助成情報  

(タイトルをクリックすると、詳しい内容が表示されます)

  SOMPO福祉財団「組織及び事業活動の強化資金助成」 (10月7日17:00まで)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」ではNPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
募集内容 【助成対象者】
特定非営利活動法人・社会福祉法人(インターネット申請が可能な団体)

【助成対象事業】
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、
原則として2024年3月末までに完了する事業が対象です。

【助成内容】
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

<使途>
本助成事業に関する、人件費(助成金額の30%を上限とする)・物件費

【参考】
・対象となる費用(費目):人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や、 公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う 費用をいいます。

・対象とならない費用:本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など

【助成金額】
助成上限金額1団体70万円を上限とします。(総額1,000万円を予定)
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。

【募集期間】
2022年9月1日(木)~10月7日(金)
応募方法 【申請方法】ホームページから出力
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団事務局
TEL: 03-3349-9570 FAX: 03-5322-5257


  SOMPO福祉財団「認定NPO法人取得資金助成」 (10月7日17:00まで)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
募集形式 【助成内容】
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2022年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2022年4月1日~2024年3月31日のものが対象です。

【対象団体】
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。(インターネット申請が可能な団体)
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2020年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに
  提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

【助成金額】
1団体30万円とします。(総額300万円を予定)

【募集期間】
2022年9月1日(木)~10月7日(金)

応募方法 【申請方法】ホームページから出力
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団事務局
TEL: 03-3349-9570 FAX: 03-5322-5257


  TOTO水環境基金 国内・海外助成団体募集(10月18日当日消印有効)


分 野 環境
主 旨 ≪国内≫地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。

≪海外≫地域および地球規模での社会的課題の解決を目指した創造的な取り組みを支援します。各国・各エリアにおける社会的課題を明確に捉え、課題を解決するための新しい仕組みや事業を実現する契機となることを期待します。
内 容 ≪国内≫
【活動内容】
地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動

【活動地域】 日本国内
※過去に本基金より助成を受けた団体も応募可能ですが、同一プロジェクトに対しては最大3年間までとさせていただきます。。

【助成期間】
2022年4月1日~2025年3月31日(最長)
※計画に応じて助成期間(1~3年)を設定いただけます。

【助成金額】
1件あたり、上限80万円/年×最長3年(最大240万円)。
申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定します。


≪海外≫
【活動内容】 各国・各エリアの水資源保全または衛生的かつ快適な生活環境づくりに向けた実践活動

【活動地域】 海外 ※基本的に日本国内に本部もしくは支部を有する団体。日本国内に本部・支部がない場合でも、TOTO水環境基金事務局(日本)と随時コンタクトがとれる団体であれば応募可能です。

【助成期間】 2022年4月1日~2023年3月31日

【助成金額】
1件あたり上限なし (目安300万円程度)※申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定します。
問合せ

提出先
TOTO株式会社 総務部 総務第一グループ 担当:迫下、永沼、原
〒802-8601 北九州市小倉北区中島2-1-1
TEL:093-951-2224/FAX:093-951-2718
参考URL TOTO水環境基金 国内・海外助成団体


   『第33回コメリ緑資金』(10月31日消印有効)


分 野 環境
主 旨
コメリは、日頃お世話になっている地域の皆さまへ感謝の気持ちをこめて、当社の利益の1%を継続的に緑の育成のために社会還元し、コメリの出店地域の緑化を進める社会事業として1990年に「コメリ緑資金」を設立しました。

当初は緑化活動への助成が主なものでしたが、出店地域の広がりとともにコメリに期待される役割も変化してきたことから、緑化活動のみならず園芸農業分野における研究開発事業や広くは環境保全を目的とした事業、文化・社会振興へと支援の輪が広がり、「公益財団法人コメリ緑育成財団」「NPO法人コメリ災害対策センター」が地域と連携を図りながら豊かなふるさとづくりをお手伝いしています。
内 容 ●助成対象となる活動分野: 2023年4月1日~2024年3月31日に実施する
●自然環境保全活動
A 原生の状態を維持している山林など

