助成情報  

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  NEW第24回ファイザープログラム 心とからだのヘルスケアに関する助成  (6月21日必着)


分野 福祉
趣旨
ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。
 このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。

ここでの「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみ ならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思いや立場による人々の集まりも含めて考えています。 「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースとした市民活動や市民研究への支援を通じ、「あらゆる世代」にとってのより充実した生き方への一助になることを願っています。

ファイザープログラムは、NPO法人市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもと、ファイザー株式会社が実施しています。

助成対象 【助成対象プロジェクト】
助成の対象となるプロジェクトは「プログラムの趣旨」に合うものとしますが、特に下記の3点を重点課題として助成します。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。

(1)当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
患者団体や障がい者団体あるいはその他のヘルスケア上の課題を持つ当事者の団体が、広く市民の参加や協力を得ながら、当事者の充実した生き方を実現するための取り組み

(2)関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
立場や得意分野を異にする複数の団体が、それぞれの特性を生かしながら連携してヘルスケア上の課題に取り組み、更にそのネットワークを強化したり広げたりするための取り組み

(3)現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
実態を通じて現場から見えてきた、一般にはほとんど認識されておらず公的な施策もない課題について、その実態を明らかにし、その解決の方策を検討し、解決を目指す取り組み

以上の重点課題に限らず、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組みは助成対象とします。

このような取り組みは下図のプロセスを経ると思われますが、いずれの段階についても応援します(複数の段階も可)。なお、心とからだのヘルスケアの領域では、市民団体や患者団体・障がい者団体による「市民研究」があ重要な役割を果たすものと考えられ、ヘルスケアのニーズや課題を明らかにするための「①実態調査」や、実践の妥当性や効果を明らかにするための「④評価」が活発に行われることを期待しています。
① 実態調査→②企画開発→③実践→④評価→⑤普及・発展

助成対象団体の要件 下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。
①民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
②市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること。
③日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
④目的や活動内容が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
* 適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。
助成金・
期間
助成金: 1件あたり上限50万円~300万円。今年度の助成総額は2,500万円を予定しています。助成の対象となる費目は、プロジェクトの実施に必要な経費で、人件費や事務局諸経費も対象とします。*団体の今年度予算における収入合計額の50%を超える金額での応募はできません。

助成期間:2025年1月1日から12月31日までの1年間とします。なお、助成を受けた団体は次年度以降も応募が可能で、過去の助成を含めて最大3回までの助成を受けられる場合があります。
応募 【応募期間】2024年6月10日(月)~6月21日(金)【必着】

【応募方法 】
応募要項・応募用紙は、ファイザー株式会社ウェブサイトからダウンロードしてご利用下さい。
応募書類送付先・問い合わせ先 ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド 担当:山田・駒井
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋 MI ビル1階
TEL: 03-5623-5055 (月曜日~金曜日(祝祭日をのぞく)10:00~17:00)
メール: pfp@civilfund.org


  公益財団法人都市緑化機構 都市の緑3表彰 (6月30日消印有効)


分野 環境
趣旨  公益財団法人都市緑化機構では、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全に寄与する都市の緑化保全と緑化推進の普及啓発を目的に、これまで実施して参りました 「緑の環境プラン大賞」「緑の都市賞」「緑化技術コンクール」の3つの顕彰・表彰事業を「都市の緑3表彰」の冠名のもと、全国の市民活動、企業の環境活動をさらに支援して参ります。
募集形式
緑の計画顕彰【緑の環境プラン大賞】
①都市環境の再生・保全に貢献する「シンボル・ガーデン部門」
地域のシンボル的な緑地として、人と自然が共生する都市環境の形成、地域の活性化に寄与するプランを募集します。
助成金額:上限1,000万円 / 助成数:3件程度

②コミュニティや憩いの場を創造する「ポケット・ガーデン部門」
日常的な花や緑の活動を通して、地域の活性化や子どもたちへの情操教育、身近な環境改善に寄与するプランを募集します。
助成金額:上限150万円 / 助成数:10件程度



