について科学技術を通じた対話等により、解決を図っていく企画。
① 除染、住民帰還など東日本大震災に係る課題について、被災地域を巻き込んで復興に向けて考えていく企画。
② 海沿い、山沿い、都市部、山間部などそれぞれの場所にあった災害に関する問題を示し、周知活動や対話を行い、今後の防災に役立てていく企画。
③ 自然災害、食の安全、放射線などの社会的なリスクについて専門家を交えて対話を実施し、そのリスクについて研究者や地方自治体・国への提言につなげる企画。
④ 都市の緑化や環境対策を考慮した都市ビジネスや都市ライフスタイルを取り上げ、未来のまちづくりにおける課題を考える企画。
⑤ 高齢化社会、過疎化に向けて地域医療を含めた住みやすいまちづくり、住みやすい地域社会についての対話を実施する企画。
⑥ 地球温暖化など地球環境問題をテーマにした対話を実施する企画。
⑦ パンデミックなど緊急事態発生時にいかに「自分の身を安全に守れるか?」を考える企画。
⑧ 再生医療など最先端医療をテーマにした対話を実施する企画。
⑨ ビッグデータが社会にもたらす影響・問題について対話する企画。
など。 課題解決に当たっては、必要に応じて、新しいコミュニケーション手法等を取り入れることも想定しています。

『機関活動支援型』
 社会問題等に対する課題の解決を図るために主に単独の機関が単年度で実施する科学技術コミュニケーション活動を支援します。

募集額: 30万円~100万円(税込み)の範囲内とします。 ※企画の支援費は、企画や内容の規模、活動の実施回数、見込の参加者数(来場者数)、他の機関や団体との連携の規模等に応じて、30万円~100万円の範囲内とします。 企画の規模としては、単一の機関による身近な場での対話、ワークショップから、大人数を収容する会場でのシンポジウム等まで、大小様々なものを想定しています。
※経費の適正については審査の対象として、採択後も当初計画を見直し、支援費の金額を調整することがあります。
※支援開始日については、契約手続きの状況により、遅れる場合があります。

【支援の対象となる経費】
・企画の実施にかかわる経費(材料・消耗品費、講師・講演者謝金、旅費・交通費、レンタル費、保険料、通信・運搬費、印刷・製本費)を支援(※人件費は支出できません。)
・JSTと実施協定を締結し、採択期間で経費執行。

『 ネットワーク形成型』
 地域の機関間における科学技術コミュニケーションに関するネットワークを活用・構築し、3 ヵ年掛けて社会問題等に対する課題の解決を図る活動を支援します。
・初年度は平成 27 年 7 月 1 日(水)~平成 28 年 3 月 31 日(木)とします。
全体では、平成 30 年 3 月 31 日までの 3 ヶ年度を上限とします。
※支援開始日については、契約手続きの状況により、遅れる場合があります。
※年度途中の評価等により途中で中止となる場合があります。
※各年度の支援の実施については、JSTの当該年度の予算において必要経費が確保されることを前提とします。

募集額: 年度の支援額は500万円(税込み、一般管理費を含む)上限とします。※ ただし、平成 28 年度以降は予算の状況等により減額されることがあります。

【支援の対象となる経費】
・企画の実施にかかわる経費(物品費(消耗品費)、旅費、謝金、会議開催費、通信運搬費、印刷製本費、借損料、役務費、保険料(傷害保険)、一般管理費 等)及び人件費(※)とします。
※ 人件費は、学生に対する人件費を除きます。人件費の上限は年間150万円(通勤費含む)とします。
・自主予算、企業協賛金、寄附金、他制度の補助・助成金等を導入される場合は、本支援経費との会計書類の切り分けを明確にしていただきます。

※重複の応募について
・ 同一の企画内容で機関活動支援型とネットワーク形成型の両方の形式に応募された場合や、同一の企画内容を複数の者ないし機関が応募している場合には、当該提案書いずれも受理しません。ただし、異なる企画内容で、かつ、実施主担当者が重複しなければ、同一機関からは複数件応募することは可能です。
・ 同一の実施主担当者による応募は、1件のみとします。
期間 【支援期間】
『機関活動支援型』
単年度:平成 27 年 7 月 1 日(水)~平成 28 年 3 月 31 日(木)

『 ネットワーク形成型』
原則とし3ヵ年度:平成 27 年 7 月 1 日(水)~平成 30 年 3 月 31 日(木)

【募集期間】 平成27 年2 月2 日(月)~4 月3 日(金)正午必着  ※ 企画提案書等は、電子媒体と紙媒体両方を郵送していただき、応募していただきます(両方とも4 月3 日(金)正午必着とします)。
その他 【募集説明会】
日時:平成27 年3 月9 日(月)13:00~15:00
※12:30 より受付を開始いたします。

場所:科学技術振興機構東京本部別館1階ホール
(東京都千代田区五番町7 K’s五番町)
問い合せ・応募先 独立行政法人科学技術振興機構(JST)科学コミュニケーションセンター 連携推進グループ
「科学技術コミュケーション推進事業 問題解決型科学技術コミュニケーション支援」担当
(〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ8階)
TEL:  03-5214-7493 
Email: katsudo at jst.go.jp
詳細
リンク

科学コミュニケーションセンター 
http://www.jst.go.jp/csc/support/public/detail.html



      第7回夢屋基金  (3月11日当日消印有効)


分野
子どもの健全育成、環境保全、災害救援、国際協力・交流

目的  夢コーポレーショングループからの寄付を生かし、活力あふれ豊かな未来のため、子ども健全育成、環境保全、災害救援、国際交流・親善の分野で、さまざまな公益活動を支援し、公益の増進に寄与する。
助成対象 【対象団体】
 法人格を有する団体が日本全国において実施する事業で、以下の要件をすべて満たしたもの
1.上記目的を達成しようとする事業であること
2.法人格取得後1年以上の活動実績を有する団体が行う事業であること
3.他の助成金や補助金を得ていない事業であること
4.営利を目的としない事業であること

※助成が決定した場合、実施する事業に関する広告物(チラシ・パンフレット・ホームページ等)には「公益財団法人公益推進協会 夢屋基金による助成事業」である事を必ず明記して下さい。

【応募制限】
 法人格の有無、設立からの年数、その他
1.法人格取得後1年以上の活動実績を有する団体が行う事業であること
2.他の助成金や補助金を得ていない事業であること
3.営利を目的としない事業であること
助成件数 5件程度
助成金額  ・助成金額:1件につき原則として上限50万円  ※パソコン・カメラ等の耐久消費財や30万円以上の物品の購入、常勤スタッフの人件費等の経常的経費は対象となりません
助成期間
単年度(2015年5月~2016年3月までの間に行われる事業が対象)

募集期間 ・募集開始:2015年1月26日(月)
・募集締切:2015年3月11日(水) ※当日消印有効
助成に対する問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
公益財団法人公益推進協会 夢屋基金事務担当 高野
TEL 03-5425-4201  FAX 03-5405-1814
E-mail:info@kosuikyo.com
なお、問い合せの対応時間は平日の10:00~18:00までとします。

参考URL 公益財団法人公益推進協会
http://kosuikyo.com/1718


  とちぎコープNPO法人助成金   (2015年1月31日当日消印有効)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他

趣旨
とちぎコープは、より豊かな生活の実現を目標に、「食とくらしのパートナーとして最も信頼される存在」になる事をめざし、事業活動・組合員活動をすすめています。
さらに、くらしを大切にし、つながりを広げる活動をすすめ、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献することをめざしています。
この活動を進めるために、栃木県内で活動している「NPO法人(特定非営利活動法人)」とのネットワークを強め、NPO法人が継続して活動できることを支援するために2008年に「社会貢献基金」を創設しました。
この「社会貢献基金」をもとに、NPO法人の皆様をご支援させていただくためのNPO法人助成金制度を開始しました。

助成対象団体
とちぎコープが助成する団体は以下の要件を満たすNPO法人です。

1).公益を目的としたNPO法人で栃木県内に活動拠点があり、活動実績のある団体で、組織や事業運営の重要事項・代表者・所在地が定まっていること。
2).政治・宗教活動を目的とするものや営利を目的とする事業は対象としません。
3).1団体で応募できる件数は1件に限ります。
4).活動終了後、決算・活動報告書を提出していただきます。(助成団体に直接ご連絡いたします)
5).とちぎコープから過去に助成を受けた団体でも対象となります。

助成期間と助成金額
1).対象年度の事業活動および運営費用に対して助成いたします。
2).助成金額は、1団体年間30万円を上限に補助いたします。


選考基準

助成する団体の選考は「とちぎコープNPO法人助成金規則」に基づき、審査委員会が行います。
選考にあたっては、地域住民のくらしや文化が向上し、社会発展のための活動や調査研究などを重視し、以下の内容を総合的に判断します。
また、書類及び必要に応じて聞き取り調査・団体訪問等をおこなう場合があります。
NPO法人助成金の選考基準
(対象)
1).主たる活動を栃木県内で実施しており、主たる事務所が栃木県内にあるNPO法人を対象とします。
(活動)
2).地域住民のくらしや文化、教育、福祉の向上に繋がる取組、自然や環境に配慮した循環型社会の形成に繋がる取組みなど、幅広い分野の活動を対象とします。
(地域や市民への貢献度)
3).社会的ニーズを的確にとらえ、有効な事業を展開している。
(資金調達と経費の妥当性)
4).自己努力により資金確保に努め、費用の使い方にも十分配慮が見られる。
(先駆性・独創性)
5).社会への新たな問題提起につながる。
(継続性)
6).活動実績が評価でき、将来的にも継続性がある。
(透明性)
4).組織の広報や情報などが積極的に発信されて、透明性がある。
(その他)
5).行政や他団体、他機関からの助成や支援の如何に関わらず助成対象とします。但し、申込書には記載していただきます。


活動報告の提出

助成金を受けた団体は、当該年度終了後3ヶ月以内に決算及び助成報告を提出していただきます。
報告書を受けて、別途ヒアリング・訪問等をおこなう場合があります。 また助成報告書は、とちぎコープの社会貢献活動に関する広報活動等に掲載する場合があります。

募集期間
2014年11月24日~2015年1月31日 ※消印有効


申し込み書類


1). 2015年度とちぎコープNPO法人助成金申込書
※申込書はとちぎコープのWebサイトよりダウンロードできます。
2). 貴法人の公開されている2013年度活動計算書、貸借対照表を添付して下さい。
3). 団体の広報誌、会報、その他活動内容がわかるもの 総書類枚数10枚以内(写しをとる場合は、できるだけA4版にしてください。また、冊子などを提出する場合は、該当するページに「付箋」を貼ってください。) ※申し込み書類は返却できません。

申し込み方法
下記住所まで郵送でお願いします。

〒321-0195 宇都宮市川田町858
とちぎコープ総合企画室 NPO法人助成金係
※「助成申込書在中」と朱書きしてください。
2015年1月31日消印有効
4.審査日程および助成金の交付

1).1次審査 2015年2月下旬
2).プレゼンテーション
 (最終選考) 2015年3月中旬
3).審査結果の通知 2015年3月下旬
4).助成金の交付 2015年4月

活動報告の提出
助成金を受けた団体は、決算及び活動報告を提出していただきます。報告書を受けて、別途ヒアリング・訪問等をおこなう場合があります。また助成報告書は、とちぎコープの社会貢献活動に関する広報活動等に掲載する場合があります。

お問い合わせ
とちぎコープ総合企画室  NPO法人助成金係
〒321-0195 宇都宮市川田町858
TEL028-634-5117
(受付時間 月曜~金曜 9時~18時)
FAX028-634-5114

関連リンク
とちぎコープ
http://tochigi.coopnet.or.jp/



  日経ソーシャルイニシアチブ大賞   (2015年1月31日締切)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他

趣旨
さまざまな社会的課題をビジネスの手法で解決する「ソーシャルビジネス」が今、世界中で注目を集めています。日 本においても各分野で優れた取り組みが広がりつつあり、大学生や若手ビジネスパーソンからシニアまで世代を問わ ず関心が急速に高まっています。また企業においても「CSV(Creating Shared Value)」というコンセプトの導入や「BO P(Base of the Pyramid)ビジネス」の拡大など、社会的課題にビジネスとして取り組む事例が増えています。
ソーシャルビジネスの拡大は、直接的な諸課題の解決はもちろんのこと、新産業の創出や雇用機会の拡大など日 本経済の活性化に大きく寄与するものと期待されていますが、そのためには継続的で持続可能な事業・ビジネスを推 進していくことが必要です。
日本経済新聞社は、ソーシャルビジネスの健全な発展と一層の理解促進のため、当分野の優れた取り組みを表彰 する「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」を実施します。
前回(第2回)より「企業部門賞」「新人賞」「クリエイティブ賞」を新設しています。「企業部門賞」は株式会社や合同 会社などの企業が取り組む社会的課題解決のための事業(BOPビジネスなど)を募集します。「新人賞」は事業化か ら3年以内程度で今後の成長・発展に期待できる事業、「クリエイティブ賞」は斬新なアイデアなどクリエイティビティの 優れた事業を全応募候補から選出します。

