助成情報  

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  2021スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム (8月23日~9月22日必着)


分野 スポーツ
趣旨 【趣 旨】
住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。

本プログラムでは、スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。コミュニティスポーツにかかわる全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。なお、このプログラムは、市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもとに実施します。
募集形式 【助成対象プロジェクト】
助成の対象となるプロジェクトは、【一般課題】と【特定課題】の2種類です。
【一般課題】地域の中で一人ひとりの健やかな
        暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ
【特定課題】心身の障がいや長期療養などにより社会参加が
        困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ

≪助成対象プロジェクトの例≫
・地域の資源(人材、自然、施設など)を活かした取り組み
・障がい、長期療養、セクシャルマイノリティー、外国にルーツを持つ当事者や家族も共に楽しめる取り組み
・多世代がともに楽しめる取り組み
・将来世代にわたって受け継がれるようなスポーツの価値を活かした取り組み(国際的なスポーツ大会から生まれた市民活動や、地域の伝統とスポーツの融合など)
・新たな視点や工夫を取り入れるなど独自性のある取り組み

*助成対象プロジェクトには、実践に必要な調査・研究、およびプロジェクトの評価やその普及・発展のための「実践研究」も含みます。但し、実践を伴なわない研究を含みません。
*応募は、1団体につき1プロジェクトとします。

【助成種別】
上記の助成対象プロジェクトは、以下の取り組みの視点によって、2種に分けられます。
①チャレンジコース:
助成期間:2022年4月1日~2023年3月31日(1年間)
助成金額:50万以下(1年間分) 15件程度
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
*コミュニティスポーツのチャレンジとその自立・発展に必要な場合には連続して応募することも可能です。(2年間を上限とします)

②アドバンスコース:
助成期間:2022年4月1日~2024年3月31日(2年間) 
助成金額:300万円以下(2年間合計) 5件程度
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの 
*2年目の助成については、初年度の活動の進捗に問題がないこと、並びに、該当年度の当財団における予算承認が完了することが条件となります。

【助成対象となる団体】
以下の要件を満たすものとします。
①日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)で、団体としての活動実績があること。*アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。

②・団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていない*助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。

【助成金の使途】
プロジェクトに関わる費用であって、下記を想定していますが、必要なものはこれ以外でも可とします。
・旅費交通費: 交通費、宿泊費
・謝金     : コーチ謝金、講師料など
・会議費   : 会場代、会議配布資料のコピー代
・賃借料   : 体育施設賃借料、コート賃借料など
・機材・備品費: スポーツ用具代(1点30万円以内)
・広報・通信費: 広報・情報発信のための通信費、送料など
・印刷費   : チラシなどのデザイン料、印刷代など
・消耗品費 : 文具などの購入費など
・事務局人件費: プロジェクトに関わる事務局スタッフの人件費、アルバイト代など
・事務局諸経費: 事務所の光熱水費、家賃などプロジェクトに関わる部分としての按分額
応募方法 各応募用紙は住友生命健康財団のホームページよりダウンロードしてください。
問合先 【問合せ・申込み】
公益財団法人住友生命健康財団 事務局(担当:中島・太田)
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-41 住友生命四谷ビル6階  
TEL:03-5925-8660 / FAX:03-3352-2021
E-mail:sports@am.sumitomolife.co.jp


  ベネッセこども基金~重たい病気を抱える子どもの学び支援活動~  (9月24日必着)


分野
子ども、医療、学習
趣旨
当財団は、未来ある子どもたちが安心して学習に取り組める環境のもとで、自らの可能性を広げられる社会を目指しています。

地域ごとの課題に沿った子どもの支援に取り組む団体への支援を通して、子どもたちの学びの機会づくりや環境整備などの活動が活性化された状態となり、良い事例をモデル化して全国へ展開していくことを最終目標としています。助成事業においては、この 6 年間でのべ 221 団体、約 290,000,000 円の助成を実施してまいりました。