【活動場所 】
(1)原生自然環境保全地域(環境省指定の5ヶ所)
人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域。

(2)自然環境保全地域
(環境省指定の10ヶ所、都道府県指定の546ヶ所)ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域。

(3)世界自然遺産などには該当するが、上記(1)(2)に該当しない地域 以上の場所で行う環境保全活動。(事業委託ではないもの)



里地里山保全活動
B 原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など

【活動場所 】
(4)重要里地里山(環境省指定の500ヶ所)
原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域。
(5)その他里地里山
国が指定した以外の(4)に類似する地域 以上の場所で行う環境保全活動。 (事業委託ではないもの)



緑化植栽活動 C 都市の緑地帯など

【活動場所 】花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動、また美化活動に資する活動。

※緑化植栽活動の連続助成について
より多くの地域や団体の皆様にご利用いただくため、助成を受けた場合は翌年度は助成対象外とさせていただきます。

また、①団体所在地が活動地域の市町村外ではないこと、②営利を目的とした団体・活動ではないこと、③他の団体・個人への助成ではないこと、④業者に植樹・植栽を委託し実施する活動ではないこと(地域住民が自ら行う活動であること)、⑤自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う活動ではないこととさせていただきます。

●申込方法
所定の申込書に必要事項をもれなくご記入の上、上記提出書類とともに下記財団事務局にご送付ください。 電子メール、FAX、コメリ各店での申し込みは受け付けておりません。
問合せ

提出先
〒950-1457 新潟県新潟市南区清水4501-1
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
TEL: (025)371-4455  FAX: (025)371-4151
E-mail: midori@komeri.bit.or.jp
参考URL 第33回コメリ緑資金 助成申込


  中央ろうきん助成2023「カナエルチカラ」 (10月1日~10月31日応募メール必着)


分野
まちづくり、福祉、学習、国際、その他
趣旨 中央労働金庫は、「働く人の生活を守り向上させる」という使命のもと、労働組合・生活協同組合・市民活動団体などの非営利組織と連携した助け合いの金融機能によって、働く人が安心して暮らすことができる地域社会の実現に取り組んでいます。
本助成のテーマは~生きるたのしみ、働くよろこび~です。誰もが生きるたのしみと、働くよろこびを享受できる地域社会の創造に向けて、生活者・労働者の視点に立ち、参加や協力をベースとした、団体のユニークで新しい試みやチャレンジを応援します
内容 中央ろうきん助成制度 “カナエルチカラ2023”

【対象となる事業・活動】
・新たな事業の立ち上げを応援します。
・「生きるたのしみ」という面では、広く“ひと・まち・くらし”づくりに役立つ発想豊かな事業を想定しています。
・「働くよろこび」という面では、働く人が直面する、“疾病治療・介護・子育て等と仕事の両立”“働くことに困難を抱える若者や女性・高齢者の自立就労支援”など、多様な働く場・機会の創出に焦点を当てた事業を想定しています。
・特に、公的な補助や支援の対象とならない/なりにくい、自主的かつ先駆的な事業・活動を応援します。

【助成の対象となる団体】
上記の活動に取り組む市民団体で、以下のすべての要件をみたす団体とします。
・民間の非営利団体で法人格を有すること(NPO法人、一般社団法人など)。
・応募時点で団体設立後1事業年度経過していること。
・主たる事務所の所在地及び活動の場が、関東エリア1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)の団体であること。
※上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も歓迎します。
・新しい事業を立ち上げるための基礎的な力(代表者責任が明確であり、会計処理が適切に行われていること など)を有していること。
・団体の目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っておらず、反社会的な勢力とは一切関わっていないこと。