緑の実績顕彰【緑の都市賞】
◇緑の市民協働部門 応募資格 主に市民団体 (行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募主体が市民団体)
・ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。(例:町内会・自治会等の地縁団体、NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)

◇緑の事業活動部門 応募資格 主に民間事業者
・民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。(例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)
・NPO法人等でも、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
・学校や病院等で業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなども含みます。

◇緑のまちづくり部門 応募資格 主に市区町村(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
・都市や地域の緑化や緑地の保全について、地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。(例:地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)

【表  彰】
・内閣総理大臣賞 1点 [賞状、副賞及び活動助成金(20万円)]
・国土交通大臣賞 3点以内 [賞状、副賞及び活動助成金(15万円)]
・都市緑化機構会長賞 3点以内 [賞状及び活動助成金(10万円)]
・第一生命財団賞 1点 [賞状及び活動助成金(10万円)]
・奨励賞 若干 [賞状及び活動助成金(5万円)]
※活動助成金は「緑の市民協働部門」の受賞団体のみを対象とさせて頂きます。
問合せ 公益財団法人都市緑化機構
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL: 03-5216-7191 FAX:  03-5216-7195
e-mail: midori.info@urbangreen.or.jp
関連
リンク

公益財団法人都市緑化機構 都市の緑3表彰 募集のご案内


  令和6年度あしたのまち・くらしづくり活動賞  (7月1日締切)


分野 震災復興、生涯学習、 福祉、環境保全、青少年育成
はじめに 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

表彰賞状の贈呈(予定)
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞・・・1件
・賞状、副賞20万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官・・・・1件
・賞状、副賞20万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞・・・・・1件
・賞状、副賞20万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞・・・・・・5件程度
・賞状、副賞5万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞・・・・・20件程度
・賞状
募集の対象 【対象団体・活動期間】
 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。活動範囲については、市区町村地域程度まで。

【活動範囲】 市町村地域程度まで。
応募の方法 【応募対象とする地域活動例】
 次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。
① 災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動、過疎化対策など。
② 子どもの見守りや居場所づくり、子ども食堂、地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動など。
③ 高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動など。
④ 景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動など。
⑤ 地域文化の振興や掘り起し、伝承する活動。地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動など。
⑥ 地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動など。
⑦ 都市と農山漁村との交流をすすめる活動。地域資源を活かした地域産業を振興する活動など。
⑧ 食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動。食品ロス削減に取り組む活動など。
⑨ 地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動など。
⑩ 子育て支援、子育てネットワークづくり、世代間交流の活動など。
⑪ 震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動など。

【応募に必要な書類】
(1)応募用紙 ホームページからダウンロードできます。
(2)応募レポート 2,000字程度でお書きください。
(3)写真 (5~6枚程度)

【応募書類の提出方法】
(1)Eメール、郵送、宅配便のいずれかでお願いします。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで

【その他】
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)審査の過程で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
(4)受賞団体の応募レポート及び写真は、事例集に掲載するとともに、あしたの日本を創る協会のホームページ(http://www.ashita.or.jp/)でも紹介します。
応募の締め切り 令和6年7月1日(月)
応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL 03-6240-0778 FAX 03-6240-0779
Eメール prize@ashita.or.jp



  NEW公益財団法人SOMPO福祉財団「住民参加型福祉活動資金助成」 (~7月15日17時)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益社団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動に必要な資金を助成します。
内容 【対象となる団体】
下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県


<2>助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体
(電子申請が可能な団体)

<3>助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動

【助成内容】
本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費

≪対象になる費用≫
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
(ただし、2026年3月末までに支出した費用に限ります。)

≪対象にならない費用≫
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料、水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など

