助成情報  

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  令和3年度宇都宮市 市民活動助成事業団体募集 (延長:4月30日必着)


分野
市民活動、まちづくり
目 的
市民活動助成事業とは
 「市民主体のまちづくり」の大きな原動力となる、市民による自主的で公益的な活動(市民活動といいます)を行っている団体に対して、助成金を交付することでこれらの活動を応援していくものです。活動をはじめようとするきっかけづくりや、新規事業や事業拡大の促進など、団体の自立化と活発化を推進することを目的としています。


募集形式
【対象団体】
営利を目的としない、公益的(以下市民活動)団体であり、次号に該当するものです。
・規則や会則を持ち、継続的な活動が行われている、又はこれから行う団体
・原則5名以上で構成されている団体
・宇都宮市内で活動する団体
・法人格を有する団体は、市民税の滞納がないこと。
・政治的活動及び宗教的活動を行わない団体。

【対象事業】
原則として新規事業又は事業の拡充
(注)対象とならない事業
・継続的に行われている事業
・趣味やサークル活動的な事業
・国又は地方公共団体から他の制度による補助金等を受ける事業
・委託されている事業   など

【主な対象経費】
報償費(講師謝金など)
旅費(研修費、協力者の交通費など)
消耗品費(図書購入費、文具類、印刷製本代など)
通信連絡費(郵便料、通信料など)
保険料、使用料(会場使用料、レンタル代など)
備品費(事業に必要不可欠なもの)

【対象外経費】
・団体の経常的な活動に要する経費
・事務所家賃や団体スタッフへの人件費
・団体スタッフへの飲食及び親睦に要する経費
・対象期間外に支出した経費
・領収書・受領印などで証明できないもの
・特定の個人や団体に帰属するもの(一般的なパソコンやデジカメなど)

【スタート支援
立ち上げて間もない団体などが、これから事業を
開始し、継続できるよう、団体の自立化を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限15万円)
1団体あたり1回限り ※新規事業

【ステップアップ支援】
設立後、おおむね2年以上経過した団体が、継続してきた事業の
拡大や新規事業の開始など、団体の更なる発展・活発化を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1団体あたり2回以内 ※新規事業又は事業の拡大

【連携支援】
団体が、地域活動団体、社会貢献活動を行なう事業者など1つ以上の団体と、事業計画や役割分担を決めて実施する連携事業を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1事業あたり2回以内 ※新規事業又は事業の拡大
申請について 【対象期間】交付決定日(6月下旬予定)から来年3月31日
【受付期間】令和2年3月1日(月曜日)から4月30日(金曜日)必着

【提出書類】 ※まちぴあ窓口でも受け取れます。
①補助金等交付申請書
②応募用紙(事業計画書、事業収支予算書)
※予算書につきましては、当助成金の申請事業との関連性を明確にしてください。
③団体の会則(写)
※団体の会則がない場合は、作成してください。
④団体の収支予算書(任意の様式)
(※事業収支予算書と同一の場合は不要)
⑤団体の前年度決算書(任意の様式)
(※スタート支援コースは不要)
⑥申請に係る同意書
⑦第二次審査参加希望日について
⑧その他
・団体の活動内容等がわかるパンフレット、チラシ等
・連携支援コースで事業者等と連携する場合、社会貢献活動をしている団体と分かる活動記録などを添付してください。

※様式は、市HPからもダウンロードできます。
※提出書類は返却しません。必ず写しを保管してください。

【提出先】
・みんなでまちづくり課(市役所10階窓口)
・まちづくりセンター窓口(宇都宮市元今泉5丁目9-7)
(注)郵送等での応募はできません



【審査後の流れ】
1)交付決定後
・団体の口座を登録いただく必要があります(個人の口座は認めません)。
・市まちづくりセンター「まちぴあ」及び「まちづくり活動応援事業」に団体登録

2)事業終了後
・事業報告書、決算書類等を提出していただきます。また、令和4年4月初旬の事業発表会での事業報告をもって、助成事業完了となります。

審査について
第一次審査(書類審査)