本助成では日本全国の地域において、重い病気により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。

助成内容
【助成対象事業】
重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広くとらえています。

課題解決に向けた問題定期やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。

<事業例>
・重い病気を抱える子どもの学びの意欲や QOL 向上につながるプログラムの開発と提供
例) 病気療養中の高校生世代が単位履修や復学をするための取り組み
・長期入院や長期療養によって学びや体験の機会が得にくい子どもへのサポート
例) オンラインで同世代の子どもたちと学びや遊びの機会を継続的に提供する取り組み
・小児病棟や院内学級への、子どもの学びや体験をサポートする人の育成・研修や派遣
例) 学校と病院、地域の支援団体などとの連携をコーディネートする取り組み
・重い病気を抱える子どもの学びに関する課題や取り組みの社会発信
・新たな支援者獲得や活動広報の仕組みづくり など

2.助成対象団体
l 上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
l募集要項に記載の 「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体 
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。※原則として営利団体への助成は行いません。

3.助成対象となる活動期間
2022年4月1日から2023年3月31日実施の活動

4.助成金額
助成総額1,000万円以内 
※1 件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定)

5.助成対象となる費用
助成対象期間の活動費用(具体的な費用項目は申請書を参照)
※助成対象とならない費用:申請事業に関わらない団体運営の費用や要員の人件費
申込み

問合先
■問合せTEL: 04-7137-2570 ※月~金 10:00~17:00
※祝日、2021年8月12日(木)~8月16日(月)を除く

■メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp

郵送の場合 :
〒277-0831 千葉県柏市根戸206-3 北柏ビル2F
(株)グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局
関連
リンク

公益財団法人ベネッセこども基金
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/



  全労済『地域貢献助成事業2021年募集』(9月30日必着)


分 野 まちづくり、福祉、防災・減災
趣 旨 こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
内 容 【助成対象団体】
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2021年8月20日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
※収入には他の団体からの助成金も含みます。※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能です。ただし、次の場合は助成対象外となります。
①直近の過去5年以内(2016年~2020年)に3回助成を受けた団体、②過去当会より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体(現在助成対象活動期間中の団体を除く)、

【助成対象活動】
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
【活動例】防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど

(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
【活動例】自然観察会、環境教育のための学習会 他など

(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
【活動例】自然エネルギーの普及・啓発活動 他など

(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
【活動例】親子サロン、読み聞かせ、プレーパークなど

(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
【活動例】障がい・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など

【重視する活動】
1.広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
2.地域に密着し継続して取り組む活動
3.助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
4.他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
5.(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動
(注)自己肯定感とは、「自分は生きている価値がある」という気持ち。「自分の存在そのものへの自信」を意味します。

【対象外活動】
1.花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動
2.特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
3.一過性のイベントとして行われる活動
4.調査研究、書籍等の出版・発行
5.その他「こくみん共済 coop 地域貢献助成事業」としてふさわしくないと認められる活動

【助成内容】
(1)助成総額:2,000万円(上限)予定
(2)1団体に対する助成上限額:30万円
※応募は1団体あたり1事業のみとなります。
(3)助成申請の対象となる費用
旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金等含む)が対象です。
ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。

【対象活動期間】
2022年1月1日~12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。
問合せ

提出先
こくみん共済 coop 地域貢献助成事務局
TEL: 03-3299-0161 (平日10時~17時 土日祝除く)
メール: 90_shakaikouken@zenrosai.coop
参考URL 全労済 地域貢献助成事業 2021年募集


  SOMPO福祉財団「認定NPO法人取得資金助成」 (9月1日~10月8日17:00まで)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
募集形式 【助成内容】
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。 ただし、原則として2023年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2021年4月1日~2023年3月31日のものが対象です。

【対象団体】
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。(インターネット申請が可能な団体)
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2021年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

【助成金額】
1団体30万円とします。(総額450万円を予定)
応募方法 【申請方法】ホームページから出力
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団事務局
TEL: 03-3349-9570 FAX: 03-5322-5257


  (一財)セブン-イレブン記念財団「環境市民活動助成」  (10月10日消印有効)


分野
環境
趣旨 セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。

地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
内容 【対象団体・活動について】
・環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体(自治会、町内会含む)
・日本国内に活動の場を有する団体
・市民が主体的に行う非営利の活動であること
・政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
※活動助成、NPO基盤強化助成は別途申請条件あり

