助成情報  

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  栃木県文化振興基金『とちぎの文化の新たな魅力・発信助成』(3月25日必着)


分野 文化観光
趣旨
「栃木県文化振興基金」を活用し、文化振興基本計画(第2期)に基づく「とちぎの文化の新たな魅力創造・発信事業」を推進するため、文化観光(※)をはじめとする文化芸術と他分野との連携推進や先進事例の横展開に取り組む活動を募集します。

(※)有形又は無形の文化的所産その他の文化に関する資源の観覧、文化資源に関する体験活動その他の活動を通じて文化についての理解を深めることを目的とする観光をいう。(「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」 第2条第1項)
内容
【助成対象事業】
文化芸術と他の関連分野(観光、まちづくり、産業等)が連携し、地域の文化資源の磨き上げやとちぎゆかりのアーティストの活躍の場を広げること等により、とちぎの新たな魅力を創造・発信し、地域活性化に繋げていく事業が対象となります。
【例】
〔文化財 × 観光 × 食文化 × 音楽〕
・文化財を活用した会場での、地元産の食材、地元の音楽家を手配したイベントの開催
〔文化財 × 伝統芸能 × 観光〕
・歴史的建造物を会場に伝統芸能の発表会を開催するほか、近隣の文化財や史跡などを巡る周遊ツアーの開催
〔アート × 農林業〕
・森林や竹林での音楽祭やインスタレーション展示
〔アート × 観光〕
・町全体を使ったアートイベントによる観光誘客・周遊促進事業
〔アート × 産業 × 観光〕
・採掘場等を活用した音楽イベントや芸術作品の展示

【助成対象】
助成対象者は、次の(1)及び(2)の条件を満たす団体とします。
※市町等地方公共団体は除きます(実行委員会に構成員として参加する場合は可)
※市町等から運営費等に充てる恒常的な補助金等を受けている団体は、助成対象外となる場合があります。詳しくは、文化振興課にお問い合わせください。
(1) 県内に活動拠点があること。
(2) 代表者が明らかで、定款や規約などを有しており、会計経理が明確で事業を完遂できる見込みがあること。

【助成対象経費】
次に掲げる助成対象経費(事業の実施に要する直接的な経費のうち必要と認められるもので恒常的な運営費、人件費等を除く。)の2分の1以内とします。
(1) 報償費(謝金):外部の出演者・講師等への謝金
(2) 賃金:臨時に雇用したアルバイト等への賃金
(3) 旅費(交通費、宿泊費):実費。原則として、宿泊費は外部の出演者・講師等に限ります。
(4) 需用費(消耗品費、印刷製本費)
消耗品費:事業の実施に必要となる看板製作や感染防止対策等に要する経費
印刷製本費:ちらし、ポスター、プログラム、資料等の印刷物の作成に要する経費
(5) 役務費(通信運搬費、手数料)
通信運搬費:ちらしの発送、機材の運搬に要する経費等
(6) 使用料及び賃借料
会場使用料、設備等使用料、著作権使用料、楽器等賃借料等
(7) 委託料:業務の一部を委託する場合に要する経費
(8) その他必要と認められるもの

その他:とちぎの文化の新たな魅力創造・発信助成をご覧ください。

助成額 助成金の限度額は100万円です。なお、助成金は、栃木県文化振興基金の予算の範囲内で算定しますので、団体からの要望額すべてを満たすとは限りません。
期 間
【実施期間】
交付決定日:2024年4月30日(予定)から2025年3月31日まで
※2025年3月31日までに助成対象経費の支出を完了させる必要があります。

【募集期間】2024年3月25日(月) <必着>
※申請に係る相談等は随時受け付けます。申請を検討されている方は、事前に必ず御相談ください。(申請要件に適合していることの事前確認を行い、事業計画等の磨き上げについても可能な範囲で御協力します。)

申請方法:メールにより、申請書類をデータにて御提出ください。
※メールの送付後、電話連絡をお願いします。データによる提出が困難な場合は、問合先 まで御連絡ください。
問合せ

提出先
栃木県生活文化スポーツ部文化振興課 文化企画担当
E-mail: bunkakikaku@pref.tochigi.lg.jp
TEL:028-623-2152 FAX:028-623-3426


  栃木県文化振興基金助成事業『文化活動等助成』(3月25日必着)


