助成情報
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（タイトルをクリックすると、詳しい内容が表示されます） 第14回かめのり大賞、かめのりさきがけ賞(9月30日必着)
第１８回 読売福祉文化賞 (9月30日当日消印有効)
全労済『地域貢献助成事業2020年募集』(10月6日消印有効)
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| 分 野 | まちづくり、福祉、防災・減災 |
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| 趣 旨 | こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。 |
| 内 容 | 【助成対象団体】 日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)～(3)のすべてに該当する団体を対象とします。 (1)NPO法人、任意団体、市民団体 (2)設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2020年9月4日） (3)直近の年間収入が300万円以下の団体（前年度の繰越金を除く） ※収入には他の団体からの助成金も含みます。※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能です。ただし、次の場合は助成対象外となります。 ①直近の過去5年以内（2015年～2019年）に3回助成を受けた団体、②過去当会より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体(昨年助成団体を除く)、③当会より2020年1月から助成を受け、助成対象活動期間を2021年1月以降に延長した団体 【助成対象活動】 (1)自然災害に備え、いのちを守るための活動 【活動例】防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど (2)地域の自然環境・生態系を守る活動 【活動例】自然観察会、環境教育のための学習会 他など (3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 【活動例】自然エネルギーの普及・啓発活動 他など (4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動 【活動例】親子サロン、読み聞かせ、プレーパークなど (5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動 【活動例】障がい・学国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など 【重視する活動】 1.広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動 2.地域に密着し継続して取り組む活動 3.助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動 4.(1)の対象活動については、他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動 5.(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動 (注)自己肯定感とは、「自分は生きている価値がある」という気持ち。「自分の存在そのものへの自信」を意味します。 【対象外活動】 1.花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動 2.特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動 3.一過性のイベントとして行われる活動 4.調査研究、書籍等の出版・発行 5.その他「こくみん共済 coop 地域貢献助成事業」としてふさわしくないと認められる活動 【助成内容】 (1)助成総額：2,000万円（上限）予定 (2)1団体に対する助成上限額：30万円 ※応募は1団体あたり1事業のみとなります。 (3)助成申請の対象となる費用 旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費（謝金等含む）が対象です。 ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。 【対象活動期間】 2020年1月1日（水）～12月31日（木）の間に実施、完了する活動が対象です。 |
| 問合せ ･ 提出先 |
こくみん共済 coop 地域貢献助成事務局 〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10 TEL： 03-3299-0161 （平日10時～17時 土日祝除く） メール： 90_shakaikouken@zenrosai.coop |
| 参考ＵＲＬ | 全労済 地域貢献助成事業 2020年募集 |
SOMPO福祉財団「組織及び事業活動の強化資金助成」 (10月9日17:00まで)
| 分野 | 福祉、NPO支援 |
|---|---|
| 趣旨 | 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 「ＮＰＯ基盤強化資金助成」ではNPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。 |
