助成情報 <福祉>  
   ■募集中の助成金■

 (タイトルをクリックすると、詳しい内容が表示されます)

  公益財団法人SOMPO福祉財団「住民参加型福祉活動資金助成」 (~7月15日17時)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益社団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動に必要な資金を助成します。
内容 【対象となる団体】
下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県


<2>助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体
(電子申請が可能な団体)

<3>助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動

【助成内容】
本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費

≪対象になる費用≫
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
(ただし、2026年3月末までに支出した費用に限ります。)

≪対象にならない費用≫
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料、水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など

【助成金額】
1団体30万円を上限とします。(総額450万円予定)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【選考方法】
以下の点を満たしているかを総合的に判断します。
地域課題の解決に大きく貢献すること ※詳細はホームページに記載
・地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか
・地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか
・包括的な支援を行っているか  など
期間 【募集期間】 2024年6月3日(月)~7月12日(金)17時まで
※時間に余裕をもって送信してください。
応募方法
<1>申請方法
インターネット申請:SOMPO福祉財団ホームページの申込フォームに、必要事項を入力のうえ送信してください。

お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人SOMPO福祉財団
電話:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257


  パルシステム茨城栃木「2024年度くらし活動助成基金」 (7月1日~7月31日消印有効)


分野 福祉、NPO支援
趣旨
私たちパスシステム茨城栃木は、日々のくらしの悩みや課題をよりよくしようとする地域に根差したグループの活動を応援しています。これまで16年間で延べ213グループの活動に助成してきました。私たちと一緒に、暮しやすい地域づくりに取り組んでいきませんか?

くらし活動助成基金の目的
①自主的な市民活動を地域社会に広げること
②パルシステム茨城 栃木と市民活動のネットワークを広げること
③組合員・市民の協同による、よりよい地域づくりに貢献すること
内容
【申請部門】
◇ホップ部門:1団体につき上限10万円
新たな活動を開始するための助成です。団体の活動実績は問いません。

◇ステップ部門:1団体につき上限20万円
これまでの活動の拡充や新たな活動展開のための助成です。
団体の活動実績が1年以上あることが必要です。

◇ジャンプ部門:1団体につき上限40万円
より発展的な活動や組織体制強化のための助成です。
団体の活動実績が1年以上あることが必要です。

◇パル部門:1団体につき上限10万円
地域に向けてくらし課題を解決するための活動に対する助成です。
団体を構築するメンバーの50%以上がパルシステムの組合員であることが条件です。

【特徴】下記の項目に助成金を充当することができます。
・活動や事業に要する運営費用の一部
・目的達成のために必要とする物品の購入費用の全額または一部
・事業立ち上げに要する費用の一部
・家賃や人件費などの固定費は助成金申請総額の半分まで充当可
・ボランティア保険は助成対象外

【対象団体】
・茨城県もしくは栃木県を活動エリアとして活動していること。
・ボランティアグループ、市民団体、学生団体・グループ、NPO団体等、または非営利目的の社会貢献活動を予定している団体。
・営利、宗教、政治に関する団体は対象外です。同好会的なメンバーのみを対象とする団体も対象外となります。

期間 応募受付期間:7月1日(月)~7月31日(水)消印有効
助成対象期間:2024年10月1日(火)~2025年8月31日(土)の期間に実施、終了する活動及び事業です。
応募方法 応募要項および応募用紙はパルシステム茨城栃木HPよりダウンロード、もしくはお電話にて本基金事務局までお問合せください。
お問い
合わせ
生活協同組合パルシステム茨城栃木
くらし活動助成基金事務局
TEL: 029-303-1616/FAX: 029-227-2235(月~金9:00~17:30)
E-mail: ibaraki-joseikikin@pal.or.jp


  NEW住友生命 第18回未来を強くする子育てプロジェクト  (9月9日必着)


分野 健全育成、その他
趣旨 ◆子育て支援活動の表彰趣旨:
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
◆女性研究者の支援趣旨:
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
募集形式
≪子育て支援活動の表彰≫
◆対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。

◆要件
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

◆表彰:
◎内閣府特命担当大臣(こども政策)賞/表彰状 
※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎文部科学大臣賞/表彰状 
※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰盾、副賞100万円 
※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円 
※10組程度



≪女性研究者への支援≫
◆対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

◆要件
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名の推薦者がいること(うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須)。
⑤原則として、研究を継続していく意思のある方。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます)。
⑦受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

◆支援:女性研究者への支援
◎スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給します。助成期間は2025年4月から2027年3月までの2年間の予定です。

募集 【募集期間】 7月8日(月)~2023年9月9日(月)必着
応募方法 【応募方法】 HP上から応募用紙を出力し、必要書類と一緒に郵送
お問い合わせ 「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局W係
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-1-6 佐藤ビル3F
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)
参考URL 住友生命 「未来を強くする子育てプロジェクト」


  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。


申請先/お問合せ
〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 

   ■募集が終了した助成金■
 

(タイトルをクリックすると、詳しい内容が表示されます)

  第24回ファイザープログラム 心とからだのヘルスケアに関する助成  (6月21日必着)


分野 福祉
趣旨
ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。
 このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。

ここでの「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみ ならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思いや立場による人々の集まりも含めて考えています。 「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースとした市民活動や市民研究への支援を通じ、「あらゆる世代」にとってのより充実した生き方への一助になることを願っています。

ファイザープログラムは、NPO法人市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもと、ファイザー株式会社が実施しています。

助成対象 【助成対象プロジェクト】
助成の対象となるプロジェクトは「プログラムの趣旨」に合うものとしますが、特に下記の3点を重点課題として助成します。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。

(1)当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
患者団体や障がい者団体あるいはその他のヘルスケア上の課題を持つ当事者の団体が、広く市民の参加や協力を得ながら、当事者の充実した生き方を実現するための取り組み

(2)関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
立場や得意分野を異にする複数の団体が、それぞれの特性を生かしながら連携してヘルスケア上の課題に取り組み、更にそのネットワークを強化したり広げたりするための取り組み

(3)現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
実態を通じて現場から見えてきた、一般にはほとんど認識されておらず公的な施策もない課題について、その実態を明らかにし、その解決の方策を検討し、解決を目指す取り組み

以上の重点課題に限らず、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組みは助成対象とします。

このような取り組みは下図のプロセスを経ると思われますが、いずれの段階についても応援します(複数の段階も可)。なお、心とからだのヘルスケアの領域では、市民団体や患者団体・障がい者団体による「市民研究」があ重要な役割を果たすものと考えられ、ヘルスケアのニーズや課題を明らかにするための「①実態調査」や、実践の妥当性や効果を明らかにするための「④評価」が活発に行われることを期待しています。
① 実態調査→②企画開発→③実践→④評価→⑤普及・発展

助成対象団体の要件 下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。
①民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
②市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること。
③日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
④目的や活動内容が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
* 適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。
助成金・
期間
助成金: 1件あたり上限50万円~300万円。今年度の助成総額は2,500万円を予定しています。助成の対象となる費目は、プロジェクトの実施に必要な経費で、人件費や事務局諸経費も対象とします。*団体の今年度予算における収入合計額の50%を超える金額での応募はできません。

助成期間:2025年1月1日から12月31日までの1年間とします。なお、助成を受けた団体は次年度以降も応募が可能で、過去の助成を含めて最大3回までの助成を受けられる場合があります。
応募 【応募期間】2024年6月10日(月)~6月21日(金)【必着】

【応募方法 】
応募要項・応募用紙は、ファイザー株式会社ウェブサイトからダウンロードしてご利用下さい。
応募書類送付先・問い合わせ先 ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド 担当:山田・駒井
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋 MI ビル1階
TEL: 03-5623-5055 (月曜日~金曜日(祝祭日をのぞく)10:00~17:00)
メール: pfp@civilfund.org


  ニッセイ財団「地域福祉チャレンジ活動助成」(5月31日消印有効)


分野 高齢社会福祉
趣旨
地域福祉チャレンジ活動助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。

従来、本財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・整備等地域包括ケアシステム実現に向けて、時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組みが広く展開されてきました。

そして、今、「人生100年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、死後対応も含め人生の看取りまでの生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築が必要です。
地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジに大きな期待を寄せております。

募集形式 【地域福祉チャレンジ活動助成
地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ:次の5つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。
1.福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動
2.認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
4. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
5.高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動

地域福祉チャレンジ活動助成の概要
助成対象団体:次の3つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
③1年以上の活動実績がある団体
※助成開始年度が2014年度以降となるに本財団の「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。
期間

助成金額
【地域福祉チャレンジ活動助成】
募集期間: 2024年5月31日(金)当日消印有効
対象期間: 2024年10月から2年間
助成額:   最大400万(1年最大200万)
そ の 他 【お問合せ先(申請書の送付先)】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
 ニッセイ財団 高齢社会助成事務局
TEL: 06-6204-4013
FAX: 06-6204-0120
メールアドレス:kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp
関連
リンク

ニッセイ財団
日本生命財団 高齢社会助成について


  中央共同募金会「居場所を失った人への緊急活動応援助成」(4月23日必着)


分野 福祉
趣旨
赤い羽根 中央共同募金会
居場所を失った人への緊急活動応援助成

新型コロナウイルス感染症の影響は強く残っており、経済状況悪化のため仕事や住まいを失った人たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、ストレスから家庭内暴力(DV)のおそれが高まっている家庭、国籍や言語の壁から必要な支援や情報が行き届かない人たちなど、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題がさらに顕在化しています。

こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。

そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない(leave no one behind)」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。

募集
【助成概要】
●助成金額・規模
・1団体あたりの助成上限は300万円
・第9回助成総額は8,000万円を予定しています

●助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

●助成対象活動(事業)
コロナ禍の長期的影響等により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、他機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
・相談支援活動(DV/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援など)
・居場所支援活動(DV、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供など)
・居住支援活動(居住支援など)
・学習支援活動(対面やオンラインでの学習支援など)
・外国ルーツ支援活動(外国ルーツの人たちへの支援など)
・生活支援活動(生活必需品の提供など)
・食支援活動(フードパントリー/バンクなど ※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動とする)
・中間支援活動(活動する団体の場づくり/課題把握など)
・その他緊急支援活動(緊急的な相談支援、生活支援(食事・居住))など