第二次審査
応募団体自身による公開プレゼンテーション審査
応募団体の皆さんから審査員へ事業の説明を行っていただきます。

その他 ◆令和2年度「市民活動助成事業・交付団体報告会◆

開催日:2021年4月10日(土)予定 
※発表会の傍聴、説明会への参加は申込不要です。

①令和2年度市民活動助成金交付団体事業発表会
午前9時00分~午前11時30分(予定)
②令和3年度市民活動助成事業説明会
午前11時40分~ 午後0時10分(予定)

【その他】
市民活動助成金の申請用紙の書き方や助成対象となる事業内容などについて、詳しくは下記へお問い合わせください。
みんなでまちづくり課  電話番号:028-632-2886 ファクス:028-632-3268
まちづくりセンター   電話番号:028-661-2778
参考URL
宇都宮市市民活動助成事業について


  NEWみやの環境創造提案・実践事業 (5月12日午後5時15分必着)


分野 環境
趣旨  学生が柔軟で斬新な発想で解決策を考え、地域とも交流しながら実践する環境活動を支援するもので、平成26年度から開始した事業です。 なお、この事業は、市民の皆さんからの寄付を積み立てた「宇都宮市環境創造基金」を活用して実施しております。
募集
みやの環境創造提案·実践事業 募集要項

【対象となる活動】
「環境都市うつのみや」の実現に資する取組で、学生の柔軟な発想やアイデアを活かして、地域と交流・連携しながら、本市における環境課題を地域に適した手法で解決しようとする活動を対象とします。

 令和3年度は以下のテーマによる「選択提案」と「自由提案」を募集します。

 なお、活動については、「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進に資する取組とし、活動内容にSDGsへの貢献(ゴール・ターゲットの指定、活動内容)について記載してください。

・選択提案テーマ ※活動期間は、令和3年3月までです。
以下の中からテーマを一つ選択して、テーマに沿った活動内容を提案してください。
①環境負荷の少ないエネルギーの利活用に向けた対策について
②資源とごみの分別に関する対策について
③ごみのポイ捨てや不法投棄への対策について
④地域特性を踏まえた生物多様性保全の充実について
⑤市街地近郊に残る里山・樹林地の活用策について

・自由提案
「環境都市うつのみや」の実現につながるよう、宇都宮市の環境課題を掘り起こし、課題を解決するような活動を提案してください。

【対象となる団体】
・市内の学生等5名以上で構成し、活動を指導・監督する教員等が参加している団体を対象とします。
・市内の学生等とは、市内の高等学校、専門学校、大学等に在籍する学生又は市内に在住する学生とします。

【事業対象経費】
活動に関する調査や研究、物品の作成などに要する経費のうち、事業対象経費に該当する費用を合計した額。ただし、10万円を限度とします。



【参考資料】令和2年度 交付金交付団体
・宇都宮大学 建築環境研究室
 「みやのSDGsマップ~宇都宮の魅力とSDGsの可視化~」
・栃木県立宇都宮白楊高等学校 生物工学部
 「鬼怒川河川敷における生物多様性の保全活動」
・栃木県立宇都宮北高等学校 科学研究部
 「宇都宮市の戸祭山緑地に生息するトウキョウサンショウウオを守るために
               ~トウキョウサンショウウオにとってより良い環境とは~」
・宇都宮文星短期大学 栄養士ユニット湯澤ゼミ
 「食品ロスを軽減するための伝統保存食の作成と農作物の有効利用」
期間
【受付期間】 ~令和2年5月13日 午後5時15分必着
【活動期間】
 交付決定後(概ね6月)から令和3年3月までとします。
問合せ 宇都宮市 環境部 環境政策課
〒320-8540 宇都宮市旭1-1-5
TEL : 028-632-2418/FAX : 028-632-3316
メール: u0715@city.utsunomiya.tochigi.jp


  とちぎコミュニティ基金「ひとりにしない、させない助成」  (2021年5月14日必着)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
内容
とちぎコミュニティ基金 新型コロナウイルス対応緊急支援
ひとりにしない、させない助成」栃木県エリア特化、法人形態問わず。

とちぎコミュニティ基金で、休眠預金による
「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」公募開始。
あらゆる人が、「孤独ではない」と感じられる社会を創るために。

新型コロナウイルス感染拡大によって困難を抱えた人たちの暮らしはその度合いを増しています。とちぎコミュニティ基金は休眠預金の活用により様々な困難を抱える人たちを支援したり、より誰もが住みやすいまちを作る栃木県内の活動を助成金で応援します。