| 募集内容 | 【助成対象者】特定非営利活動法人・社会福祉法人 【助成対象事業】 社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、 原則として2022年3月末までに完了する事業が対象です。 【助成内容】 ・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用 ・組織の強化に必要な費用 ・事業活動の強化のために行う、新規事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用 ＜使途＞ 本助成事業に関する、人件費（助成金額の３０％を上限とする）・物件費 【参考】 ・対象となる費用（費目）:人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など ※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、ＮＰＯ支援センターなどの団体や、 公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う 費用をいいます。 ・対象とならない費用：本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など 助成金額:助成上限金額１団体７０万円を上限とします。（総額１,０００万円を予定）※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。 |
| 応募方法 | 【申請方法】ホームページから出力 |
| お問い 合わせ |
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿１－２６－１ 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団事務局 ＴＥＬ： 03-3349-9570 ＦＡＸ： 03-5322-5257 |
SOMPO福祉財団「認定NPO法人取得資金助成」 (10月9日17:00まで)
| 分野 | 福祉、NPO支援 |
|---|---|
| 趣旨 | 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の取得に必要な資金を助成します。 |
| 募集形式 | 【助成内容】 「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。 ※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。 ただし、原則として2022年3月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。 ※所轄庁受付日が、2020年4月1日～2022年3月31日のものが対象です。 【対象団体】 社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 ※日本全国で募集します。 ※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。 ※なお、2020年4月1日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに 提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。 【助成金額】 １団体３０万円とします。（総額４５０万円を予定） |
| 応募方法 | 【申請方法】ホームページから出力 |
| お問い 合わせ |
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿１－２６－１ 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団事務局 ＴＥＬ： 03-3349-9570 ＦＡＸ： 03-5322-5257 |
NEW赤い羽根子どもと家族の緊急支援 第3回助成募集 (10月11日消印有効)
| 分野 | 子ども |
|---|---|
| 趣旨 | 新型コロナウイルス感染症の影響により人と人との関わり方が大きく変化しています。本会では、中央共同募金会及び都道府県共同募金会と協働して行う全国キャンペーンとして、子どもとその家族をめぐる生活課題に対して行われている「つながることを あきらめない」支援活動への助成を2買いにわたり行いました。 地域にある多様化した生活課題の解決に向け、コロナ禍に合って“今できることはなにか”、“今だからこそ必要なことはなにか”を模索しつつ活動を展開しようとしている団体を支援することで、人と人とのつながりをたやさない社会を目指すため、本助成事業(第3回)を実施します。 |
| 募集 | 赤い羽根子どもと家族の緊急支援 第3回助成募集 【助成対象団体等】 団体名義の口座を持つ下記の民間非営利団体。法人格の有無は問いません。 ア)従来から活動を展開している団体 イ）これから活動をはじめようとしている団体 ウ)中間支援組織 【例】ボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、 地区社協、自治会、法定単位民児協等 【助成対象事業】 コロナ禍における地域の子どもと家族をめぐる生活課題や、そこから派生して日常生活に困難を抱える方々を支援する様々な活動を対象とします。なお、団体が行っている通常活動の範囲内での活動は対象外としますが、活動方法を工夫するなど、感染症対策を施して展開する支援活動については対象となります。また、申請時より前に開始された活動も対象とします。 【例】 ・子育て支援の活動 ・子ども食堂・地域食堂の形態を変えて居場所や食事を提供する活動 ・相談、メンタルケア等の支援をする活動 ・高齢者の見守り活動 ・ＤＶ、児童虐待を受けた方への支援活動 ・生活困窮世帯に食事を届ける活動 ・ひとり親家庭を支援する活動 ・子どもの学習機会を確保するための活動 ・外国人への支援活動 ・引きこもりの方の支援活動 ・事業の広告・啓発に関する活動など ※中間支援組織に関しては以下の事業も対象とします。 地域で活動する団体のコロナ禍における活動継続、新規立ち上げを支援する活動。 【例】・相談会の開催(オンライン・対面) ・活動実態の調査など 【対象経費】 ①食材（飲食店が提供する弁当も可）や消耗品を購入した費用 ②食品や弁当の配送費 ③会場の賃借料 ④参加したボランティアの交通費（実費） ⑤チラシ等の印刷費・広報費 ⑥活動に要する機材・物品の購入、レンタルなど 【助成対象外となる事業】 〇人件費 〇他の助成金や公的補助等を受けている事業 （他の助成金を受けた期間と本助成に申請する期間が明確に区別できる場合には申請可） 〇政治、宗教等に利用されている傾向がある事業 〇営利を目的に行っていると認められる事業 【助成額】１団体当たり １万円以上 上限１０万円 【助成対象期間】 ※８月１日（土）～１２月３１日（木）までの間 【応募方法】助成申請書をホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を郵送または下記めーるあどれづへ送付してください。(押印不要) |