〇その他助成対象外、助成対象経費などは「居場所を失った人への緊急活動応援助成第9回 応募要項」をご覧ください。

●助成対象期間
2024年4月~2025年3月

●応募締切: 2024年4月23日(火)必着

●応募方法(オンラインでの申請となります)
応募締切日までに下記のweb応募フォームにアクセスし、必要事項を記入の上、WEB応募フォームから書類をアップロードして送信してください。メールで提出する書類は、メールアドレスにお送りください。郵送による応募は受け付けません。
応募・
問合せ
(福)中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
電  話: 03-3581-3846
Eメール: kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp


  とちぎコミュニティ基金「2023年度子どもSUNSUNプロジェクト助成金」 (12月25日まで)


分野 子ども
趣旨
貧困問題が増え続けています。その影響を最も受けるのは、子どもたちやシングルマザーなど社会的弱者です。その中でも特に増加していると言われる「貧困や孤立状態にいる子どもたち」を救うために、とちぎコミュニティ基金を中心に栃木県内の様々な団体や企業・個人が集まってスタートしたのが「子どもSUNSUNプロジェクト」です。当プロジェクトの活動のひとつとして、イベント開催などを中心に寄付をあつめ、支援の体制づくりや支援活動を行う団体などを募集し助成しています。
募集形式
【対象となる活動】
ア 子どもの生活と子育てを支援するための活動
イ 生活困難者(児)を支援するための活動
ウ 生理の貧困などを支援するための活動
エ 孤立などを支援するための活動
オ 外国籍の児童を支援するための活動
カ 子ども食堂や居場所の開設準備や運営費の補助等
キ その他地域福祉や児童福祉を推進するための活動等

【助成総額】150万円  

【助成金額】審査で希望金額を減額して助成する場合もあります。

【助成期間】2024年4月~2025年3月末

【応募方法】
(1)申請:子どもSUNSUNプロジェクト・助成金申請書を事務局へ提出して下さい。
(2)審査方法:本会の配分委員会において審査し決定します。
(3)審査時期:2024年1月
(4)助成団体の義務
ア 本事業により知り得た個人情報は、適切に管理すること。
イ 2025年度SUNSUNプロジェクト総会において活動内容を発表すること。
ウ 事業終了後1カ月以内に助成金報告書、収支計算書・事業費明細書を提出すること。
ウ 本会において必要と判断した場合は、活動内容等についての調査を受けること。
応募方法 ホームページより
お問い
合わせ
とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-1 共生ビル3F
TEL 028-622-0021  FAX 028-623-6036 E-mail info@tochigivnet.jp


  赤い羽根とちぎ「子ども・子育て」支援特別助成 (11月24日必着)


分野 福祉
趣旨
さて、本会では、栃木県内の子どもたちを取り巻く課題や子育て環境に係る課題の解決・改善を通じて地域福祉の推進を図ることを目的に、とちぎコープ生活協同組合からの寄付金を原資に共同募金運動の一環として申請の募集を行っています。
募集
赤い羽根とちぎ「子ども・子育て」支援特別助成

【助成の対象事業】
子どもたちや子育て世帯の支援を目的として、令和6年4月~9月の間に実施。栃木県内で申請者が自ら主催する次の各号のいずれかに該当する事業を対象とする。
・衣食住などの面で生活の支援を行う事業
・相談支援を行う事業
・社会的孤立を防ぐための居場所の提供を行う事業
・様々な学びの機会の提供や学習支援を行う事業
・子育てに関する支援を行う事業
※なお、地方自治体等が申請者に対して委託した事業並びに他の助成金や補助金等を受けて実施する事業は助成対象としない。

【助成対象団体】
栃木県内において次の各号の要件を満たした団体を対象とする。
(1)民間の非営利団体であること(法人格の有無は問わない)
(2)3名以上で構成されていること
(3)組織の運営に関する規則(会則、定款等)があり、事業内容、会計情報等を公開できること
(4)設立から1年が経過していない団体については、申請の時点で活動の実績があり、その実績を示すことができること
(5)団体名義の金融機関預貯金口座を開設していること
(6)政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと
(7)反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

【助成限度額】1団体に対する助成限度額は30万円。総額180万程度。
(助成申請額は5万円以上とし、千円単位での申請とする。)

【対象経費】助成対象となる経費は、申請事業の実施に必要な経費とする。
【対象外経費】団体の管理運営に係る経費(汎用性の高い事務用日の購入含む)及び人件費

【申請受付期間】10月2日(月)~11月24日(金)
※郵送する場合:11月24日必着
※持参する場合:受付期間の平日9:00~17:00

【スケジュール】
・12月~1月:調査及び審査
・3月下旬:助成決定
・4月~9月:事業の実施 
・活動終了後1か月以内: 
完了報告書・交付請求書の提出 内容確認後に助成金の交付(送金)

応募・
問合せ
社会福祉法人 栃木県共同募金会
〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内
TEL: 028-622-6694  FAX: 028-625-9643
Email: kyoubo@akaihane-tochigi.or.jp 


  (公財)キユーピーみらいたまご財団「2024年度助成事業募集」 (※11月20日)


分野 子ども、福祉
趣旨
当財団は、「子ども」を対象とする食育活動、食の居場所づくり活動への助成公募を行います。対象には食を通した産前産後ケアのための食育、子どもたちが過半数を占める多世代食堂や、地域食堂等も含みます。
募集
【助成プログラム】
☆食育活動を行う団体:助成プログラムA「食育活動助成」
食の課題の解決に取り組む団体の幅広い食育活動を助成いたします。特に「子どもの居場所での食育(食の自立支援等)」や、「産前産後ケアのための食育」等の助成にも注力します。

☆食を通した居場所づくりを行っている団体:
助成プログラム B-1「食を通した居場所づくり助成」
子ども食堂など子どもを対象に会食等の場を提供することで、体験や交流の貧困という社会課題の解決を目的とした活動を助成します。これらの活動を間接的に支援する中間支援団体も対象です。

☆新たに食を通した居場所づくりを始めた団体:
助成プログラムB-2 「スタートアップ助成」
2022年11月以降、新たに子ども食堂など食を通した居場所づくりを開始し、今回の申請時に活動している団体を対象に、立ち上げ時の運営資金を助成します。

☆居場所等に冷凍冷蔵庫の設置を希望する団体:
助成プログラムB-3「冷凍冷蔵庫助成」
専門メーカーであるフクシマガリレイ株式会社様から寄付をしていただき、食を通した居場所づくりを行っている団体に業務用冷凍冷蔵庫を寄贈します。食を通した居場所づくりを間接的に支援する中間支援団体も対象です。

☆経済的貧困所帯の子どもへの食支援を行っている団体:
助成プログラム B-4 「食支援活動助成」
生活困窮状態となっている世帯の子どもに対し、弁当配布や食料支援(フードパントリー等)などの食支援活動を助成します。(2023年度助成の「【特別助成】新型コロナ禍対応」を引き継ぐプログラムです)



対象所在地:日本国内

申請期間:10月23日(月)~11月20日(月)消印有効
※メールの場合:提出期限11月20日(月)正午受信まで

助成金使用対象期間:2024年4月1日~2025年3月31日

対象団体:以下のすべてに該当する団体
・助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
・反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと。
※上記以外にプログラムB-1、B-2、B-3、B-4 では活動を実際に行う団体の構成員が 3 人以上であること。

【その他】助成ごとに助成金枠、助成対象費用などが異なります。詳しくはホームページをご覧ください。

【申込先】
郵送送付先:株式会社キユーピーあい  キユーピーみらいたまご財団事務局
住所:〒194-0215 東京都町田市小山ケ丘4-3-3
電話番号:042-775-6626
申請メールアドレス:kmt_a@kmtzaidan.or.jp
問合せ 公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団 事務局
住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-4-13
電話番号:03-3486-3094 (受付:平日 月~金、10時~17時)
FAX番号:03-3486-6204
E-mail:kmtsupport@kmtzaidan.or.jp


  中央共同募金会「居場所を失った人への緊急活動応援助成」(11月8日必着)


分野 福祉
趣旨
赤い羽根 中央共同募金会
居場所を失った人への緊急活動応援助成

新型コロナウイルス感染症の影響は強く残っており、経済状況悪化のため仕事や住まいを失った人たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、ストレスから家庭内暴力(DV)のおそれが高まっている家庭、国籍や言語の壁から必要な支援や情報が行き届かない人たちなど、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題がさらに顕在化しています。

こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。

そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない(leave no one behind)」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。

募集
【助成概要】
●助成金額・規模
・1団体あたりの助成上限は300万円
・第8回助成総額は8,000万円を予定しています

●助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
・複数の団体が連携・協働して実施する活動(コンソーシアム)も対象とします。その場合は、代表団体(助成手続きを行う団体)を1団体選定のうえご応募ください。
※本助成における「複数の団体が連携・協働して実施する活動(コンソーシアム)」とは、次の3要件を満たすものとします。
①応募事業において連携・協働を行う必然性が応募書から読み取れること
②事業および予算執行の適正な管理を代表団体(感じ団体)が行うこと
③応募事業の手法やプロセス、成果がコンソーシアム構成団体間で共有できる体制であること
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

〇その他助成対象活動(事業)、助成対象外、助成対象経費などは「居場所を失った人への緊急活動応援助成第8回 応募要項」をご覧ください。

●助成対象期間
2023年12月~2024年12月

●応募締切: 2023年11月8日(水)必着

●応募方法(オンラインでの申請となります)
応募締切日までに下記のweb応募フォームにアクセスし、必要事項を記入の上、WEB応募フォームから書類をアップロードして送信してください。メールで提出する書類は、メールアドレスにお送りください。郵送による応募は受け付けません。
応募・
問合せ
(福)中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
電  話: 03-3581-3846
Eメール: kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp


  キリン福祉財団「キリン・地域のちから応援事業」 (10月31日当日消印有効)


分野
福祉、地域
趣旨 公益財団法人キリン福祉財団は、地域に根付く福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」を行っています。
内容
【助成対象となる事業】
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。

なお、災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・消毒液など)も、助成対象の経費として計上できます。※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。

(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。

(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。

(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。

【助成対象とならない事業】
(1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(2)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(3)企画・運営を包括的に他の団体等に委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。
(4)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。

【助成対象となる団体】
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性等を推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。※年齢は令和6年4月1日現在の満年齢とします。

【助成対象となる事業実施期間】
令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)

【助成金額】
1件(一団体)あたりの上限額は30万円です(プログラム助成総額4,500万円)。
原則として単年度助成です。
※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、令和6年5月末までに全額を一括で支払います。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。
応募方法 キリン・地域のちから応援事業
お問い合せ 公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・年代)
TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093
Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp


  キリン福祉財団「キリン・福祉のちから開拓事業」 (10月31日当日消印有効)


