助成情報  

(タイトルをクリックすると、詳しい内容が表示されます)

  2024年度POSC社会貢献活動支援のための助成 (11月6日~12月8日15時必着)


分野 青少年育成、その他
趣旨 今日の社会に最も必要とされる事業や研究に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。
全日本遊戯事業協同組合会(全日遊連)の社会貢献基金やパチンコ・パチスロ産業21世紀会からの寄付金等をその主な財源として、2024年度は下記の分野いおいて助成します。
内容 【対象活動】
以下の趣旨で実施する事業に対して助成します。

<一般助成>
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
2.子どもの健全育成と、質の高い教育を平等に受けられる社会の実現に資する活動への支援
3.SDGsの目標のうち「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」の実現に資する活動への支援

【助成金額】
1件150万円以内(総事業費 原則100万円以上の事業に対して助成します。)

【対象期間】
 2024年4月~2025年3月に展開する事業

【申請期間】
 2023年11月6日(月)~2023年12月8日(金)15:00  申請書データ必着
応募方法 HPからダウンロードしてきた申請書に入力し、Excel形式でメールに添付してjyosei-jigyo@posc.or.jp宛にお送りください。
・申請は1団体1件(1事業)のみです。
問合先 一般社団法人 パチンコ・パチスロ社会貢献機構(POSC)
住所: 〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
TEL:03-5227-1047
FAX: 03-5227-1049
E-mail:jyosei-jigyo@posc.or.jp


  2023とちぎゆめ基金「みんなで作る持続可能な地域づくり・SDGs」  (12月25日締切)


分野
まちづくり
趣旨
この助成は、持続可能な地域社会(SDGs)を作るために、複数の主体が参加して協働する地域課題解決の調査や実施に対して助成を行います。(1年目は調査助成のみ)

国連が決めた「持続可能な社会づくりのための17のゴール(SDGs)」達成は、2030年。複数の目標を地域のみんなで取り組む協働事業の設計(調査)と実施(継続するための仕掛けづくり)のスタートを支援します。みんなで10年取り組めば、地域の課題が解決していく。みなさんの取り組みが他地域への波及し、持続可能な社会へ変わるきっかけとなることを期待しています。
内容
【対象となる事業・条件】
・3~5団体以上の協働での応募であること。
・持続可能な地域社会づくりの企てで、調査、人材育成、「継続する仕組み作り」に取組む内容であること。

【応募内容のイメージ】
NPO単独ではなく、NPOも含んだ、地域の複数団体(企業、行政・学校・福祉施設・住民組織・・・)との協働(コレクティブインパクト:集積的効果)を促すもの。また、地域課題解決のため複数の団体が協働しないとできないもの。
例:「子どもの貧困」撃退・円卓会議(宇都宮市・大田原市)、〇〇地区・認知症の人が徘徊しやすいまちづくり調査(福祉施設、地域包括、役場、介護者の会)、〇〇町の市民でできる食品ロスを削減調査(役場、産業物業者、フードバンク、飲食店、子ども食堂、個人)、空き家どうする・・・等


【伴走支援】
必要に応じてとちぎコミュニティ基金が伴走支援を行います。

【助成期間】 2024年4月1日~2025年3月31日

【助成金額】総額50万円
(1)調査助成:1事業10~15万円×2団体程度
(2)継続するための仕掛けづくり助成(2年目以降):10~20万円×2団体程度
※今年度は(1)調査助成のみ募集

【報告書・成果物】
調査助成の場合には、報告書等の成果物、イベント等の開催実績報告書が必要です。

【応募について】
(1)応募資格:栃木県内で対象事業を行うボランティアグループ、NPO、社会福祉施設、学校、住民組織等(※営利・非営利、法人格の有無問わず)
(2)応募方法:①応募申請書(所定の様式)に必要事項を記入の上、郵送かメールでお送りください。応募要項・応募申請書はホームページからダウンロード。

お問合せ&申込み とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
電話: 028-622-0021 FAX: 028-623-6036 メール:info@tochicomi.org
参考URL
とちぎコミュニティ基金
2023とちぎゆめ基金「持続可能な地域づくり・SDGs助成」




  とちぎコミュニティ基金「2023年度子どもSUNSUNプロジェクト助成金」 (12月25日まで)