分野 青少年
趣旨
「栃木県文化振興基金」を活用し、多彩な文化活動や担い手の育成を行う団体に対し、事業費の一部を助成しています。文化活動の振興をさらに推進するため、令和6年度栃木県文化振興基金助成事業(文化活動等助成事業)を募集します。
内容
【助成対象事業】文化活動等助成事業
地域づくりや栃木の魅力アップに資する文化芸術活動、担い手育成に資する文化芸術活動等が対象となります。

【助成対象】
助成対象者は、次の(1)から(3)までの条件を全て満たす団体とします。
(1) 県内に住所又は活動拠点があること。
(2) 原則として一定の活動実績があり、事業を完遂できる見込みがあること。
(3) 代表者が明らかで、定款や規約などを有しており、会計経理が明確で過去の決算書を提出できること。
※市町等地方公共団体は除きます。
※市町等から運営費等に充てる恒常的な補助金等を受けている団体は、助成対象外となる場合があります。詳しくは、文化振興課にお問合せください。

【助成対象経費】
次に掲げる助成対象経費(事業の実施に要する直接的な経費のうち必要と認められるもので、恒常的な運営費、人件費等を除く。)から入場料等収入を除いた額の2分の1以内とします。
① 報償費(謝金):外部の出演者・講師等への謝金
② 賃金:臨時に雇用したアルバイト等への賃金
③ 旅費(交通費、宿泊費):実費。原則として、宿泊費は外部の出演者・講師等に限ります。
④ 需用費(消耗品費、印刷製本費)
消耗品費:事業の実施に必要となる看板製作や感染防止対策などに要する経費
印刷製本費:ちらし、ポスター、プログラム、資料等の印刷物の作成に要する経費
⑤ 役務費(通信運搬費、手数料):通信運搬費:ちらしの発送、機材の運搬に要する経費等
⑥ 使用料及び賃借料:会場使用料、設備等使用料、著作権使用料、楽器等賃借料等
⑦ その他必要と認められるもの

その他:文化活動等助成事業 募集要項をご覧ください。

助成額 助成金の限度額は50万円です。ただし、知事が特別に認める場合については、100万円を上限に助成します。なお、助成金は、栃木県文化振興基金の予算の範囲内で算定しますので、団体からの要望額全てを満たすとは限りません。
期 間
【実施期間】
交付決定日:2024年4月30日(予定)から2025年3月31日まで
※2025年3月31日までに助成対象経費の支出を完了させる必要があります。

【募集期間】2024年3月25日(月) <必着>
申請方法:メールにより、申請書類をデータにて御提出ください。
※メールの送付後、電話連絡をお願いします。データによる提出が困難な場合は、問合先 まで御連絡ください。
問合せ

提出先
栃木県生活文化スポーツ部文化振興課 文化芸術担当
E-mail: bunkageijutsu@pref.tochigi.lg.jp
TEL:028-623-2153 FAX:028-623-3426


  栃木県文化振興基金助成事業『地域伝統文化継承事業』(3月25日必着)


分野 地域伝統文化
趣旨
「栃木県文化振興基金」を活用し、地域伝統文化継承活動を行う団体に対し、事業費の一部を助成しています。文化活動の振興をさらに推進するため、令和6年度栃木県文化振興基金助成事業(地域伝統文化継承事業)を募集します。
内容
【助成対象事業】
国指定・国選択・県指定・市町指定の無形民俗文化財で民俗芸能及び年中行事に係る「用具、衣装の修理又は更新等」、「記録作成」、「その他地域伝統文化の普及・継承に必要な事業」が対象となります。ただし、申請事業について市町が経費の一部を負担することが条件となります。なお、県指定については、「用具、衣装の修理又は更新等」は対象になりません。

【助成対象】
助成対象者は、次の(1)から(3)までの条件を全て満たす団体とします。
(1) 県内に住所又は活動拠点があること。
(2) 原則として一定の活動実績があり、事業を完遂できる見込みがあること。
(3) 代表者が明らかで、定款や規約などを有しており、会計経理が明確で過去の決算書を提出できること。