【助成対象期間】
2023年4月1日~2024年3月31日の期間に行われる事業を助成対象とします。

【助成総額】
おおむね1,500万円です。

【助成内容】
本制度は、毎年の応募・選考を経て、最長で3年間助成します。
・助成1年目(上限50万円):新たな事業を立ち上げるための助成です。
・助成2年目(上限50万円):助成1年目で立ち上げた事業を定着させていくための助成です。助成1年目の助成を受けた団体が応募できます。
・助成3年目(上限100万円):助成1年目・2年目の2年間にわたって助成を受けた団体が、さらにその事業を拡大・展開させていくための助成です。助成2年間の助成を受けた団体が応募できます。

【助成対象経費】
新たな事業の立ち上げや事業の芽を育てるために必要な経費とします。その新たな事業に支出する調査・視察費、研究費、設備費、物品購入費などの経費の他、人件費、事務局経費も対象とします。

応募書類送付先・問い合わせ先 中央労働金庫 総合企画部(CSR) 担当:山崎・今井
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
TEL:03-3293-2048(平日9時~17時)
E-mail: npo@chuo-roukin.or.jp


  セブン-イレブン記念財団「環境市民活動助成」  (10月5日,10月31日消印有効)


分野
環境
趣旨 セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。

地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
内容 【対象団体・活動について】
・環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体(自治会、町内会含む)
・日本国内に活動の場を有する団体
・市民が主体的に行う非営利の活動であること
・政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
※活動助成、NPO基盤強化助成は別途申請条件あり

【対象外】上記以外の法人、観光協会、商店会、など



【助成プログラム】
◇地域美化助成
助成の主旨: 
ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を1年間支援します。

活動: 公共性の高い場所で年間を通じて行われる清掃活動や低木(成木時に2m以下までの品種)の苗木、草花の種、苗、球根を植え、育てる活動。※自然の生態系の保護を優先すべき地域や、学校・庁舎などの敷地における活動は対象外です

助成金額: 1団体あたり上限 50万円

募集期間: 9月15日(木)~10月5日(水)



◇活動助成
助成の主旨: 自然環境保護や気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動の活動資金を1年間支援します。

申請条件: 3年連続して助成を受けた場合、その翌年は申請できません。※2020年度より3年連続助成を受けている場合、申請不可。

助成金額: 1団体あたり上限100万円

募集期間: 10月11日(火)~10月31日(月)



◇NPO基盤強化助成
助成の主旨: 持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・常勤専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。
▼地域に必要とされており、地域経済の活性化を図る活動。
▼確立した自主事業をモデル化し、ノウハウ提供や指導、拡大をめざす活動。
▼活動助成とは趣旨が異なります。多年度に渡り継続する活動助成ではありません。
▼活動終了後は、助成報告会で当該年度の事業報告と次年度の事業計画をプレゼンテーションしていただきます。審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。

申請条件:以下の2つの条件を満たすNPO団体が対象です。
▼ 「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されている。
▼2020年3月31日以前にNPO法人を取得し、登記している(法人として3年以上の活動実績がある。

助成金額: 1団体あたり上限400万円 (原則3年間総額1200万円の継続助成)

募集期間: 10月11日(火)~10月31日(月)

審査について: 最終審査会においてプレゼンテーションによる審査も行います。
           日時や詳細については後日ご連絡します。

その他、対象分野と活動内容、助成対象経費などはご案内パンフレットにて
お問合せ 一般財団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL: 03-6238-3872  FAX: 03-3261-2513
(電話受付時間 9:30~17:00 ※土・日曜日を除く)
Eメール: oubo.23@7midori.org
参考URL
一般財団法人セブン-イレブン記念財団「助成金について」


   SOMPO環境財団「2022年度 環境保全プロジェクト助成」 (10月31日当日消印有効)


分野 環境
趣旨 SOMPO環境財団では、環境問題に取り組むNPO・NGOや任意団体の皆さまの環境保全プロジェクトがより充実したものとなるよう、資金助成を行っています。
募集内容 【対象となるプロジェクト】
次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
・活動内容: 原則、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」等の分野で実践的活動を行うもの
・原則として2022年度中に開始される予定のもの。(既に開始しているプロジェクトも可)
・継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの。

