助成情報  

(タイトルをクリックすると、詳しい内容が表示されます)

  『たかはら子ども未来基金 学生インターン助成』(6月14日・7月12日必着)


分 野 子ども、青少年
趣 旨 たかはら子ども未来基金とは、子どもや若者の未来を応援する目的で、2017年に矢板市在住の夫妻が設立した基金です。 現在、家庭の経済的困窮が要因となり、子どもや若者の「未来への可能性」を奪う様々な不利が生じています。境遇や生育環境に関わらず、全ての子どもや若者が等しく人生を拓く機会を得られるように「たかはら子ども未来基金」を創設され、特に栃木県北地域の子どもや若者を支えていくことを目指します。
内 容 【対象となる団体】
① 子どもの食事と居場所を支える活動 をする団体
例)こども食堂の運営支援、新規設立支援。
② 子どもの学習を支える活動をする団体
例)無料学習支援、学びなおしの支援。学用品の物資支援など。
③ 子どもの体験を支える活動をする団体
例)自然体験や文化体験などの子どもの心の成長を支える活動を支援。
④ 若者の社会参加や就労プログラム、生活を支える活動をする団体
例)若者の居場所づくりや就労訓練プログラムを支える活動を支援。困窮学生支援。
⑤ その他、子どもや若者の未来をつくる活動を支える団体
例)環境分野の団体で、子どもへの自然体験活動を行っている団体、
  国際協力分野の団体だが、若者の国際交流活動を行っている団体など。

【2021年度の助成事業】
①学生インターン助成は、若者とNPOや市民活動団体が共に成長できる仕組みを作ることを目的としています。 学生が一定期間、NPOや市民活動団体にスタッフ見習いとして研修すること(=インターンシップ)の活動を応援します。

 学生に一定期間、奨励金を渡し活動することによって、若者の積極的な参加を促し、若者世代の継続的な応援者を増やすことを目標とします。 学生の中には奨学金の事情やアルバイトのために、ボランティア活動ができない学生がおり、そのような学生を応援する目的で設立されました。 また、今年度は学生を受け入れることで、日常業務のサポートだけではなく、既に既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体に助成します。

【応募団体の条件】
・営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
・県南をのぞく、栃木県内全域を対象とし、特に県北の活動団体を優先して助成します。
・対象となる市町: 矢板市、塩谷町、高根沢町、さくら市、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市、宇都宮市、上三川町、壬生町、日光市、鹿沼市、芳賀町、市貝町、益子町、茂木町、真岡市
(該当する地域に事務所がある団体か、地域で活動している団体に助成する)

【選考基準 】
前出の条件を満たす団体の中から、以下の選考基準で選考いたします。
1. 子どもや若者の未来の可能性を本気で応援したい団体
2. 地域で必要とされ、一般の人に開かれて参加できる活動であること
3. 助成を受けることで、活動の基盤を強化できる団体であること
4.学生のインターンシップを受け入れる体制が整っている団体であること
5.インターンシップの学生と一緒に、既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体であること。


学生のインターンシップ(研修)受け入れを希望する団体と、NPO活動に関心の高い学生をマッチングします。

【学生インターン部門 】*今年度は短期間の活動となり、8~2月の12日以上。
・団体の必要な業務、ボランティア活動を行っていただきます。
・学生インターン生は、1団体につき、1人または2人までを助成します。
・団体からの推薦者となる学生がいる場合は、その学生を優先します。

・(団体にとって)学生のインターン生を受け入れることで、活動に新たな視点が持てるほか、新しい年齢層の参加を増やしたり、未来の担い手を育てたりできるなど、活動を発展させることが期待できます。団体の内容をインターン生、さらにその友人に深く伝えることができます。
・(学生にとって)市民活動に参加できる機会が少ない学生が、スタッフの視点で関わることで、活動の背景や課題などを深く学ぶことができます。また、他の団体でインターンシップを行う学生と切磋琢磨しながら活動に取り組めます。

《助成額》
・助成額:学生に 60,000 円をお渡しし、団体に 40,000 円をお渡しします。
・助成総額:900,000 円(最大でインターン生9人分と団体9団体分)
*1団体に2人のインターン生を受け入れていただくこともあります。

期 間 【学生インターン部門 】
団体の申込み: 6月14日(月)必着  学生の申込み: 7月12日(月)必着
問合せ

提出先
とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
担当:宮坂・矢野 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10 共生ビル3階
TEL: 028-622-0021 FAX: 028-623-6036 メール: info@tochicomi.org
参考URL とちぎコミュニティ基金 たかはら子ども未来基金 HP


  栃木県『とちぎユースチャレンジ応援事業』(6月18日17:00必着)