【助成対象経費】
市町補助額と同額以下であり、次に掲げる助成対象経費(事業の実施に要する直接的な経費のうち必要と認められるもの)の10分の4以内とします。
○用具及び衣装の修理又は更新等
需用費(消耗品費、修繕料)、委託料、備品購入費
○記録作成:
報償費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費)、委託料、使用料及び賃借料
○その他地域伝統文化の普及・継承に必要な事業
恒常的な経費を除き、必要と認められるもの(例:後継者育成のために使用する練習用
の楽器等の購入)

助成額 助成金の限度額は50万円です。ただし、知事が特別に認める場合については、100万円を上限に助成します。なお、助成金は、栃木県文化振興基金の予算の範囲内で算定しますので、団体からの要望額全てを満たすとは限りません。
期 間
【実施期間】
交付決定日から2025年3月31日まで
※2025年3月31日までに助成対象経費の支出を完了させる必要があります。

【募集期間】2024年3月25日(月) <必着>
申請方法:メールにより、申請書類をデータにて御提出ください。
※メールの送付後、電話連絡をお願いします。データによる提出が困難な場合は、問合先 まで御連絡ください。
問合せ

提出先
栃木県生活文化スポーツ部文化振興課 文化財保護担当
E-mail:bunkazai@pref.tochigi.lg.jp
TEL:028-623-3424  FAX:028-623-3426


  NEW令和6年度宇都宮市 市民活動助成事業団体募集 (3月1日~3月29日必着)


分野
市民活動、まちづくり
目 的
市民活動助成事業とは
 「市民主体のまちづくり」の大きな原動力となる、市民による自主的で公益的な活動(市民活動といいます)を行っている団体に対して、助成金を交付することでこれらの活動を応援していくものです。活動をはじめようとするきっかけづくりや、新規事業や事業拡大の促進など、団体の自立化と活発化を推進することを目的としています。


募集形式
【対象団体】
営利を目的としない、公益的(以下「市民活動」という)団体であり、次号に該当するものです。
・規則や会則を持ち、継続的な活動が行われている、又はこれから行う団体
・原則5名以上で構成されている団体
・宇都宮市内で活動する団体
・法人格を有する団体は、市民税の滞納がないこと。
・政治的活動及び宗教的活動を行わない団体。

【対象事業】原則として新規事業又は拡充事業

【対象とならない事業】
・継続的に行われている事業
・趣味やサークル活動
・国又は地方公共団体から他の制度による補助金等を受ける事業
・委託されている事業   など

【主な対象経費】
報償費(講師謝金など)
交通費(講師等の交通費)
消耗品費(文房具・用紙など 取得価格が1万円未満の物品)
通信連絡費(郵送料、切手代)
使用料(会場使用料、駐車場料金、機材レンタル代など)
備品購入費(1万円以上の物品購入費)
印刷製本費(写真現像代、チラシ印刷代、コピー代)
広告宣伝費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどの広告費用)

【対象外経費】
・団体の経常的な活動に要する経費
・事務所家賃や団体スタッフへの人件費
・団体スタッフへの飲食及び親睦に要する経費
・対象期間外に支出した経費
・領収書・受領印などで証明できないもの
・特定の個人や団体に帰属するもの
・市外での活動に係る経費  など

【スタート支援
立ち上げて間もない団体などが、これから事業を開始し、継続できるよう、団体の自立化を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限15万円)
1団体あたり1回限り ※新規事業

【ステップアップ支援】
設立後、おおむね2年以上経過した団体が、継続してきた事業の拡大や新規事業の開始など、団体の更なる発展・活発化を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1団体あたり2回以内 ※新規事業又は拡充事業

【連携支援】
団体が、地域活動団体や社会貢献活動を行う事業者など1つ以上の団体と、事業計画や役割分担を決めて実施する連携事業を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1団体あたり2回以内 ※新規事業又は拡充事業

申請について 【対象期間】交付決定日(6月下旬予定)から来年3月31日
【受付期間】令和6年3月1日(金曜日)から3月29日(金曜日)必着

【提出書類】 ※まちぴあ窓口でも受け取れます。
※様式は、市HPからもダウンロードできます。
※提出書類は返却しません。必ず写しを保管してください。

①補助金等交付申請書
②応募用紙(事業計画書、事業収支予算書など)
※予算書につきましては、当助成金を活用して実施する新規事業又は拡散事業の収支を記載してください。
③団体の会則(写) ※団体の会則がない場合は、作成してください。
④団体の収支予算書(任意の様式)(※事業収支予算書と同一の場合は不要)
⑤団体の前年度決算書(任意の様式)(※スタート支援コースは不要)
⑥申請に係る同意書
⑦第二次審査参加希望日について
⑧その他
・団体の活動内容等がわかるチラシ、パンフレット等
・連携事業で事業者等と連携する場合、社会貢献活動をしている団体と分かる活動記録などを添付してください。