| 応募・ 問合せ |
社会福祉法人 栃木県共同募金会 〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内 ＴＥＬ： 028-622-6694 ＦＡＸ： 028-625-9643 Email： kyoubo@akaihane-tochigi.or.jp 件名に「緊急助成応募」と明記の上。 |
ＴＯＴＯ水環境基金 国内・海外助成団体募集(10月18日当日消印有効)
| 分 野 | 環境 |
|---|---|
| 主 旨 | ≪国内≫地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。 ≪海外≫地域および地球規模での社会的課題の解決を目指した創造的な取り組みを支援します。各国・各エリアにおける社会的課題を明確に捉え、課題を解決するための新しい仕組みや事業を実現する契機となることを期待します。 |
| 内 容 | ≪国内≫ 【活動内容】 地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動 スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動 【活動地域】 日本国内 ※当社事業所のない地域での活動も応募可能です。 【助成期間】 2021年4月1日～2024年3月31日（最長） ※計画に応じて助成期間(１～３年)を設定いただけます。 【助成金額】 1件あたり、上限80万円／年×最長3年（最大240万円）。 申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定します。 ≪海外≫ 【活動内容】 各国・各エリアの水資源保全または衛生的かつ快適な生活環境づくりに向けた実践活動 【活動地域】 海外 ※基本的に日本国内に本部もしくは支部を有する団体。日本国内に本部・支部がない場合でも、TOTO水環境基金事務局（日本）と随時コンタクトがとれる団体であれば応募可能です。 【助成期間】 2021年4月1日～2022年3月31日 【助成金額】 1件あたり上限なし ※申請された活動内容・予算内容を精査の上、1件あたり300万円程度を目安として助成金額を決定します。 【助成費目】 活動や事業に必要な経費（助成金額の20％までスタッフの人件費等の運営経費を含むことができます） 【助成対象外】 ①活動実施時以外の飲食代（講師・団体スタッフのみでの飲食等） ②専門性を伴わない（団体内で実施可能な）作業の外部委託費、有償ボランティアなどの日当 ③マスコミ広告費用 ④その他、当社が助成対象として不適当であると判断した費用 |
| 問合せ ･ 提出先 |
TOTO株式会社 総務部 総務第一グループ 担当:迫下、永沼、原 〒802－8601 北九州市小倉北区中島2－1－1 TEL：093－951－2224／FAX：093－951－2718 |
| 参考ＵＲＬ | TOTO水環境基金 国内・海外助成団体 |
損保ジャパン日本興亜環境財団「環境保全プロジェクト助成」 (10月31日消印有効)
| 分野 | 環境 |
|---|---|
| 趣旨 | 損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取り組むNPO･NGO等の環境保全プロジェクトがより充実したものとなるよう、資金助成を行っています。 |
| 募集内容 | 【対象となるプロジェクト】※次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。 ・活動内容： 原則、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」等の分野で実践的活動を行うもの ・2020年度中に開始される予定のもの。(既に開始しているプロジェクトも可) ・継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの。 【対象団体】※次の2つの条件を見たす団体。 ・公益法人、NPO法人もしくは任意団体として、環境保全活動の実績が2年以上(2020年12月末時点) ・助成の対象となったプロジェクトの実施状況及び収支報告について適正に報告できること 【助成金額】 ・助成金額は1プロジェクトにつき20万円を限度とします。(10団体程度) 【助成金の使途】 助成対象となったプロジェクトに関するものであれば使途は問いません。 |
| 応募方法 | 【申請方法】ホームページから出力 |
| お問い 合わせ |
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 【問合先】損保ジャパン日本興亜環境財団 ＴＥＬ： 03-3349-4614 メール： office@sjnkef.org |
NEW中央ろうきん助成「カナエルチカラ」 (10月1日～10月31日消印有効)
| 分野 | まちづくり、福祉、学習、国際、その他 |
|---|---|
| 趣旨 | 中央ろうきんは、働く仲間を応援する非営利・協同組織の福祉金融機関です。 「働く人の生活を守り向上させる」という使命のもと、労働組合・生協・市民活動団体などの非営利組織と連携した助け合いの金融機能によって、働く人が安心して暮らすことができる地域社会の実現に取り組んでいます。いま、働き方の多様化が拡がり、これまでの労働観や働きがいの価値観は、大きく変化しています。 その一方で、「働きづらさ」や「生きづらさ」を抱え、地域社会から孤立している人も少なくありません。働く／働きたい人が直面する様々な課題に対して、多様な働く場・機会の創出が期待されるとともに、働く人の根ざす地域が、人と人、人と資源など世代や分野を超えてつながり、豊かになることが求められています。 本制度は、それらの様々な課題や顕在化していない問題などに対して、新たな自主事業の開発と創造に取り組む市民活動団体を支援・助成することを目的として、2019年9月に立ち上げました。 本助成のテーマは ～生きるたのしみ、働くよろこび～ です。誰もが生きるたのしみと、働くよろこびを享受できる地域社会の創造に向けて、生活者・労働者の視点に立ち、参加や協力をベースとした、団体のユニークで新しい試みやチャレンジに注目し、応援します。 |
