助成情報

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　　たかはら子ども未来基金　学生インターン助成(6月4日･6月30日必着)

分　野	子ども、青少年
趣　旨	たかはら子ども未来基金とは、子どもや若者の未来を応援する目的で、2017年に矢板市在住の夫妻が設立した基金です。　現在、家庭の経済的困窮が要因となり、子どもや若者の「未来への可能性」を奪う様々な不利が生じています。境遇や生育環境に関わらず、全ての子どもや若者が等しく人生を拓く機会を得られるように「たかはら子ども未来基金」を創設され、特に栃木県北地域の子どもや若者を支えていくことを目指します。
内　容	【対象となる団体】 ① 子どもの食事と居場所を支える活動をする団体例)こども食堂の運営支援、新規設立支援。 ② 子どもの学習を支える活動をする団体例)無料学習支援、学びなおしの支援。学用品の物資支援など。 ③ 子どもの体験を支える活動をする団体例)自然体験や文化体験などの子どもの心の成長を支える活動を支援。 ④ 若者の社会参加や就労プログラム、生活を支える活動をする団体例)若者の居場所づくりや就労訓練プログラム、困窮学生支援。 ⑤ その他、子どもや若者の未来をつくる活動を支える団体例)分野は問わないが、子どもへの自然体験活動、若者の国際交流活動など、子ども・若者の支援。【2022年度の助成事業】 ①学生インターン助成は、学生が一定期間、NPOや市民活動団体に就労体験すること(=NPOインターンシップ)の活動を応援します。企業のインターンシップは、業務の見習い要素が強いですが、NPOインターンは、加えて、職員としてのボランタリーな自発性や創意工夫が求められます。日常業務のサポートだけでなく、インターン生とともに既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体に助成します。《助成額》・助成額:学生に 60,000 円をお渡しし、団体に 40,000 円をお渡しします。・助成総額:900,000 円(最大でインターン生9人分と団体9団体分) ＊1団体に2人のインターン生を受け入れていただくこともあります。【応募団体の条件】・営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体（法人格の有無は問わない）・県南をのぞく、栃木県内全域を対象とし、特に県北の活動団体を優先して助成します。・対象となる市町：　矢板市、塩谷町、高根沢町、さくら市、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市、宇都宮市、上三川町、壬生町、日光市、鹿沼市、芳賀町、市貝町、益子町、茂木町、真岡市 (該当する地域に事務所がある団体か、地域で活動している団体に助成する) 【選考基準】※初申請の団体を優先します。前出の条件を満たす団体の中から、以下の選考基準で選考いたします。 1. 子どもや若者の未来の可能性を本気で応援したい団体 2. 地域で必要とされ、一般の人に開かれて参加できる活動であること 3. 助成を受けることで、活動の基盤を強化できる団体であること 4.学生のインターンシップを受け入れる体制が整っている団体であること（学生が相談できるスタッフがおり、活動の計画や実施、振り返り、改善をともに行えること） 5.インターンシップの学生と一緒に、既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体であること。学生のインターンシップ(研修)受け入れを希望する団体と、NPO活動に関心の高い学生をマッチングします。【学生インターン部門】＊今年度は活動日の限度は設けず、7ヶ月間のうち12日以上、団体でインターンシップ活動を行っていただきます。学生と相談しながら計画を立ててください。・学生インターン生は、1団体につき、1人まで助成します。2人以上の場合は、特別追加枠をご検討ください。・対象となる「学生」とは栃木県内の大学生、専門学生などの若者、または栃木県内出身の19歳以上の若者です。・（団体にとって）学生のインターン生を受け入れることで、活動に新たな視点が持てるほか、新しい年齢層の参加を増やしたり、未来の担い手を育てたりできるなど、活動を発展させることが期待できます。団体の内容をインターン生、さらにその友人に深く伝えることができます。・（学生にとって）市民活動に参加できる機会が少ない学生が、スタッフの視点で関わることで、活動の背景や課題などを深く学ぶことができます。また、他の団体でインターンシップを行う学生と切磋琢磨しながら活動に取り組めます。
期　間	【学生インターン部門】団体の申込み：　6月4日(土)必着　　学生の申込み：　6月30日(木)必着
問合せ･提出先	とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内) 担当：宮坂・矢野　〒320-0027　宇都宮市塙田2-5-10　共生ビル3階ＴＥＬ：　028-622-0021　ＦＡＸ：　028-623-6036　メール：　info@tochicomi.org
参考ＵＲＬ	とちぎコミュニティ基金　たかはら子ども未来基金　HP