分野 青少年
趣旨 とちぎユースチャレンジ応援事業(以下「事業」という。)は、若者が自ら提案し、実行する企画を募集し、その優れたものに対し、活動費の補助及びアドバイザーによる助言・指導等を行うことにより、若者の社会参加活動のチャレンジを応援することを目的とします。

令和3年度は「47(そこ)から始まる栃木県プロジェクト」とタイアップして、栃木県の知名度・魅力度アップを目指す事業も積極的に募集します。
募集形式 【プログラム】
(1) スタートアップ研修の実施: 
優れた提案を行った若者の団体又はグループ(以下「団体等」という。)が一堂に会し、実行するために必要な事項について研修を実施します(実施回数:1回)。

(2) ブラッシュアップ研修の実施:
各団体等の活動をフォローすることを目的として、それぞれの活動場所にアドバイザーを派遣し、助言・指導を受ける等、企画の実現のために必要な事項について研修を行います(実施回数:各団体等につき2回)。
※アドバイザーの活動場所を訪問し、助言・指導を受けることも可とします。

(3) 活動成果報告会の実施: 活動終了後において、各団体等の活動の成果を報告し、若者同士やアドバイザーとの人的ネットワークづくりのための報告会を実施します。

【助成の対象となる活動】
(1) 次の①及び②の要件を満たすものとします。
① 青少年の健全育成に資するもの※詳しくは「募集要項」を確認してください。
例えば、青少年のコミュニケーションの場の運営 、青少年の社会参画活動の支援、 青少年が主体となって活動する異世代との交流体験、青少年が企画運営するイベントの実施、いじめ、不登校、ひきこもり等困難を抱える青少年やその家族への支援、青少年を取り巻く社会環境の整備など

② 次のいずれにも該当しない提案
ア法令等に違反するもの
イ政治、宗教に関わるもの
ウ主に営利を目的とするもの
エ特定の個人又は団体のみが利益を受けるもの
オ国、県又は市町から補助又は委託を受けている(受ける見込みのある)もの
(2) 提案する企画は、1団体等につき1件とします。

【応募資格】 次の要件全てに該当する団体
※過去に参加した団体についても応募可能(前回の課題解決を踏まえた企画に限る。)であるが、2か年を限度とする。
① 県内在住の若者(おおむね18歳から30歳までの者をいう。)2人以上が中心となって活動する団体※中心メンバー以外の構成員の年齢は問いません。
② 提案した事業を確実に遂行する能力及び体制を有していること。
③ 個人情報を適切に管理する能力及び体制を有していること。
④ 宗教的活動又は政治的活動を主たる目的としていないこと。
⑤ 公序良俗に反する活動を行っていないこと。
⑥ 暴力団等反社会的勢力の関係者が構成員にいないこと。

その他、応募方法、提出書類、選考方法、審査ポイント、スタートアップ研修などについてはとちぎユースチャレンジ 応募要項などをご覧ください。
助成額 1団体あたり10万円(上限)
期 間 【実施期間】
補助対象事業として決定した日から2022年1月末日までとします。

【募集期間】
2020年4月19日(月)から6月18日(金)【午後5:00必着】まで
※持参の場合は平日午前8:30から午後5:00までの間にお越しください。
問合せ

提出先
〒320-8501
栃木県宇都宮市塙田1-1-20 栃木県庁7階南側
栃木県県民生活部人権・青少年男女参画課青少年育成担当
TEL: 028-623-3076
FAX: 028-623-3150


  令和3年度あしたのまち・くらしづくり活動賞レポート募集  (7月5日締切)


分野 まちづくり
はじめに 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆様へ。活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

表彰賞状の贈呈(予定)
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞・・・1件 賞状、副賞20万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官・・・・1件 賞状、副賞10万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞・・・・・1件  賞状、副賞10万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞・・・・・・5件程度  賞状、副賞5万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞・・・・・20件程度 賞状
募集の対象 【対象団体・活動期間】
 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。 活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげている団体。
【活動範囲】 市町村地域程度まで。
応募の方法 【応募対象とする地域活動例】
①災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動、過疎化対策など。
②子どもの見守りや居場所づくり、子ども食堂、地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動 など。
③高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動 など。
④景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動 など。
⑤地域文化の振興や掘り起こし、伝承する活動。 地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動 など。
⑥地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動 など。
⑦都市と農山漁村との交流をすすめる活動。 地域資源を活かした地域産業を振興する活動 など。
⑧食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動。食品ロス削減に取り組む活動など。
⑨地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動 など。
⑩子育て支援や子育てネットワークづくり活動。世代間交流の活動 など。
⑪震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動 など。
⑫コロナ禍における先駆的な地域活動など

