内容
助成金の申請条件
申請対象団体
次の法人のうち、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
・社会福祉法人 ・更生保護法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人 ・公益社団法人 ・公益財団法人 ・特定非営利活動法人(NPO法人)
申請分野と申請額
年賀寄付金配分事業は、以下の助成分野に分けて行います。
活動・一般プログラム･･･団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
施設改修･･･必要な施設の改修等を支援
機器購入･･･車両以外の機器の購入を支援
車両購入･･･車両の購入を支援
上限250万円
活動・チャレンジプログラム･･･団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
※毎年の申請と審査と条件とし、3年間継続して助成を受けることが可能です。
上限50万円
審査に当たっては、以下の点を踏まえて総合的に判定します。
① 先駆性：先駆性が高く発展性のある事業
② 社会性：社会的ニーズとその会社的波及効果の高い事業
③ 実現性：事業企画が明確化され、実現性が高く継続・発展が見込める事業
④ 緊急性：緊急性の高い事業
〇申請受付期間
2026年9月29日(火)～2026年11月18日(水)
年賀寄付金配分事業の流れ
毎年8月末ごろに、翌年度の日本郵便年賀寄付金配分事業についての報道発表を実施いたします。
詳細は、日本郵便年賀寄付金配分事業の申請ガイドまたは日本郵便年賀寄付金WEBサイトをご確認下さい。
※「年賀寄付金配分事業」とは、全国の皆さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」により寄せられた寄付金を日本郵便がお預かりし、毎年各種事業へ配分する取り組みです。寄付金付年賀葉書による助成は1949年に開始して以来、長い年月をかけて日本独自の寄付文化として育まれてきました。これまで寄付金付「年賀はがき・年賀切手」を通じて多大なるご支援をお寄せくださった皆さまのあたたかいお心に、心より御礼申し上げます。
| 1.申請 | 2026年9月～11月 |
| 2.審査 | 2026年12月～2027年1月 |
| 3.助成団体の決定 | 2027年3月 |
| 4.実施計画書を提出 | 2027年4月 |
| 5.助成金の配分・事業開始 | 2027年5月以降～ |
| 6.事業成果報告・自己評価・監査 | 事業完了後～2028年3月 |
助成対象事業と事業内容
お預かりした寄付金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の事業分野に取り組む全国各地の多数の団体へ配分されます。
社会福祉増進 | ・生活に困窮する女性を支援する物資配給事業 ・ギャンブル依存症からの回復を支援する事業 ・乳幼児をもつ親を対象とした子育てサポート事業 ・ヤングケアラーの支援事業 |
青少年健全育成 | ・小学生を対象とした宿泊型体験プログラムの実施 ・少年院での文化芸能活動を通した自立支援活動 ・障がいや経済状況にかかわらず全ての子どもを対象とした舞台・人形劇公演事業 |
地球環境保全 | ・森林資源を活用したエコ食器の普及活動 ・環境に配慮した太陽光発電設備の設置事業 ・マイクロプラスチックによる汚染状況の調査 |
スポーツ振興 | ・老若男女を対象としたウェルネススポーツの推進事業 ・健康増進のためのスポーツクラブガイドの製作・配布 ・障がい者スポーツの推進事業 |
| 開発途上地域からの留学生・研究生の擁護 | ・留学生への生活応援物資の拠点整備 ・技能実習生の居場所づくり |
風水害・震災等、非常災害時の救助・災害の予防 | ・南海トラフ地震に備えた災害支援拠点の施設改修 ・ジェンダー視点の防災教育の構築 ・被災した子どもたちを癒すレクリエーション等の実施 |
交通事故、水難の救助・防止 | ・交通事故被害者・遺族の支援事業 ・運転フレイルの評価や自動車免許自主返納を促す相談会の実施 ・海の安全利用促進のための指導員育成事業 |
| がん、結核、小児まひなどの研究・治療・援助 | ・希少難病の医師向け診療機関検索サイトの開設 ・乳がん患者を対象とした心と身体をケアするリハビリイベントの実施 |
| 原子爆弾の被爆者への治療・援助 | ・被爆二世に対する調査検診事業 ・小学校での原子爆弾についての特別授業 |
| 文化財の保護 | ・世界文化遺産の地域資源の活用、市民の記憶継承のための活動 ・小中高生とともに古代遺跡の調査を実施 |