分野
福祉、地域
趣旨 公益財団法人キリン福祉財団は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」を行っています。本公募は全国や広域(複数の都道府県)ぶまたがる取り組みが対象となります。地域内(一つの都道府県内)での活動は、「キリン・福祉のちから応援事業」にてお申し込み下さい。
内容 【対象事業】
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、などが対象です。

【助成対象外事業】
(1)活動が全国もしくは広域にまたがっていない事業。
(2)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(3)申し込みの事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(4)企画・運営を包括的に他の団体などに委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。
(5)物品購入のみの事業申し込み(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。

【対象団体】
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性等を推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は令和6年4月1日現在の満年齢とします。

【事業実施期間】
令和6年4月1日(月)~令和6年3月31日(月)

【助成金額】
1件(一団体)あたりの上限額は100万円(プログラム助成総額500万円)です。
原則として単年度助成です。
※ただし、取り組みの領域や内容が喫緊なものであること、活動の継続が必要であるなどと判断されるものについては、選考委員会・理事会での審議を経て最長3ヶ年助成を延長することがあります。また、当財団が取り組む計画助成に移行し中長期での助成についても検討します。
※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、令和6年5月末までに全額を一括で支払います。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。
応募方法 キリン・福祉のちから開拓事業
お問い合せ 公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・年代)
TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093
Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp


   大和証券財団「ボランティア活動・子ども支援活動助成」  (9月15日当日消印有効)


分野 福祉
趣旨 当財団は、高齢者・障がい児者・子どもへの支援活動並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する、助成事業を行っております。
募集形式
≪ボランティア活動助成≫
【応募課題】
①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動※2020年度以降(第27回~29回)に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外となります。
②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「令和2年7月豪雨」等

【応募資格】
5名以上で、かつ営利を目的としない団体
※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第6回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。

【助成金額】 上限30万円(1団体あたり) 総額5,100万円

【助成対象経費】
助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。
「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「謝金」「その他」。詳細は、「申請書記入等における注意事項」の「9.助成金使途内訳」をご覧ください。

【対象外経費】
(1) 記念事業(記念行事、記念誌の発行等)
(2) 他のボランティア団体への助成
(3) 団体のメンバーに対する謝金
(4) 団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費※なお、ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。

【助成対象期間(領収書の有効日付)】
2024年1月1日(月)~12月31日(火)



≪子ども支援活動助成≫
【応募課題】子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動
<助成対象の活動例>
子どもの居場所づくり活動(環境改善)
子どもの学習支援活動
貧困家庭の子ども支援活動(貧困の連鎖の防止)
育児放棄や子どもの虐待防止活動

【応募資格】20名以上で、かつ営利を目的としない団体(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績が5年以上(2023年9月15日現在)でかつ当財団を含め過去の助成実績(含む補助金)が2回以上ある団体に限ります。
※同時募集の「第30回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。

【助成金額と助成期間】
金額:上限50万円(1団体あたり) 総額300万円
期間:1団体あたり最大3年間 最大助成額(1団体あたり)150万円
※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や「新たな課題の発見」などによるものとします。

【助成対象経費】
助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。
「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「謝金」「その他」詳細は、「申請書記入等における注意事項」の「8.助成金使途内訳」をご覧ください。

【対象外経費】
(1) 記念事業(記念行事、記念誌の発行等)
(2) 他のボランティア団体への助成
(3) 団体のメンバーに対する謝金
(4) 団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費※なお、ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。

【助成対象期間(領収書の有効日付)】
2024年4月1日(月)~2025年3月15日(土)
問合先・
申込先
【送付先】
〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券財団事務局

【問合先】
TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014
Eメール: mailto:zaidan@daiwa.co.jp


  住友生命 第17回未来を強くする子育てプロジェクト  (9月8日必着)


分野 健全育成、その他
趣旨 ◆子育て支援活動の表彰趣旨:
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
◆女性研究者の支援趣旨:
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
募集形式
≪子育て支援活動の表彰≫
◆対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。

◆要件
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

◆表彰:地域において子育て環境づくりに取り組む団体や個人。
◎内閣府特命担当大臣(こども政策)賞/表彰状 
※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎文部科学大臣賞/表彰状 
※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰盾、副賞100万円 
※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円 
※10組程度



≪女性研究者への支援≫
◆対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

◆要件
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名の推薦者がいること(うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須)。
⑤原則として、研究を継続していく意思のある方。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます)。
⑦受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

◆支援:女性研究者への支援
◎スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給します。助成期間は2024年4月から2026年3月までの2年間の予定です。

募集 【募集期間】 7月10日(月)~2023年9月8日(金)必着
応募方法 【応募方法】 HP上から応募用紙を出力し、必要書類と一緒に郵送
お問い合わせ 「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局W係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)
参考URL 住友生命 「未来を強くする子育てプロジェクト」


  子どもたちの"こころを育む活動"表彰 (9月7日17:00応募締切)


分野
子ども
応募できる活動
「こころを育む総合フォーラム」では、毎年、未来を担う子どもたちのために、全国で取り組まれている子どもたちの“こころを育む活動”を表彰しています。
子育てで大切なのは、「育てる」方法よりも、そこにいる子どもが勝手に「育つ」ような環境を用意しておくこと。そして、みんなの力を足し算にすること。「これも教育?あれも教育?」といった、ちょっと以外で自分も一枚かみたくなるような楽しい取り組みをご紹介ください。
皆さまの心温まる活動の応募をお待ちしています。

●家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動
●子どもたちに持ってほしい“3つのこころ”が育まれる活動
自分に向かう“こころ”
・・・自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ
他者に向かう“こころ”
・・・人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ
社会に向かう“こころ”
・・・さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ
※複数団体が合同で行っている活動、コロナ禍等の影響で休止した活動、オンラインの活動なども応募できます。また法人格の有無は問いません。

【表彰】
●全国大賞  賞状及び賞金(50万円)
●優秀賞 賞状及び賞金(20万円)

応募方法
●申請書: 当ホームページから「応募申請書」フォームをダウンロード
お問い合せ
〒105-0001 
東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6階
公益財団法人パナソニック教育財団
TEL:  03-5521-6100
FAX:  03-5521-6200


  赤い羽根中央共同募金会「外国にルーツがある人々への支援活動」 (8月21日まで)


分野 福祉
趣旨
コロナ禍の長期的影響等により深刻化・長期化した生活困窮や社会的孤立状態等、国内に在住し、さまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。

※三菱創業150周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団の資金を原資に2020年度に実施した同助成事業の「第4回助成」として、再び同財団との共同助成により実施するものです。
助成内容
【助成プログラム】
①生活等支援プログラム
コロナ禍の長期的影響等により深刻化・長期化する生活困窮や社会的孤立などの困難な状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動。
②共生促進プログラム
外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる多文化共生社会を実現するための活動。
③中間支援・ネットワーク支援
外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上や、つながりをつくる活動
④調査研究プログラム
国内に在住する外国ルーツの人たちが抱えている、または直面している問題の明確化や課題解決の提言など、支援活動の発展に寄与する調査研究

【助成対象団体】
・コロナ禍の長期的影響等において、国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。

・複数の団体が連携・協働して実施する活動(コンソーシアム)も対象とします。その場合は、代表団体(助成手続きを行う団体)を1団体選定のうえご応募ください。

・法人格の有無は問いませんが、応募時点で1年以上団体としての活動(事業)実績があり、応募要項に記載した必要書類6点を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動(事業)実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動(事業)を含めてかまいません。



【期間・助成金額】
■応募締切: 2023年8月21日(月)必着
■助成対象: 活動(事業)期間2023年10月~2024年9月

■助成金額・規模:
〇助成総額は下記4つのプログラムの合計で約8000万円を予定しています。
○1活動(事業)あたりの助成上限額は下記のとおりです。
①生活等支援プログラム: 300万円
②共生促進プログラム: 100万円
③中間支援・ネットワーク支援プログラム: 200万円
④調査研究プログラム: 200万円

【応募手続】オンライン応募フォームによる応募となります

応募・
問合せ
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成担当
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
電話: 03-3581-3846  FAX: 03-3581-5755
Email: kikin-for@c.akaihane.or.jp 


  パルシステム茨城栃木「2023年度くらし活動助成基金」 (7月1日~7月31日消印有効)


分野 福祉、NPO支援
趣旨
私たちパスシステム茨城栃木は、日々のくらしの悩みや課題をよりよくしようとする、地域に根差したグループの活動を応援しています。これまで15年間で延べ195グループの活動に助成してきました。私たちと一緒に、暮しやすい地域づくりに取り組んでいきませんか?

くらし活動助成基金の目的
①自主的な市民活動を地域社会に広げること
②パルシステム茨城 栃木と市民活動のネットワークを広げること
③組合員・市民の協同による、よりよい地域づくりに貢献すること
内容
【申請部門】
◇ホップ部門:1団体につき上限10万円
新たな活動を開始するための助成です。団体の活動実績は問いません。

◇ステップ部門:1団体につき上限20万円
これまでの活動の拡充や新たな活動展開のための助成です。
団体の活動実績が1年以上あることが必要です。

◇ジャンプ部門:1団体につき上限40万円
より発展的な活動や組織体制強化のための助成です。
団体の活動実績が1年以上あることが必要です。

◇パル部門:1団体につき上限10万円
地域に向けてくらし課題を解決するための活動に対する助成です。
団体を構築するメンバーの50%以上がパルシステムの組合員であることが条件です。

【特徴】下記の項目に助成金を充当することができます。
・活動や事業に要する運営費用の一部
・目的達成のために必要とする物品の購入費用の全額または一部
・事業立ち上げに要する費用の一部
・家賃や人件費などの固定費は助成金申請総額の半分まで充当可
・ボランティア保険は助成対象外

【対象団体】
・茨城県もしくは栃木県を活動エリアとして活動していること。
・ボランティアグループ、市民団体、学生団体・グループ、NPO団体等、または非営利目的の社会貢献活動を予定している団体。
・営利、宗教、政治に関する団体は対象外です。同好会的なメンバーのみを対象とする団体も対象外となります。

期間 応募受付期間:7月1日(金)~7月31日(日)消印有効
助成対象期間:2023年10月1日(日)~2024年8月31日(土)の期間に行われる活動・事業を、事業対象とします。
応募方法 応募要項および応募用紙はパルシステム茨城栃木HPよりダウンロード、もしくはお電話にて本基金事務局までお問合せください。
お問い
合わせ
生活協同組合パルシステム茨城栃木
くらし活動助成基金事務局
TEL: 029-303-1616/FAX: 029-227-2235(月~金9:00~17:30)


