助成情報

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　　中央ろうきん助成「カナエルチカラ」 (10月1日～10月31日応募メール必着)

分野	まちづくり、福祉、学習、国際、その他
趣旨	中央ろうきんは、「働く人の生活を守り向上させる」という使命のもと、労働組合・生活協同組合・市民活動団体などの非営利組織と連携した助け合いの金融機能によって、働く人が安心して暮らすことができる地域社会の実現に取り組んでいます。本助成のテーマは～生きるたのしみ、働くよろこび～です。誰もが生きるたのしみと、働くよろこびを享受できる地域社会の創造に向けて、生活者・労働者の視点に立ち、参加や協力をベースとした、団体のユニークで新しい試みやチャレンジに注目し、応援します。
内容	中央ろうきん助成制度　“カナエルチカラ2021” ◆対象となる事業・活動：・新たな事業の立ち上げを応援します。・「生きるたのしみ」という面では、広く“ひと・まち・くらし”づくりに役立つ発想豊かな事業を想定しています。・「働くよろこび」という面では、働く人が直面する、“疾病治療・介護・子育て等と仕事の両立”“働くことに困難を抱える若者や女性・高齢者の自立就労支援”など、多様な働く場・機会の創出に焦点を当てた事業を想定しています。・特に、公的な補助や支援の対象とならない／なりにくい、自主的かつ先駆的な事業・活動を応援します。 ◆助成の対象となる団体：上記の活動に取り組む市民団体で、以下のすべての要件をみたす団体とします。・民間の非営利団体で法人格を有すること（NPO法人、一般社団法人など）。・応募時点で団体設立後1事業年度経過していること。・主たる事務所の所在地及び活動の場が、関東エリア１都7県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨）の団体であること。 ※上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も歓迎します。・新しい事業を立ち上げるための基礎的な力（代表者責任が明確であり、会計処理が適切に行わていることなど）を有していること。・団体の目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っておらず、反社会的な勢力とは一切関わっていないこと。 ◆助成対象期間： 2022年4月1日～2023年3月31日の期間に行われる事業を助成対象とします。 ◆助成総額：2021年度の助成総額は、おおむね1,500万円です。 ◆助成内容：本制度は、毎年の応募・選考を経て、最長で3年間助成します。助成１年目（上限50万円）：新たな事業を立ち上げるための助成です。助成２年目（上限50万円）：助成１年目で立ち上げた事業を定着させていくための助成です。助成１年目の助成を受けた団体が応募できます。助成３年目（上限100万円）：助成１年目・２年目の２年間にわたって助成を受けた団体が、さらにその事業を拡大・展開させていくための助成です。助成2年間の助成を受けた団体が応募できます。 ◆助成対象経費：新たな事業の立ち上げや事業の芽を育てるために必要な経費とします。その新たな事業に支出する調査・視察費、研究費、設備費、物品購入費などの経費の他、人件費、事務局経費も対象とします。
応募書類送付先・問い合わせ先	中央労働金庫　総合企画部（ＣＳＲ）　担当：山崎・今井〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5 TEL：03-3293-2048（平日9時～17時） E-mail：　npo@chuo-roukin.or.jp

　　公益財団法人SOMPO環境財団「環境保全プロジェクト助成」 (10月31日消印有効)

分野	環境
趣旨	損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取り組むNPO･NGO等の環境保全プロジェクトがより充実したものとなるよう、資金助成を行っています。
募集内容	【対象となるプロジェクト】※次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。・活動内容：　原則、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」等の分野で実践的活動を行うもの・原則として2021年度中に開始される予定のもの。(既に開始しているプロジェクトも可) ・継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの。【対象団体】※次の2つの条件を見たす団体。・公益法人、NPO法人もしくは任意団体として、環境保全活動の実績が2年以上(2021年12月末時点) ・助成の対象となったプロジェクトの実施状況及び収支報告について適正に報告できること【助成金額】・助成金額は1プロジェクトにつき20万円を限度とします。(15団体程度) 【助成金の使途】助成対象となったプロジェクトに関するものであれば使途は問いません。
応募方法	【申請方法】ホームページから出力
お問い合わせ	【送付先】〒160-8338　東京都新宿区西新宿1-26-1 【問合先】損保ジャパン日本興亜環境財団ＴＥＬ：　03-3349-4614　メール： office@sompo-ef.org

