助成情報  

(タイトルをクリックすると、詳しい内容が表示されます)

       

  赤い羽根とちぎ「防災・減災事業特別助成」 (5月31日まで)


分野 災害
趣旨
本助成事業は、地震や豪雨災害の被害が度々発生する状況下にあって、地域住民が自ら行う防災意識の向上や災害への備え、また、防災をきっかけとした地域のつながりづくりの活動を支援することにより、地域福祉の一層の推進を目的とする。

募集
赤い羽根とちぎ「防災・減災事業特別助成」

【助成対象団体】栃木県内において、次の各号の要件を満たした団体を対象とする。
①民間の非営利団体であること(法人格の有無は問わない)
②3名以上で構成されていること
③組織の運営に関する規則(会則、定款等)があり、事業内容、会計情報等を公開できること
④設立から1年が経過していない団体については、申請の時点で活動の実態があり、その実績を示すことができること
⑤団体名義の金融機関預貯金口座を開設していること
⑥政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと
⑦反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

【助成対象事業】
令和6年4月1日から12月末日までに栃木県内で実施される次の各号のいずれかに該当する事業を対象とする。
なお、地方自治体等が申請者に対して委託した事業並びに他の助成金や補助金等を受けて実施する事業は助成対象としない。
(1)地域における防災意識向上のための研修会や防災訓練等の事業
(2)地域における災害への備えとして資機材やその保管庫等を整備する事業
(3)上記(1)(2)を組み合わせて実施する事業

【助成対象経費】
助成対象となる経費は、申請事業の実施に必要な経費とする。
ただし、団体の管理運営に係る経費(汎用性の高い事務用品の購入含む)及び人件費については対象としない。
なお、助成対象とする経費は令和6年4月1日に遡及して適用する。

【助成限度額】1団体5万円~20万円。助成総枠 468万円。

【助成財源】
①「災害等準備金」の取り崩し…168万円
→R2年度共同募金からの積立分のうち能登半島地震への拠出後の残額
②次年度即応助成…300万円
→R5年度共同募金からR6年度事業への枠

※助成申請の詳細については、「実施要領」をご確認ください。

応募・
問合せ
社会福祉法人 栃木県共同募金会
〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内
TEL: 028-622-6694  FAX: 028-625-9643
Email: kyoubo@akaihane-tochigi.or.jp 


  ニッセイ財団「地域福祉チャレンジ活動助成」(5月31日消印有効)


分野 高齢社会福祉
趣旨
地域福祉チャレンジ活動助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。

従来、本財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・整備等地域包括ケアシステム実現に向けて、時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組みが広く展開されてきました。

そして、今、「人生100年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、死後対応も含め人生の看取りまでの生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築が必要です。
地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジに大きな期待を寄せております。

募集形式 【地域福祉チャレンジ活動助成
地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ:次の5つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。
1.福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動
2.認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
4. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
5.高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動

地域福祉チャレンジ活動助成の概要
助成対象団体:次の3つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
③1年以上の活動実績がある団体
※助成開始年度が2014年度以降となるに本財団の「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。
期間

助成金額
【地域福祉チャレンジ活動助成】
募集期間: 2024年5月31日(金)当日消印有効
対象期間: 2024年10月から2年間
助成額:   最大400万(1年最大200万)
そ の 他 【お問合せ先(申請書の送付先)】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
 ニッセイ財団 高齢社会助成事務局
TEL: 06-6204-4013
FAX: 06-6204-0120
メールアドレス:kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp
関連
リンク

ニッセイ財団
日本生命財団 高齢社会助成について


  公益財団法人トヨタ財団 2024年度国内助成プログラム (6月11日15:00まで)


分野 まちづくり
趣旨 【趣 旨】
 私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす影響は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。

 他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口減少に伴い世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況が進んでいます。

 歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などにおける諸課題を捉え、急速に発展する情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。

 このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて助成を実施します。
募集形式
新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進

≪2024 年度助成カテゴリー≫
1)日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
 日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成

2)地域における自治を推進するための基盤づくり
 一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくり

 市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。



【プロジェクト要件】
1)
①(目的に対し)分野/領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
③特定地域での既存の取り組みの分析・検証、他の地域に広げる戦略づくりを踏まえて、助成期間中に新たに2 地域以上で実践・展開すること
④上記①~③に取り組む上で、プロジェクトに適したデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること

2)
①(目的に対し)分野/領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICTが活用されていること(例:データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNSの利用、等)

【助成対象費】 人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用

※募集要項や企画書見本等は、ホームページをご覧ください。
期間
【募集受付期間】 2024.4.8~6.11 15:00必着

【助成期間】 
1)2024.11.1~2027.10.31(3年間)
2)2024.11.1~2026.10.31(2年間)

問合先 【問合せ・申込み】
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム 担当:武藤、鷲澤、石井、村井
TEL 03-3344-1701 (月~金曜日(祝祭日を除く)10:00~17:00)
FAX 03-3342-6911 メール: gp4ca@toyotafound.or.jp


  公益財団法人都市緑化機構 都市の緑3表彰 (6月30日消印有効)


分野 環境
趣旨  公益財団法人都市緑化機構では、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全に寄与する都市の緑化保全と緑化推進の普及啓発を目的に、これまで実施して参りました 「緑の環境プラン大賞」「緑の都市賞」「緑化技術コンクール」の3つの顕彰・表彰事業を「都市の緑3表彰」の冠名のもと、全国の市民活動、企業の環境活動をさらに支援して参ります。
募集形式
緑の計画顕彰【緑の環境プラン大賞】
①都市環境の再生・保全に貢献する「シンボル・ガーデン部門」
地域のシンボル的な緑地として、人と自然が共生する都市環境の形成、地域の活性化に寄与するプランを募集します。
助成金額:上限1,000万円 / 助成数:3件程度