【助成金額】
1団体30万円を上限とします。(総額450万円予定)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【選考方法】
以下の点を満たしているかを総合的に判断します。
地域課題の解決に大きく貢献すること ※詳細はホームページに記載
・地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか
・地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか
・包括的な支援を行っているか  など
期間 【募集期間】 2024年6月3日(月)~7月12日(金)17時まで
※時間に余裕をもって送信してください。
応募方法
<1>申請方法
インターネット申請:SOMPO福祉財団ホームページの申込フォームに、必要事項を入力のうえ送信してください。

お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人SOMPO福祉財団
電話:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257


  NEWPanasonic NPO/NGOサポートファンドforSDGs (7月16日~7月31日必着)


分野 貧困の解消、関連問題の解消
趣旨  本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」にむけて取り組むNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。

なお、昨年度から、組織基盤強化の効果がより高まるよう「組織診断からはじめるコース」の期間と助成金額を拡充するなどプログラムを改訂しています。

社会において重要な役割を果たすNPO/NGOの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています。
内容 【助成対象団体】
・海外助成:新興国・途上国など、支援を必要としている国・地域での貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO
・国内助成:日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO

〇民間非営利組織であること
〇団体設立から3年以上であること
※この他、対象となる団体の要件や各分野の応募要項をご覧ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。



【助成対象事業】
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、2つのコースを設けて応援します。

「組織診断からはじめるコース」 
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにし、組織基盤強化計画を立案および強化に取組み、2年目以降に組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース。

「組織基盤強化コース」 
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース。

※第三者とは、応募団体が選定するNPO/NGO支援機関やNPO/NGOの組織運営の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指します。
※継続助成(2年目または3年目)については次年度の応募・選考で判断します。

期間

助成金額

【募集期間】 2024年7月16日(火)~7月31日(水)必着
【対象期間】 2025年1月1日~12月31日(1年間)

【助成額】 
・組織診断から始めるコース: 1団体への上限150万円(1年目)
・組織基盤強化コース: 1団体への上限200万円(毎年)
※助成総額は、「新規助成」「継続助成」あわせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円

応募手続 【問合せ・申込み】 
・海外助成 協働事務局(認定NPO法人国際協力NGOセンター) 担当:佐藤・伊藤
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5階
TEL: 03-5292-2911  FAX: 03-5292-2912  メール: pnsf-sdgs@janic.org

・国内助成 協働事務局(NPO法人市民社会創造ファンド) 担当:駒井・山田
〒103-0012 東京都中央区日本橋掘留町1-4-3 日本橋 MI ビル1階
TEL: 03-5623-5055  FAX: 03-5623-5057  メール: support-f@civilfund.org

・パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 企業市民活動推進部
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷14階
メール: pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com 担当:細村
関連
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Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs


   宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)


分野 国際交流・国際交流
趣旨 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式 【応募条件】
(1) 申請団体が企画書に基づき、自ら企画・運営する事業であり、国際親善、国際化に寄与する内容であり、実施方法が適切で成果が期待できること。
(2) 国内においては、宇都宮市内で実施する事業であること。
(3) 日程及び事業内容が具体化していること。
(4) 政治,宗教,営利目的でないこと。
(5) 広く一般の市民の参加を募集すること。
(6) 国又は地方公共団体や公益財団法人など,他の団体から補助を受けていないこと。

【対象事業】
本市に事務所を置く団体が行う下記の事業
・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業
・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業
・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業

【補助対象経費及び助成額】
・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合: 通訳・翻訳料、国際親善に関する活動にかかる経費、ホストファミリーへの謝金等に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限145,000円)

・宇都宮市で姉妹・文化友好都市との友好親善を目的とした事業を実施する場合(訪問団の受入を除く):団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)

・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業:団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)

・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業:団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)
期間 【実施期間】 令和6年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法 ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP

申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。
なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先 【問合せ・申込み】
宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ
〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階
TEL  : 028-616-1567 FAX  : 028-616-1568
メール: u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp


  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他