募集期間
2014年12月1日(月)~2015年1月31日(土)

募集対象
2014 年度中に活動実績があり、2015 年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネスへの取り組み。次 の3つの要件を満たしている事業を対象とします。
① 社会性 社会的課題の解決を事業のミッションとしている
② 事業性 ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めている
③ 革新性 新しい事業モデルや社会的価値を創出している


募集部門

国内部門:「日本国内」の社会的課題解決を主な目的とする事業
国際部門:「日本国外」の社会的課題解決を主な目的とする事業
企業部門:株式会社などの企業が取り組む、社会的課題解決を目的とする事業 東北部門:東北復興を目的とする事業、または東北を活動拠点として社会的課題解決を目的とする事業
※「大賞」「新人賞」「クリエイティブ賞」は全応募候補の中から選出します ※部門を決めてご応募ください
応募資格
① 社会的課題解決を目的とする事業に取り組む、NPOや株式会社などの法人 ② 収支情報をインターネット上に公開していること ※設立1年未満で初年度決算を終えていない場合や、非上場株式会社でインターネット上に収支情報を公 開していない場合は、直近の決算書を応募書類とともにお送りください。


審査の視点

事業の社会貢献性に加え、事業モデルの新規性や革新性、市場性、発展性、拡張性などの観点から審査します。

審査方法
応募書類による選考と1次審査会で1次審査通過候補(ファイナリスト)を決定します。ファイナリストの中から最終選 考を行い、各賞を決定します。


表彰内容


日経ソーシャルイニシアチブ大賞 大賞 賞盾、賞金 100 万円、副賞
国内部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
国際部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
企業部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
東北部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
新人賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
クリエイティブ賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
審査委員会
審査委員長
澤部肇 TDK株式会社 相談役

審査委員
國領二郎 慶應義塾大学 常任理事 総合政策学部教授
薗田綾子 株式会社クレアン 代表取締役
原田勝広 明治学院大学 教授

アドバイザリーボード
鵜尾雅隆   特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事
黒田かをり  一般財団法人CSOネットワーク 事務局長・理事
坂之上洋子 経営ストラテジスト/作家/JIGH理事
佐藤大吾  一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン 代表理事
船橋力    文部科学省 官民協働海外留学創出プロジェクト
         トビタテ!留学 JAPAN プロジェクトディレクター
宮城治男   特定非営利活動法人ETIC. 代表理事
野村裕知   日本経済新聞社 常務取締役

申込み方法
応募書類1と2を電子メールに添付して事務局宛にお送りください。
※PDFファイルでの送付を推奨します
応募書類2(応募団体・事業に関する資料)についてはファイル2点まで、添付ファイル容量合計7MB以内でお送りください。電子メールでの送付が難しい場合は郵送でも受け付けます。

送付先メールアドレス nsia@nex.nikkei.com
郵送先 〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7
日本経済新聞社 デジタルビジネス局内
「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」事務局

お問合せ
日経ソーシャルイニシアチブ大賞 事務局
〒100-8066 東京都千代田区大手町 1-3-7 日本経済新聞社
デジタルビジネス局内
E-mail:nsia@nex.nikkei.co.jp
URL:http://social.nikkei.co.jp/
※お問い合わせは電子メールでお願いします



  中央ろうきん助成プログラム   (2015年1月15日必着)


分野
まちづくり、福祉、学習、国際、その他
趣旨
「ひと」が、それぞれの地域で喜びと誇りを持って働き、活動し、共にいきる-。
私たちは、そうした人間味ゆたかな社会の実現をめざし、個性が輝く“ひと・まち・くらし”づくりをテーマに助成を行います。
このプログラムでは、関東エリア1都7県を対象に、未来の財産となる「ひと」を育て、魅力的で住みよい「まち」をつくり、多様 な生きかたを認め合う「くらし」を実現する活動を応援します。
特に、財政規模の比較的小さな団体を対象とし、これからはじまる活動をじっくり支えるプログラムとなっています。 それぞれの地域で活動しているボランティアグループや市民団体からの応募をお待ちしています。

*このプログラムは、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの協力のもとに実施しています。
※「中央ろうきん社会貢献基金」は、中央労働金庫が社会貢献活動の推進を目的として、2002年4月に設立した基金の名称です。
募集期間
2015年1月5日(月)~2015年1月15日(木)〈必着〉
対象分野
(1) ひとづくり: 未来をになう子どもや若者たちが、個性豊かに成長し、 自立した個人として地域で行う活動 など
(2) まちづくり: 生活の場としての居住地や商店街などを魅力的な空間 とし、自然や歴史を生かした住みよい地域環境をつくる 活動 など
(3) くらしづくり: 地域に生きる人が、さまざまな障害や困難を乗り越えて 地域社会に積極的に係わり、安心して自立した生活を実 現するための活動 など

重視する活動

(1)自らの地域をよりよくするために、さまざまな人が 自発的に参加する活動
(2)はたらく人が、自らの経験を活かして参加する活動
(3)地域のさまざまな団体が連携し、参加する活動
助成対象期間
2015年6月1日~2016年5月31日の期間に行われる 活動を助成対象とします。

助成対象団体

(1)1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈 川、山梨)を主たる活動の場としているボランティア グループや市民団体(NPO法人等) ※上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も 対象とします。
(2)スタート助成は、概ね団体設立から5年未満(任意団 体期間含む)であり、支出規模500万円未満(直近年 度実績)の団体を主な対象と想定しています。
(3)ステップアップ助成は、スタート助成で3年または2 年にわたって助成を受けて活動を行った団体が対 象です。
助成内容
このプログラムは、地域で新たに活動が開始され、そ の活動が定着することを願い、最長で4年の助成を受 けられる仕組みです。

(1) スタート助成(活動開始資金) 1団体 上限30万円 ・新たな活動を開始するための助成で、団体の活動実績 を問いません。
・活動の定着まで最長3年にわたって継続して助成を受 けることができます。但し、年ごとに応募し、選考を受 けていただきます。
(2) ステップアップ助成(活動展開資金) 1団体 上限100万円 ・「スタート助成で3年または2年にわたって助成を受け て活動を行った団体」が、さらにその活動を展開・定着 させていくための助成です。


対象費目


スタート助成では、活動に必要な直接経費の他、助成 額の30%まではスタッフ等の人件費も含めることが できます。(なお、ステップアップ助成では、人件費や事 務局諸経費などについての上限は特に定めません。)
選考方法
(1) 地域貢献性:住みよい地域を実現するもの
(2) 独創性:新しい試みに挑戦するもの
(3) 実現性:計画の意図や内容が実現できる可能性の高いもの
(4) 参加性:2に記載の【重視する活動】を参照
(5) 成長性:活動を通して人も組織も育つもの
(6) 発展性:助成後も活動の発展があり、波及効果が予想されるもの
募集要項・応募用紙
「募集要項・応募用紙」は以下のいずれかの方法により入手できます。
① Webサイト(http://www.rokin-ikiiki.com/)からダウンロード。
② 最寄の中央ろうきん窓口。
③ 2014年12月8日(月)に東京にて開催する「助成金セミナー」への参加。(詳細は上記①のWebサイト参照)

応募方法
応募書類(所定の書式による)のみ、折りたたまずに、 郵便にてお送りください(持ち込み不可)。なお、選考過 程で、必要に応じて聞き取り調査の実施や団体の定款・ 事業報告書などの提出をお願いすることがあります。
※お送りいただいた書類はお返しできませんので、送付前 に必ずコピーをとっておいてください。
選考結果
選考結果は、2015年4月末までに文書にて連絡いたしま す。なお、採否に関するお問合せには応じられません。
助成決定後について
(1)団体名、代表者名、所在都県名、活動名、活動概要、 活動対象地域、助成金額を公表します。
(2)覚書を「中央ろうきん社会貢献基金」と締結し、そ れに基づいて活動していただきます。
(3)贈呈式(2015年5月開催予定)にご出席いただきます。
(4)中間報告書と完了報告書をご提出いただきます。
(5)中間報告会(2015年12月開催予定)にご出席いただ きます。
(6)中央ろうきんの社会貢献活動に関する広報活動に ご協力願います。
応募書類送付先・問い合わせ先
中央ろうきん社会貢献基金
(中央労働金庫総合企画部内) 担当:髙瀬・笹沼
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
フリーダイヤル:0120-86-6956(平日9時~18時)
URL: http://chuo.rokin.com/

特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
日本の非営利セクターの発展を願い、NPOへの望ましい資金循環 の実現を図るために日本NPOセンターの活動を継承して設立し た組織です(2002年4月発足)。市民活動やNPOへの助成プログ ラム等の企画・運営などを行っています。
URL:http://www.civilfund.org
関連リンク
中央ろうきん助成金セミナー開催について
http://www.rokin-ikiiki.com/news_1/2014128.html


  地球環境助成基金   (2015年1月14日必着)


分野
環境、国際、その他

趣旨
環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金(※1)により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し、助成金の交付を行っています。

環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。

募集期間
平成26年12月19日(金)~平成27年1月14日(水)(必着)
持込は午後6時迄

対象となる団体
「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。
(1)一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人((2)に該当するものは除く。)
(2)特定非営利活動法人
(3)法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの


対象となる活動

民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
イ.国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ロ.海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ハ.国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動
※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。
募集の種類等
助成金交付要望に当たっては、次の種類に応じて募集を行います。
(1)入門助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップでの充実を目指す支援制度
・助成期間
 原則1年間(但し、活動の進捗状況によっては、最大3年間可能)
・対象となる活動
 環境保全に資する活動
 地域に根ざした活動
・助成対象団体
 助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
 団体設立から10年以下であること
 過去に地球環境基金の助成金を受けたことがないこと
・年間助成金額
 50万円~300万円(イ・ロ・ハ案件)

(2)一般助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指すための支援制度
・助成期間
 最大3年間
・対象となる活動
 環境保全に資する活動
 団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
・助成対象団体
 助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
・年間助成金額
 200万円~800万円(イ案件)
 200万円~600万円(ロ・ハ案件)

(3)復興支援助成
東日本大震災被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動への支援制度
・助成期間
 最大3年間
・対象となる活動
 東日本大震災被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動
・助成対象団体
 助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
 東日本大震災被災地域に主たる事務所を有する(有していた)こと
・年間助成金額
 100万円~500万円(ハ案件)

(4)プラットフォーム助成
日本の環境NGO・NPOが横断的に協働・連携し国際会議等で意見表明を行うなどの大きな役割を果たすための連携支援制度
・助成期間
 最大3年間
・対象となる活動
 国際会議に関し、様々な主体を横断的につないで連携・協働で取り組む環境保全活動
・助成対象団体
 事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること
 事務局となる団体は助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
・年間助成金額
 200万円~800万円(イ・ハ案件)

(5)フロントランナー助成
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を作るための支援制度
・助成期間
 原則3年間(但し、活動の進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大5年間可能)
・対象となる活動
 日本国内において新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動
・助成対象団体
 主たる事務所を国内に日本国内に有していること
 助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
 常勤職員が2名以上確保されていること
・年間助成金額
 600万円~1,200万円(イ・ハ案件)


審査重点事項など

平成27年度の審査に当たっては、下記(1)~(7)の事項を優先的に配慮して採択案件の選定を行います。 【活動分野の配慮事項】
(1)地球温暖化防止に資する活動
(2)生物多様性の保全に資する活動
(3)循環型社会の形成に資する活動
(4)東日本大震災に関連する環境保全活動への支援
(5)環境教育等の推進活動
【分野横断的な活動に対する配慮事項】
(6)地域における市民、企業、地域社会、行政等の協働(パートナーシップ)に基づく環境保全活動
(7)国際的な環境保全活動