　　NEW赤い羽根おうえんプロジェクト(使途選択募金)(6月30日まで)

分野	福祉
趣旨	「赤い羽根おうえんプロジェクト」とは福祉に係る社会課題・地域課題の解決や改善に取り組むNPO法人や社会福祉法人、任意団体等が、プロジェクトの参加団体として県共同募金会と連携しながら、主体的に共同募金運動を展開し、共感と応援と寄付を募る共同募金運動です。活動資金と支援の輪の広がりを、福祉に係る諸課題解決に活かしたい団体からの申請を募集しています。寄付者が赤い羽根共同募金を通じて、福祉に係る社会課題・地域課題を解決するための活動の中から、特に応援したい活動を選んで寄付し、その寄付額がその団体への配分額に直接反映される使途選択募金の取り組みです。福祉に係る社会課題・地域課題の解決に取り組む団体にとっては、本プロジェクトに参加することで、単に共同募金の配分金によって活動の財源を得るだけではなく、赤い羽根共同募金という信頼のしくみを活用し、募金活動を通じて社会課題・福祉課題や自団体の活動についての広報・啓発を行いながら、共感と応援と寄付を募る取り組みとなります。
募集	【対象となる団体】栃木県内で実施される福祉に係る社会課題、地域課題の解決に取り組む民間の非営利団体の活動。【参加団体の要件】下記の要件を満たした団体を対象とします。 ①主に栃木県内で活動する民間の非営利団体であること（法人格の有無は問わない。 ②３名以上で構成され、団体としての活動実績が１年以上であること。 ③組織の運営に関する規則（会則、定款等）があり、事業内容、会計情報等を公開できること。また、団体名義の金融機関預金口座を開設していること。 ④政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。 ⑤共同募金運動を通して、課題解決の必要性や当該団体の活動を広く住民に伝え、寄附者からの信頼に十分に応えうる組織体制を持つこと。また、他の共同募金配分について申請を行う団体であっても、申請事業の重複がなければ、本プロジェクトへの参加を申請することができます。【配分対象とする主な活動分野】配分対象とする活動分野は、福祉に係る社会課題、地域課題とし、公的な制度では解決できない様々な課題の解決に取り組む活動とします。（１）ニート・引きこもり等に対する支援活動（２）虐待防止活動、虐待を受けている人への保護活動（３）障害者の地域移行を支援する活動（４）子どもの貧困対策となる活動（５）自殺予防活動（６）難病者への支援活動（７）犯罪被害者家族等への支援活動（８）地域に暮らす外国人に対する支援活動（９）子育てに悩む家庭への支援活動（10）生活課題を抱える高齢者等への支援活動（11）その他、福祉に係る社会課題、地域課題の解決に取り組む活動【使途選択募金】１万円～５万円未満：「使途選択募金寄附額」＋２万円５万円～４０万円未満：「使途選択募金寄附額」×１．５４０万円以上：「使途選択募金寄附額」＋２０万円 ※配分額（参加団体ごとに寄せられた寄付額に、20万円を上限とする配分加算額を加えた額）の決定は、2023年5月以降に開催される栃木県共同募金会の理事会及び定時評議員会において行いますが、配分対象とする経費は2023年4月1日に遡及して適用することができます。【配分対象となる経費】原則として、申請のあった活動の実施、目標達成に必要な経費とし、管理運営に係る経費及び人件費は対象となりません。また、配分決定額に応じ、改めて事業の計画書等を提出していただきます。なお、配分対象とする経費は申請の翌年度の4月月1日に遡及して適用することができます。また、配分金の使途に関しては、事業活動終了後１ヶ月以内に報告書を提出していただきます。「赤い羽根おうえんプロジェクト」スケジュール ※ファンドレイジングの基本的な考え方を確認しながら、準備を進めていきます。・申請募集·受付(令和4年4月から6月末まで) ・参加団体の審査·決定(7月から8月) ※審査を行い10団体程度を今年度の参加団体として決定・募金運動に向けた準備のための会議(8月～12月の間に3～4回開催) ・各参加団体、募金運動実施(令和5年1月～3月末) ・各参加団体による申請事業の実施(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)
応募・問合せ	社会福祉法人　栃木県共同募金会　担当：池田(日本ファンドレイジング協会認定ファンドレイザー) 〒320-8508　栃木県宇都宮市若草1-10-6　とちぎ福祉プラザ内ＴＥＬ：　028-622-6694　　ＦＡＸ：　028-625-9643 Email：　kyoubo@akaihane-tochigi.or.jp