分野 子ども
趣旨
貧困問題が増え続けています。その影響を最も受けるのは、子どもたちやシングルマザーなど社会的弱者です。その中でも特に増加していると言われる「貧困や孤立状態にいる子どもたち」を救うために、とちぎコミュニティ基金を中心に栃木県内の様々な団体や企業・個人が集まってスタートしたのが「子どもSUNSUNプロジェクト」です。当プロジェクトの活動のひとつとして、イベント開催などを中心に寄付をあつめ、支援の体制づくりや支援活動を行う団体などを募集し助成しています。
募集形式
【対象となる活動】
ア 子どもの生活と子育てを支援するための活動
イ 生活困難者(児)を支援するための活動
ウ 生理の貧困などを支援するための活動
エ 孤立などを支援するための活動
オ 外国籍の児童を支援するための活動
カ 子ども食堂や居場所の開設準備や運営費の補助等
キ その他地域福祉や児童福祉を推進するための活動等

【助成総額】150万円  

【助成金額】審査で希望金額を減額して助成する場合もあります。

【助成期間】2024年4月~2025年3月末

【応募方法】
(1)申請:子どもSUNSUNプロジェクト・助成金申請書を事務局へ提出して下さい。
(2)審査方法:本会の配分委員会において審査し決定します。
(3)審査時期:2024年1月
(4)助成団体の義務
ア 本事業により知り得た個人情報は、適切に管理すること。
イ 2025年度SUNSUNプロジェクト総会において活動内容を発表すること。
ウ 事業終了後1カ月以内に助成金報告書、収支計算書・事業費明細書を提出すること。
ウ 本会において必要と判断した場合は、活動内容等についての調査を受けること。
応募方法 ホームページより
お問い
合わせ
とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-1 共生ビル3F
TEL 028-622-0021  FAX 028-623-6036 E-mail info@tochigivnet.jp


  ハウジングアンドコミュニティ財団 住まいとコミュニティづくり活動助成  (1月10日必着)


分野
まちづくり、福祉
趣旨 「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。
30年間にわたる助成件数は延べ483件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。 市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。 
2024年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して、助成を行います。皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。
期間 【応募期間】 2023年11月10日(金)~2024年1月10日(水)必着
【助成期間】 2024年4月1日(月)~2025年3月10日(月)
助成内容 【対象団体】
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意団体など。)団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

【対象活動】
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。なお、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の例示を参考にしてください。

・社会のニーズに対応した地域活動  ・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化    ・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

『コミュニティ活動助成』活動内容の一例
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
・地域遺産や文化的資源の発掘と保存活用に取り組む活動
・花や緑などにより良好なまち並みや景観づくりを進める活動
・里山、農地、古道等の整備保全と環境管理に取り組む活動
・地域の広場や公園、空き地等を活用して地域づくりを進める活動
・地域のサードプレイスやコミュニティの拠点の整備運営を行う活動
・子どもたちの居場所づくりや外遊びを進め支える活動
・若者・学生と、地域住民・高齢者をつなぎ育む多様な活動
・子どもや若者が主体的に参画する地域づくり活動
・中山間地域が持続性を確保するためのコミュニティ活動
・災害復興や災害への備えに取り組む多様なコミュニティ活動
・地域課題の解決に望む多様な市民活動など

『住まい活動助成』活動内容の一例
住宅や歴史的建造物などの建物を活動対象にして、多様な住まいまちづくりの活動に対する助成
・古民家や町家等の再生・リノベーションに取り組む活動
・歴史的建造物やまち並みの保存と活用に取り組む活動
・住宅地のエリアマネジメントを進める活動
・住宅地やマンションの移住環境を守り育てる活動
・空き家の発生予防や適正管理に取り組む活動
・空き家・空き室・空き店舗の福祉的転用や利活用に取り組む活動
・マンション居住者が自治会などのコミュニティづくりに取り組む活動
・子どもや若者を対象にした住まいまちづくり教育に取り組む活動
・団地マンションにおける外国人移住者との共生・交流を育む活動
・高齢者や社会的弱者等の移住支援・セーフティネットに取り組む活動
・住まいと福祉・介護・ケアなどを地域で結びつける活動など

●助成額: 120万円以内とします。
申込み

問合先
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団(助成係)
〒105-0014 東京都港区芝2-31-19 バンザイビル7階
TEL: 03-6453-9213  FAX: 03-6453-9214
関連リンク
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 活動助成について


  とちぎコープNPO法人助成金   (2024年1月20日消印有効)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
とちぎコープは、より豊かな生活の実現を目標に、「食とくらしのパートナーとして最も信頼される存在」になる事をめざし、事業活動・組合員活動をすすめています。さらに、くらしを大切にし、つながりを広げる活動をすすめ、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献することをめざしています。