助成の対象となる活動の期間
平成27年4月1日~平成28年3月31日

問合せ・申込先

環境再生保全機構ホームページ環境再生保全機構ホームページからダウンロードできます。 また、印刷物も作成しますので入手を希望される方は下記までご連絡下さい。
お問い合わせ
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階
TEL:044-520-9505 FAX:044-520-2190
関連リンク
独立行政法人 環境再生保全機構
http://www.erca.go.jp/



    2015年度 JT NPO助成事業・地域コミュニティの再生と活性化にむけて (11月20日必着)


分野
まちづくり全般

主旨
■より良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが 重要と考えています。また、JTでは、CSRの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば 街が好きになる運動」や森林保全活動「JTの森」等を通じて、環境美化や環境保全の 取り組みを推進しています。

■NPO助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、 地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。 なお、活動分野は問いませんが、環境美化や環境保全、次世代の人材育成に関する活動を 推奨します。

応募資格
(1)公益性を有し利益を追求しない非営利法人であること。
(2) 2014年9月30日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。   ※任意団体としての活動はこれに値しません。
(3) 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。
(4) 事業実施期間 2015年4月1日~2016年3月31日に実施を計画している事業であること。

助成内容
(1) 対象経費
 申請事業に関わる事業費及び人件費

(2)限度額
  年額最高 150万円/件

(3)助成件数
  40件程度

(4) 対象事業
非営利法人が日本国内において地域社会の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化に つながる事業を対象とします。よって、地域に根差した活動で、多様な年代層を対象とした取り組みを 優先致します。

例えば、地域一体となって取り組む以下の事業
※弊社ウェブサイトにて掲載してある過去の助成先をご参考にしてください。
■ 里山の森林保全・植林事業
■ 自然体験活動
■ 環境美化活動
■ 地域の再生と活性化に向けたリーダー育成事業
■ 文化芸術・スポーツ等を通じた地域の異世代交流事業
■ 地域住民が参加するまちづくり事業
■ 地域の障がい者・高齢者支援事業
■ 地域の不登校・ひきこもり支援事業
■ 親子交流、子育て支援事業
■ 被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業  など
※なお、弊社では2013年10月より、当事業とは別に「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト」 を開設いたしております。
東日本大震災の被災地復興支援事業の申請をご検討の団体様は、下記URLを併せてご覧下さい。 (東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト)
http://www.jti.co.jp/csr/contribution/support/npo-koubo/index.html

(5) 助成期間
基本は1年間としますが、数件程度、継続助成を行う場合があります。ただし、継続助成については、 次年度に再度応募書類をご提出いただき、初年度の活動状況を踏まえ、改めて選考の上、決定します。 継続助成の活動分野については、「地域の環境美化」、「地域の環境保全」および「次世代の人材育成」 を優先致します。

(6) その他
■ 応募案件と同一の事業で、かつ同一使途の他の民間機関(協賛金、寄付金は除く)との 重複助成は行いません。
■ 他の民間機関から助成を受ける場合は、次項に記載した面談等において、詳細を お聞きすることがあります。


選考

(1)選考  書類審査、面談等を実施し、社外有識者を中心に構成するNPO助成プログラム推進委員会に おいて審議を行った後、決定致します。

(2)選考ポイント
■ 地域の課題、ニーズを的確に掴んでいること。
■ 事業に地域の様々な世代の人々の協力を得ていること。
■ 事業において、参加者が主体的に取り組んでいること。
■ 事業計画が具体的で実行性があること。
■ 事業収支見込が明瞭であること。
■ 助成期間終了後の継続的な事業効果が期待できること。
※ 新規性が高く先駆的な事業及び従来から実施している事業内容を発展させた事業を優先致します。

(3)選考結果の通知
選考の結果については、2015年3月中に応募者全員に文書で通知致します。
※ 選考結果についての個別のお問合せには応じかねます。
助成金
(1)交付式
 助成が決定した法人については、2015年6月までに、当該法人が所在する近隣の弊社事業所に おいて、助成金の交付式を行います。

(2)支払
 2015年5月末までに前期(4月~9月)分、10月末までに後期(10月~3月)分を銀行振込にて 支払う予定です。
(3)金額
 選考において、申請金額を減額して助成決定を行う場合があります。

(4)使途
 助成金は、申請した経費以外の使用を原則認めません。また、事業内容の大幅な変更は認めません。 ※詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。 ※事務局の承認を得ないで、内容を変更した事業を実施した場合、助成金の支払停止、あるいは助成金の一部または全額を返還して頂きます。

(5)中間面談
 6月~10月に、事業実施状況の確認のために訪問・面談を行いますが、その結果、事務局が以降の事業実施が困難であると判断した場合は、後期の助成金はお支払い致しません。

(6)活動成果発表会
 助成期間終了後に、当該法人が所在する近隣の弊社事業所において、助成期間中の活動成果について発表を行って頂きます。


助成期間終了後の提出書類

■ 実施報告書、収支報告書
■ 助成事業の実施状況を示す写真、資料等
■ 当社(JT)のクレジット名を表示した印刷物、写真等
■ 領収書、受領書のコピー
※ 詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。 提出が無い場合、助成金を返還して頂きます。

その他留意事項
(1)聞き取り、訪問・面談について  応募内容または事業実施状況等を確認するため、電話による聞き取り、訪問による面談を 行う場合がありますので、ご協力ください。

(2)助成事業内容、報告書内容等の使用について  事業内容や報告書内容等を弊社ウェブサイト、情報誌等で掲載する場合がございます。

掲載記事については、事前に確認をして頂き、掲載した情報誌等は後日送付致します。

(3)助成金の支払い停止または返還による当社の責任免除について  助成金の支払停止または返還が発生した場合、そのために当該法人が不利益を被ったとしても、 当社は一切責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。


個人情報


ご記入頂いた個人情報は、本助成事業の目的以外には利用致しません。
お問い合せ
1. 応募書類の入手方法
(1)インターネット
 弊社ウェブサイトから、応募書類をダウンロードできます。
http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html

(2)郵送
「応募書式の郵送希望」と明記の上、団体名・代表者名・電話番号・返送先の郵便番号・住所を メモに記載し、切手(205円分)を貼付した返信用封筒(角型2号)を同封して、 応募締切日の2週間前までに事務局宛に送付依頼をお送りください。 折り返し応募書式を送付致します。電話、FAXによる送付依頼はお断り致します。

2. 応募書類
 所定の応募書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付してください。

助成決定を受けた法人については、決定後にあらためて前期・後期を区分した収支見込書を 提出して頂きます。
※ 必ず次項 3 および 4 の注意事項に従ってください。

(1)応募書式
 具体的な記入例がホームページ上にありますので、そちらを必ずご参照してご記入ください。
書式  申請書(書式1)、企画書(書式1-2)、収支見込書(書式1-4) 【注意】複数年助成を希望する場合は、(書式1-3)、(書式1-5)にもご記入ください。

(2)添付書類
 Ⅰ)定款
 Ⅱ)役員名簿
 Ⅲ)2013年度の事業報告書
 Ⅳ)2013年度の決算報告書
 Ⅴ)2014年度の事業計画書
 Ⅵ)2014年度の予算書
 Ⅶ)法人の活動を紹介する資料(パンフレット、会報、新聞・雑誌の記事等)

3. 申請内容に関する注意事項
(1)申請事業の経費合計額の20%以上を本助成金以外で負担すること。
(申請金額は収支見込書の合計額の80%以内とすること。)
(2)申請事業と直接関わりの無い職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費・その他の 維持経費は含めないこと。
(3) 人件費、物品購入費、工事・改修費の助成申請金額は、それぞれ申請額全体の 50%以内とすること。

4. 応募に関する注意事項
 (1)応募内容が「募集内容」と適応しない場合、また、応募書類に不備がある場合は選考対象 となりません。
(2)応募書類は郵送または宅配便で送付してください。事務局への持参またはFAXでの送付は 受付致しません。
(3) 応募書類は返却致しませんので、提出の際はコピー等控えを必ず保管してください。
(4) 応募書類の着荷確認について、個別のお問い合せには応じかねます。    あらかじめご了承ください。

5. 応募数の制限
1 法人につき、1 事業に限ります。

6. 応募期間
2014 年10 月 1 日~2014 年 11 月 20 日(11 月 20 日必着)

7. 応募先 (事務局)
日本たばこ産業株式会社 CSR 推進部 社会貢献室
 〒105-8422 東京都港区虎ノ門 2-2-1 JT ビル
 TEL:03-5572-4290
 FAX:03-5572-1443

参考URL
日本たばこ産業株式会社
http://www.jti.co.jp/



     花王・ハートポケット倶楽部 地域助成(栃木地区)     (11月20日締切)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
住友商事株式会社は、花王㈱では社員有志による社会貢献寄付プログラム「ハートポケット倶楽部」を組織し、全国・地域のNPOを社員と企業で応援しています。 今年は、栃木事業場のハートポケット倶楽部が、栃木県全域の全ての分野で活動するNPOや市民活動団体から、「心温まる活動」 「地域で必要とされる活動」を対象に助成します。

助成内容
・助成総額:49万円
・助成団体数:6団体
・助成金額 ・メイン助成:20万円=1団体、10万円=2団体
・サブ助成:3万円=3団体
・1次選考(書類審査)を通過した団体のうち、2次選考にもれた3団体にサブ助成として各3万円

助成の概要
◎応募受付開始 ………10月20日

◎応募用紙提出締切……11月20日 必着

◎一次選考(書類選考)…12月中旬
  とちぎコミュニティファンド運営委員会により、二次選考の6団体を選出。
◎二次選考(投票選考)…1月中旬
  花王ハートポケット倶楽部に参加している社員に応募申請書を公開し、投票で採択団体を決定します。

◎贈呈式・レセプション…3月8日
  メイン助成とサブ助成の採択団体においでいただき、栃木市「くらら祭り」会場で、贈呈式・レセプションを行います。

◎活動報告…………………助成金を使った様子を所定の書式で簡潔にご報告ください。

応募団体の条件
①営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
②昨年度「メイン助成」を受けた団体でないこと(1年お休みのあとの応募は可)。

※ とちぎコミュニティ基金の「NPOデータバンク(CANPAN)」への登録は、今年度は必須ではありません。ただし、登録すると冠ファンド「とちぎゆめ基金」への応募資格、NPO春の合同寄付キャンペーン「寄付ハイク」への参加資格など様々な特典があります。登録・更新の方法については以下のホームページ( tochicomi.org)をご覧頂くか、事務局までお問い合わせください。

※NPO情報公開・信用システム(NPOデータバンク)とは…民間(企業・個人)からNPOへの寄付・寄贈品の提供を促すには、信用を得ることが大前提です。
「NPO情報公開・信用システム」は、登録したNPOの情報を身近なNPOセンターに行って閲覧したり、HP上でそれぞれのNPOの活動内容・財務状況まで参照できる仕組みです。同ファンドは栃木県内各地のボランティアセンター・NPO支援センター(中間支援団体)の連携で運営されています。

応募方法
前出の条件を満たす団体のうち、以下のような選考基準で選考を行います。 (1)「心あたたまる栃木にするための思いや役割」について所定の申請書に書き、応募してください。 (2) 先駆的であり、地域で必要とされ、一般の人に開かれ・参加できる活動であること  (3) 花王・ハートポケット倶楽部に参加する社員により、高い支持を得た団体。 ※なお、応募団体の皆さんの思いを栃木・全国のみなさんにお伝えしたいので、「心あたたまる栃木にするための思いや役割」については、とちコミのホームページで紹介しようと考えています。この点ご了承ください。

お問合せ&申込み
最寄りの地域窓口へどうぞ!!
■認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク(事務局)
 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10共生ビル1階
電話028-622-0021 FAX:028-623-6036 Eメール:tvnet1995@ybb.ne.jp

■とちぎボランティアNPOセンターぽ・ぽ・ら
(とちぎ協働デザインリーグ)〒320-0032 宇都宮市昭和2-2-7
電話:028-623-3455 FAX:028-623-3465
Eメール:popola@tochigi-vnpo.net

■宇都宮市まちづくりセンターまちぴあ(NPO法人宇都宮まちづくり市民工房) 〒321-0954 宇都宮市元今泉5-9-7 
電話:028-661-2778 FAX:028-689-2731 Eメール: info@u-machipia.org

■真岡市市民活動推進センター コラボーレもおか(NPO法人ま・わ・た)
 〒321-4507 真岡市石島893-15 真岡市二宮コミュニティセンター内
電話:0285-81-5522 FAX:0285-81-5558  Eメール: collabo@trad.ocn.ne.jp