　　公益財団法人都市緑化機構　都市の緑3表彰 (6月30日消印有効)

分野	環境
趣旨	公益財団法人都市緑化機構では、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全に寄与する都市の緑化保全と緑化推進の普及啓発を目的に、これまで実施して参りました　「緑の環境プラン大賞」「緑の都市賞」「屋上･壁面緑化技術コンクール」の３つの顕彰・表彰事業を「都市の緑３表彰」の冠名のもと、全国の市民活動、企業の環境活動をさらに支援して参ります。
募集形式	緑の計画顕彰【緑の環境プラン大賞】 ①シンボル・ガーデン部門地域のシンボル的な緑地として、人と自然が共生する都市環境の形成、地域の活性化に寄与するのプランを募集します。助成金額：上限800万円／助成数：3件程度 ②ポケット・ガーデン部門日常的な花や緑の活動を通して、地域の活性化や子どもたちへのの情操教育、身近な環境改善に寄与するプランを募集します助成金額：上限100万円／助成数：10件程度緑の実績顕彰【緑の都市賞】 ◇緑の市民協働部門応募資格主に市民団体 (行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募主体が市民団体) ・ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。（町内会･自治会等の地縁団体、ＮＰＯ、学校・病院等での活動を展開している団体等） ◇緑の事業活動部門応募資格主に民間事業者・民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるものとします。（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）・NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含みます。 ◇緑のまちづくり部門　応募資格　主に市区町村(市民団体や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること) ・年や地域の緑化や緑地の保全について、地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。(例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等) 【表　　彰】・内閣総理大臣賞　１点　[賞状、副賞及び活動助成金(20万円)] ・国土交通大臣賞　３点以内　[賞状、副賞及び活動助成金(15万円)] ・都市緑化機構会長賞　３点以内　[賞状及び活動助成金(10万円)] ・第一生命財団賞　１点　[賞状及び活動助成金(10万円)] ・奨励賞　若干　[賞状及び活動助成金(5万円)]
問合せ	公益財団法人都市緑化機構〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階 TEL：　03-5216-7191　FAX：　 03-5216-7195 e-mail：　midori.info@urbangreen.or.jp
関連リンク	公益財団法人都市緑化機構　https://urbangreen.or.jp/

　　NEW公益財団法人SOMPO福祉財団「住民参加型福祉活動資金助成」 (～7月15日17時)

分野	福祉、NPO支援
趣旨	公益社団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動に必要な資金を助成します。
内容	【対象となる団体】下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。＜1＞募集地域東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県＜2＞助成対象者 5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体（インターネット申請が可能な団体） ※特定非営利活動法人・社会福祉法人は、9～10月募集予定の「組織および事業活動の強化資金助成」にご応募ください。＜3＞助成対象の活動地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動【助成内容】本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の50％を限度）・物件費 ≪対象になる費用≫ 人件費、会議費、機材・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など（ただし、2024年3月末までに支出した費用にかぎります。） ≪対象にならない費用≫ 本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料、水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など【助成金額】 1団体30万円を上限とします。（総額450万円予定） ※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。【選考方法】以下の点を満たしているかを総合的に判断します。地域課題の解決に大きく貢献すること・地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか・地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか・包括的な支援を行っているか・地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか・地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか・先駆てきな活動、新しい概念やスキームを用いているか・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか・地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか・団体の基盤教育に大きく貢献しているかなど
期間	【募集期間】　2022年6月1日(水)～7月15日(金)１７時まで ※締切日の17時に送信ができなくなります。 ※締切時間直前には、多くの方が同時送信するため回線の混雑が予想されます。　時間に余裕をもって送信してください。
応募方法	＜1＞申請方法インターネット申請：SOMPO福祉財団ホームページの申込フォームに、必要事項を入力のうえ送信してください。 (１)当財団のホームページを確認 (２)申し込みフォームに入力し、送信　　財団事務局に申込書が自動送信されます。 (３)追加資料を郵送：推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補完する資料などを郵送してください。 (４)別紙「推薦者コメント」の提出（提出必須）：日頃から活動の相談など支援を得ている先等（地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンター、その他福祉関係団体など）に推薦者コメントを依頼し、提出してください。 ※本活動の支出先となる団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。 ※「推薦者コメント」はホームページからダウンロードしてご使用ください。
お問い合わせ	【送付先】〒160-8338　東京都新宿区西新宿１－２６－１公益財団法人SOMPO福祉財団電話：03-3349-9570　FAX：03-5322-5257