　　　2021年度花王・ハートポケット倶楽部地域助成（栃木地区） (11月20日必着)

分野	まちづくり、福祉、学習、国際、その他
趣旨	花王㈱では社員有志による社会貢献寄付プログラム「ハートポケット倶楽部」を組織し、全国・地域のNPOを社員と企業で応援しています。今年は、栃木事業場のハートポケット倶楽部が、栃木県全域の全ての分野で活動するＮＰＯや市民活動団体から、「心温まる活動」「地域で必要とされる活動」を対象に助成します。
助成内容	2021年から助成金額が変更になりました。・助成総額：　60万円　　・助成団体数：　5団体・助成金額　・メイン助成：20万円＝1団体、10万円＝4団体
助成の概要	◎応募受付開始　………10月20日 ◎応募用紙提出締切……11月20日　必着 ◎一次選考（書類選考）…12月中旬：とちぎコミュニティファンド運営委員会により、二次選考の5団体を選出。 ◎二次選考(投票選考）…1月中旬花王ハートポケット倶楽部に参加している社員に応募申請書を公開し、投票で採択団体を決定します。 ◎贈呈式・レセプション…3月メイン助成とサブ助成の採択団体においでいただき、贈呈式・レセプションを行います。 ◎活動期間：2022年4月～2023年3月(1年間) ◎活動報告………助成金を使った様子を所定の書式で簡潔にご報告ください。
応募団体の条件	①営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体（法人格の有無は問わない） ②昨年度「助成」を受けた団体でないこと（１年お休みのあとの応募は可）。
応募方法	前出の条件を満たす団体のうち、以下のような選考基準で選考を行います。 (1)「心あたたまる栃木にするための思いや役割」について所定の申請書に書き、応募してください。 (2)　先駆的であり、地域で必要とされ、一般の人に開かれ・参加できる活動であること　(3)　花王・ハートポケット倶楽部に参加する社員により、高い支持を得た団体。 ※なお、応募団体の皆さんの思いを栃木・全国のみなさんにお伝えしたいので、「心あたたまる栃木にするための思いや役割」については、とちコミのホームページで紹介しようと考えています。この点ご了承ください。
お問合せ＆申込み	最寄りの地域窓口へどうぞ！！ ■認定ＮＰＯ法人とちぎボランティアネットワーク（事務局）　〒320-0027　宇都宮市塙田2-5-10共生ビル1階電話028-622-0021　FAX：028-623-6036 Eメール：tvnet1995@ybb.ne.jp ■とちぎボランティアＮＰＯセンターぽ･ぽ･ら (とちぎ協働デザインリーグ)〒320-0032　宇都宮市昭和2-2-7 電話：028-623-3455　FAX：028-623-3465 Eメール：popola@tochigi-vnpo.net ■宇都宮市まちづくりセンターまちぴあ（NPO法人宇都宮まちづくり市民工房）〒321-0954　宇都宮市元今泉5-9-7　電話：028-661-2778　FAX：028-689-2731　Eメール： info@u-machipia.org ■真岡市市民活動推進センター　コラボーレもおか(ＮＰＯ法人ま・わ・た) 　〒321-4507　真岡市石島893-15　真岡市二宮コミュニティセンター内電話：0285-81-5522　FAX：0285-81-5558　　Eメール： collabo@trad.ocn.ne.jp ■かぬま市民活動広場ふらっと　〒322-0054　鹿沼市下横町1302　まちなか交流プラザ1F 電話：0289-60-2212　FAX：0289-60-2213　Ｅメール：kanuma-flat@nifty.com ■とちぎ市民活動推進センターくらら　〒328-0016 栃木県栃木市入舟町６−８キョクトウとちぎ蔵の街楽習館内電話：0282-20-7131　FAX：0282-20-7132　Ｅメール：kurara-tochigi@cc9.ne.jp
参考URL	とちぎコミュニティ基金花王・ハートポケット倶楽部地域助成・栃木地区