■かぬま市民活動広場ふらっと
 〒322-0054 鹿沼市下横町1302 まちなか交流プラザ1F
電話:0289-60-2212 FAX:0289-60-2213 Eメール:kanuma-flat@nifty.com

■とちぎ市民活動推進センターくらら
 〒328-0043 栃木市境町19-3(駅前庁舎1F)
電話:0282-20-7131 FAX:0282-20-7132 Eメール:kurara-tochigi@cc9.ne.jp

参考URL
とちぎコミュニティ基金
tochicomi.org



       平成27年度キリン・子育て応援事業  (11月9日必着)


分野
子ども、その他
目的
本事業は、「地域に根付く小さな福祉活動」を公募という形で助成しているものです。平成7年度より公募事業を開始し、平成26年度までの20年間で、1843の民間団体に総額約4億9千万円を助成してきました。
平成27年度も地域での子育て活動を支援するため、キリン・子育て応援事業として、公募による助成事業の募集を行います。

概要
1.テーマ「地域における子育てに関わるボランティア活動」に対し助成いたします。   “地域”“子育て”“ボランティア”をキーワードとして、地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成いたします。
2.助成対象となる団体
  助成開始時に18歳以上のメンバーが4名以上活動する団体・グループであればNPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。

3.助成金額 
  1件(1団体)当りの上限額  30 万円(予算総額 3,500万円)

4.応募申込受付期間
  受付期間 平成26年9月19日(金)~11月9日(日)(当日消印有効)   ※平成27年度募集分から、キリン・子育て公募事業は当財団で公募助成している他の2つの公募事業名との統一性を鑑み、キリン・子育て応援事業として名称を変更しました。

お問い合わせ先
公益財団法人キリン福祉財団
募集案内・申込書等はすべて弊財団のホームページよりダウンロードできます。 http://www.kirinholding.co.jp/foundation/     
 この件に関するお問合せ先
  公益財団法人 キリン福祉財団事務局(千葉・山形)
  TEL 03-5540-3522
FAX 03-5540-3525 
Eメール  mailto:fukushizaidan@kirin.co.jp


参考URL
公益財団法人キリン福祉財団
fukushizaidan@kirin.co.jp



       平成27年度キリン・シルバー「力」応援事業概要  (10月31日必着)


分野
高齢者、その他
目的
本事業は、「地域に根付く小さな福祉活動」を公募という形で助成しているものです。平成7年度より公募事業を開始し、平成26年度までの20年間で、1843の民間団体に総額約4億9千万円を助成してきました。
平成27年度も地域での子育て活動を支援するため、キリン・子育て応援事業として、公募による助成事業の募集を行います。

概要
1.テーマ「高齢者が、地域のために、その知識・技術・経験を活用するグループによるボランティア活動」

2.助成対象となる団体
  65歳以上のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ(メンバーの半数以上が65歳以上であり、 なおかつ活動の中心となっている4人以  上のメンバーが65歳以上であること)

3.助成金額
  1件(1団体)当りの上限額  30 万円(予算総額 1,200万円)

4.応募申込受付期間
  受付期間  平成26年9月19日(金)~10月31日(金)(当日消印有効)  ※また、毎年3月中旬に募集開始をしていた「キリン・シルバー『力』応援事業」は、キリン・子育て応援事業の 募集開始日に合わせました。  なお、子育て応援事業とは締切日が異なりますのでご注意下さい。

お問い合わせ先
公益財団法人キリン福祉財団
募集案内・申込書等はすべて弊財団のホームページよりダウンロードできます。 http://www.kirinholding.co.jp/foundation/     
 この件に関するお問合せ先
  公益財団法人 キリン福祉財団事務局(千葉・山形)
TEL 03-5540-3522
FAX 03-5540-3525 
Eメール  mailto:fukushizaidan@kirin.co.jp

参考URL
公益財団法人キリン福祉財団
fukushizaidan@kirin.co.jp



     NPO基盤強化資金助成「認定NPO法人取得資金」の助成    (10月31日締切)


分野
組織強化

趣旨
公益財団法人損保ジャパン記念財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。

対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「仮認定」を含むこととします。
※なお、2014年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体
(認定済みの団体も含む)も対象です。

助成内容
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2016年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2014年4月1日~2016年3月31日のものが対象です。


助成金額
1団体30万円とします。(総額600万円を予定)


選考基準

選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。
-団体の過去の活動実績
-団体としての将来性、地域課題解決への貢献度
-認定取得に対する取り組みの進捗
(団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、今後の計画の具体性など)
-認定後の「認定NPO法人」の活用方法
(認定の取得後に、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど)
※なお、障害者福祉団体については、選考の際に一定の考慮をします。
申請について
<1>募集期間 2014年9月16日(火)~10月31日(金)
<2>申請方法 以下の方法で申請してください。
損保ジャパン記念財団ホームページの申し込みフォームに、必要事項をご記入の上、送信してください。
※ホームページからの申請のみとさせていただきます。郵送でのお申し込みは、
受け付けておりません。
(1)当財団のホームページを確認。
ホームページアドレス ⇒ http://www.sj-foundation.org/
(2)申し込みフォームに入力し、送信。
※財団事務局に申込書が自動送信されます。
※入力中の内容を一時保存することはできません。あらかじめ申し込みフォームで
必要項目を確認し、準備した上で、入力を開始してください。
※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。
(3)追加資料を郵送
推薦者コメント、必要な添付書類、インターネットで記載した内容を補完する資料(活動内容紹介パンフレット、ニュースレターなど)を郵送してください。(受付は募集期間中)
選考時の参考とさせていただきます。
※送付書をホームページからダウンロードしてご使用ください。
(4)別紙「推薦者コメント」の提出
日ごろから事業の相談や連携をしている先(地域のNPO支援センター、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政、社会福祉協議会など)などで、貴団体をご存知の方に「推薦者コメント」の記入を依頼してください。(提出は任意ですが、選考の際に参考にします。)
※「推薦者コメント」用紙は、ホームページからダウンロードしてご使用ください。



選考方法

申請内容に関して、電話によるヒアリング及び訪問調査をする場合があります。
2014年12月に開催予定の選考委員会で選考し、その結果をお申し込みいただいた全団体にご連絡します。

助成の要件
※右記の要件をすべて満たしていること
・組織への助成ではなくプロジェクト・チームによる事業(事業助成)
・対象地域以外の他地域の人や組織の協力
・地縁組織、NPO、自治体など地域内の多様なセクターの参加
・多様な世代の参加(若者※の参加は必須)
 ※若者は概ね40代までの若者の参加までを想定しています


認定(仮認定)NPO法人の取得についての報告など

<助成決定後に提出していただく資料>
(1)認定(仮認定)申請後の提出資料
所轄庁への認定(仮認定)の申請後に、以下の書類をご提出いただきます。
・所轄庁に提出した「認定特定非営利活動法人としての認定をうけるための申請書
(認定申請書)」の写し
・実施(完了)報告書
・収支明細表(領収書、受領書のコピー)
(2)「認定NPO法人」取得後の提出資料
・取得を証明するもの
<1>申込書の記載について
申込書の記入枠内で完結するよう、また該当項目に漏れのないよう、明瞭に記入してください。
※申込書の記載欄に、「別紙参照」との記載は不可とします。
※記載事項を補足する資料(活動内容紹介パンフレット、ニュースレターなど)がある 場合は、別途郵送してください。(送付書をホームページからダウンロードしてご使用く ださい。)
<2>反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
<3>団体情報の公表
助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。ご了承のうえ、申請してください。
<4>個人情報の取り扱い
申込書類に記載いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。
<5>推薦者への連絡
必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問い合わせをさせていただく場合があります。推薦者にコメントをご依頼される際に、お伝えいただき、了解をお取りください。
<6>助成金の返還
次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。
(1)申請内容に虚偽があることが判明した場合
(2)申請を取りやめた場合
(3)申請期限(2016年3月末)までに所轄庁への申請を行わなかった場合
(4)助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合
<7>申込書類などの返却
提出いただいた書類は返却できません。
<8>選考結果や選考内容に関するお問い合せには応ずることができません。

お問い合せ
公益財団法人損保ジャパン記念財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
ホームページ http://www.sj-foundation.org/
電話:03-3349-9570 ファックス:03-5322-5257

参考URL
公益財団法人 損保ジャパン記念財団
http://www.sj-foundation.org/



     2014年度 ちば元気ファンド「東日本大震災市民活動支援助成」   (10月31日必着)


分野
まちづくり、その他

目的
2011 年 3月 11 日の東日本大震災から の東日本大震災から の東日本大震災から の東日本大震災から 3年 5カ月が経ちます。 復興・あらたな街づくり被災者支援の活動している、市民団体を応援したいと、2011年から助成をしています。
<市民ネットワーク千葉県とは>

 市民ネットワーク千葉県は、地域の大事なことを行政や議会にお任せにせず、市民も決定や街づくりに参加しようという市民活動からはじまった政治団体です。既存の政党には所属せず、地域から政治を変えようと県内 10 市で 13 人(県議 2 人、市議 11 人/2013 年 7 月現在)の議員を送り出し、ともに活動しています。
 2004 年、地域に根ざした新たな市民活動や市民事業を支援するため「元気ファンド」を設立し、これまでにまでに 52 団体へ総額 2061 万円を助成してきました。さらに、「参加型政治」を全国に広げ、意欲ある女性や市民によるローカルパーティの立ち上げを支援しています。震災市民活動支援は、2011 年から行い、20 団体に 947 万円の助成をしています。市民ネットワーク千葉県は「議員報酬を市民の調査活動に」を掲げ地方政治に挑戦していますが、この元気ファンドの原資も同様です。

 助成年1回の応募で助成総額100万円と寄付の合算額を助成以下の団体に上限 50 万円で助成をおこないます。
①被災地で支援活動している地元の市民活動団体
②被災者を受け入れており地域で被災者支援をしている市民活動団体

活動内容は、
①生活支援活動…生活基盤や環境を取り戻すため、住民と協働した生活支援活動
②復興支援活動・街づくり活動…一人ひとりの生活の質を高め、街の再生や活性化をはかるための住民と協働した街づくり活動

対象期間
2014 年 12 月~2015 年 11 月
※すでに執行したものについては対象外ですが、事業がまたがるものに関してはご相談ください
選考
書類選考を経て助成団体を 11 月に決定します。 申請にあたって、活動している当該自治体(県市町村)の受託を受けているボランティア活動支援センターなどや、日頃活動している地域の特定非営利活動法人からの直筆の推薦が必要です。

選考日程(予定)
申請書類の締切り・・・ 2014 年 10 月末日(必着)
書類選考 ・・・ 2014 年 11 月 17 日=助成団体の決定
助成執行 ・・・ 2014 年 11 月末
助成活動事業・収支報告書提出・・・原則として事業終了しだい事業年度内に提出

応募方法

下記から要項や申請書をダウンロードし、所定の書類や資料を添付し郵送
申請には、代表者の身分証明と市民活動センターなどの団体の推薦が必要です

審査方法
審査はすべて書類審査で行います。(11月中旬)
申請があった後、内容の確認のために連絡をしますので、連絡の取れる電話番号をお書きください。
活動報告・収支報告は、原則活動終了次第提出していただきます。

選考方法

申請内容に関して、電話によるヒアリング及び訪問調査をする場合があります。
2014年12月に開催予定の選考委員会で選考し、その結果をお申し込みいただいた全団体にご連絡します。

主催
市民ネットワーク千葉県
お問い合せ
■申請基準・申請書の記入などわからない点はお問合せください。 TEL 043‐201‐1051

■応募用紙送付先:〒260-0013
千葉市中央区中央4-10-11 アイビル6F
市民ネットワーク千葉県 元気ファンド事務局

参考URL
市民ネットワーク千葉
http://www.ken-net.gr.jp/



     日本財団 助成事業     (10月31日17:00締切)


分野
市民活動全般

ご案内
日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

ボートレースのお金を有効活用するために取り組んでいる 3 つのこと

●優先順位をつけて支援します
 いま、どこで何が最も必要とされているかを見極め、そのニーズに対して重点的に支援を行います。
●事業評価に積極的に取り組みます
 審査における事前評価にはじまり、事業実施中の現場訪問や事業終了後の事後評価を行います。加えて、専門機関による評価も導入するなど、様々なかたちで事業評価に積極的に取り組んでいます。
●事業成果の公開を推進します
 事業成果の社会への還元・普及を促進するため、日本財団公益コミュニティサイトCANPAN(カンパン)を通じて、助成事業の成果を積極的に公開しています。