【オンラインで公募説明会】①4/15(木)19:30-21:00、②4/16(金)10:30-12:00
申込方法:団体名、参加者名、役職、参加希望日を記載、下記メールアドレスまで。

【新型コロナウイルス対応緊急支援助成概要】
◇対象事業:公益的な事業で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受け事業の推進に当たり支援を必要としている団体やポストコロナを見据えた新たなチャレンジに対して助成します。

◇対象地域:栃木県

◇助成額:一団体当たり50万円~500万円(助成総額 2900万円)

◇助成期間:2022年2月28日までに実施完了する事業

【審査スケジュール】※詳細は公募要項をご確認ください。 
・5月下旬(書類審査)審査委員会の審査
・6月上旬…実行団体決定の公表選定された実行団体の名称、事業名、事業概要を公表
・6月中旬…助成金支払い資金提供契約書の締結(実行団体と資金分配団体)
募集期間
4月8日(木)~5月14日(金)正午12:00まで必着
問合せ・
申込み

とちぎコミュニティ基金
〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-1 共生ビル3階
認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内
メール info@tochicomi.org 担当:篠原、岩井


  ニッセイ財団「地域福祉チャレンジ活動助成」(5月31日消印有効)


分野 高齢社会福祉
趣旨  1.高齢社会助成の趣旨 超高齢・人口減少を活力あふれる社会へ
国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験経験したことのない超高齢社会を迎えています。 また、少子化に伴う人口減少と、75歳以上の高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。さらには地域社会や、従来の家族形態が変容し、まさに「単身生活者時代」ともいえる状況にあり、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。

このように複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。この課題の解決に資するために、活動、研究に対して助成を行います。

□その他の高齢社会助成
II.①実践的研究助成 募集要項(PDF)
II.②若手実践的課題研究助成(PDF)
募集形式 【地域福祉チャレンジ活動助成
地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ:地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の5つのテーマのいずれかに該当する活動です。
1.福祉施設や福祉·介護·保健·リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーラムなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動
2.認知症(「若年性認知症」を含む)の人、家族と地域住民がともに安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
*日常生活支援、身元保証、死後対応等
4.高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する(家族への)支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
5.高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動、就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動

地域福祉チャレンジ活動助成の概要
1.助成対象団体:次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
※過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。
期間

助成金額
【地域福祉チャレンジ活動助成】
募集期間: 2021年 5月31日(月)当日消印有効
対象期間: 2021年10月から2年間
助成額:   最大400万(1年最大200万)
そ の 他 【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
 ニッセイ財団 高齢社会助成 事務局
TEL: 06-6204-4013 FAX: 02-6204-0120
関連
リンク

ニッセイ財団
日本生命財団 高齢社会助成について


   宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)


分野 国際交流・国際交流
趣旨 市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式 【応募条件】
(1) 申請団体が自ら企画・運営する事業であること。
(2) 姉妹・文化友好都市等(以下「姉妹都市等」とする。)を訪問する場合を除き,宇都宮市内で実施する事業であること。
(3) 日程及び事業内容が具体化していること。
(4) 政治,宗教,営利目的でないこと。
(5) 広く一般の市民の参加を募集すること。
(6) 国又は地方公共団体や公益財団法人など,他の団体から補助を受けていないこと。
(7) 宇都宮市に事務所(活動の拠点)を置くこと。

【対象事業】
本市に事務所を置く団体が行う下記の事業
・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業
・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業
・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業

【補助対象経費及び助成額】
・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合: 通訳及び翻訳にかかる経費、国際親善に関する活動にかかる経費(記念品、会場費、物品運搬費、学校体験、日本文化紹介等)、事前研修費、ホストファミリーへの謝金(実費相当分)、訪問団の送迎にかかる経費の2分の1以内の額(上限145,000円)

・上記に該当する場合を除き、宇都宮市において事業を実施する場合: 団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限50,000円)
期間 【実施期間】 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法 ・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金 HP

申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。
なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先 【問合せ・申込み】
宇都宮市市民まちづくり部 国際交流プラザ
〒320-0026 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号 うつのみや表参道スクエア5階
TEL  : 028-616-1567 FAX  : 028-616-1568
メール: u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp


  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他