| 内容 | 中央ろうきん助成制度 “カナエルチカラ2021” ◆対象となる事業・活動： 「生きるたのしみ」が「働くよろこび」につながり、「働くよろこび」をもつことが「生きる楽しみ」を生みだす。そのような「生きるたのしみ」と「働くよろこび」が相互に豊かな関係をつくりだす事業を応援します。 ・新たな事業の立ち上げを応援します。今般の、新型コロナウイルスの感染拡大で、皆さまが計画されていた事業運営にも多大なる支障が生じていることと拝察いたします。「新たな事業の立ち上げ」には、既存の事業・活動に新たな視点や切り口、要素や方法を加えたものも含めます。 例）オンラインを活用した非対面による活動 など ・「生きるたのしみ」という面では、広く“ひと・まち・くらし”づくりに役立つ発想豊かな事業を想定しています。 ・「働くよろこび」という面では、働く人が直面する、“疾病治療・介護・子育て等と仕事の両立”“働くことに困難を抱える若者や女性・高齢者の自立就労支援”など、多様な働く場・機会の創出に焦点を当てた事業を想定しています。 ・特に、公的な補助や支援の対象とならない／なりにくい、自主的かつ先駆的な事業・活動を応援します。 ◆助成の対象となる団体： 上記の活動に取り組む市民団体で、以下のすべての要件をみたす団体とします。 ・民間の非営利団体で法人格を有すること（NPO法人、一般社団法人など）。 ・応募時点で団体設立後1事業年度経過していること。 ・関東エリア１都7県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨）を主たる活動の場とする団体であること。 ※上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も歓迎します。 ・新しい事業を立ち上げるための基礎的な力（代表者責任が明確であり、会計処理が適切に行わていること など）を有していること。 ・団体の目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っておらず、反社会的な勢力とは一切関わっていないこと。 ◆助成対象期間： 2021年4月1日～2022年3月31日の期間に行われる事業を助成対象とします。 ◆助成総額：2021年度の助成総額は、おおむね1,200万円です。 ◆助成内容：本制度は、毎年の応募・選考を経て、最長で3年間助成します。 助成１年目（上限50万円）：新たな事業を立ち上げるための助成です。 助成２年目（上限50万円）：助成１年目で立ち上げた事業を定着させていくための助成です。助成１年目の助成を受けた団体が応募できます。 助成３年目（上限100万円）：助成１年目・２年目の２年間にわたって助成を受けた団体が、さらにその事業を拡大・展開させていくための助成です（2021年度募集開始）。 ◆助成対象経費：新たな事業の立ち上げや事業の芽を育てるために必要な経費とします。調査・視察費、研究費、設備費、物品購入費などの経費の他、人件費、事務局経費も対象とします。 |
| 応募書類送付先・問い合わせ先 | 中央労働金庫 総合企画部（ＣＳＲ） 担当：平野 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5 TEL：03-3293-2048（平日9時～17時） |
平成31年度宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)
| 分野 | 国際交流・国際交流 |
|---|---|
| 趣旨 | 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。 |
| 募集形式 | 【応募条件】 （１） 申請団体が自ら企画・運営する事業であること。 （２） 姉妹・文化友好都市等（以下「姉妹都市等」とする。）を訪問する場合を除き，宇都宮市内で実施する事業であること。 （３） 日程及び事業内容が具体化していること。 （４） 政治，宗教，営利目的でないこと。 （５） 広く一般の市民の参加を募集すること。 （６） 国又は地方公共団体や公益財団法人など，他の団体から補助を受けていないこと。 （７） 宇都宮市に事務所（活動の拠点）を置くこと。 【対象事業】 本市に事務所を置く団体が行う下記の事業 ・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業 ・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業 ・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業 【補助対象経費及び助成額】 ・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合： 通訳及び翻訳にかかる経費、国際親善に関する活動にかかる経費（記念品、会場費、物品運搬費、学校体験、日本文化紹介等）、事前研修費、ホストファミリーへの謝金（実費相当分）、訪問団の送迎にかかる経費の2分の1以内の額（上限145,000円） ・上記に該当する場合を除き、宇都宮市において事業を実施する場合： 団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額（上限50,000円） |
| 期間 | 【実施期間】 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に実施する事業が対象 |
| 応募方法 | ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP 申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。 なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。 |
| 問合先 | 【問合せ・申込み】 宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ 〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階 TEL ： ０２８－６１６－１５６７ FAX ： ０２８－６１６－１５６８ メール： u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp |
大竹財団助成金 (常時募集中)
| 分野 | 市民活動団体支援 |
|---|---|
| 内容・対象団体 | 【内容】 大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人､NGO、NPOに助成金を給付しています。 助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。 理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。 ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。 【対象団体】 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人 ※ 対象外となる事業、団体 ・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業（または活動履歴がある） ・営利を目的とした事業 ・国際交流を主な目的とした事業 ・学術研究・技術開発 ・学術論文の出版 ・専門家・関係者のみ出席可能なイベント ・チャリティーイベント ・高校・大学生等の学内サークル活動 ・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等 ・音楽イベント、アートイベントなど ・地域おこし、まちづくり等の事業 ・その他、当財団が不適切と考える事業 |
| 助成対象案件 | 【優先助成分野】 ① 平和 ② 環境／資源エネルギー ③ 人口／社会保障 ④ 国際協力 |
| 募集形態/選考方法 | 【募集形態】 公募 【選考方法】 理事会による選考 |
| 助成金額 | 上限 50万円 |
| お申し込み期間 | 通年。 年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。 事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。 ※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業（1カ月未満）や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。 |
| お申し込み方法 | 【申込方法】 申請書とともに下記書類を添付（1,4の書類は必須。5,8は任意）の上、郵送にてご申請ください。 （郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください） 1.申請書 ＜申請書フォーム／Word形式／22.0KB＞ 2.申請団体（または個人）活動主旨紹介 3.申請事業の主旨説明書（事業計画書） 4.申請事業収支予算書 5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書 6.団体の定款・寄付行為または規約 7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿 8.その他書類（団体パンフレットや会報誌など） 【応募、審査、事業終了までの流れ】 1.申請内容のご相談 （残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください） 2.申請 3.一次審査（書類選考） 4.二次審査（面談） 5.助成金給付可否決定通知送付 6.助成金振込 7.事業実施 8.完了報告 9.事業完了報告書提出 10.事業評価／情報公開 |
| その他 | 【留意事項：事業の実施と事業報告について】 1.事業計画の変更について やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合（一部変更や遅延など）は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。 ※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。 2.助成事業の表示について 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。 例）本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。 3.事業終了報告書の提出 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。（1ヶ月以内を目処に） 4.助成金給付の取り消し 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。 ・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合 ・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合 ・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合 5.助成金の返還 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。 |
| 申請先/お問合せ | 〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F 財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛） Tel 03-3272-3900 Fax 03-3274-1707 |
| 参考URL | 財団法人 大竹財団 助成金 http://ohdake-foundation.org/index.php/grant |
助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
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分類別ページ
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