【対象外】上記以外の法人、観光協会、商店会、など

昨年度からの主な変更点
● 花と緑の助成と清掃助成を「地域美化助成」に統合しました。
➡助成金額を1団体あたり上限50万円に増額(旧:清掃助成の上限30万円との比較)、すべての団体が苗木・花苗代とごみ運搬・処理費の申請が可能になりました。
● 活動助成の対象として「気候変動対策」「脱炭素化をめざす取り組み」を追加しました。
➡「暮らしの中のエコ活動」分野において、省エネ、気候変動対策、脱炭素化、資源循環をキーワードとした活動を新たに対象とします。

【助成対象期間】 2022年4月1日~2023年3月31日



【助成プログラム】
◇地域美化助成(旧:花と緑の助成・清掃助成)
助成の主旨: 
ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を1年間支援します。

活動: 公共性の高い場所で年間を通じて行われる清掃活動や低木(成木時に2m以下までの品種)の苗木、草花の種、苗、球根を植え、育てる活動。

助成金額: 1団体あたり上限 50万円 ※自然の生態系の保護を優先すべき地域や、学校・庁舎などの敷地における活動は対象外です。



◇活動助成
助成の主旨: 自然環境保護や気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動の活動資金を1年間支援します。

申請条件: 3年連続して助成を受けた場合、その翌年は申請できません。※2019年度より3年連続助成を受けている場合、申請不可

助成金額: 1団体あたり上限100万円



◇NPO基盤強化助成
助成の主旨: 持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。
▼地域に必要とされており、地域経済の活性化を図る活動。
▼確立した自主事業をモデル化し、ノウハウ提供や指導、拡大をめざす活動。
▼活動助成の継続助成ではありません。
▼2年目からの助成は、助成報告会で当年度の事業報告と次年度の事業計画をプレゼンテーションしていただき、審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。
申請条件: 「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人。任意団体の活動実績期間は、加算されません。
▼2019年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している団体。
助成金額: 1団体あたり上限400万円 (原則3年間総額1200万円の継続助成)
審査について: NPO基盤強化助成は、最終審査会においてプレゼンテーションによる審査も行います。日時や詳細については後日ご連絡します。

その他、対象分野と活動内容、助成対象経費などはご案内パンフレットにて
お問合せ 一般財団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL: 03-6238-3872  FAX: 03-3261-2513
(電話受付時間 9:30~17:00 ※土・日曜日を除く)
Eメール: oubo.22@7midori.org
参考URL
一般財団法人セブン-イレブン記念財団「助成金について」


  NEWTOTO水環境基金 国内・海外助成団体募集(10月18日当日消印有効)


分 野 環境
主 旨 ≪国内≫地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。

≪海外≫地域および地球規模での社会的課題の解決を目指した創造的な取り組みを支援します。各国・各エリアにおける社会的課題を明確に捉え、課題を解決するための新しい仕組みや事業を実現する契機となることを期待します。
内 容 ≪国内≫
【活動内容】
地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動

【活動地域】 日本国内
※過去に本基金より助成を受けた団体も応募可能ですが、同一プロジェクトに対しては最大3年間までとさせていただきます。。

【助成期間】
2022年4月1日~2025年3月31日(最長)
※計画に応じて助成期間(1~3年)を設定いただけます。

【助成金額】
1件あたり、上限80万円/年×最長3年(最大240万円)。
申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定します。


≪海外≫
【活動内容】 各国・各エリアの水資源保全または衛生的かつ快適な生活環境づくりに向けた実践活動

【活動地域】 海外 ※基本的に日本国内に本部もしくは支部を有する団体。日本国内に本部・支部がない場合でも、TOTO水環境基金事務局(日本)と随時コンタクトがとれる団体であれば応募可能です。

【助成期間】 2022年4月1日~2023年3月31日

【助成金額】
1件あたり上限なし (目安300万円程度)※申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定します。
問合せ

提出先
TOTO株式会社 総務部 総務第一グループ 担当:迫下、永沼、原
〒802-8601 北九州市小倉北区中島2-1-1
TEL:093-951-2224/FAX:093-951-2718
参考URL TOTO水環境基金 国内・海外助成団体


  中央ろうきん助成「カナエルチカラ」 (10月1日~10月31日応募メール必着)