助成対象となる団体
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体 ※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人(従来の民法により設立された公益法人)を指します。

助成対象となる事業
<支援の柱>
1.海や船に関する事業
 人々の生活と海との関わりに注目が集まり、国内外で海洋の重要性が再認識される状況の中、様々な要素が複雑に絡み合う海洋の問題の解決には、地球規模の連携とそれを担う人材の育成が必要となっています。わたしたちは、次世代に豊かな海を引き継ぐために、国の内外において、海洋の総合的管理の視座のもと、国際的課題に的確に対処できる人材の育成、海洋の利用と環境保全の調和を図る活動や産官民学等の多様な関係者との連携を推進するとともに、各種制度構築や社会的な環境整備を行うため、次のテーマを柱に支援します。

(1)海と船の研究
 世界的に高まる環境問題に対応する技術の研究開発や国際基準等の作成、海外における積極的な情報収集や海洋開発分野をはじめとした人材育成等、産業基盤の強化を図るための活動
(2)海をささえる人づくり
 国際機関や研究機関等との連携をとりながら、国際的な海洋問題に効果的に対処するために必要な知識、能力を持った人材の育成やネットワーク構築を図るための活動
大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動
地球規模で進行する漁業資源の減少に対処するために必要な、総合的、持続的な資源管理の取り組み
(3)海の安全・環境をまもる
 わが国の「海洋基本法」の制定に伴い、「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、陸からの視点ではなく海からの視点に基づく総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進し、支えるための民間の活動
国際的な安全管理体制を促進させる事業など、航行安全、海洋環境保全等に関わる諸問題に取り組む活動
(4)海と身近にふれあう
 生活をとりまく様々な場や機会を利用して、専門家や研究者にとどまりがちな海・船の知識や重要性を広く一般に普及・啓発するための活動
博物館等が行う海や船に関する事業や造船所の見学会、体験学習等を通じた理解促進活動
海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動
(5)海洋教育の推進
 海洋基本計画に基づきわが国の初等中等教育における海洋教育を広く推進するための活動

2.社会福祉、教育、文化などの事業
 行政の厳しい財政状況や人口減少、高齢化、少子化、教育の在り方や、地方分権等、日本はたくさんの課題を抱えながら、大きく変化しています。この変化に対応しながら、わたしたちは、一人ひとりが自分の足で立ちながら、共に支えあえる、個性豊かな活力に満ちた地域社会を作り出すことで、世界に誇れる日本を次世代に引き継ぐことを目指して、次のテーマを柱に支援します。

(1)あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
 障害者や高齢者の地域生活を支える車両の整備
市民が連携し、防災を目的に地域一帯で取り組む植樹活動
地域の特色を生かした住民を主体とした新たな地域づくり
(2)みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
 障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり
在宅ホスピス・緩和ケア等の推進
(3)子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
 学生が行うボランティア活動を全国的に広げていく取り組み
次世代の福祉を担う人材の育成
特別養子縁組の推進
(4)豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
 地域に伝わる伝統芸能や文化の継承と発展
障害の有無を超えた価値ある芸術作品を、社会に伝え広める取り組み

対象となる事業の実施期間
2015年4月1日以降に開始し、2016年3月31日までに完了することを原則とします。

申請受付期間
2014年10月1日(水)11:00~10月31日(金)17:00まで
※CANPAN団体情報登録・修正は、2014年10月30日(木)23:59まで

申請手続きの流れ
※以前インターネット申請を行ったことがあるみなさまへ
事前にCANPANの団体情報を見直し、最新の情報に更新してください。また、連絡先の項目(住所・電話番号・FAX 番号・メール)の表示が「-」になっている場合は公開設定にしてください。なお、CANPAN の団体情報はインターネット申請を行う前日に非公開になっていると申請を行うことが出来ませんので、ご注意ください。

STEP1.【CANPAN団体登録】 10/30(木)23:59まで
STEP2.【申請の準備】※インターネット申請をするまでに
STEP3.【インターネット申請】 10/31(金)17:00まで
STEP4.【申請完了の確認・受付確認メールの受信】 11月中旬

11月中旬までに、受付確認メールが届かない場合はご連絡ください。

手続きの詳細はこちら

選考・発表
当会の選考審査会で選考し、選考結果を全ての申請団体に直接書面にてお知らせします。 助成決定団体名等は、当会ホームページ等で公表します。(平成27年4月上旬予定)

助成申請書の請求・お問い合わせ先
申請の際は2015年度 助成金申請ガイド(通常募集)をご一読くださいますようお願い致します。

問合せ先
申請に関するご相談、ご質問は、遠慮なく日本財団までお問い合わせください。

申請コールセンター(10月1日~10月31日
平日9:00~17:00) TEL:03-4330-2947

日本財団の助成金に関する相談や申請の受付は、全て日本財団の職員が直接対応しておりますので、第三者が仲介することは一切ありません。
特に「日本財団関係者」を名乗る者については、ご注意ください。

※各種お問合わせ受付時間は平日9:00~17:00です。土曜日、日曜日、祝日は、CANPAN、インターネット申請操作、パスワードリセット依頼など、すべてのお問い合わせについてご対応いたしかねますので、予めご注意ください。
日本財団 助成金申請に関するお問い合わせのうちCANPAN、インターネット申請操作に関するお問い合わせについては上記助成金申請ガイドの項目11番をご参照ください。

参考URL
日本財団
http://www.nippon-foundation.or.jp/



   住友商事東日本再生ユースチャレンジ・プログラム     (10月30日必着)


分野
震災復興支援、青少年
趣旨
住友商事株式会社は、東日本大震災の被災地の地域再生と被災者の生活再建を願い、その再生過程に参加 するユースを応援します。

「東日本大震災の被災地の地域再生と被災者の生活再建」とは、主に岩手県、宮城県、福島県及び被災者の避難先地域 での取り組みで、「ユース」とは、おおむね10代後半から20代の若者で、主に大学生・大学院生などを想定しています。

この再生過程にユースが主体的かつ継続的に関わることで、多くのことを学び、経験し、地域や社会のさらなる発展の担い手として成長することを期待し、2012年度より「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」を開始しました。このプログラムは、「活動・研究助成※1」と「インターンシップ奨励プログラム※2」から構成されています。今回募集する「活動・研究助成」については、メンバーの構成や組織体制、活動の趣旨などから、AコースとBコースを設けています。Aコースでは、ユースが自分たちで任意のチーム/サークル/グループをつくって取り組む活動や研究へのチャレンジを応援します。また、Bコースでは、NPOや大学・大学院等の組織が、ユースが主体的・継続的に参加できる受け皿となる仕組みをつくり、共に支援に取り組むチャレンジを応援します。なおBコースについては継続助成も実施します。※3

※1 本助成における「研究」とは、「調査研究」を含みます。
※2「インターンシップ奨励プログラム」は、被災地で活動しているNPOにおける長期にわたるユースのインターンシップ活動を応援するものです。詳細は、
http://www.civilfund.org/youth-challenge.html をご覧ください。なお、2015年度の公募は、2015年4月に行う予定です。
※3 Bコース 継続助成の募集は、2014年9月頃に前年度 Bコース新規助成対象団体にご案内する予定です。

助成の対象
(1)助成の対象となる活動
東日本大震災の被災地の地域再生および被災者の生活再建をめざした活動や研究を対象とします。
Aコース:ユースが任意のチーム/サークル/グループで取り組む活動や研究
Bコース:NPO /大学(院)等の組織においてユースが主体的に取り組む活動や研究

※A・Bコースの何れかを選んで応募してください(同一団体が複数の応募をすることはできません)。
※さらに、各コース内で「活動」または「研究」の何れかを選んでください。
なお、大学(院)等の単位認定となる活動は対象となりません。

(2)助成の対象となる団体
助成の対象となる団体は下記の要件を満たすものとします(個人への助成は行いません)。
① 被災地や被災者を対象に活動する営利を目的としないチーム/サークル/グループ及びNPO等(以下団体という)。
② 被災地や被災者への支援活動の経験があること(団体所属メンバー個人の経験でも可)。
③ 法人格の有無や種類は問わない。
④ 団体の目的や活動の内容が特定の政治・宗教に偏っていないこと。反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

(3)調査・研究に関する倫理規定
応募プロジェクトにおいて、人間を対象とした調査・研究を行う場合は、下記の記載事項または団体やメン バーの所属機関・学会等の倫理規定を順守するものとします。
① 個人情報保護が守られている。
② 被調査者の不利益につながらない。
③ 被調査者等に結果および成果がフィードバックされる。
④ 結果および成果が被災地の地域再生や被災者の生活再建に活かされる。

助成の概要
(1)助成期間
2015年4月1日~ 2016年3月31日(1年間)
この期間内に助成金を使用する活動や研究を対象とします。

(2)助成額
1)助成総額
 7,500~8,000万円(新規・継続助成の合計)
2)1件あたりの助成額
 ① Aコース: 10万円以上50万円まで
 ② Bコース: 50万円以上300万円まで
3)助成件数
 ① Aコース:新規助成 25~30件程度
 ② Bコース:新規助成 12~15件程度(継続助成 8~10件程度)
※本プログラムのこれまでの助成対象団体も改めて応募できます。
  但し、2014年度Bコース[継続助成]の対象団体は、2015年度は応募できません。
4)助成金の使途
活動に必要な費用(費目ごとの上限はありません。但し、Aコースについては、人件費は対象外とします。)
なお、大学の委任経理に関する費用(オーバーヘッド)は、対象外とします。

選考方法
(1)選考方法
・応募内容に基づき、専門家及びNPO・主催企業の実務関係者などにより構成する選考委員会にて選考します。
・選考の過程で追加資料の提出、応募責任者へのインタビューを行う場合があります。

(2)選考基準
(A・Bコース共通)
① 被災地の地域再生支援、被災者の生活再建支援としての意義があるか。
② ユースが主体的に参加しているか。
③ 支援の目的が明確で、実現方法が適切か。
(Bコースのみ)
④ ユースが主体的に活動できる仕組みづくりをしているか。
⑤ 現地の状況と課題を十分に踏まえているか。
⑥ 持続性のある展開が考えられているか。

(3)選考結果
・2015年3月中旬までに全応募者に文書でお知らせします。
・住友商事株式会社、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドのWEBサイトで公表します。

応募方法
(1)応募用紙受付期間 2014年10月15日(水)~ 30日(木)[必着]
(2)応募書類の入手方法
応募要項・応募用紙作成の手引き・応募用紙(入力用)は下記のページよりダウンロードしてください。http://www.civilfund.org/youth-josei.html
※ダウンロードした応募用紙(word)は必ず保存してからご入力ください。
応募書類の郵送をご希望の場合は、「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム 応募書類の送付希望」と明記の上、送り先の郵便番号・住所・団体名・氏名・電話番号を記載し、<応募用紙の送付先・問い合わせ先>までお申し込みください。

<応募用紙の送付先・問い合わせ先>
住友商事株式会社 環境・CSR部 (担当:森、安田、上﨑)
〒104-8610 東京都中央区晴海1-8-11
E-mail: sumisho-youth-challenge@sumitomocorp.co.jp
電話:03-5166-6754、3653、3374

助成手続等
(1)助成手続き
助成対象となった場合には、応募団体と住友商事株式会社との間で「覚書」を取り交わし、所定の手続きを 経た上で助成を開始します。
(2)助成金の支払
助成金は、原則として下記のとおりに団体名義の銀行口座に支払います(団体名義の銀行口座がない場合 は代表者名義の銀行口座でも可)。
① Aコース  :2015年4月末日までに一括
② Bコース(新規助成):2015年4月末日までに助成額の60%、中間報告書受理後に残り40%
(3)報告義務
① 中間報告書の提出 ② 完了報告書の提出 ③ 中間報告会における報告または中間インタビューへの協力
(4)その他
住友商事株式会社の社会貢献活動に関する広報活動への協力をお願いする場合があります。また、助成期間中に、本プログラム主催者が活動現場の見学をさせていただくことがあります。

その他
●個人情報の取り扱いについて
応募を通じてご提供いただいた応募者の個人情報は、本プログラムの選考・運営の目的のために使用します。助成対象となった団体については、団体名・代表者氏名、助成額、所在地(都道府県・市区町村名)、活動内容、成果等を必要に応じて公表させていただきます。

●主催・協力団体について
住友商事株式会社  http://www.sumitomocorp.co.jp
住友商事グループは、「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する」ことを使命とし、全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの国内外取引や事業投資など、総合力を発揮して多角的な事業活動を展開しています。