【対象団体】
次の2つの条件を見たす団体を対象といたします。
・公益法人、NPO法人もしくは任意団体として、環境保全活動の実績が2年以上(2022年12月末時点)
・助成の対象となったプロジェクトの実施状況及び収支報告について適正に報告できること

【助成金額】
・助成金額は1プロジェクトにつき20万円を限度とします。
(15団体程度・総額200万円程度を予定)

【助成金の使途】
助成対象となったプロジェクトに関するものであれば使途は問いません。
応募方法 【申請方法】ホームページから出力
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
【問合先】損保ジャパン日本興亜環境財団
TEL: 03-3349-4614 メール: office@sompo-ef.org


   NEW2022年度花王・ハートポケット倶楽部 地域助成(栃木地区)  (11月20日必着)


分野
まちづくり、福祉、学習、国際、その他
趣旨
花王㈱では社員有志による社会貢献寄付プログラム「ハートポケット倶楽部」を組織し、全国・地域のNPOを社員と企業で応援しています。 今年は、栃木事業場のハートポケット倶楽部が、栃木県全域の全ての分野で活動するNPOや市民活動団体から、「心温まる活動」 「地域で必要とされる活動」を対象に助成します。
助成内容
2021年から助成金額が変更になりました。
・助成総額: 50万円  ・助成団体数: 4団体
・助成金額 ・メイン助成:20万円=1団体、10万円=3団体
助成の概要
◎応募受付開始 ………10月20日

◎応募用紙提出締切……11月20日 必着

◎一次選考(書類選考)…12月中旬:
 とちぎコミュニティファンド運営委員会により、二次選考の5団体を選出。

◎二次選考(投票選考)…1月中旬
  花王グループ社員に応募申請書を公開し、投票で採択団体を決定します。

◎贈呈式・レセプション…3月
  助成の採択団体においでいただき、贈呈式・レセプションを行います。

◎活動期間:2023年4月~2024年3月(1年間)

◎活動報告………助成金を使った様子を所定の書式で簡潔にご報告ください。
応募団体の条件
①営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
②昨年度「助成」を受けた団体でないこと(1年お休みのあとの応募は可)。
応募方法
前出の条件を満たす団体のうち、以下のような選考基準で選考を行います。 (1)「心あたたまる栃木にするための思いや役割」について所定の申請書に書き、応募してください。 (2) 先駆的であり、地域で必要とされ、一般の人に開かれ・参加できる活動であること  (3)花王・ハートポケット倶楽部に参加する社員により、高い支持を得た団体。

※なお、応募団体の皆さんの思いを栃木・全国のみなさんにお伝えしたいので、「心あたたまる栃木にするための思いや役割」については、とちコミのホームページで紹介しようと考えています。この点ご了承ください。

お問合せ&申込み
最寄りの地域窓口へどうぞ!!
■認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク(事務局)
 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10共生ビル1階
電話028-622-0021 FAX:028-623-6036 Eメール:tvnet1995@ybb.ne.jp

■とちぎボランティアNPOセンターぽ・ぽ・ら
(とちぎ協働デザインリーグ)〒320-0032 宇都宮市昭和2-2-7
電話:028-623-3455 FAX:028-623-3465
Eメール:popola@tochigi-vnpo.net

■宇都宮市まちづくりセンターまちぴあ(NPO法人宇都宮まちづくり市民工房)
〒321-0954 宇都宮市元今泉5-9-7 
電話:028-661-2778 FAX:028-689-2731 Eメール: info@u-machipia.org

■真岡市市民活動推進センター コラボーレもおか(NPO法人ま・わ・た)
 〒321-4507 真岡市石島893-15 真岡市二宮コミュニティセンター内
電話:0285-81-5522 FAX:0285-81-5558  Eメール: collabo@trad.ocn.ne.jp