【応募に必要な書類】
(1)応募用紙 ホームページからダウンロードできます。
(2)応募レポート 活動内容と現在までの成果等を2,000字程度でお書きください。
(3)写真 キャプションをつけて、5~6枚程度添付してください。
※その他(任意) 上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。

【応募書類の提出方法】
(1)Eメール、郵送、宅配便も可です。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで

【その他】
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)応募レポート及び写真は、あしたの日本を創る協会のホームページや自治会町内会情報誌「まちむら」で紹介させていただくことがあります。。
主催 公益財団法人あしたの日本を創る協会、読売新聞東京本社、NHK
応募書類の送付先・お問い合わせ 公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒106-0031 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL: 03-6240-0778
FAX: 03-6240-0779
Eメール: ashita@ashita.or.jp


  パルシステム茨城栃木「2021年度くらし活動助成基金」 (~7月31日)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 私たちパスシステム茨城栃木は、日々のくらしの悩みや課題をよりよくしようとする、地域に根差したグループの活動を応援しています。これまで13年間で延べ161グループの活動に助成してきました。2021年度は助成部門をリニュアルし、さらに応援の幅を広げます。募集は7月スタート!私たちと一緒に、暮しやすい地域づくりに取り組んでいきませんか?
内容
【申請部門】
◇ホップ部門:1団体につき上限10万円
新たな活動を開始するための助成です。団体の活動実績は問いません。

◇ステップ部門:1団体につき上限20万円
これまでの活動の拡充や新たな活動展開のための助成です。
団体の活動実績が1年以上あることが必要です。

◇ジャンプ部門:1団体につき上限40万円
より発展的な活動や組織体制強化のための助成です。
団体の活動実績が1年以上あることが必要です。

◇パル部門:1団体につき上限10万円
地域に向けてくらし課題を解決するための活動に対する助成です。団体を構築するメンバーの50%以上がパルシステムの組合員であることが条件です。

【特徴】下記の項目に助成金を充当することができます。
・活動や事業に要する運営費用の一部
・目標達成のために必要とする物品の購入費用の全額または一部
・事業立ち上げに必要とする費用の一部
・家賃や人件費などの固定費は助成金申請額の半分まで充当することができます。

【助成団体の基準と助成対象団体】
・茨城県と栃木県を拠点として活動していること。
・ボランティアグループ、市民団体、学生団体・グループ、NPO団体等、または非営利目的の社会貢献活動を予定している団体。
・過去に助成を受けた団体でも、最大3回まで助成を受けることができます。
・4つの部門は重複して応募することはできません。
・営利、宗教、政治団体は対象外です。

期間 応募受付期間:7月1日(木)~7月31日(土)
助成対象期間:2021年10月1日(金)~2022年8月31日(水)の期間に実施、終了する活動及び事業です。
応募方法 応募要項および応募用紙はパルシステム茨城栃木HPよりダウンロード(7/1から可)、もしくはお電話にて本基金事務局までお問合せください。
お問い
合わせ
生活協同組合パルシステム茨城栃木 
くらし活動助成基金事務局(地域活動推進部内)
TEL: 029-303-1616/0120-303-169(月~金9:00~17:30)
FAX: 029-227-2235 MAIL: ibaraki-kumiaiinkatudoubu@pal.or.jp


   宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)


分野 国際交流・国際交流
趣旨 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式 【応募条件】
(1) 申請団体が自ら企画・運営する事業であること。
(2) 姉妹・文化友好都市等(以下「姉妹都市等」とする。)を訪問する場合を除き,宇都宮市内で実施する事業であること。
(3) 日程及び事業内容が具体化していること。
(4) 政治,宗教,営利目的でないこと。
(5) 広く一般の市民の参加を募集すること。
(6) 国又は地方公共団体や公益財団法人など,他の団体から補助を受けていないこと。
(7) 宇都宮市に事務所(活動の拠点)を置くこと。

【対象事業】
本市に事務所を置く団体が行う下記の事業
・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業
・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業
・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業

【補助対象経費及び助成額】
・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合: 通訳及び翻訳にかかる経費、国際親善に関する活動にかかる経費(記念品、会場費、物品運搬費、学校体験、日本文化紹介等)、事前研修費、ホストファミリーへの謝金(実費相当分)、訪問団の送迎にかかる経費の2分の1以内の額(上限145,000円)

・上記に該当する場合を除き、宇都宮市において事業を実施する場合: 団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)
期間 【実施期間】 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法 ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP

申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。
なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先 【問合せ・申込み】
宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ
〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階
TEL  : 028-616-1567 FAX  : 028-616-1568
メール: u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp


  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他