特定非営利活動法人市民社会創造ファンド  http://www.civilfund.org
市民社会創造ファンドは、個人・企業・団体などからの多様な寄付や助成金の受け皿となり、個別のNPOが行う特定のテーマの活動に対して助成を行う、専門的なコンサルテーション機能を備えた資金仲介組織です。

参考URL
住友商事
http://www.sumitomocorp.co.jp/



     第11回日本パートナーシップ大賞【募集期間延長】     (10月19日17時 締切)


分野
まちづくり、地域振興、協働

趣旨
「日本パートナーシップ大賞」はNPOと企業の優れたパートナーシップ事例を選出し表彰することにより、NPOと企業の協働が可能であること、社会におけるさまざまな問題を解決する手段のひとつとして有効であることを示し、NPOとの企業の協働を中心に、多様な主体による協働を推進することを目的として、2002年に第1期が開催されました。
2013年の第10回までに、企業約600者、NPO約300団体による約300件の協働事例が全国から寄せられ、本事業を通して「NPOと企業の協働」のモデルを提示してきました。
第11回日本パートナーシップ大賞は、そうした積み重ねの上に、新たな体制のもと、「次のステージ」へと歩みを進めることになりました。地域や社会の課題解決を目指して、全国津々浦々まで協働の輪が広がるように、そして持続可能な社会的事業として次代へ引き継がれていくように、皆さまに支えられながら新たに出発いたします。
より多くの皆さまからのご応募、そしてご支援を、心からお待ち申し上げております。


助成の対象となるプロジェクト

日本に所在するNPO(法人格の有無不問、以下同じ)と企業の協働事業。
(上記の協働に行政・大学等多様な主体が関わった協働事業も可)

申請期間
2014年9月9日(火)~ 10月19日17時(水)

応募条件
応募の時点で継続中または事業終了後1年以内のもの。自薦または第三者による推薦。ただし、 いずれも、NPOおよび企業双方の了解が得られていることを条件とします。
※ 協働事業ごとの応募となりますので、複数の協働事業について、それぞれ応募することも可能です。
※ 事業所単位の応募も可能です。
過去の「パートナーシップ大賞」入賞事業(グランプリ事業含む)を除きます。
事例集として作成する刊行物やホームページ等に、協働事業名、NPO名、企業名等を掲載することについて、ご了承いただくことを条件とします。



応募方法

応募用紙をこちらからダウンロード(Word 形式)してください。
必要事項をご記入の上、応募書類を以下の提出先までEメールにてお送りいただき、応募・審査費(5,000円)を指定口座へお振込みください。
※ 応募書類をEメールでご提出頂いた時点では仮受付となります。
応募書類一式(応募書類一覧及びチェック表、応募用紙、添付書類)を2014年9月24日(水)必着で郵送してください。
応募書類一式の到着、並びに応募・審査費入金の確認後、事務局よりEメールにて本受付完了の連絡をいたします。

【提出先Eメール】 oubo@psc.or.jp
【提出先住所】〒464-0067 
愛知県名古屋市千種区池下1-11-21 サンコート池下2F
特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター
第11回日本パートナーシップ大賞 運営事務局 募集係

※ 応募書類は、所定の応募フォームに収めてください。
※ 応募書類は必ずword 形式でお送り下さい。
※ 応募用紙がダウンロードできない、またはE メールにて送信できない場合はご連絡ください。
※ 添付書類は「応募書類一覧及びチェック表」をご確認のうえ、郵送して下さい。
(応募書類にホームページアドレス等の記入のみの場合は添付書類とみなされない場合があります。)
※ 応募書類、応募・審査費等は、一切返却いたしません。

応募・審査費
応募事業1件につき5,000円
【振込み先】 [銀行名] ゆうちょ銀行 [店名] 二一八(読み ニイイチハチ) [店番] 218
       [預金種目] 普通預金 [口座番号] 6118995 [口座名義] トクヒ)パートナーシップサポートセンター
※ 第11回日本パートナーシップ大賞の応募・審査費は、審査に関わる一部費用です。
※ 応募・審査費は応募時点で必要となります。応募書類一式、および応募・審査費の入金を確認したうえで、本受付完了としたします。
※ 振込みの際には、会社名、あるいはNPO名を入力してください。
※ 振込手数料はご負担願います。

参考URL
日本パートナーシップ大賞 http://www.psc.or.jp/award/index.html



     第3回エクセレントNPO大賞 (10月17日締切)


分野
福祉、環境、文化芸術、国際、その他

趣旨
1998年のNPO法制定以来、NPO法人の設立数はいまや4.9万団体を超えましたが、数は増えたものの、その大多数は経営的に力が乏しく、社会の自発的な課題解決に取り組む以前に、市民とのつながりが弱く、市民社会を大きく変える力にはまだなっていません。
 「『エクセレントNPO』をめざそう市民会議」(以下「市民会議」)では、こうした非営利組織の組織力としての脆弱性や市民とのつながりが希薄である点に当初から問題意識を持ち、その質の競争をもたらし、強く豊かな市民社会への良循環をつくり出すために、非営利の世界での社会変革のモデルとなるNPOの要因分析を続けてきました。そして、3年間にわたる作業の末、2010年には望ましい非営利組織像としての「エクセレントNPO」の概念を打ち出し、「市民性」「社会変革性」「組織安定性」の三つを基本条件とする、組織評価の体系としての「エクセレントNPO」の評価基準を公開し、その普及活動に取り組んできました。
 本大賞の表彰は2012年より実施しており、昨年は全国から集まった173もの応募団体の中から、はじめて「エクセレントNPO大賞」が選出されました。あなたも優れた非営利組織を目指して第3回の「エクセレントNPO大賞」に挑戦してみませんか。多くの団体のエントリーをお待ちしております。


応募資格
国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織(法人格の有無不問)※自薦・他薦可

締め切り
2014年10月17日(金) 当日消印有効

応募方法
本賞にご応募の方は以下の書類をご提出ください。
(1)応募団体プロフィール
(2)自己採点表 →記入に際しての評価基準について
(3)市民性/社会変革性/組織力の各々についてのアピール点(各500字以上)
(4)組織のストーリー(組織立ち上げに至った思いや理由等、1000字程度)
(5)事業報告書、年次報告書など事業概要が分かるもの
(6)会計報告書
(7)代表者及び役員リスト
※(1)~(4)については、所定の書式を下記URLよりダウンロードすることができます。
※PC環境によっては左右2ページに分かれて見える場合があります。印刷・提出の際はレイアウトにご注意ください。
※提出書類は下記事務局まで郵送またはFAXにてお送りください。なおメールによる応募は受け付けておりません。
http://www.excellent-npo.net/index.php/ja/1staward
※上記ページ内のメールフォームからお申し込みいただけます。
審査方法
下記審査委員会により、第一次審査、第二次審査、第三次審査を実施し、最終的な受賞団体を決定します。ご応募いただいた全ての団体に、表彰式後、審査委員よりフィードバックを送らせて頂きます。なお、審査期間中の個別団体の審査内容については一切お答えできませんので、予めご了承ください。

審査委員会
≪審査委員長≫ 小倉和夫(国際交流基金顧問)
≪審査委員≫ 武田晴人(東京大学大学院経済学研究科教授)
田中弥生(大学評価・学位授与機構教授、日本NPO学会会長)
目黒公郎(東京大学生産技術研究所教授)
小松 浩(毎日新聞社論説委員長) ほか予定(2014年8月現在)

受賞団体には賞状、賞金を贈呈するほか、毎日新聞紙上などにて受賞について記事を掲載する他、フォーラムなどのイベントに
ご参加いただく予定です。賞の構成については下記をご参照ください。

賞の構成
「エクセレントNPO」の基本条件である「市民性」「社会変革性」「組織安定性」に基づき、下記の3つの賞を贈呈いたします。また、各受賞団体の中から最も優れたNPOとして、第3回の「エクセレントNPO大賞」が決定されます。なお、基本条件の詳細については、言論ブログ・ブックレット(17)『改訂版 「エクセレントNPO」の評価基準「エクセレントNPO」を目指すための自己診断リスト―初級編―』をご参照ください。 エクセレントNPO大賞 <賞状・賞金50万円>

審査基準
「エクセレントNPO大賞」は、以下の3賞の受賞団体の中から、エクセレントNPOの33の評価基準を考慮して選考します。(ただし、一定の水準を超える組織がない場合は、該当者なしとする場合もあります)

※大賞受賞団体への賞金は、下記賞の賞金に加算して贈呈いたします。 市民賞 <賞状・賞金50万円>

【市民賞】
は、非営利組織の活動が広く市民に開かれ、参加の機会が幅広く提供されており、市民が活動に参加することによって、一人ひとりが市民として成長できる場が十分に提供されている団体に与えられる賞です。ここでは、非営利組織と市民がどれだけつながりを持ち、市民参加の受け皿になっているのか、が評価の視点となります。 課題解決力賞<賞状・賞金50万円>

【課題解決力賞】
自らの使命のもとで、社会的な課題解決に向けて成果を出している団体に与えられる賞です。ここでは、課題を具体的に把握しているかどうか(=課題認識)やそれを解決する方法やシナリオがあるか(=課題解決の方法)、あるいは自発的に課題に取り組み、また、成果をどう実現しているのか(=自立性)などが評価の視点になります。 組織力賞<賞状・賞金50万円>

【組織力賞】
責任ある活動主体としてガバナンスが機能し、経営の持続性、安定性と刷新性をうまく共存させている団体に与えられる賞です。ここでは、不安定な財政状態をいかに克服しているのか、資金調達や活動における規律や倫理性が不足していないか、活動や組織を持続可能なものにするための工夫がなされ、効果をあげているかなどが評価の視点となります。
表彰
2014年12月上旬に東京都内で表彰式を行います。ノミネート団体には選出の旨、事前にご連絡させて頂きます。
その他
本表彰の開催にあたり、丸紅株式会社様、日本たばこ産業株式会社様などからご支援をいただいております。また、市民会議は「平成26年度 日本郵便 年賀寄附金」の助成を受けて運営しています。
事務局
応募受付・審査進行管理:「エクセレントNPO大賞審査委員会事務局」
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7 言論NPO内
Tel. 03-3548-0511(平日9時半から17時半迄受付)
 Fax. 03-3548-0512(24時間受付)
Eメール = info@excellent-npo.net
参考URL
「エクセレントNPO」をめざそう市民議会
http://www.excellent-npo.net/index.php/ja/



       2014年度エイブル・アート・アワード  (9月16日必着)


分野
障がい者支援、芸術文化
応募内容
エイブル・アート・ジャパンは障害のある人たちの芸術活動を支援するために、作家の発 掘、作品発表機会の提供、サポーターの育成、著作権や所有権に関する整備などを行ってい ます。また、多様な表現が受容される社会づくりや、アートを仕事につなげる仕組みづくり などにも取り組み、さまざまな角度から活動を展開してきました。  こうした活動の一環として、私たちは1998年から、障害のある作家の発掘と制作現場への資 金的なバックアップを目的とした「エイブル・アート・アワード」を開催しています。  作家として活躍する可能性を秘めた、既成概念にとらわれない、個性豊かな作品に出会える ことを楽しみにしています。また、個人の表現力だけでなく、アートの力を感じさせるグループ での活動も応援していきます。
 多くの方々のご応募をお待ちしています。

支援の対象
障害のある人で、絵画や立体造形などの創作活動を行っている作家を対象とします。個人、 グループを問いません。

支援の内容
画材支援の部
「マツダ賞」
 個人または団体 2か所
・油絵具:各1セット
「ターナー色彩賞」
A.個人2名
・アクリルガッシュ
・20ml 36色セット:各1セット
B.団体2か所
・イベントカラー 550ml
・スパウトパックBOXセット:各1セット

展覧会支援の部
■ 支援の対象
障害のある人で、絵画や立体造形などの創作活動を行っている作家を対象とします。個人、 グループを問いません。
■ 支援の内容
1個人または1グループの展覧会を、下記のギャラリーで開催します。
会 場:ガレリア・グラフィカbis  東京都中央区銀座6-13-4 銀座S2ビル1階
会 期:2014年12月22日(月)~ 27日(土)( 6日間) 展覧会開催に関する以下の資金を負担します。
● ギャラリーの借り上げ費用
● 展覧会の企画全般(作品の選定、額装、展示などのご提案)を行うコーディネーターの 派遣費用
● 案内ハガキの作成費用、エイブル・アート・ジャパン関係者へのPR、マスコミへのPR
● 展覧会開催に関する人的支援(展示・撤去作業、会期中のスタッフの配置) 上記以外の費用は作家側に負担していただきます。額装費用、作品の搬送費用、作家や 関係者の交通費など
■ 選考基準 独創的で豊かな表現力に満ちた作品を生み出す作家であること。展覧会が開ける作品数を 所有していること。