  第58回NHK障害福祉賞  (7月31日消印有効)


分野 福祉、その他
募集の対象
「NHK障害福祉賞」は、障害福祉への関心や理解を広げるため、障害のある人やともに歩む人のの体験作文を募集しています。みなさんの思いを込めた作品をお待ちしております。
募集形式 【募集部門】
第1部門:障害のあるご本人の部門
学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた道など、ご自身の体験や思いをお寄せください。

第2部門:障害のある人とともに歩んでいる人の部門
教師、福祉施設職員、ボランティア、職場の関係者、友人、家族など、障害のある方と日々接している方からの作品をお待ちしています。
教育・支援の実践、家族の成長や変化の記録、仕事や余暇活動での交流など、ともに生きてきた体験記をお寄せください。

【応募規定】
・自作の未発表の作品に限ります。
・字数は8000字以内。点字での応募の場合は、32マス×450行以内。ご自分で書くことが難しい場合、代筆(清書・口述筆記など)でも構いません。代筆者名を書き添えてください。
・著作を職業としている方の応募はご遠慮ください。
・応募原稿は返却いたしません。また、選考過程に関する問い合わせにはお答えできません。

※応募にあたり、ホームページ内の「個人情報の取り扱いについて」の内容をご確認ください。第2部門に応募する方は、作品中に記す対象者の同意もお取りいただき、応募票の同意欄をご記入ください。
※入選発表の際は、名前、障害名(障害者との関係)、年齢、居住地を、作品とあわせて公表します。ご了承のうえご応募ください。
※入選作品の著作権は主催者に帰属します。入選作品は、障害者福祉の理解促進のため、主催者がホームページやSNS、印刷物等で使用できるものとします。また、NHKの番組等で放送・紹介される場合があります。

【賞】
最優秀: 1編(賞金50万円)
優秀  : 3編(賞金20万円)
佳作  : 若干(賞金5万円)
矢野賞: 1編(賞金20万円)

募集
対象
【募集期間】 令和5年7月31日(月)消印有効
応募方法 【応募方法】 
郵送または応募フォームからご応募してください。
お問い
合わせ
【作品の送り先・問い合わせ先】  
NHK厚生文化事業団「障害福祉賞」係
〒150-0041 渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル
電話 03-3476-5955 (受付時間:平日 午前10時~午後6時)
FAX 03-3476-5956


  公益財団法人SOMPO福祉財団「自動車購入費助成」  (6/1~7/7 17時まで)


分野 福祉
趣旨  公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
 「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
募集形式 【対象団体】
<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・福井・愛知・岐阜・静岡・三重

<2>助成対象者
特定非営利活動法人(インターネット申請が可能な団体)

<3>助成対象事業
主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。

【助成金額】

自動車購入費 1件150万円まで (総額1,500万円)

【選考基準】 以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。
・比較的小規模な団体
・団体の活動対象となる障害者の人数
・法人が保有する自動車の保有が、目安として5台以下
・自動車の保有が、活動・サービスの充実にどのようにつながるか
・団体の活動実績
・将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体
・地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体
・団体の自己資金のみでの購入が困難であること

応募方法 インターネット申請:SOMPO福祉財団ホームページの申込みフォーム(6/1~)に、必要事項を入力のうえ送信してください。法人内での自動車購入の必要性や自己負担額などについて、十分な検討・合意形成を図ってからご申請ください。
問合先 【申請書送付先】
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
電話: 03-3349-9570 FAX: 03-5322-5257


  赤い羽根 おうえんプロジェクト(使途選択募金)(6月30日まで)


分野 福祉
趣旨
「赤い羽根おうえんプロジェクト」とは福祉に係る社会課題・地域課題の解決や改善に取り組むNPO法人や社会福祉法人、任意団体等が、プロジェクトの参加団体として県共同募金会と連携しながら、主体的に共同募金運動を展開し、共感と応援と寄付を募る共同募金運動です。活動資金と支援の輪の広がりを、福祉に係る諸課題解決に活かしたい団体からの申請を募集しています。

寄付者が赤い羽根共同募金を通じて、福祉に係る社会課題・地域課題を解決するための活動の中から、特に応援したい活動を選んで寄付し、その寄付額がその団体への配分額に直接反映される使途選択募金の取り組みです。

福祉に係る社会課題・地域課題の解決に取り組む団体にとっては、本プロジェクトに参加することで、単に共同募金の配分金によって活動の財源を得るだけではなく、赤い羽根共同募金という信頼のしくみを活用し、募金活動を通じて社会課題・福祉課題や自団体の活動についての広報・啓発を行いながら、共感と応援と寄付を募る取り組みとなります。

募集
【対象となる団体】
栃木県内で実施される福祉に係る社会課題、地域課題の解決に取り組む民間の非営利団体の活動。

【参加団体の要件】
下記の要件を満たした団体を対象とします。
①主に栃木県内で活動する民間の非営利団体であること(法人格の有無は問わない。
②3名以上で構成され、団体としての活動実績が1年以上であること。
③組織の運営に関する規則(会則、定款等)があり、事業内容、会計情報等を公開できること。また、団体名義の金融機関預金口座を開設していること。
④政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。
⑤共同募金運動を通して、課題解決の必要性や当該団体の活動を広く住民に伝え、寄附者からの信頼に十分に応えうる組織体制を持つこと。
また、他の共同募金配分について申請を行う団体であっても、申請事業の重複がなければ、本プロジェクトへの参加を申請することができます。

【配分対象とする主な活動分野】
配分対象とする活動分野は、福祉に係る社会課題、地域課題とし、公的な制度では解決できない様々な課題の解決に取り組む活動とします。
(1)ニート・引きこもり等に対する支援活動
(2)虐待防止活動、虐待を受けている人への保護活動
(3)障害者の地域移行を支援する活動
(4)子どもの貧困対策となる活動
(5)自殺予防活動
(6)難病者への支援活動
(7)犯罪被害者家族等への支援活動
(8)地域に暮らす外国人に対する支援活動
(9)子育てに悩む家庭への支援活動
(10)生活課題を抱える高齢者等への支援活動
(11)その他、福祉に係る社会課題、地域課題の解決に取り組む活動



【使途選択募金】
1万円~5万円未満:「使途選択募金寄附額 」 +2万円
5万円~40万円未満:「使途選択募金寄附額」×1.5
40万円以上:「使途選択募金寄附額」+20万円
※配分額(参加団体ごとに寄せられた寄付額に、20万円を上限とする配分加算額を加えた額)の決定は、2023年5月以降に開催される栃木県共同募金会の理事会及び定時評議員会において行いますが、配分対象とする経費は2023年4月1日に遡及して適用することができます。

【配分対象となる経費】
原則として、申請のあった活動の実施、目標 達成 に必要な経費とし、管理運営に係る経費及び人件費は対象となりません。また、配分決定額に応じ、改めて事業の計画書等を提出していただきます。なお、配分対象とする経費は申請の翌年度の4月月1日に遡及して適用することができます。また、配分金の使途に関しては、事業活動終了後1ヶ月以内に報告書を提出していただきます。

「赤い羽根おうえんプロジェクト」スケジュール
※ファンドレイジングの基本的な考え方を確認しながら、準備を進めていきます。
・申請募集·受付(令和4年4月から6月末まで)
・参加団体の審査·決定(7月から8月)
※審査を行い10団体程度を今年度の参加団体として決定
・募金運動に向けた準備のための会議(8月~12月の間に3~4回開催)
・各参加団体、募金運動実施(令和5年1月~3月末)
・各参加団体による申請事業の実施(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)
応募・
問合せ
社会福祉法人 栃木県共同募金会 
担当:池田(日本ファンドレイジング協会 認定ファンドレイザー)
〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内
TEL: 028-622-6694  FAX: 028-625-9643
Email: kyoubo@akaihane-tochigi.or.jp


  赤い羽根 おうえんプロジェクト(使途選択募金)(6月30日まで)


分野 福祉
趣旨
「赤い羽根おうえんプロジェクト」とは福祉に係る社会課題・地域課題の解決や改善に取り組むNPO法人や社会福祉法人、任意団体等が、プロジェクトの参加団体として県共同募金会と連携しながら、主体的に共同募金運動を展開し、共感と応援と寄付を募る共同募金運動です。活動資金と支援の輪の広がりを、福祉に係る諸課題解決に活かしたい団体からの申請を募集しています。

寄付者が赤い羽根共同募金を通じて、福祉に係る社会課題・地域課題を解決するための活動の中から、特に応援したい活動を選んで寄付し、その寄付額がその団体への配分額に直接反映される使途選択募金の取り組みです。

福祉に係る社会課題・地域課題の解決に取り組む団体にとっては、本プロジェクトに参加することで、単に共同募金の配分金によって活動の財源を得るだけではなく、赤い羽根共同募金という信頼のしくみを活用し、募金活動を通じて社会課題・福祉課題や自団体の活動についての広報・啓発を行いながら、共感と応援と寄付を募る取り組みです。

募集
【配分対象となる活動の実施期間等】
令和6(2024)年4月1日から翌年3月31日までの間に、栃木県内で実施される福祉に係る社会課題、地域課題の解決に取り組む民間の非営利団体の活動。

【参加団体の要件】
下記の要件を満たした団体を対象とします。
①主に栃木県内で活動する民間の非営利団体であること(法人格の有無は問わない。
②3名以上で構成され、団体としての活動実績が1年以上であること。
③組織の運営に関する規則(会則、定款等)があり、事業内容、会計情報等を公開できること。また、団体名義の金融機関預金口座を開設していること。
④政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。
⑤共同募金運動を通して、課題解決の必要性や当該団体の活動を広く住民に伝え、寄附者からの信頼に十分に応えうる組織体制を持つこと。また、他の共同募金配分について申請を行う団体であっても、申請事業の重複がなければ、本プロジェクトへの参加を申請することができます。

【配分対象とする主な活動分野】
配分対象とする活動分野は、福祉に係る社会課題、地域課題とし、公的な制度では解決できない様々な課題の解決に取り組む活動とします。
(1)ニート・引きこもり等に対する支援活動
(2)虐待防止活動、虐待を受けている人への保護活動
(3)障害者の地域移行を支援する活動
(4)子どもの貧困対策となる活動
(5)自殺予防活動
(6)難病者への支援活動
(7)犯罪被害者家族等への支援活動
(8)地域に暮らす外国人に対する支援活動
(9)子育てに悩む家庭への支援活動
(10)生活課題を抱える高齢者等への支援活動
(11)その他、福祉に係る社会課題、地域課題の解決に取り組む活動