■かぬま市民活動広場ふらっと
 〒322-0054 鹿沼市下横町1302 まちなか交流プラザ1F
電話:0289-60-2212 FAX:0289-60-2213 Eメール:kanuma-flat@nifty.com

■とちぎ市民活動推進センターくらら
 〒328-0016 栃木県栃木市入舟町6−8 キョクトウとちぎ蔵の街楽習館内
電話:0282-20-7131 FAX:0282-20-7132 Eメール:kurara-tochigi@cc9.ne.jp

参考URL
とちぎコミュニティ基金
花王・ハートポケット倶楽部地域助成・栃木地区


  子どもゆめ基金 (10月1日~11月29日17時締切 ※電子申請のみ)


分野 青少年育成
趣旨 未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせなどの読書活動などへの支援を行っています。
内容 【対象活動】
◎子どもを対象とする活動:
・豊かな自然を活用した屋外活動などの自然体験活動
・科学実験教室などの科学体験活動
・集団活動を通した意図的な子ども同士の交流体験などの交流を目的とした活動
・地域の活性化につながる社会活動や清掃などの社会奉仕体験活動
・地域の商店街・農業などの職業体験活動
・読み聞かせ会・読書会などの読書活動

◎子どもを対象とする活動を支援する活動
・講演会やフォーラムなどの普及活動
・体験活動や読書活動の指導者・ボランティアの養成

【対象団体】
社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体が助成の対象となります。

【対象経費】
助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費(謝金、旅費、雑役務費、その他の経費)とします。

【助成金額】
(1)1活動あたりの助成金の額は、全国規模の活動は600万円
  都道府県規模の活動は200万円
  市区町村規模の活動は100万円   
      を標準額(目安)としており更にそれぞれについて限度額があります。
(2)1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、
 子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。  従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
(3)活動実績のない新規団体への助成については、原則として標準額を上限額とします。
 ※活動実績のない新規団体とは、平成30年4月以降に設立された団体が該当します。
 ただし、平成30年3月以前に設立された団体であっても、平成30年度及び令和元年度  に活動実績がなければ該当します。
応募方法 子どもゆめ基金ページ
問合先 住所: 〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
子どもゆめ基金フリーダイヤル(無料)
0120-579-081(平日9:00~17:45)
FAX: 03-6407-7720
E-mail: yume@niye.go.jp


  NEW第10回エクセレントNPO大賞 (10月10日~12月10日17時必着)


分野
すべての分野
趣旨  日本国内では、5万を越すボランティア団体、非営利組織(NPO)がさまざまな分野で活動しています。その中で、優れた団体の条件とは何でしょうか。
 
私たち「『エクセレントNPO』をめざそう市民会議」では、客観的な自己評価の能力を身に着けたうえで、市民とのつながりをより強め、最終的に優れた結果を出すことだと考えています。すなわち、
組織運営の弱点を改善しようと務める「組織力」、より多くの市民の参加と支持を得る「市民性」、課題を正確に認識して成果を出す「課題解決力」
という3つの基本条件です。
そして私たちは各条件に対応した合計15項目の十個評価基準を用意しました。

 応募団体にはまず15項目について自己採点していただき、審査委員会がその結果と事業内容などを照らし合わせたうえで「市民賞」「課題解決力賞」「組織力賞」の3賞を決定します。
 本賞は一部の卓越した団体の表彰がゴールではありません。審査を通じてNPO活動の質の向上をめぐる競争を促し、努力した団体により良質な支援が集まる好循環を生み出すことがゴールです。このため、応募されたすべての団体の自己評価書(応募用紙)に対して、フィードバック・レターをお送りしています。
 多くの団体のエントリーをお待ちしています。
応募資格
国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内の民間非営利組織
(法人格の有無、種類不問) ※自薦・他薦可