応募の手続き
応募用紙をホームページからダウンロードするか、下記事務局までご請求ください。
  応募用紙に、必要事項を記入し、関連資料(作品写真など)を添付して事務局までお送りください。
代表的な作品の写真を10 点以上添えてください。作品の写真1枚につき、A4 サイズの用紙1枚を使用して、写真を
のりで貼り、作品の作者名・タイトル・サイズ・素材・制作年を記入してください。(画集などを提出されても結構です)
※ご提出いただいた資料はお返しできませんのでご了承ください。
締切は 2014 年 9月16日(火)(必着)です。
選考は 9月中に行い、選考結果は郵送にてお知らせします。

【お問い合せ・申込先】
NPO 法人 エイブル・アート・ジャパン
URL:www.ableart.org
〒101-0021 東京都千代田区外神田 6-11-14 アーツ千代田 3331 #208 TEL.03-5812-4622  FAX.03-5812-4630  e-mail:office@ableart.org
*このプロジェクトは以下の方々のサポートを受けて運営されます*
■協賛・寄付(予定): 松田油絵具株式会社、ターナー色彩株式会社、富士ゼロックス端数倶楽部、 富士ゼロックス株式会社、花王ハートポケット倶楽部、花王株式会社
■特別協力 : ガレリア・グラフィカ
■協力 : 一般財団法人たんぽぽの家、エイブルアート・カンパニー
参考URL
NPO法人 エイブル・アート・ジャパン
www.ableart.org



  日本女性学習財団賞レポート募集   (8月31日必着)


分野
福祉・地域づくり・生涯学習・国際・震災復興支援

はじめに
あなたの活動や学びを男女共同参画の視点でふり返り、レポートを書いてみませんか?
(公財)日本女性学習財団では毎年レポートを募集し、優秀作を表彰しています。
地域・NPO 活動、職業生活、家庭生活、震災経験や復興に向けた営み、社会教育・生涯学習活動・・・テーマは自由です。
たくさんのご応募をお待ちしています。


大 賞 1 篇(副賞 20 万円)
奨励賞 2 篇(副賞各 5 万円)
※特に選考委員から推薦があった場合、選考委員特別賞(副賞1 万円)を設けることもあります。

締切
2014 年 8 月 31 日(日)(当日消印有効)

レポートの書式・応募方法等
応募方法等詳細はちらし裏面または財団ホームページを ご覧ください。

応募のための説明会
2014 年 6 月5 日(木)13:30~15:00
財団賞の趣旨やレポートの書式など、応募に関するご質 問にお答えします。また、今回は2013 年度大賞受賞者 小平陽一さん(上写真)に、レポート執筆で工夫・苦心し た点など、経験者ならではのお話を伺います。

会 場:日本女子会館5 階 スペースWe learn
(最寄駅:JR 浜松町、都営線大門、芝公園)

資料代:1,000 円(2013 年度受賞レポート集)
定 員:20 人
お申込み・お問合せは財団まで。(要事前申込)
・参加が選考に関係する事は一切ありません。
・当日の模様は財団HPに掲載します。

趣 旨
男女共同参画社会実現のために、社会・地域・家庭の中でさまざまな困難や課題を乗り越えてきた過程を ふり返った実践・研究レポートを募集し、日本女性学習財団賞として優秀作を表彰します。
※レポートの内容は、社会教育・生涯学習活動、女性運動、NPO およびNGO 活動、地域活動、家庭生活、 職業生活、震災経験や復興に向けた営みなど、はば広い領域を対象とします。

応募資格
性別・国籍を問いません。未発表のものに限ります。グループによる共同執筆可。

応募規定
本文字数 8,000~20,000 字
体 裁 A4 判用紙(横書)1 ページを40 字×30 行に設定すること。
手書きの場合は400 字詰原稿用紙に黒インクまたは黒ボールペンを用い楷書で書くこと。
本文と別に、目次をつけること。
所定の応募用紙に記入し、同封・添付すること。

応募方法
郵送 または E-mail 添付ファイル
公益財団法人日本女性学習財団 日本女性学習財団賞係
〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館5 階
E-mail: jawe@nifty.com

結果通知
2014 年12 月中に応募者全員に通知します。

贈 呈 式
2015 年3 月7 日(土)※受賞者は出席してください。

選考委員紹介
国土交通省-国土政策
足立則夫さん
ジャーナリスト
(選考委員長)

渥美由喜さん
内閣府少子化危機突破タスクフォース
政策推進チームリーダー

金子幸子さん
女性史研究者
日本女子大学他非常勤講師

倉持伸江さん
東京学芸大学総合教育科学系講師

大野 曜
(公財)日本女性学習財団理事長

お申し込み・お問い合わせ
■〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館5 階
■TEL:03-3434-7575
■FAX:03-3434-8082
■HP:http://www.jawe2011.jp
■E-mail:jawe@nifty.com

参考URL
日本女性学習財団
http://www.jawe2011.jp/index.html



     平成26年度あしたのまち・くらしづくり活動賞  (7月14日締切)


分野
震災復興、生涯学習、福祉、環境保全、青少年育成

はじめに
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体・企業等の活動の経験や震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。

みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください!

表彰賞状の贈呈(予定)
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞・・・1件
 賞状、副賞20万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官・・・・1件
 賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞・・・・・1件
 賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞・・・・・・5件程度
 賞状、副賞5万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞・・・・・20件程度
 賞状

募集の対象
(1)対象団体・活動期間
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。くらしづくり・ひとづくり活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
(2)活動範囲
市町村地域程度まで。

応募の方法
1.応募に必要な書類
(1)応募用紙 ホームページからダウンロードできます。
(2)応募レポート 2,000字~4,000字程度でお書きください。
(3)写真 キャプションをつけて、3枚程度添付してください。
(4)その他(任意)上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。

2.応募書類の提出方法
(1)Eメール、郵送、宅配便のいずれかでお願いします。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで。
 
ただし、秋田、埼玉、福井、兵庫の各県からの応募については、別途各県協議会までお問い合わせください。(問い合わせ先参照)

3.その他
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)審査の過程で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
(4)受賞団体の応募レポート及び写真は、記録集「あしたのまち・くらしづくり2013年度版」に掲載するとともに、あしたの日本を創る協会のホームページ(http://www.ashita.or.jp/)でも紹介します。

審査および結果の発表
学識経験者、マスコミ関係、関係省庁等で構成される審査委員会等において審査を行います。審査結果の発表は平成25年11月(予定)に、「読売新聞」、「NHK」、あしたの日本を創る協会ホームページおよび自治会町内会情報誌「まちむら」で発表します。

表彰式
開催日:平成25年11月29日(土)
会場:東京都新宿区「日本青年館」
内容:「あしたのまち・くらしづくり活動賞」表彰式・交流のつどい

応募対象とする地域活動例
次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。

①災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動 など。
②震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動 など。
③子どもの見守りや居場所づくり活動。地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動 など。
④高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動 など。
⑤景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境を作り出す活動 など。
⑥地域文化の振興や掘り起し、伝承する活動。地域スポーツの育成、住民の健康づくりなどの活動 など。
⑦地域温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動 など。
⑧都市と農山漁村との交流をすすめる活動。地域資源を活かした地域産業を振興する活動 など。
⑨食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動 など。
⑩地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動 など。
⑪子育て家族の居場所づくりやサポートや「子育てネットワーク」づくり活動。世代間交流活動 など。

応募の締め切り
平成25年7月14日(月)

応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町7-1 日本青年館
TEL:03-5772-7201
FAX:03-5772-7202
Eメール:ashita@ashita.or.jp

*次の県内からの応募については下記までお問い合わせください。
●秋田県・(社)あすの秋田を創る協会
TEL 018-839-8191
●埼玉県・彩の国コミュニティ協議会
TEL 048-830-2819
●福井県・(社)あすの福井県を創る協会
TEL 0776-41-4220
●兵庫県・あすの兵庫を創る生活運動協議会
TEL 078-341-7711(内2789)

主催
公益財団法人あしたの日本を創る協会
各都道府県新生活運動等協議会
読売新聞東京本社
NHK

参考URL
あしたのまち・くらしづくり活動賞
http://www.ashita.or.jp/



     (公財)住友生命健康財団 「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」   (5月15日必着)


分野
スポーツ、震災支援

内容
住友生命健康財団では、2010 年に財団設立25 周年を記念し、新しい助成プログラムとして「コミュニティスポーツによる健やかなひと・社会づくりに向けた調査・研究助成」を開始し、2011 年からは「実践助成」も併せて公募することにしました。
このプログラムは、人間の健康とコミュニティスポーツに関する課題解決型の[調査・研究プロジェクト]および[実践プロジェクト]を支援するものです。これにより、多様性のある健やかな社会の実現をめざし、コミュニティスポーツが日本社会に適した形で発展、定着することを願っています。

本プログラムでは、「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し、スポーツを通じて、一人ひとりの心身の健康にかかわる問題や課題を発見・共有・解決していく取り組み」をコミュニティスポーツととらえ、さまざまな年齢や立場の異なる多くの人たちが一緒になって、みんなで楽しく作り上げていくプロセスを重視し、身体的・精神的・文化的・社会的に人間がよりよく生きることを尊重した、創造的・実践的なコミュニティスポーツが生み出されることを期待しています。
また、2014 年度も、コミュニティスポーツに関する調査・研究または実践を通じて、東日本大震災被災地の復旧・復興を支援するものに対しては、特別助成を実施いたします。
健康・スポーツに関わる市民・NPO・専門家が共に取り組む意欲的な応募が日本各地から寄せられることをお待ちしています。

なお、このプログラムは、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもとに実施しています。

助成対象プロジェクト

(A)調査・研究助成
① 多様な健康ニーズをもつ市民と専門家が協力し、さまざまな年齢や立場を超えて、みんなが楽しみながら
作り上げるプロセスを重視した、コミュニティスポーツの開発とその実践手法に関する調査・研究

② 疾病や障がいのあるひと、社会参加をめざす若者、子育て世代、高齢者、在住外国人など、健康にかかわ
る社会的な支援が十分でない人たちを対象にした、コミュニティスポーツへの参加促進と支援方策に関する
調査・研究

③ 健康に課題をもつ市民のコミュニティスポーツの実践とその健康への影響評価に関する調査・研究

④ 人間の健康とコミュニティスポーツに関わる人文・社会科学や自然科学等の研究成果を市民活動等の実践
現場へフィードバックする手法に関する調査・研究

⑤ 日本社会に適したコミュニティスポーツの制度・社会基盤の構築に関する調査・研究

* 上記のテーマに該当しないものでも、趣旨に適った先駆的かつ社会的意義の大きい調査・研究で、選考委員会において
高い評価が得られたものは助成の対象とします。
* 応募資格は特に定めません。既存の組織によるものの他、個人あるいはグループでの応募も可能ですが、研究者と市民・
NPOが共同して取り組むプロジェクトを期待しています。
(B)実践助成
① 子ども世代・親世代・シニア世代の三世代が一緒になって、交流しながら楽しめるコミュニティスポーツを
めざす取り組み

② 日常的に地域コミュニティやスポーツへの参加が困難な人たちと市民が共に支え合い、仲間をつくりながら
楽しめるコミュニティスポーツをめざす取り組み

③ まちづくり・まちおこしなど、地域の活性化に向けたコミュニティスポーツをめざす取り組み

④ 新しいコミュニティスポーツの開発・普及をめざす取り組み

⑤ その他、趣旨に適った先駆的・独創的なコミュニティスポーツをめざす取り組み

* 実践を伴う調査・研究は、(A)調査・研究助成として応募ください。
* 応募資格は、①民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)、②開かれた運営を行っていること、
③日本国内に活動拠点があること、④原則として2年以上の団体運営および活動実績があること、⑤団体の目的や活動内容が
政治・宗教に偏ってないこと、とします。