【使途選択募金】
1万円~5万円未満:「使途選択募金寄附額 」 +2万円
5万円~40万円未満:「使途選択募金寄附額」×1.5
40万円以上:「使途選択募金寄附額」+20万円
※配分額(参加団体ごとに寄せられた寄付額に、20万円を上限とする配分加算額を加えた額)の決定は、2023年5月以降に開催される栃木県共同募金会の理事会及び定時評議員会において行いますが、配分対象とする経費は2023年4月1日に遡及して適用することができます。

【配分対象となる経費】
原則として、申請のあった活動の実施、目標 達成 に必要な経費とし、管理運営に係る経費及び人件費は対象となりません。また、配分決定額に応じ、改めて事業の計画書等を提出していただきます。なお、配分対象とする経費は申請の翌年度の4月月1日に遡及して適用することができます。また、配分金の使途に関しては、事業活動終了後1ヶ月以内に報告書を提出していただきます。

「赤い羽根おうえんプロジェクト」スケジュール
・申請募集·受付(4月から6月まで)
・参加団体の審査·決定(7月から8月)
※審査を行い10団体程度を今年度の参加団体として決定
・募金運動に向けた準備のための会議(9月~12月の間に3~4回開催)
・各参加団体、募金運動実施(申請翌年1月~3月末)
・各参加団体による申請事業の実施(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)
応募・
問合せ
社会福祉法人 栃木県共同募金会 
担当:池田(日本ファンドレイジング協会 認定ファンドレイザー)
〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内
TEL: 028-622-6694


  第23回ファイザープログラム 心とからだのヘルスケアに関する助成  (6月30日必着)


分野 福祉
趣旨
ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。
 このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による「健やかなコミュニティ」の試みを支援することを目的としています。

ここでの「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみ ならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思いや立場による人々の集まりも含めて考えています。 「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースとした市民活動や市民研究への支援を通じ、「あらゆる世代」にとってのより充実した生き方への一助になることを願っています。なお、新型コロナウイルス感染症によって大きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が市民の力でいち早く回復することを願い、そのような取り組みも応援します。

助成対象 【助成対象プロジェクト】
助成の対象となるプロジェクトは前項の「プログラムの趣旨」に合うものとしますが、特に下記の3点を重点課題として助成します。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。

(1)当事者が主体となって、住民や専門家と協力して進める取り組み
患者団体や障がい者団体あるいはその他のヘルスケア上の課題を持つ当事者の団体が、広く市民の参加や協力を得ながら、当事者の充実した生き方を実現するための調査研究や実践活動

(2)関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
立場や得意分野を異にする複数の団体が、それぞれの特性を生かしながら連携してヘルスケア上の課題に取り組み、更にそのネットワークを強化したり広げたりするための調査研究や実践活動

(3)現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
実態を通じて現場から見えてきた、一般にはほとんど認識されておらず公的な施策もない課題について、その実態を明らかにし、その解決の方策を検討し、解決を目指す調査研究や実践活動

以上の重点課題に限らず、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組みは助成対象とします。

このような取り組みは下図のプロセスを経ると思われますが、いずれの段階についても応援します(複数の段階も可)。なお、心と体のヘルスケアの領域では、市民団体や患者団体・障がい者団体による「市民研究」があ重要な役割を果たすものと考えられ、ヘルスケアのニーズや課題を明らかにするための「①実態調査」や、実践の妥当性や効果を明らかにするための「④評価」が活発に行われることを期待しています。
① 実態調査→②企画開発→③実践→④評価→⑤普及・発展

助成対象団体の要件 下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。
①民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
②市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること。
③日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
④目的や活動内容が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
* なお、適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。
助成金・
期間
助成金: 1件あたり上限50万円~300万円。今年度の助成総額は1,500万円を予定しています。助成の対象となる費目は、プロジェクトの実施に必要な経費で、人件費や事務局諸経費も対象とします。*団体の今年度予算における収入合計額の50%を超える金額での応募はできません。

助成期間:2024年1月1日から12月31日までの1年間とします。なお、助成を受けた団体は次年度以降も応募が可能で、今回の助成を含めて最大3回までの助成を受けられる場合があります。
応募 【応募期間】2023年6月12日(月)~6月30日(金)【必着】

【応募方法 】
応募要項・応募用紙は、ファイザー株式会社ウェブサイトからダウンロードしてご利用下さい。 応募方法は応募企画書を作成し、直近年度の決算書とともに応募フォームより送信してください。応募企画書の作成に際しては、「応募企画書作成の手引き」をご確認ください。
*ご来所、メール便、電子メール、FAXによる応募はお受けしておりません。
*応募企画書および決算書以外の書類は、選考の対象となりませんので、お送りいただく必要はありません。
応募書類送付先・問い合わせ先 ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド 担当:山田・駒井
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋 MI ビル1階
TEL: 03-5623-5055 (月曜日~金曜日(祝祭日をのぞく)10:00~17:00)
メール: pfp@civilfund.org


  赤い羽根中央共同募金会 つながりワーカー養成および実践活動助成(6月20日必着)


分野 福祉
趣旨
赤い羽根 (社福)中央共同募金会
ポスト・コロナ(新型感染症)社会に向けた福祉活動応援キャンペーン
孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助

新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中で、社会的孤立や経済的困窮などの課題が深刻かしており、誰にも相談することができないまま地域の中で孤立することで、課題の更なる悪化につながってしまう可能性があります。こうしたなかで、コロナ禍における地域での孤立を防ぎ、支えあうためには、住み慣れた地域でそうした課題がある人に気づき、つながり、見守る人たちの存在が必要とされています。

本助成はコロナ禍における地域に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)を地域に増やしていくことを目的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根差した各種団体が実施する「つながりワーカーを養成する講座・研修の開催」と、その実践として「地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動(地域でのサロン・見守り活動・相談支援などの活動)」に対して助成を行うものです。

募集
●助成対象団体
・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 ※1、2
(法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人)
・団体としての活動実績が6カ月以上ある団体であること
・団体名義の振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っていること
・オンラインによる申請及び助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力 ※3 および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

※1 ただし、青森県、宮城県、埼玉県、新潟県、福井県、静岡県内の団体については、該当各県共同募金会が県内団体を対象とした助成共募を別途実施するため、本助成の対象とはなりません。該当の各県共同募金会までお問合せください。
※2 今回の助成では社会福祉法人は対象となりません(ただし、市区町村を対象とした研修を開催する場合における市区町村社会福祉協議会はその限りではありません)。また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。
※ 反社会勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

●助成対象活動
次の①と②の両方実施する活動で、かつ総事業費が10万円以上の活動(事業)
①地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)を養成する講座・研修の開催 ※この講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより行うこと。当会提供の講座・研修の概要はリンクよりご確認ください。
※地域の見守り活動についての既存の研修(民生・児童委員研修など)に追加して実施することも可能です。この場合、公的な補助や他の助成を受けていても経費の明確な区分が行われることを条件に助成対象とします。
②研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業

●助成金対象経費
・講座開催に要する経費(会場費、通信運搬費、消耗品費、講師謝金等)
・オンラインでの講座開催のための備品購入(PC、通信のための機器等)
※①の「つながりワーカー」講座・研修動画はインターネット経由での視聴のみとします。パソコンやメディア媒体に保存することはできません。インターネット環境がない会場で講座・研修をする場合は、通信のための機器(レンタルWi-Fi等)の費用を計上してください。
・実践活動としてのサロン・見守り・相談等の支援活動に要する経費

●対象外経費
・ボランティア活動保険料( ボランティア行事用保健は助成対象とします)
・ボランティアの謝金(交通費などの実費弁償は助成対象とします)
・団体および団体役員が所有する場所や物の賃借料
・団体の維持・管理のみを目的とした経費
・補助金などの公的費用や他の助成金が充当される経費

●助成金額:
・1団体あたりの助成上限は10万円(応募金額は10万円以上で記載すること)
・ただし、市区町村社会福祉協議会(地区社会福祉協議会は除く)が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。この場合、応募額が10万円以上50万円未満の場合、助成金額は一万円未満を切り捨てた金額となりますのでご留意ください。
・助成総額は4,000万円を予定します。

●助成対象期間
2023年7月~2024年6月

●応募締切: 2023年6月20日(火)必着

<オンライン公募説明会>
日  時:2023年6月7日(水)15~16時 
開催方法:Zoomによるオンライン開催
プログラム:本助成についてのご説明、採択団体のお話①(調整中)、採択団体のお話②(調整中)、Q&Aタイム

●応募方法(オンラインでの申請となります)
助成応募要項をご確認のうえ、原則オンラインでの申請となりますので、「WEB応募フォーム」から必要事項を入力し応募してください。 (郵送による応募は受け付けません)
応募・
問合せ
(福)中央共同募金会 基金事業部
つながりワーカー養成および実践活動助成担当
Eメール: kusanone@c.akaihane.or.jp


  『たかはら子ども未来基金 学生インターン助成』(5月25日・6月15日必着)


分 野 子ども、青少年
趣 旨
たかはら子ども未来基金とは、子どもや若者の未来を応援する目的で、2017年に矢板市在住の夫妻が設立した基金です。 現在、家庭の経済的困窮が要因となり、子どもや若者の「未来への可能性」を奪う様々な不利が生じています。境遇や生育環境に関わらず、全ての子どもや若者が等しく人生を拓く機会を得られるように「たかはら子ども未来基金」を創設されました。

若者の中には、奨学金の事情やアルバイトのために、ボランティア活動ができない学生がおり、そのような学生を応援する目的で学生NPOインターン助成が設立されました。特に栃木県北地域の子どもや若者を支えていくことを目指します。

2017年から助成を行い、これまでで述べ34団体、42人の学生に助成。毎年個性豊かな学生・団体の出会いと相乗効果が生まれました。若者とコラボして活動を発展させていきたい団体の皆さん、ぜひご応募ください!