賞の構成
「エクセレントNPO」の基本条件である「市民性」「課題解決力」「組織安定性」に基づき、下記の3つの賞を贈呈いたします。また、各受賞団体の中から最も優れたNPOとして、「エクセレントNPO大賞」が決定されます。なお、基本条件の詳細については、認定NPO法人 言論NPO発行の言論ブログ・ブックレット(17)『改訂版 「エクセレントNPO」の評価基準「エクセレントNPO」を目指すための自己診断リスト―初級編―』をご参照ください。

エクセレントNPO大賞 <賞状・賞金50万円>
「エクセレントNPO大賞」は、以下の3賞の受賞団体の中から選ばれます。受賞団体は毎日新聞本紙、及び関係地方版でご紹介します。(ただし、一定の水準を超える組織がない場合は、該当者なしとする場合もあります。)
※大賞賞金は、下記賞の賞金に加算して贈呈いたします。また毎日新聞の特集記事として掲載されます。

市民賞<賞状・賞金30万円>
非営利組織の活動が広く市民に開かれている団体に与えられる賞です。ここでは、ボランティアや寄付を通して参加の機会が提供されており、参加者に市民として成長できる場が十分に提供されているかが評価の視点になります。

課題解決力賞<賞状・賞金30万円>
自らの使命のもとで、社会的な課題解決に向けて成果を出している団体に与えられる賞です。ここでは、明確な課題の把握、適切な解決方法、リーダーシップ評価の力が問われます。

組織力賞<賞状・賞金30万円>

責任ある活動主体としてガバナンスが機能し、経営の持続性の維持と、自らの組織改善の刷新性をうまく共存されている団体に与えられる賞です。 ここでは、資金調達の透明性や規律、収入源の多様性、情報開示などが問われます。

チャレンジ賞<賞状・賞金10万円>
この賞は、より少ない基準数で着手できるようにした入門編です。市民性、課題解決力、組織力の基準を適切に理解して評価できているかが問われます。
応募方法   
エクセレントNPO大賞ホームページ から応募用紙をダウンロードし、必要事項をご記入ください。ご記入後は、同サイトの応募フォームにアップロードしてください。

・応募方法の詳細は上記のホームページをご覧ください。
・応募方法がご不明な場合は下記事務局までお問合せください。
事務局
応募受付・審査進行管理:「エクセレントNPO大賞審査委員会事務局」
〒104-0043 東京都中央区港1丁目1番12号 HSB鐵砲州4階  言論NPO内
Tel. 03-6262-8772(平日9時半から17時半迄受付)
Fax. 03-6262-8773(24時間受付)
Eメール :  enpo@genron-npo.net
参考URL
「エクセレントNPO」をめざそう市民議会
http://www.excellent-npo.net/


  2022とちぎゆめ基金「持続可能な地域づくり・SDGs」  (12月25日締切)


分野
まちづくり
趣旨 この助成は、持続可能な地域社会(SDGs)を作るために、複数の主体が参加して協働する地域課題解決の調査や実施に対して助成を行います。(1年目は調査助成のみ)

国連が決めた「持続可能な社会づくりのための17のゴール(SDGs)」達成は、2030年。複数の目標を地域のみんなで取り組む協働事業の設計(調査)と実施(継続するための仕掛けづくり)のスタートを支援します。みんなで10年取り組めば、地域の課題が解決していく。みなさんの取り組みが他地域への波及し、持続可能な社会へ変わるきっかけとなることを期待しています。
内容 【対象となる事業・条件】
・3~5団体以上の協働での応募であること。
・持続可能な地域社会づくりの企てで、調査、人材育成、「継続する仕組み作り」に取組む内容であること。

【伴走支援】
必要に応じてとちぎコミュニティ基金が伴走支援を行います。

【助成期間】 2023年4月1日~2024年3月31日

【助成金額】総額50万円 
(1)調査助成:1事業10~15万円×2団体程度
(2)継続するための仕掛けづくり助成(2年目以降):10~20万円×2団体程度
※今年度は(1)調査助成のみ募集