助成内容
(1)助成金額・助成件数
(A)調査・研究助成/1件あたり50万円以上400万円以下。 助成件数は5~10件程度 *2年目に継続助成を行う場合の上限は300万円。
(B)実践助成/1件あたり50万円以下。 助成件数は20件程度
*2年目,3年目に継続助成を行う場合の上限は50万円。
助成総額は、(A)調査・研究助成、(B)実践助成を合わせ2,200万円とします。
(2)助成期間
2014年10月1日~2015年9月30日までの1年間とします。
応募方法・お問い合わせ先
(A)(B)それぞれの所定の応募用紙に必要事項を記入した「応募企画書」2部(原本1部と複写1部)を、 以下の応募期間内に、下記の送付先宛てに、簡易書留または宅配便など配達記録の残る手段 で送付ください。

応募期間 :2014年5月1日(木)~5月15日(木)[当日必着]
* 応募企画書の持参、電子メール、メール便での応募は受け付けません。
* ご提出いただいた応募企画書は返却いたしませんので、必ずコピーをとっておいてください。
* 応募企画書にご記入いただいた個人情報は、「公益財団法人住友生命健康財団の個人情報保護に 関する基本方針」を遵守し、適切に管理します。

応募企画書の送付先
公益財団法人住友生命健康財団
「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」係 担当:谷利・杉本
〒540-0001 大阪市中央区城見1-4-70 住友生命OBP プラザビル10F
TEL:06-6947-3140 / FAX:06-6947-3142

応募要項・応募用紙は、webページよりダウンロードしてご利用ください。
また、郵送をご希望の場合は、①郵便番号、②住所、③所属機関または団体名、④氏名、⑤連絡先(電話番号)、⑥(A)調査・研究助成または(B)実践助成の区別を明記し、⑦「スミセイ コミュニティスポーツ 推進助成プログラム 応募用紙郵送希望」とお書き添えの上、財団事務局宛てに、FAXにてご連絡ください。

参考URL
公益財団法人住友生命健康財団 「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」
http://www.sumitomolife.co.jp/csr/kouken/kenkou/kenkou.html
こちらから添付資料等のダウンロードができます



  公益社団法人栃木県経済同友会「第8回社会貢献活動支援助成」  (4月30日必着)


分野
市民活動、まちづくり

趣旨
公益社団法人栃木県経済同友会は栃木県内で活動されているNPO法人およびボランティア団体を積極的に応援しています。

応募団体の条件
①営利を目的とせず、栃木県内において少子対策および障害者福祉を推進して活動しているNPO法人およびボランティア団体で、当該事業に対し他の団体から30万円以上の支援がないこと。 (政治的・宗教的活動を行う団体は対象外)

<活動の領域の例>
高齢者との交流活動(生きがいづくり、老人ホーム慰問)、福祉活動など
障害者支援、障害者との交流活動
いじめ相談、居場所づくり、命の電話、虐待からの保護など 子育て支援(子育て相談、委託支援、父子・母子家庭支援、働く親へのサポート)
子どもの発達支援(心身障害児サポートを含む)

②5名以上で構成されている団体であること。
③第1回から第7回の当事業において、助成と副助成を合わせて15万円以上受けた団体は、今回の募集対象外とします。
(平成24年度の協賛企業特別賞は含みません。)

助成内容
①助成:8団体(1団体につき助成金15万円)
②副助成:7団体(1団体につき助成金10万円)
③奨励賞:5団体(1団体につき助成金2万円)
※奨励賞は助成および副助成からもれた団体に贈られます。
総額200万円、20団体助成

応募方法と選考基準
●応募方法
所定の用紙に申請内容を記載の上、栃木県経済同友会事務局宛に応募してください。
なお、提出いただいた資料は返却できません。
申請書は、ホームページからダウンロードできます。

●選考基準
a.社会への貢献度、b.活動プログラムの質、c.財務の透明性、d.支援の必要性

選考までの流れ
①応募用紙提出期限 平成26年4月30日(水)必着
②一次書類審査   平成26年5月中旬
③二次プレゼンテーション審査(公開)・贈呈式
平成26年6月21日(土) 宇都宮大学


※一次審査で選考された15団体にプレゼンテーションを行っていただき、選考委員により助成団体と副助成団体を決定します。

公益社団法人 栃木県経済同友会事務局 担当/藤田
〒320-0806 栃木県宇都宮市中央3丁目1番4号 栃木県産業会館8階
TEL. 028-632-5511(代)
FAX. 028-632-5500
E-mail info@douyuukai.jp
参考URL
公益社団法人 栃木県経済同友会
http://www.douyuukai.jp/



  平成26年度福島県地域づくり総合支援事業   (4月18日必着)


分野
その他、震災支援
目的
東日本大震災・原子力災害からの復興支援、被災者支援等を行うNPO法人等の取
組を支援することにより、高い運営力を有するNPO法人等を育成し、もって復興や
被災者支援の継続的な取組の促進を通して、本県のきずなの維持・再生を図る。


内容
1)予算額 約110,000千円
(2)補助対象者
○ 本県におけるNPO法人等(特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法
人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織や当該民
間非営利組織や地方自治体を構成員に含む協議体)
○ 本県以外において、本県からの避難者を支援しているNPO法人等又は当該N
PO法人等が主体となった協議体
(3)補助事業の内容
本県の復興支援や被災者支援に効果がある取組であって、NPO法人等の運営力
の強化に資する先駆的な取組(NPO法人等の人材育成・ネットワーク形成)
(4)補助対象経費
人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、その他(募
集広告費、計画策定費等)
(5)補助金額
○ 補助率8/10以内(国2/3、県2/15) ※2/10以上自己負担
○ 上限額:10,000千円 下限額:概ね1,000千円
(6)募集時期
4月3日(木)~4月18日(金) 17時必着


参考URL
福島県-支援事業紹介ページ
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11055a/furusatokizunaijisaiseisien.html



  平成26年度宇都宮市市民活動助成金  (4月15日必着)


分野
市民活動、まちづくり
助成事業の目的
市民による自主的で公益的な活動を行っている団体に対して助成することにより、市民活動を始めようとするきっかけづくりや、新規事業や事業拡大の促進など、団体の自立化と活発化を推進することが目的です。

助成事業の期間
交付決定日から平成27年3月31日

対象となる団体
市民による自主的で、営利を目的としない、公益的団体であり、次号に該当するものです。
・規則や会則を持ち、継続的な活動が行われている、又はこれから行う団体
・原則5名以上で構成されている団体
・宇都宮市内で活動する団体
・特定非営利活動法人(NPO法人)である団体は市税等の滞納がないこと
 なお、政治的活動及び宗教的活動を行う団体は対象になりません。

対象となる経費
■主な対象経費
報償費(講師謝金など)
旅費(研修費、協力者の交通費など)
消耗品費(図書購入費、文具類、印刷代など)
通信連絡費(郵便料、通信料など)
使用料(会場使用料、レンタル代など)

■その他
助成の対象となる経費は、市民活動の事業に係る経費であり、団体の経常的な活動に要する経費(家賃、事務員の人件費等)や団体構成員の飲食親睦に要する経費等は対象外となります。

助成内容


■スタート支援
立ち上げて間もない団体などが、これから事業を開始するなど、団体の自立化を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限10万円)
1団体あたり1回限り

■ステップアップ支援
おおむね2年以上経過した団体が、継続してきた事業の拡大や新規事業の開始など、団体の活発化を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1団体あたり2回以内

■連携支援
市民活動団体が、他の市民活動団体や地域活動団体、社会貢献活動を行なう事業者など2つ以上の団体と連携しながら実施する連携事業を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1事業あたり2回以内

従前から継続的に行なわれている事業や趣味・サークル活動、国または地方公共団体等の他の制度による補助金等を受ける事業は対象となりません。

申請について


■受付期間
平成26年3月3日(月曜日)から4月15日(火曜日) 必着

■提出書類
交付申請書
応募用紙(事業計画書、事業収支予算書)
団体の会則の写し
団体の収支予算書(事業収支予算書と同一の場合は不要)
団体の前年度決算書(ステップアップ支援コースのみ)
その他(団体の活動内容等がわかるパンフレット、チラシ等) 連携支援コースで事業者や企業と連携する場合、社会貢献活動を行なう団体とわかる活動記録などを添付していただきます。 

■提出先
みんなでまちづくり課(市役所10階窓口)
まちづくりセンター窓口(宇都宮市元今泉5丁目9-7)
(注)郵送等での応募はできません

審査について
市民活動助成金審査会において、2回審査します。

第一次審査

書類審査

第二次審査

応募団体自身による公開プレゼンテーション審査(5月9日・10日を予定)
応募団体の皆さんから審査員へ事業の説明を行っていただきます。

その他

市民活動助成金の申請用紙の書き方や助成対象となる事業内容などについて、詳しくは下記へお問い合わせください。
みんなでまちづくり課 電話番号:028-632-2886 ファクス:028-632-3268
まちづくりセンター 電話番号:028-661-2778


参考URL
宇都宮市Webサイト内助成金情報紹介ページ
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/community/4515/011807.html



  第26回 地域福祉を支援する「わかば基金」   (3月31日必着)


分野
地域福祉、被災地支援
趣旨
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をします。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
助成金の内容
次の3つの方法で、ボランティアグループやNPO法人の活動を応援します。

①支援金部門(全国)
②リサイクルパソコン部門(全国)
③東日本大震災復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

支援対象(3部門共通)
・地域に根ざした福祉活動を展開しているグループ。
・法人格をもっている団体は対象になりません。ただし、NPO法人は対象になります。

支援金部門(全国)
・1グループにつき、最高100万円
・7グループほどを支援予定
・申請書に希望金額、使途などを明記
・リサイクルパソコン部門(全国)
・1グループにつき、3台まで
・総数50台支援予定
・申請書にパソコンの使用目的を明記

東日本大震災復興支援部門
・東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
・1グループにつき、最高100万円
・7グループほどを支援予定
・申請書に希望金額、使途などを明記

平成25年度にも、被災地で活動しているグループを支援しました。
グループの活動の様子を「わかばなかま」のページで紹介しています。

選考
当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定します。
結果の通知は6月末に、申請したグループに結果を郵送いたします。

応募期間
2014年2月1日(土曜日)~3月31日(月曜日)必着/郵送のみ
募集要項と申請用紙
対象とならない団体や事業、その他注意事項がありますので、申請に際しては必ず募集要項をご覧のうえ、申請用紙に必要事項をご記入ください。

募集要項ダウンロードページ http://www.npwo.or.jp/info/2014/26.html/
※エクセル版の申請用紙は、必ず保存してからお使いください。
※申請用紙は、必ずA3判に拡大して、提出してください。

お問合せ
NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル
電話:03-3476-5955

参考URL
NHK厚生文化事業団
http://www.npwo.or.jp/wakaba/



  日本労働組合連合会「連合・愛のカンパ」  (3月31日締切)


分野
※福祉、国際、子ども、地域づくり、生活困窮者支援
対象団体
地方連合会の推薦がある団体。
連合組合員およびその家族、あるいは退職者が、積極的にNPOなどの運営に参加している団体。
地方連合会が日常的な活動で連携している、NPO等の団体。
(構成組織が推薦する場合も地方連合会へ申請すること。)
※ただし、株式会社など営利を目的とする団体、社団法人、財団法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、宗教法人は対象外となります。
※期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年を限度とします。

対象となる社会貢献活動
大規模災害などの救援・支援活動
戦争や紛争による難民救済などの活動
人権救済活動
地球環境保全活動
ハンディキャップをもった人たちの活動
教育・文化などの子どもの健全育成活動
医療や福祉などの活動
地域コミュニティー活動(レクリエーション活動を除く)
生活困窮者 自立支援活動

応募期間
2014年1月1日~3月31日

支援決定までの流れ
■応募方法 申請書(ワードファイル、PDFファイル)をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、所在地の地方連合会「連合・愛のカンパ係」へ郵送してください。

必要な添付資料
http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/2014campa/chiiki.html
次の資料のすべてをご提出いただけない場合は受付できません。
申請書(様式1)
助成希望事業プログラム内容申請書(様式2)
活動方針
定款(規約)・設立趣意書
役員名簿
決算書
予算書
会計監査報告
活動報告書(役員会開催の有無を含む)
2013年度「連合・愛のカンパ」 中央・地域助成事業報告書(前年度に助成を受けた団体)

問い合せ・応募先
「申請団体・組織」が所在・活動する「地方連合会」まで
<栃木支部>
〒320-0052
宇都宮市中戸祭町821 栃木県労働者福祉センター3F
TLE 028-650-5555

地方連合会一覧所在地はこちら
参考URL
日本労働組合連合会
http://www.jtuc-rengo.or.jp/



助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。