助成情報
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（タイトルをクリックすると、詳しい内容が表示されます） 公益財団法人SOMPO福祉財団「住民参加型福祉活動資金助成」 (～7月15日17時)
NEWパルシステム茨城栃木「2024年度くらし活動助成基金」 (7月1日～7月31日消印有効)
Panasonic NPO/NGOサポートファンドforSDGｓ (7月16日～7月31日必着)
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| 分野 | 貧困の解消、関連問題の解消 |
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| 趣旨 | 本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」にむけて取り組むNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。 なお、昨年度から、組織基盤強化の効果がより高まるよう「組織診断からはじめるコース」の期間と助成金額を拡充するなどプログラムを改訂しています。 社会において重要な役割を果たすNPO/NGOの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています。 |
| 内容 | 【助成対象団体】 ・海外助成：新興国・途上国など、支援を必要としている国・地域での貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO ・国内助成：日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO 〇民間非営利組織であること 〇団体設立から3年以上であること ※この他、対象となる団体の要件や各分野の応募要項をご覧ください。 ※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。 ※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。 【助成対象事業】 第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、2つのコースを設けて応援します。 「組織診断からはじめるコース」 1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにし、組織基盤強化計画を立案および強化に取組み、2年目以降に組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース。 「組織基盤強化コース」 既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース。 ※第三者とは、応募団体が選定するNPO/NGO支援機関やNPO/NGOの組織運営の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指します。 ※継続助成(2年目または3年目)については次年度の応募・選考で判断します。 |
| 期間 ・ 助成金額 |
【募集期間】 2024年7月16日（火）～7月31日（水）必着 【対象期間】 2025年1月1日～12月31日(1年間) 【助成額】 ・組織診断から始めるコース： 1団体への上限150万円(1年目) ・組織基盤強化コース： 1団体への上限200万円(毎年) ※助成総額は、「新規助成」「継続助成」あわせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円 |
| 応募手続 | 【問合せ・申込み】 ・海外助成 協働事務局(認定NPO法人国際協力NGOセンター) 担当：佐藤・伊藤 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5階 TEL： 03-5292-2911 FAX： 03-5292-2912 メール： pnsf-sdgs@janic.org ・国内助成 協働事務局(NPO法人市民社会創造ファンド) 担当：駒井・山田 〒103-0012 東京都中央区日本橋掘留町1-4-3 日本橋 ＭＩ ビル1階 ＴＥＬ： 03-5623-5055 ＦＡＸ： 03-5623-5057 メール： support-f@civilfund.org ・パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 企業市民活動推進部 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷14階 メール： pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com 担当：細村 |
| 関連 リンク |
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs |
宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)
| 分野 | 国際交流・国際交流 |
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| 趣旨 | 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。 |
| 募集形式 | 【応募条件】 （１） 申請団体が企画書に基づき、自ら企画・運営する事業であり、国際親善、国際化に寄与する内容であり、実施方法が適切で成果が期待できること。 （２） 国内においては、宇都宮市内で実施する事業であること。 （３） 日程及び事業内容が具体化していること。 （４） 政治，宗教，営利目的でないこと。 （５） 広く一般の市民の参加を募集すること。 （６） 国又は地方公共団体や公益財団法人など，他の団体から補助を受けていないこと。 【対象事業】 本市に事務所を置く団体が行う下記の事業 ・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業 ・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業 ・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業 【補助対象経費及び助成額】 ・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合： 通訳・翻訳料、国際親善に関する活動にかかる経費、ホストファミリーへの謝金等に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限145,000円） ・宇都宮市で姉妹・文化友好都市との友好親善を目的とした事業を実施する場合(訪問団の受入を除く)：団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額（上限50,000円） ・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業：団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額（上限50,000円） ・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業：団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額（上限50,000円） |
| 期間 | 【実施期間】当該年度中（4月1日から翌3月31日まで）に実施（完了）する事業 |
| 応募方法 | ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP 申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。 なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。 |
| 問合先 | 【問合せ・申込み】 宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ 〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階 TEL ： ０２８－６１６－１５６７ FAX ： ０２８－６１６－１５６８ メール： u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp |
大竹財団助成金 (常時募集中)
| 分野 | 市民活動団体支援 |
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| 内容・対象団体 | 【内容】 大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人､NGO、NPOに助成金を給付しています。 助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。 理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。 ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。 【対象団体】 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人 ※ 対象外となる事業、団体 ・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業（または活動履歴がある） ・営利を目的とした事業 ・国際交流を主な目的とした事業 ・学術研究・技術開発 ・学術論文の出版 ・専門家・関係者のみ出席可能なイベント ・チャリティーイベント ・高校・大学生等の学内サークル活動 ・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等 ・音楽イベント、アートイベントなど ・地域おこし、まちづくり等の事業 ・その他、当財団が不適切と考える事業 |
| 助成対象案件 | 【優先助成分野】 ① 平和 ② 環境／資源エネルギー ③ 人口／社会保障 ④ 国際協力 |
| 募集形態/選考方法 | 【募集形態】 公募 【選考方法】 理事会による選考 |
| 助成金額 | 上限 50万円 |
| お申し込み期間 | 通年。 年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。 事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。 ※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業（1カ月未満）や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。 |
| お申し込み方法 | 【申込方法】 申請書とともに下記書類を添付（1,4の書類は必須。5,8は任意）の上、郵送にてご申請ください。 （郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください） 1.申請書 ＜申請書フォーム／Word形式／22.0KB＞ 2.申請団体（または個人）活動主旨紹介 3.申請事業の主旨説明書（事業計画書） 4.申請事業収支予算書 5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書 6.団体の定款・寄付行為または規約 7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿 8.その他書類（団体パンフレットや会報誌など） 【応募、審査、事業終了までの流れ】 1.申請内容のご相談 （残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください） 2.申請 3.一次審査（書類選考） 4.二次審査（面談） 5.助成金給付可否決定通知送付 6.助成金振込 7.事業実施 8.完了報告 9.事業完了報告書提出 10.事業評価／情報公開 |
| その他 | 【留意事項：事業の実施と事業報告について】 1.事業計画の変更について やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合（一部変更や遅延など）は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。 ※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。 2.助成事業の表示について 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。 例）本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。 3.事業終了報告書の提出 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。（1ヶ月以内を目処に） 4.助成金給付の取り消し 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。 ・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合 ・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合 ・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合 5.助成金の返還 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。 |
| 申請先/お問合せ | 〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F 財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛） Tel 03-3272-3900 Fax 03-3274-1707 |
| 参考URL | 財団法人 大竹財団 助成金 http://ohdake-foundation.org/index.php/grant |
助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
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分類別ページ
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