【報告書・成果物】
調査助成の場合には、報告書等の成果物、イベント等の開催実績報告書が必要です。

【応募について】
(1)応募資格:栃木県内で対象事業を行うボランティアグループ、NPO、社会福祉施設、学校、住民組織等(※営利・非営利、法人格の有無問わず)
(2)応募方法:①応募申請書(所定の様式)に必要事項を記入の上、郵送かメールでお送りください。応募要項・応募申請書はホームページからダウンロード。
お問合せ&申込み とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
電話: 028-622-0021 FAX: 028-623-6036 メール:info@tochicomi.org
参考URL
とちぎコミュニティ基金
2022とちぎゆめ基金「持続可能な地域づくり・SDGs助成」




  NEWとちぎコミュニティ基金「2022年度子どもSUNSUNプロジェクト助成金」 (12月25日まで)


分野 子ども
趣旨 長期的な経済的不況とコロナ禍が進む中で貧困問題が増え続けています。その影響を最も受けるのは、子どもたちやシングルマザーなど社会的弱者です。その中でも特に増加していると言われる「貧困や孤立状態にいる子どもたち」を救うために、とちぎコミュニティ基金を中心に栃木県内の様々な団体や企業・個人が集まってスタートしたのが「子どもSUNSUNプロジェクト」です。当プロジェクトの活動のひとつとして、イベント開催などを中心に寄付をあつめ、支援の体制づくりや支援活動を行う団体などを募集し助成しています。
募集形式
【対象となる活動】
ア 子どもの生活と子育てを支援するための活動
イ 生活困難者(児)を支援するための活動
ウ 生理の貧困などを支援するための活動
エ 孤立などを支援するための活動
オ 外国籍の児童を支援するための活動
カ 子ども食堂や居場所の開設準備や運営費の補助等
キ その他地域福祉や児童福祉を推進するための活動等

【助成総額】150万円  

【助成金額】審査で希望金額を減額して助成する場合もあります。

【助成期間】2023年4月~2024年3月末。

【応募方法】
(1)申請:子どもSUNSUNプロジェクト・助成金申請書を事務局へ提出して下さい。
(2)審査方法:本会の配分委員会において審査し決定します。
(3)審査時期:2023年1月
(4)助成団体の義務
ア 本事業により知り得た個人情報は、適切に管理すること。
イ 2024年度総会において活動内容を発表すること。
ウ 本会において必要と判断した場合は、活動内容等についての調査を受けること。

応募方法 ホームページより
お問い
合わせ
とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-1 共生ビル3F
TEL 028-622-0021  FAX 028-623-6036 E-mail info@tochigivnet.jp


   宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)


分野 国際交流・国際交流
趣旨 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式 【応募条件】
(1) 申請団体が自ら企画・運営する事業であること。
(2) 姉妹・文化友好都市等(以下「姉妹都市等」とする。)を訪問する場合を除き,宇都宮市内で実施する事業であること。
(3) 日程及び事業内容が具体化していること。
(4) 政治,宗教,営利目的でないこと。
(5) 広く一般の市民の参加を募集すること。
(6) 国又は地方公共団体や公益財団法人など,他の団体から補助を受けていないこと。
(7) 宇都宮市に事務所(活動の拠点)を置くこと。

【対象事業】
本市に事務所を置く団体が行う下記の事業
・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業
・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業
・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業

【補助対象経費及び助成額】
・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合: 通訳及び翻訳にかかる経費、国際親善に関する活動にかかる経費(記念品、会場費、物品運搬費、学校体験、日本文化紹介等)、事前研修費、ホストファミリーへの謝金(実費相当分)、訪問団の送迎にかかる経費の2分の1以内の額(上限145,000円)

・上記に該当する場合を除き、宇都宮市において事業を実施する場合: 団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)
期間 NEW【実施期間】 令和5年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法 ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP

申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。
なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先 【問合せ・申込み】
宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ
〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階
TEL  : 028-616-1567 FAX  : 028-616-1568
メール: u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp


  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他