②コミュニティや憩いの場を創造する「ポケット・ガーデン部門」
日常的な花や緑の活動を通して、地域の活性化や子どもたちへの情操教育、身近な環境改善に寄与するプランを募集します。
助成金額:上限150万円 / 助成数:10件程度



緑の実績顕彰【緑の都市賞】
◇緑の市民協働部門 応募資格 主に市民団体 (行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募主体が市民団体)
・ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。(例:町内会・自治会等の地縁団体、NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)

◇緑の事業活動部門 応募資格 主に民間事業者
・民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。(例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)
・NPO法人等でも、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
・学校や病院等で業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなども含みます。

◇緑のまちづくり部門 応募資格 主に市区町村(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
・都市や地域の緑化や緑地の保全について、地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。(例:地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)

【表  彰】
・内閣総理大臣賞 1点 [賞状、副賞及び活動助成金(20万円)]
・国土交通大臣賞 3点以内 [賞状、副賞及び活動助成金(15万円)]
・都市緑化機構会長賞 3点以内 [賞状及び活動助成金(10万円)]
・第一生命財団賞 1点 [賞状及び活動助成金(10万円)]
・奨励賞 若干 [賞状及び活動助成金(5万円)]
※活動助成金は「緑の市民協働部門」の受賞団体のみを対象とさせて頂きます。
問合せ 公益財団法人都市緑化機構
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL: 03-5216-7191 FAX:  03-5216-7195
e-mail: midori.info@urbangreen.or.jp
関連
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公益財団法人都市緑化機構 都市の緑3表彰 募集のご案内


  令和6年度あしたのまち・くらしづくり活動賞  (7月1日締切)


分野 震災復興、生涯学習、 福祉、環境保全、青少年育成
はじめに 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

表彰賞状の贈呈(予定)
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞・・・1件
・賞状、副賞20万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官・・・・1件
・賞状、副賞20万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞・・・・・1件
・賞状、副賞20万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞・・・・・・5件程度
・賞状、副賞5万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞・・・・・20件程度
・賞状
募集の対象 【対象団体・活動期間】
 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。活動範囲については、市区町村地域程度まで。

【活動範囲】 市町村地域程度まで。
応募の方法 【応募対象とする地域活動例】
 次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。
① 災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動、過疎化対策など。
② 子どもの見守りや居場所づくり、子ども食堂、地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動など。
③ 高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動など。
④ 景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動など。
⑤ 地域文化の振興や掘り起し、伝承する活動。地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動など。
⑥ 地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動など。
⑦ 都市と農山漁村との交流をすすめる活動。地域資源を活かした地域産業を振興する活動など。
⑧ 食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動。食品ロス削減に取り組む活動など。
⑨ 地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動など。
⑩ 子育て支援、子育てネットワークづくり、世代間交流の活動など。
⑪ 震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動など。

【応募に必要な書類】
(1)応募用紙 ホームページからダウンロードできます。
(2)応募レポート 2,000字程度でお書きください。
(3)写真 (5~6枚程度)

【応募書類の提出方法】
(1)Eメール、郵送、宅配便のいずれかでお願いします。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで

【その他】
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)審査の過程で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
(4)受賞団体の応募レポート及び写真は、事例集に掲載するとともに、あしたの日本を創る協会のホームページ(http://www.ashita.or.jp/)でも紹介します。
応募の締め切り 令和6年7月1日(月)
応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL 03-6240-0778 FAX 03-6240-0779
Eメール prize@ashita.or.jp



  NEW公益財団法人SOMPO福祉財団「住民参加型福祉活動資金助成」 (~7月15日17時)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益社団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動に必要な資金を助成します。
内容 【対象となる団体】
下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県


<2>助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体
(電子申請が可能な団体)

<3>助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動

【助成内容】
本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費

≪対象になる費用≫
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
(ただし、2026年3月末までに支出した費用に限ります。)

≪対象にならない費用≫
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料、水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など

【助成金額】
1団体30万円を上限とします。(総額450万円予定)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【選考方法】
以下の点を満たしているかを総合的に判断します。
地域課題の解決に大きく貢献すること ※詳細はホームページに記載
・地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか
・地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか
・包括的な支援を行っているか  など
期間 【募集期間】 2024年6月3日(月)~7月12日(金)17時まで
※時間に余裕をもって送信してください。
応募方法
<1>申請方法
インターネット申請:SOMPO福祉財団ホームページの申込フォームに、必要事項を入力のうえ送信してください。

お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人SOMPO福祉財団
電話:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257


   宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)


分野 国際交流・国際交流
趣旨 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式 【応募条件】
(1) 申請団体が企画書に基づき、自ら企画・運営する事業であり、国際親善、国際化に寄与する内容であり、実施方法が適切で成果が期待できること。
(2) 国内においては、宇都宮市内で実施する事業であること。
(3) 日程及び事業内容が具体化していること。
(4) 政治,宗教,営利目的でないこと。
(5) 広く一般の市民の参加を募集すること。
(6) 国又は地方公共団体や公益財団法人など,他の団体から補助を受けていないこと。

【対象事業】
本市に事務所を置く団体が行う下記の事業
・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業
・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業
・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業

【補助対象経費及び助成額】
・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合: 通訳・翻訳料、国際親善に関する活動にかかる経費、ホストファミリーへの謝金等に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限145,000円)

・宇都宮市で姉妹・文化友好都市との友好親善を目的とした事業を実施する場合(訪問団の受入を除く):団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)

・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業:団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)

・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業:団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)
期間 【実施期間】 令和6年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法 ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP

申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。
なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先 【問合せ・申込み】
宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ
〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階
TEL  : 028-616-1567 FAX  : 028-616-1568
メール: u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp


  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他