　　NEW「積水ハウスマッチングプログラム　2022年度助成」 (12月3日必着)

分野	子ども、環境、まちづくり
趣旨	“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンに掲げる積水ハウスグループでは、お客様、従業員、社会の「幸せ」を最大化するため、会社と従業員の共同寄付制度「積水ハウスマッチングプログラム」を実施しています。ESG経営のSocialの活動の一環として、SDGｓの目標達成に向け、グループの役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式会社から同額のマッチングギフトを実施します。 ≪本助成の特徴≫ 当社グローバルビジョン達成に向けて、地域課題の解決に取組み、「地域の幸せづくり」に寄与する団体に対し、これまでの実績や地域での貢献を評価して、「こども基金」「環境基金」それぞれで助成を行います。・助成の種類として、「プロジェクト助成」のほか、地域・社会の課題に取り組むすべての団体を対象とした「団体助成」を設けます。・このマッチングプログラムを通して、各地の事業所で地域や社会に目を向けた取り組みを進めるため、積水ハウスグループの事業所または従業員からの推薦を必須とし、積水ハウスとの連携・協働の実績や可能性を重視して選考します。
助成金の内容	＜基金の種類と支援内容＞本年度予算総額：4,300万円 ①「積水ハウスこども基金」次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援 ②「積水ハウス環境基金」地域に根差した豊かな住環境や自然環境の創造を目的とし、環境配慮に関わる活動、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援＜対象となる団体＞ ① 積水ハウスグループのグローバルビジョン及び各基金の目的に適合し、非営利団体であること ② 積水ハウスグループの営業エリア（※沖縄県を除く 46 都道府県）で活動を展開していること（事務所の所在地は日本国内であること/活動対象が海外であっても良いが活動の拠点が上記にあること） ③ 積水ハウスグループの営業所や事業所の推薦があり、助成期間に連携・協働の可能性があること ④ 積水ハウスグループ従業員が参加できるボランティア活動を提案できること ⑤ 活動の継続性（２０２２年４月１日からさかのぼって３年以上の活動実績。つまり２０１９年４月１日以前から活動が開始していること。任意団体での活動期間を含む）があること ⑥ 公共性の高い活動であること ⑦ 活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること ⑧ 団体を構成する会員が５人以上いること＜対象とならない団体＞ ①政治、宗教、営利が主目的の団体 ②反社会的勢力との関係がある団体 ③個人の趣味や娯楽が目的の団体 ④その他、積水ハウスグループに不利益が生じる可能性のある活動が目的の団体【重要】従業員紹介・推薦について　　⇒宇都宮市まちづくりセンターまで問合せ下さい。＜助成対象期間＞ 2022年4月1日から2023年1月31日まで(プロジェクト助成の場合、複数年計画など、この期間内に留まらない活動であっても申請は可能ですが、助成金の使途は、この期間内に執行された活動への助成となります)。＜助成の種類＞※1団体につき、1件の事業(プロジェクト)の申請が可能です。「団体助成」：「こども基金」「環境基金」に関わる地域・社会の課題に取り組むすべての団体を対象とします。従業員の紹介・推薦が必要となります。「プロジェクト助成」：申請プロジェクトに対して助成。※団体助成（団体維持費：管理費、家賃、人件費）ではありません。従業員の紹介・推薦が必要となります。＜助成額＞団体助成：助成額は３０万円。助成金の使途は自由で、既存事業・新規事業いずれの運営資金にも利用可能とします。プロジェクト助成：助成額は原則として、過去３年間の平均年間支出合計の３０％以内（※1）または１００万円のいずれか低い金額を上限とします（プロジェクト実施にかかわる資金（人件費を含む）を助成）。なお、助成額は減額する事があります。
応募・問合せ	【送付先】＜協働事務局＞社会福祉法人大阪ボランティア協会〒５４０-００１２大阪市中央区谷町2-2-20-2F　市民活動スクエアＣＡＮＶＡＳ谷町ＴＥＬ：　06-6809-4901（代）　FAX:　06-6809-4902