この活動を進めるために、栃木県内で活動している「NPO法人(特定非営利活動法人)」とのネットワークを強め、NPO法人が継続して活動できることを支援するために2008年に「社会貢献基金」を創設しました。 この「社会貢献基金」をもとに、NPO法人の皆様をご支援させていただくためのNPO法人助成金制度を開始しました。
助成対象団体
とちぎコープが助成する団体は以下の要件を満たすNPO法人です。
1)NPO法人(特定非営利活動法人)として法人格を有し、
 栃木県内で1年以上の活動実績のある団体とします。
2)政治・宗教活動、営利を目的とする団体は対象としません。
3)1団体で応募できる件数は1件に限ります。
4)活動終了後、決算・活動報告書を提出していただきます。
  (助成団体に直接ご連絡いたします)
5)とちぎコープから過去に助成を受けた団体でも対象となります。
助成期間と助成金額
1).対象年度の事業活動および運営費用に対して助成いたします。
2).助成金額は、1団体年間30万円を上限に補助いたします。

選考基準

助成する団体の選考は「とちぎコープNPO法人助成金規則」に基づき、審査委員会が行います。 選考にあたっては、地域住民のくらしや文化が向上し、社会発展のための活動や調査研究などを重視し、以下の内容を総合的に判断します。 また、書類及び必要に応じて聞き取り調査・団体訪問等をおこなう場合があります。
NPO法人助成金の選考基準
『対象: NPO法人(特定非営利活動法人)として法人格を有し、
      栃木県内で1年以上の活動実績のある団体とします。』

『活動: 地域住民のくらしや文化、教育、福祉の向上に繋がる取組、自然や環境に配慮した循環型社会の形成に繋がる取組みなど、幅広い分野の活動を対象とします。』

『地域や市民への貢献度: 社会的ニーズを的確にとらえ、有効な事業を展開している。』

『資金調達と経費の妥当性: 自己努力により資金確保に努め、費用の
                    使い方にも十分配慮が見られる。』

『先駆性・独創性: 社会への新たな問題提起につながる。』

『継続性: 活動実績が評価でき、将来的にも継続性がある。

『透明性: 組織の広報や情報などが積極的に発信されて、透明性がある。』

『その他: 行政や他団体、他機関からの助成や支援の如何に関わらず
       助成対象とします。但し、申込書には記載していただきます。』


活動報告の提出

助成金を受けた団体は、当該年度終了後3ヶ月以内に決算及び助成報告を提出していただきます。報告書を受けて、別途ヒアリング・訪問等をおこなう場合があります。また、報告書の中から、活動内容をとちぎコープの広報誌等に掲載する場合があります。
募集期間
2023年11月20日(月)~2024年1月20日(金) ※消印有効
申し込み方法
◆申し込み方法:  下記住所まで郵送でお願いします。
〒321-0195 宇都宮市川田町858 
とちぎコープ総合企画室 NPO法人助成金係 
※「助成申込書在中」と朱書きしてください。
お問い合わせ
とちぎコープ総合企画室  NPO法人助成金係
TEL: 028-634-5117(受付時間 月曜~金曜 9時~18時)
FAX: 028-634-5114
関連
リンク

とちぎコープNPO法人助成金制度


   宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)


分野 国際交流・国際交流
趣旨 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式 【応募条件】
(1) 申請団体が企画書に基づき、自ら企画・運営する事業であり、国際親善、国際化に寄与する内容であり、実施方法が適切で成果が期待できること。
(2) 国内においては、宇都宮市内で実施する事業であること。
(3) 日程及び事業内容が具体化していること。
(4) 政治,宗教,営利目的でないこと。
(5) 広く一般の市民の参加を募集すること。
(6) 国又は地方公共団体や公益財団法人など,他の団体から補助を受けていないこと。

【対象事業】
本市に事務所を置く団体が行う下記の事業
・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業
・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業
・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業

【補助対象経費及び助成額】
・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合: 通訳・翻訳料、国際親善に関する活動にかかる経費、ホストファミリーへの謝金等に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限145,000円)

・宇都宮市で姉妹・文化友好都市との友好親善を目的とした事業を実施する場合(訪問団の受入を除く):団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)

・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業:団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)

・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業:団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)
期間 【実施期間】 令和6年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法 ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP

申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。
なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先 【問合せ・申込み】
宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ
〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階
TEL  : 028-616-1567 FAX  : 028-616-1568
メール: u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp


  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他