内 容
【対象となる団体】
① 子どもの食事と居場所を支える活動 をする団体
例)こども食堂の運営支援、新規設立など。
② 子どもの学習を支える活動をする団体
例)無料学習支援、学びなおしの支援など。
③ 子どもの体験を支える活動をする団体
例)自然体験や文化体験など子どもの心の成長を支える活動など。
④ 若者の社会参加や就労、生活を支える活動団体
例)居場所づくり、就労訓練プログラム、困窮学生支援など。
⑤ その他、若者とともに子どもや若者の未来をつくる次世代を育成するための活動など

【2023年度の助成事業】
①学生インターン助成は、学生が一定期間、NPOや市民活動団体に就労体験すること(=NPOインターンシップ)を応援します。若者と団体が共に成長できる仕組みを作ることを目的としています。NPOインターンシップは、特にNPO職員としてのボランタリーな自発性や創意工夫が求められます。日常業務のサポートだけではなく、インターン生とともに既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体に助成します。

≪助成額について≫
助成額:2023年8月~2024年2月の期間の内の12日(96時間)以上のインターンシップ活動に対して、学生に60,000円をお渡しし、団体に40,000円をお渡しします。

〈おすすめポイント〉
・活動に新たな視点が持てる
・新しい年齢層の参加を増やせる
・未来の担い手を育てることができる
・団体の活動内容を深く学生、またはその友人に伝えることができる

【応募団体の条件】
・営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
・県南をのぞく、栃木県内全域を対象とし、特に県北の活動団体を優先して助成します。
・対象となる市町: 矢板市、塩谷町、高根沢町、さくら市、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市、宇都宮市、上三川町、壬生町、日光市、鹿沼市、芳賀町、市貝町、益子町、茂木町、真岡市
(該当する地域に事務所がある団体か、地域で活動している団体に助成する)

【選考基準 】
前出の条件を満たす団体の中から、以下の選考基準で選考いたします。
1. 子どもや若者の未来の可能性を本気で応援したい団体
2. 地域で必要とされ、一般の人に開かれて参加できる活動であること
3. 助成を受けることで、活動の基盤を強化できる団体であること
4.学生のインターンシップを受け入れる体制が整っている団体であること
5.インターンシップの学生と一緒に、既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体であること。



【6/15締切:学生インターン部門 】
NPOへのはじめの一歩!
学生NPOインターンシップ参加者募集!

NPOインターンシップとは、就労とボランティアの中間にある就労体験。栃木の子ども・若者を応援するNPOで、社会に役立つ活動や課題を解決するための活動に取り組み、社会をのぞいてみませんか?

~おすすめポイント!~
・普通の学生生活では出会えない人と出会える
・NPOについて知ることができる
・地域を知り、新しい自分を発見できる

~概要~
●活動場所:※6月中旬ごろ発表
栃木県内の子どもや若者の未来をつくる活動をするNPO(9団体程度)
●対象: 栃木県内の大学生、専門学生などの若者、栃木県出身の若者など
●定員: 9人 
●申込方法: ホームページの申込フォームからお申込みください。
●締切: 6月15日(木)
●選考方法: 書類選考(結果は郵送します)

期 間 【学生インターン部門 】
団体の申込み: 5月25日(木)必着  学生の申込み: 6月15日(木)必着
問合せ

提出先
とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
担当:宮坂・矢野 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10 共生ビル3階
TEL: 028-622-0021 FAX: 028-623-6036 メール: info@tochicomi.org


  赤い羽根とちぎ「地域福祉活動活性化特別助成」 (5月31日まで)


分野 福祉
趣旨
本助成事業は、コロナ禍を経て地域社会や住民生活が変化する状況下にあって、防災意識の向上や災害への備え、または、地域のつながりを絶やさないための多様な活動を支援することにより、地域福祉の一層の推進を目的とする。

募集
赤い羽根とちぎ「地域福祉活動活性化特別助成」

【助成対象事業】
令和5年4月1日から12月末日までに栃木県内で実施される次の各号のいずれかに該当する事業を対象とする。なお、地方自治体等が申請者に対して委託した事業並びに他の助成金や補助金等を受けて実施する事業は助成対象としない。
(1)地域における防災意識向上のための研修会や防災訓練等の事業
(2)地域における災害への備えとして資機材やその保管庫等を整備する事業
(3)地域におけるつながりを絶やさないための居場所づくりや見守り等の事業

【助成対象団体】
栃木県内において、次の各号の要件を満たした団体を対象とする。
(1)民間の非営利団体であること(法人格の有無は問わない)
(2)3名以上で構成されていること
(3)組織の運営に関する規則(会則、定款等)があり、事業内容、会計情報等を公開できること
(4)設立から1年が経過していない団体については、申請の時点で活動の実態があり、その実績を示すことができること
(5)団体名義の金融機関預貯金口座を開設していること
(6)政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと
(7)反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこ

【助成限度額】1団体に対する助成限度額は30万円とする。
助成申請額は5万円以上とし、千円単位での申請とする。

【対象経費】助成対象となる経費は、申請事業の実施に必要な経費とする。ただし、団体の管理運営に係る経費(汎用性の高い事務用品の購入含む)及び人件費については対象としない。なお、助成対象とする経費は令和5年4月1日に遡及して適用する。

【申請受付期間】4月1日(土)~5月31日(水)

【スケジュール】
・8月末日:助成決定通知
・4月~12月:事業の実施
・活動終了後1か月以内: 
完了報告書・交付請求書の提出 内容確認後に助成金の交付(送金)

応募・
問合せ
社会福祉法人 栃木県共同募金会 担当:粕谷
〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内
TEL: 028-622-6694  FAX: 028-625-9643
Email: kyoubo@akaihane-tochigi.or.jp 


  ニッセイ財団「地域福祉チャレンジ活動助成」(5月31日消印有効)


分野 高齢社会福祉
趣旨  1.高齢社会助成の趣旨 超高齢・人口減少を活力あふれる社会へ
国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験経験したことのない超高齢社会を迎えています。 また、少子化に伴う人口減少と、75歳以上の高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。さらには地域社会や、従来の家族形態が変容し、まさに「単身生活者時代」ともいえる状況にあり、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。

このように複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。この課題の解決に資するために、活動=「地域福祉チャレンジ活動」に対して助成を行います。

募集形式 【地域福祉チャレンジ活動助成
地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ:地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の5つのテーマのいずれかに該当する活動です。
1.福祉施設や福祉·介護·保健·リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーラムなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動
2.認知症(若年性認知症を含む)の人、家族と地域住民がともに安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
*日常生活支援、身元保証、死後対応等
4.高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する(家族への)支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
5.高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動、就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動

地域福祉チャレンジ活動助成の概要
1.助成対象団体:次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
※助成開始年度が2012年度以降となるに本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。
期間

助成金額
【地域福祉チャレンジ活動助成】
募集期間: 2023年5月31日(水)当日消印有効
対象期間: 2023年10月から2年間
助成額:   最大400万(1年最大200万)
そ の 他 【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
 ニッセイ財団 高齢社会助成 事務局
TEL: 06-6204-4013(受付時間10-17時)
FAX: 06-6204-0120
メールアドレス:kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp
関連
リンク

ニッセイ財団
日本生命財団 高齢社会助成について


  中央共同募金会 居場所を失った人への緊急活動応援助成(フォーム送信:5月9日まで)


分野 福祉
趣旨
赤い羽根 中央共同募金会
居場所を失った人への緊急活動応援助成

新型コロナウイルス感染拡大の影響は強く残っており、経済状況悪化のため仕事や住まいを失った人たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、ストレスから家庭内暴力(DV)に至ってしまった家庭、国籍や言語の壁から必要な支援や情報が行き届かない人たちなど、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題がさらに顕在化しています。

こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。

そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない(leave no one behind)」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。

募集
【助成概要】
●助成金額・規模
・1団体あたりの助成上限は300万円
・第7回助成総額は8,000万円を予定しています

●助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
・複数の団体が連携・協働して実施する活動(コンソーシアム)も対象とします。その場合は、代表団体(助成手続きを行う団体)を1団体選定のうえご応募下さい。
※本助成に
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

●助成対象期間
2023年4月~2024年3月

●応募締切: 2023年5月9日(火)必着

●応募方法(オンラインでの申請となります)
応募締切日までに下記のweb応募フォームにアクセスし、必要事項を記入の上、WEB応募フォームから書類をアップロードして送信してください。メールで提出する書類は、メールアドレスにお送りください。郵送による応募は受け付けません。
応募・
問合せ
(福)中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
電  話: 03-3581-3846
Eメール: kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp


  2023年度ドコモ市民活動団体助成事業 (3月31日17:00必着)


分野 子ども、環境
趣旨 NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)は、豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。2023年度はこれまでの支援に加え、生物多調整が保全された豊かな環境をミライの子どもたちにひきつぐことを目的として、新たに「生物多様性の保全を推進する活動」を追加し、「人・自然・動物など」が共存する自然豊かな社会環境づくりに寄与する活動を応援します。
募集形式 【対象団体】
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。(基準日:2023年3月1日)
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。

(2)任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターやボランティアセンター、社会福祉協議会などの活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。

※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※1団体1申請に限ります。

子どもの健全な育成を支援する活動 1団体あたり上限額70万円
※昨年度の採択団体からの応募については、1団体あたり上限100万円まで応募可能
(1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリング など)
(2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、および虐待防止啓発活動
(3)非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
(4)子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動 など)
(5)障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもの支援活する動(療育活動、保護者のピアサポート活動 など)
(6)マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBT など)の子どもを支援する活動
(7)地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
(8)上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

経済的困難を抱える子どもを支援する活動 1団体あたり上限額100万円
(1)学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア など
(2)生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供 など
(3)就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援 など
(4)上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

生物多様性の保全を推進する活動 1団体あたり上限額70万円
(1)自然環境の保全活動:森林の保全、里地・里山づくり 海辺・沿岸における活動 など
(2)絶滅危惧種等の保護活動:絶滅の恐れがある野生生物保護や生態調査、地域の希少生物保護、特定外来生物の駆除活動 など
(3)環境学習活動:自然体験プログラムなどの環境学習や自然伝承などの活動 など
(4)上記①~③以外で「生物多様性保全の推進」を目的とした活動

期間 【募集期間】2023年2月20日(月)~2023年3月31日(金)17:00厳守
【対象期間】2023年9月1日~2024年8月31日
応募方法 ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入のうえ、「申請・お問い合わせフォーム」から申請してください。
問合先 【申請書送付先・お問い合わせ先】
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL:03-3509-7651(平日10時~18時)
詳細
リンク
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
http://www.mcfund.or.jp/


  赤い羽根 中央共同募金会 重症児等とその家族に対する支援活動(3月31日まで)