【提出先】
・みんなでまちづくり課(市役所10階窓口)
・まちづくりセンター窓口(宇都宮市元今泉5丁目9-7)
(注)郵送等での応募はできません



【審査後の流れ】
1)交付決定後
・団体の口座を登録いただく必要があります(個人の口座は認めません)。
・市まちづくりセンター「まちぴあ」及び「まちづくり活動応援事業」に団体登録

2)事業終了後
・事業報告書、決算書類等を令和7年3月初旬までに提出していただきます。また、令和7年4月~5月の事業発表会での事業報告をもって、助成事業完了となります。

審査について
第一次審査(書類審査)

第二次審査
応募団体自身による公開プレゼンテーション審査
応募団体の皆さんから審査員へ事業の説明を行っていただきます。

その他 市民活動助成金の申請用紙の書き方や助成対象となる事業内容などについて、詳しくは下記へお問い合わせください。
みんなでまちづくり課  電話番号:028-632-2886 ファクス:028-632-3268
まちづくりセンター   電話番号:028-661-2778
参考URL
宇都宮市市民活動助成事業について


  第36回 地域福祉を支援する「わかば基金」   (4月26日必着)


分野 地域福祉、被災地支援
趣旨 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をします。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
助成金の内容
2つ方法で、福祉活動や被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します。
•支援金部門  ・PC・モバイル端末購入支援部門

支援対象(2部門共通):
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人



≪支援内容・金額≫
支援金部門:国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
・1グループにつき、最高50万円
・20グループを予定

【対象となる活動(例)】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者、困難を抱えた人々の日常生活を支援や、さまざまな福祉サービスの提供。(在宅か施設かは問いません)
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての、自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。



PC・モバイル端末購入支援部門:地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、PCやモバイル端末を使用することで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
●1グループにつき、最高10万円を補助
●30グループを予定

【対象となる活動(例)】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者、困難を抱えた人々などへパソコン指導サービス。(在宅か施設かは問いません)
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。
・オンラインでの学習支援や相談事業。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通しての地域福祉活動の向上。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。

応募期間 2024年2月1(木)~4月26日(金)必着/郵送のみ
募集要項と申請用紙
対象とならない団体や事業、その他注意事項がありますので、申請に際しては必ず募集要項をご覧のうえ、申請用紙に必要事項をご記入ください。

募集要項ダウンロードページ
※エクセル版の申請用紙は、必ず保存してからお使いください。
※申請用紙は、必ずA3判に拡大して、提出してください。
お問合せ NHK厚生文化事業団 「わかば基金」
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
電話:03-3476-5955  E-mail:info@npwo.or.jp


   宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)


分野 国際交流・国際交流
趣旨 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式 【応募条件】
(1) 申請団体が企画書に基づき、自ら企画・運営する事業であり、国際親善、国際化に寄与する内容であり、実施方法が適切で成果が期待できること。
(2) 国内においては、宇都宮市内で実施する事業であること。
(3) 日程及び事業内容が具体化していること。
(4) 政治,宗教,営利目的でないこと。
(5) 広く一般の市民の参加を募集すること。
(6) 国又は地方公共団体や公益財団法人など,他の団体から補助を受けていないこと。

【対象事業】
本市に事務所を置く団体が行う下記の事業
・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業
・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業
・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業

【補助対象経費及び助成額】
・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合: 通訳・翻訳料、国際親善に関する活動にかかる経費、ホストファミリーへの謝金等に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限145,000円)

・宇都宮市で姉妹・文化友好都市との友好親善を目的とした事業を実施する場合(訪問団の受入を除く):団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)

・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業:団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)

・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業:団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)
期間 【実施期間】 令和6年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法 ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP

申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。
なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先 【問合せ・申込み】
宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ
〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階
TEL  : 028-616-1567 FAX  : 028-616-1568
メール: u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp


  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他