分野
まちづくり、福祉、学習、国際、その他
趣旨 中央ろうきんは、「働く人の生活を守り向上させる」という使命のもと、労働組合・生活協同組合・市民活動団体などの非営利組織と連携した助け合いの金融機能によって、働く人が安心して暮らすことができる地域社会の実現に取り組んでいます。

本助成のテーマは~生きるたのしみ、働くよろこび~です。誰もが生きるたのしみと、働くよろこびを享受できる地域社会の創造に向けて、生活者・労働者の視点に立ち、参加や協力をベースとした、団体のユニークで新しい試みやチャレンジに注目し、応援します。
内容 中央ろうきん助成制度 “カナエルチカラ2021”

◆対象となる事業・活動:
・新たな事業の立ち上げを応援します。
・「生きるたのしみ」という面では、広く“ひと・まち・くらし”づくりに役立つ発想豊かな事業を想定しています。
・「働くよろこび」という面では、働く人が直面する、“疾病治療・介護・子育て等と仕事の両立”“働くことに困難を抱える若者や女性・高齢者の自立就労支援”など、多様な働く場・機会の創出に焦点を当てた事業を想定しています。
・特に、公的な補助や支援の対象とならない/なりにくい、自主的かつ先駆的な事業・活動を応援します。

◆助成の対象となる団体:
上記の活動に取り組む市民団体で、以下のすべての要件をみたす団体とします。
・民間の非営利団体で法人格を有すること(NPO法人、一般社団法人など)。
・応募時点で団体設立後1事業年度経過していること。
・主たる事務所の所在地及び活動の場が、関東エリア1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)の団体であること。
※上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も歓迎します。
・新しい事業を立ち上げるための基礎的な力(代表者責任が明確であり、会計処理が適切に行わていること など)を有していること。
・団体の目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っておらず、反社会的な勢力とは一切関わっていないこと。

◆助成対象期間:
2022年4月1日~2023年3月31日の期間に行われる事業を助成対象とします。

◆助成総額:2021年度の助成総額は、おおむね1,500万円です。

◆助成内容:本制度は、毎年の応募・選考を経て、最長で3年間助成します。
助成1年目(上限50万円):新たな事業を立ち上げるための助成です。
助成2年目(上限50万円):助成1年目で立ち上げた事業を定着させていくための助成です。助成1年目の助成を受けた団体が応募できます。
助成3年目(上限100万円):助成1年目・2年目の2年間にわたって助成を受けた団体が、さらにその事業を拡大・展開させていくための助成です。助成2年間の助成を受けた団体が応募できます。

◆助成対象経費:新たな事業の立ち上げや事業の芽を育てるために必要な経費とします。その新たな事業に支出する調査・視察費、研究費、設備費、物品購入費などの経費の他、人件費、事務局経費も対象とします。
応募書類送付先・問い合わせ先
中央労働金庫 総合企画部(CSR) 担当:山崎・今井
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
TEL:03-3293-2048(平日9時~17時)
E-mail: npo@chuo-roukin.or.jp


   宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)


分野 国際交流・国際交流
趣旨 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式 【応募条件】
(1) 申請団体が自ら企画・運営する事業であること。
(2) 姉妹・文化友好都市等(以下「姉妹都市等」とする。)を訪問する場合を除き,宇都宮市内で実施する事業であること。
(3) 日程及び事業内容が具体化していること。
(4) 政治,宗教,営利目的でないこと。
(5) 広く一般の市民の参加を募集すること。
(6) 国又は地方公共団体や公益財団法人など,他の団体から補助を受けていないこと。
(7) 宇都宮市に事務所(活動の拠点)を置くこと。

【対象事業】
本市に事務所を置く団体が行う下記の事業
・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業
・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業
・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業

【補助対象経費及び助成額】
・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合: 通訳及び翻訳にかかる経費、国際親善に関する活動にかかる経費(記念品、会場費、物品運搬費、学校体験、日本文化紹介等)、事前研修費、ホストファミリーへの謝金(実費相当分)、訪問団の送迎にかかる経費の2分の1以内の額(上限145,000円)

・上記に該当する場合を除き、宇都宮市において事業を実施する場合: 団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)
期間 【実施期間】 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法 ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP

申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。
なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先 【問合せ・申込み】
宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ
〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階
TEL  : 028-616-1567 FAX  : 028-616-1568
メール: u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp


  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
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