分野 福祉
趣旨
赤い羽根 中央共同募金会では、「赤い羽根 ポスト・コロナ(新型感染症)社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」を展開しています。医療的ケア児支援法が2021年9月から施行され、保育所や学校等における看護師配置が整備されるなど、医療的ケア児の地域生活を支える新たな制度が整備されました。
一方で、長期化する新型コロナウイルス感染の影響により、重症児等とその家族にとっては、サービスの利用や面会・付き添いに制限がかけられる、感染を防ぐ観点から社会体験や学習機会が減少するなどによって、困難な状況に置かれている方も少なくありません。この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児(若者も含む)と、その家族を支援する活動を、資金面から応援する目的で実施します。

助成内容
【助成対象団体】
・非営利の活動(事業)展開を目的とする団体を対象とします
 (法人格の有無は問いません)。
・団体としての活動(事業)実績が1年以上あり、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていることを要件とします。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。

【助成対象期間】 2023年4月~2024年3月

【助成対象活動(事業)】
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く社会状況下において、「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者(以下、重症児等と記載)」と、その家族(兄弟も含む)を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
1)重症児等や家族の居場所(通所・宿泊含む)・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動(事業)
2)重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動(事業)
3)重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動(事業)
4)重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動(事業)
5)その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動(事業)

【助成概要】
●助成金額・規模
・1団体あたりの助成上限は500万円とします。
・助成総額は1億円を予定しています。

【応募方法】オンライン(フォーム)での申請となります

応募・
問合せ
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
電話: 03-3581-3846 FAX: 03-3581-5755
Email: m-kodomo@c.akaihane.or.jp
一部在宅勤務体制をとっているため、できるだけ問い合わせはEmailでお願いします。 


  ベネッセこども基金「経済的困難を抱える子どもの学び支援活動」  (2023年1月5日必着)


分野
子ども、学習、その他
趣旨
日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年(最大3か年)の助成を行います。本助成を通して、自団体の強化のみならず、関係機関と連携することで、地域の子どもたちにより幅広い支援が届き、より根本的で持続可能な解決策が講じられることを目指します。
助成内容 ■助成対象事業
・経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。

「A:現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「B:新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大3か年の助成を実施します。※申請は団体単位で、1団体で複数の申請をすることはできません。

A:既存事業強化(現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み)
→既存事業強化のためのテーマを明確にし計画を立案していただきます。
※複数テーマについての取り組み可

テーマ①子ども支援活動の向上:
(取り組み例)・専門家を招いての人材研修  ・教材・プログラム開発

テーマ②子ども支援活動の普及・拡大:
(取り組み例)・学び支援プログラムの普及活動  ・他地域への拠点展開

テーマ③ネットワーク構築・政策提言:
(取り組み例)
・地域の関係機関とのネットワーク強化  ・エビデンスを基にした政策提言

テーマ④事業基盤の強化・業務改善:
(取り組み例)
・資金調達のための仕組みづくり  ・スタッフ間の情報共有ツールの整備

テーマ⑤その他のテーマ:①~④にあてはまらないテーマ

B:新規事業
(現在の事業では対応できない子どもの課題に取り組むための新たな事業の立ち上げ)
※既存事業のエリア・拠点の拡大は、「A.既存事業強化」の対象となります。※同エリア・拠点であっても、新たな対象のために立ち上げた事業は、「B.新規事業」の対象です。

■助成対象団体
●上記助成テーマで活動を行っている非営利団体(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
●「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。※原則として営利団体への助成は行いません。

■助成対象となる活動期間
2023年4月1日から2026年3月31日まで(最大3年間)

■助成金額
1件あたり、最大3か年で総額900万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
申込み

問合先

応募書類は下記の方法でご提出ください。
メールの場合:kodomokikin@grop.co.jp
郵送の場合:
〒277-0831 千葉県柏市根戸206-3 北柏ビル2F
㈱グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局

TEL: 04-7137-2570 月~金10:00~17:00
※祝日、2022年12月27日~2023年1月4日を除く
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/


  とちぎコミュニティ基金「2022年度子どもSUNSUNプロジェクト助成金」 (12月25日まで)


分野 子ども
趣旨 長期的な経済的不況とコロナ禍が進む中で貧困問題が増え続けています。その影響を最も受けるのは、子どもたちやシングルマザーなど社会的弱者です。その中でも特に増加していると言われる「貧困や孤立状態にいる子どもたち」を救うために、とちぎコミュニティ基金を中心に栃木県内の様々な団体や企業・個人が集まってスタートしたのが「子どもSUNSUNプロジェクト」です。当プロジェクトの活動のひとつとして、イベント開催などを中心に寄付をあつめ、支援の体制づくりや支援活動を行う団体などを募集し助成しています。
募集形式
【対象となる活動】
ア 子どもの生活と子育てを支援するための活動
イ 生活困難者(児)を支援するための活動
ウ 生理の貧困などを支援するための活動
エ 孤立などを支援するための活動
オ 外国籍の児童を支援するための活動
カ 子ども食堂や居場所の開設準備や運営費の補助等
キ その他地域福祉や児童福祉を推進するための活動等

【助成総額】150万円  

【助成金額】審査で希望金額を減額して助成する場合もあります。

【助成期間】2023年4月~2024年3月末。

【応募方法】
(1)申請:子どもSUNSUNプロジェクト・助成金申請書を事務局へ提出して下さい。
(2)審査方法:本会の配分委員会において審査し決定します。
(3)審査時期:2023年1月
(4)助成団体の義務
ア 本事業により知り得た個人情報は、適切に管理すること。
イ 2024年度総会において活動内容を発表すること。
ウ 本会において必要と判断した場合は、活動内容等についての調査を受けること。

応募方法 ホームページより
お問い
合わせ
とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-1 共生ビル3F
TEL 028-622-0021  FAX 028-623-6036 E-mail info@tochigivnet.jp


  2022年度「連合・愛のカンパ」助成 団体・新規事業立ち上げ支援(11月30日必着)


分野
福祉
趣 旨
さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域の住民主体による生活支援等の助け合い団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。各市町村の生活支援コーディネーターと協議体が立ち上げた助け合い活動(地縁組織やNPO、グループ等)立ち上げ等を支援するにもぜひ、ご活用ください。
内 容
【助成対象活動】
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
既存活動の継続は対象としません。また特殊事例の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。

【対象活動時期・期間】
2021年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。 
2023年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)

【団体要件】 
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。
  なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。

【使途条件】 
運営費(一般管理費)・事業費 いずれも可
備品購入・賃借料・通信費・会議費(飲食費含まず)等、「一般管理費」および「事業費」の
いずれも可 ※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外。

【支援金額】 
上限15万円まで(17団体を目途に助成)

【応募期間】
2022年10月12日~2022年11月30日必着(郵送に限ります。)

お問合せ
〒105-0011
東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
公益財団法人さわやか福祉財団 (立ち上げ支援プロジェクト)
電話:03-5470-7751
関連リンク
さわやか福祉財団「連合・愛のカンパ」


  「マルエツ・むすびえこども食堂基金mini」第5回助成 (11月28日17時締切)


分野
福祉
趣 旨
当基金は、マルエツ様の店頭募金にて集まった金額とマルエツ様からのご寄付をお預かりし、資金支援を通じて子ども食堂のみなさまを応援させていただきます。同社の「誰1人取り残さない」というSDGs(持続可能な開発目標)の達成にも結びつく重要な取り組みの一環として、未来を担う子どもたちの健やかな成長と地域活性化および持続可能な発展を願い、マルエツ店舗の出店地域のこども食堂の立ち上げや運営の継続を支援します。
今回はスタートアップ支援コースも新設し、新たに立ち上げる団体様を資金面で応援致します。
内 容
【オンライン説明会】
2022年10月24日(月) 17:00~18:00
zoom
ミーティングID:891 3786 3689
パスコード:202900

【助成対象・事業】
当助成は以下の地域にて、支援を必要とする地域の方々に対し、食の支援に関わる活動を行うこども食堂が申請可能です。
 ・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県

【助成対象期間】
2022年10月1日から2023年3月31日まで
(採択発表は12月中旬以降ですが、それ以前の活動に遡及することも可能です。)

【助成対象団体】
・Aコース : 既に開設している団体
・Bコース : 2022年12月以降3月末までに実施する団体
         30分程度のオンライン面談をさせていただきます。
・任意団体でも応募可能です。
・団体名義の口座を持っていること、または開設予定。
・助成金受領における誓約書・領収書を提出いただけること。
 ※上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。
・個人事業主が経営する飲食店や株式会社(いわゆる営利事業者)、宗教法人が運営するこども食堂は、1)こども食堂が非営利で運営され、2)営利部分や宗教法人との経理区分が行われ(こども食堂名義の口座があること)、3)こども食堂名で申請する場合に、申請することができます。

【助成対象費目】
・食品購入費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料
・「その他費用」として以下の費用について申請される場合、費目と申請する理由を書いてください。
 交通費、備品費、研修費
※会場費、人件費、謝金は対象外です。

【助成金額・団体数】
・Aコース:1団体あたり5万円/90団体を採択予定
・Bコース:1団体あたり5万円/10団体を採択予定

【応募先・応募方法】
・Aコース:申請フォーム ※継続団体はGoogle foamより申請ください。
・Bコース:申請書をダウンロードの上、ご記入ください。
       申請書は、提出先フォームにアップロードしてご提出ください。

【募集期間】
2022年10月24日(月) 17:00~2022年11月28日(月) 17:00
お問合せ
NPO法人全国子ども食堂支援センター・むすびえ
「マルエツ・むすびえこども食堂基金mini」助成事業
担当:森谷(もりや)・合田(ごうだ)・常田(つねだ)
E-mai:maruetsu@musubie.orgl
関連リンク
「マルエツ・むすびえこども食堂基金mini」第5回助成募集要項



  赤い羽根とちぎ「子ども・子育て」支援特別助成 (11月25日まで)


分野 福祉
趣旨
さて、本会では、栃木県内の子どもたちを取り巻く課題や子育て環境に係る課題の解決・改善を通じて地域福祉の推進を図ることを目的に、とちぎコープ生活協同組合からの寄付金を原資に共同募金運動の一環として表記特別助成を実施するため、申請の募集を行っています。
募集
赤い羽根とちぎ「子ども・子育て」支援特別助成

【助成の対象事業】
子どもたちや子育て世帯の支援を目的として、令和5年4月~9月の間に実施する
・衣食住などの面で生活の支援を行う事業
・相談支援を行う事業
・社会的孤立を防ぐための居場所の提供を行う事業
・様々な学びの機会の提供や学習支援を行う事業
・子育てに関する支援を行う事業