　　宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)

分野	国際交流・国際交流
趣旨	市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式	【応募条件】（１）申請団体が自ら企画・運営する事業であること。（２）姉妹・文化友好都市等（以下「姉妹都市等」とする。）を訪問する場合を除き，宇都宮市内で実施する事業であること。（３）日程及び事業内容が具体化していること。（４）政治，宗教，営利目的でないこと。（５）広く一般の市民の参加を募集すること。（６）国又は地方公共団体や公益財団法人など，他の団体から補助を受けていないこと。（７）宇都宮市に事務所（活動の拠点）を置くこと。【対象事業】本市に事務所を置く団体が行う下記の事業・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業【補助対象経費及び助成額】・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合：　通訳及び翻訳にかかる経費、国際親善に関する活動にかかる経費（記念品、会場費、物品運搬費、学校体験、日本文化紹介等）、事前研修費、ホストファミリーへの謝金（実費相当分）、訪問団の送迎にかかる経費の2分の1以内の額（上限145,000円）・上記に該当する場合を除き、宇都宮市において事業を実施する場合：　団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額（上限50,000円）
期間	【実施期間】　平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法	・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金　HP 申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先	【問合せ・申込み】宇都宮市市民まちづくり部　国際交流プラザ〒320-0026　宇都宮市馬場通り4丁目1番1号　うつのみや表参道スクエア5階 TEL　：　０２８－６１６－１５６７　FAX　：　０２８－６１６－１５６８メール：　u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp

　　大竹財団助成金 (常時募集中)

分野	市民活動団体支援
内容・対象団体	【内容】　大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人､NGO、NPOに助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。【対象団体】　公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人　※ 対象外となる事業、団体・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業（または活動履歴がある）・営利を目的とした事業・国際交流を主な目的とした事業・学術研究・技術開発・学術論文の出版・専門家・関係者のみ出席可能なイベント・チャリティーイベント・高校・大学生等の学内サークル活動・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等・音楽イベント、アートイベントなど・地域おこし、まちづくり等の事業・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件	【優先助成分野】　① 平和　② 環境／資源エネルギー　③ 人口／社会保障　④ 国際協力
募集形態/選考方法	【募集形態】　公募【選考方法】　理事会による選考
助成金額	上限 50万円
お申し込み期間	通年。年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。 ※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業（1カ月未満）や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。　ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法	【申込方法】申請書とともに下記書類を添付（1,4の書類は必須。5,8は任意）の上、郵送にてご申請ください。（郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください） 1.申請書　＜申請書フォーム／Word形式／22.0KB＞ 2.申請団体（または個人）活動主旨紹介 3.申請事業の主旨説明書（事業計画書） 4.申請事業収支予算書 5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書 6.団体の定款・寄付行為または規約 7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿 8.その他書類（団体パンフレットや会報誌など）【応募、審査、事業終了までの流れ】 1.申請内容のご相談（残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。　当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。　事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。　必ず事前にご連絡ください） 2.申請 3.一次審査（書類選考） 4.二次審査（面談） 5.助成金給付可否決定通知送付 6.助成金振込 7.事業実施 8.完了報告 9.事業完了報告書提出 10.事業評価／情報公開
その他	【留意事項：事業の実施と事業報告について】 1.事業計画の変更について　やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合（一部変更や遅延など）は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。 ※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。 2.助成事業の表示について　助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。例）本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。 3.事業終了報告書の提出　事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。（1ヶ月以内を目処に） 4.助成金給付の取り消し　万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合 5.助成金の返還　前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。
申請先/お問合せ	〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F 財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛） Tel 03-3272-3900　 Fax 03-3274-1707
参考URL	財団法人大竹財団助成金 http://ohdake-foundation.org/index.php/grant

助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。

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