　　宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)

分野	国際交流・国際交流
趣旨	市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式	【応募条件】（１）申請団体が自ら企画・運営する事業であること。（２）姉妹・文化友好都市等（以下「姉妹都市等」とする。）を訪問する場合を除き，宇都宮市内で実施する事業であること。（３）日程及び事業内容が具体化していること。（４）政治，宗教，営利目的でないこと。（５）広く一般の市民の参加を募集すること。（６）国又は地方公共団体や公益財団法人など，他の団体から補助を受けていないこと。（７）宇都宮市に事務所（活動の拠点）を置くこと。【対象事業】本市に事務所を置く団体が行う下記の事業・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業【補助対象経費及び助成額】・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合：　通訳及び翻訳にかかる経費、国際親善に関する活動にかかる経費（記念品、会場費、物品運搬費、学校体験、日本文化紹介等）、事前研修費、ホストファミリーへの謝金（実費相当分）、訪問団の送迎にかかる経費の2分の1以内の額（上限145,000円）・上記に該当する場合を除き、宇都宮市において事業を実施する場合：　団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額（上限50,000円）
期間	NEW【実施期間】　令和5年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法	・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金　HP 申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先	【問合せ・申込み】宇都宮市市民まちづくり部　国際交流プラザ〒320-0026　宇都宮市馬場通り4丁目1番1号　うつのみや表参道スクエア5階 TEL　：　０２８－６１６－１５６７　FAX　：　０２８－６１６－１５６８メール：　u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp

　　大竹財団助成金 (常時募集中)

分野	市民活動団体支援
内容・対象団体	【内容】　大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人､NGO、NPOに助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。【対象団体】　公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人　※ 対象外となる事業、団体・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業（または活動履歴がある）・営利を目的とした事業・国際交流を主な目的とした事業・学術研究・技術開発・学術論文の出版・専門家・関係者のみ出席可能なイベント・チャリティーイベント・高校・大学生等の学内サークル活動・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等・音楽イベント、アートイベントなど・地域おこし、まちづくり等の事業・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件	【優先助成分野】　① 平和　② 環境／資源エネルギー　③ 人口／社会保障　④ 国際協力
募集形態/選考方法	【募集形態】　公募【選考方法】　理事会による選考
助成金額	上限 50万円
お申し込み期間	通年。年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。 ※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業（1カ月未満）や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。　ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法	【申込方法】申請書とともに下記書類を添付（1,4の書類は必須。5,8は任意）の上、郵送にてご申請ください。（郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください） 1.申請書　＜申請書フォーム／Word形式／22.0KB＞ 2.申請団体（または個人）活動主旨紹介 3.申請事業の主旨説明書（事業計画書） 4.申請事業収支予算書 5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書 6.団体の定款・寄付行為または規約 7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿 8.その他書類（団体パンフレットや会報誌など）【応募、審査、事業終了までの流れ】 1.申請内容のご相談（残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。　当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。　事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。　必ず事前にご連絡ください） 2.申請 3.一次審査（書類選考） 4.二次審査（面談） 5.助成金給付可否決定通知送付 6.助成金振込 7.事業実施 8.完了報告 9.事業完了報告書提出 10.事業評価／情報公開
その他	【留意事項：事業の実施と事業報告について】 1.事業計画の変更について　やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合（一部変更や遅延など）は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。 ※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。 2.助成事業の表示について　助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。例）本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。 3.事業終了報告書の提出　事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。（1ヶ月以内を目処に） 4.助成金給付の取り消し　万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合 5.助成金の返還　前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。
申請先/お問合せ	〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F 財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛） Tel 03-3272-3900　 Fax 03-3274-1707
参考URL	財団法人大竹財団助成金 http://ohdake-foundation.org/index.php/grant

助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。

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