【助成対象団体】
栃木県内において次の各号の要件を満たした団体を対象とする。
(1)民間の非営利団体であること(法人格の有無は問わない)
(2)3名以上で構成されていること
(3)組織の運営に関する規則(会則、定款等)があり、事業内容、会計情報等を公開できること
(4)設立から1年が経過していない団体については、申請の時点で活動の実績があり、その実績を示すことができること
(5)団体名義の金融機関預貯金口座を開設していること
(6)政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと
(7)反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関わりがあるう団体でないこと

【助成限度額】1団体に対する助成限度額は30万円
(助成申請額は5万円以上とし、千円単位での申請とする。)

【対象経費】助成対象となる経費は、申請事業の実施に必要な経費とする。
【対象外経費】団体の管理運営に係る経費(汎用性の高い事務用日の購入含む)及び人件費

【申請受付期間】10月3日(月)~11月25日(金)
※郵送する場合:11月25日必着
※持参する場合:受付期間の平日9:00~17:00

【スケジュール】
・12月~1月:調査及び審査
・3月下旬:助成決定
・4月~9月:事業の実施 
・活動終了後1か月以内: 
完了報告書・交付請求書の提出 内容確認後に助成金の交付(送金)

応募・
問合せ
社会福祉法人 栃木県共同募金会 担当:池田
〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内
TEL: 028-622-6694  FAX: 028-625-9643
Email: kyoubo@akaihane-tochigi.or.jp 


  SOMPO福祉財団「組織及び事業活動の強化資金助成」 (10月7日17:00まで)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」ではNPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
募集内容 【助成対象者】
特定非営利活動法人・社会福祉法人(インターネット申請が可能な団体)

【助成対象事業】
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、
原則として2024年3月末までに完了する事業が対象です。

【助成内容】
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

<使途>
本助成事業に関する、人件費(助成金額の30%を上限とする)・物件費

【参考】
・対象となる費用(費目):人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や、 公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う 費用をいいます。

・対象とならない費用:本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など

【助成金額】
助成上限金額1団体70万円を上限とします。(総額1,000万円を予定)
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。

【募集期間】
2022年9月1日(木)~10月7日(金)
応募方法 【申請方法】ホームページから出力
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団事務局
TEL: 03-3349-9570 FAX: 03-5322-5257


  SOMPO福祉財団「認定NPO法人取得資金助成」 (10月7日17:00まで)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
募集形式 【助成内容】
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2022年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2022年4月1日~2024年3月31日のものが対象です。

【対象団体】
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。(インターネット申請が可能な団体)
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2020年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに
  提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

【助成金額】
1団体30万円とします。(総額300万円を予定)

【募集期間】
2022年9月1日(木)~10月7日(金)

応募方法 【申請方法】ホームページから出力
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団事務局
TEL: 03-3349-9570 FAX: 03-5322-5257


  子供の未来応援基金  (9月20日17:00応募締切)


分野
子ども
趣旨 子どもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り開いていける社会にすることが必要です。しかし、生まれた環境によって、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまう子どもたちや、健やかな市長を育むための衣食住が十分確保されていない子どもたちがいます。
 貧困の連鎖によって、子どもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはなりません。
 子どもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、「未来の投資」と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「子供の未来応援基金」として結集しました。
 貧困の状況にある子ども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体で子どもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に「未来応援ネットワーク事業」を実施します。
応募できる活動 【支援対象団体】
社会福祉の進行に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
①公益法人(公益社団法人または一般財団法人)
②NPO法人(特定非営利活動法人)
③一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
④その他、ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人または任意団体

【支援対象事業】
ア)様々な学びを支援する事業
イ)居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ)衣食住などの生活支援を行う事業
エ)児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ)児童養護施設等の退所者や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ)その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

【事業実施期間】
2023年4月1日~2024年3月31日

【支援金額等】
対象となる団体に多少違いがあります。
事業A・・・上限金額300万円
事業B・・・30万円または100万円
対象経費: 支援事業を実施するために真に必要な経費
応募方法 独立行政法人福祉医療機関ホームページより
お問い合せ 子供の未来応援基金 未来応援ネットワーク事業 事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階

電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)


  大和証券福祉財団 ボランティア活動助成(9月15日消印有効)


分野 福祉
趣旨
大和証券福祉財団 ボランティア活動助成
当財団は、高齢者・障がい児者・子ども等への支援活動、並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する、助成事業を行っております。
募集
【応募課題】
①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動※2019年度以降(第26回~28回)に当財団から助成を受けた団体は、応募資格がありません。
②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号」「10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」等

【応募資格】5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第5回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。

【助成金額】 上限30万円(1団体あたり) 総額4,500万円

【助成対象経費】助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。
「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「謝金」「その他」
詳細は、【申請書記入に関する留意事項】の「9.助成金使途内訳」をご覧ください。

【対象外経費】
①記念事業(記念行事、記念誌の発行等)
②他のボランティア団体への助成
③団体のメンバーに対する謝金
④団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費
※なお、ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な
家賃等の費用は助成の対象となります。

【応募期間】2022年8月1日(月)~9月15日(木)当日消印有効

【助成対象期間】(領収書の有効日付)
2023年1月1日(日)~12月31日(日)

【応募方法】
①所定の「申請書」を当財団事務局にご郵送ください。
※申請書は、当財団のホームページからダウンロードできます。
②申請書のコピーは、必ずお手元に保管しておいてください。
※提出された申請書の返却はできませんのでご了承ください。

応募・
問合せ
(送付先)〒104-0031
]東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券福祉財団事務局

(問合せ先)
TEL 03-5555-4640 FAX 03-5202-2014
Eメール fukushi@daiwa.co.jp


  住友生命 第16回未来を強くする子育てプロジェクト  (9月9日必着)


分野 健全育成、その他
趣旨 ◆子育て支援活動の表彰趣旨:
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
◆女性研究者の支援趣旨:
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
募集形式 ≪子育て支援活動の表彰≫
◆対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。

◆要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

◆表彰:地域において子育て環境づくりに取り組む団体や個人。
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円 ※10組程度


≪女性研究者への支援≫
◆対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

◆要件
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名以上の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
⑤現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
⑦受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。


◆支援:女性研究者への支援
・子育てと研究活動の両立に努力されている女性研究者を支援します。
◎スミセイ女性研究者奨励賞/ 
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給 ※10名程度
募集 【募集期間】 7月11日(月)~2022年9月9日(金)必着
応募方法 【応募方法】 HP上から応募用紙を出力し、必要書類と一緒に郵送
お問い合わせ 「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局W係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)
参考URL 住友生命 「未来を強くする子育てプロジェクト」


  子どもたちの"こころを育む活動"表彰 (9月2日17:00応募締切)


分野
子ども
応募できる活動 「こころを育む総合フォーラム」では、毎年、未来を担う子どもたちのために、全国で取り組まれている子どもたちの“こころを育む活動”を表彰しています。
子育てで大切なのは、「育てる」方法よりも、そこにいる子どもが勝手に「育つ」ような環境を用意しておくこと。そして、みんなの力を足し算にすること。「これも教育?あれも教育?」といった、ちょっと以外で自分も一枚かみたくなるような楽しい取り組みをご紹介ください。
皆さまの心温まる活動の応募をお待ちしています。

【対象となる活動】
● 家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動
● 子どもたちに持ってほしい“3つのこころ”が育まれる活動
自分に向かう“こころ” 
・・・ 自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ

他者に向かう“こころ”
・・・ 人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ

社会に向かう“こころ”
・・・ さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ

※複数団体が合同で行っている活動、コロナ禍の影響で一時的に休止している活動、オンラインの活動なども応募できます。また、法人格の有無は問いません。
※活動の拠点が日本国内にあること。
※政治活動、布教、営利目的ではないこと。
※本賞を既に受賞している活動は対象外です。

【表彰】
●全国大賞(1件)  賞状及び賞金(50万円)
●優秀賞(5件程度) 賞状及び賞金(20万円)

応募方法
●申請書: 当ホームページから「応募申請書」フォームをダウンロード
お問い合せ
〒105-0001 
東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6階
公益財団法人パナソニック教育財団内

「こころを育む総合フォーラム」全国運動 事務局
TEL:  03-5521-6100
FAX:  03-5521-6200


  ベネッセこども基金「重たい病気を抱える子どもの学び支援活動助成」  (8月31日必着)


分野
子ども、医療、学習
趣旨
当財団は、未来ある子どもたちが安心して学習に取り組める環境のもとで、自らの可能性を広げられる社会を目指しています。

地域ごとの課題に沿った子どもの支援に取り組む団体への支援を通して、子どもたちの学びの機会づくりや環境整備などの活動が活性化された状態となり、良い事例をモデル化して全国へ展開していくことを最終目標としています。助成事業においては、この 6 年間でのべ 258団体、約327,000,000円の助成を実施してまいりました。

本助成では日本全国の地域において、重い病気により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。

助成内容
【助成対象事業】
重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。

課題解決に向けた問題定期やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。

<事業例>
・重い病気を抱える子どもの学びの意欲や QOL 向上につながるプログラムの開発と提供
例) 病気療養中の高校生世代が単位履修や復学をするための取り組み
・長期入院や長期療養によって学びや体験の機会が得にくい子どもへのサポート
例) オンラインで同世代の子どもたちと学びや遊びの機会を継続的に提供する取り組み
・小児病棟や院内学級への、子どもの学びや体験をサポートする人の育成・研修や派遣
例) 学校と病院、地域の支援団体などとの連携をコーディネートする取り組み
・重い病気を抱える子どもの学びに関する課題や取り組みの社会発信
・新たな支援者獲得や活動広報の仕組みづくり など

【助成対象団体】
l 上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
・特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利的活動を行う団体)
・募集要項に記載の 「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体 
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。※原則として営利団体への助成は行いません。

【助成対象活動期間】
2023年4月1日から2024年3月31日実施の活動

【助成金額】
助成総額1,000万円以内 
※1 件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定)
申込み

問合先
■問合せTEL: 04-7137-2570 ※月~金 10:00~17:00
※祝日、8月11日(木)~8月15日(月)を除く

■メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp

郵送の場合 :
〒277-0831 千葉県柏市根戸206-3 北柏ビル2F
(株)グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局
URL
公益財団法人ベネッセこども基金
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/



  赤い羽根 地域に密着した多様な生活支援活動を応援する助成(8月26日消印有効)


分野 福祉
趣旨 栃木県共同募金会では、令和2年度から3年度にかけ、全国の共同募金会とともに全国キャンペーンを実施し、新型コロナ感染症の影響を受けた人々を支える民間の地域福祉活動を支援してきました。

新型コロナウイルスの影響により、仕事・住まい・人との関わりなど、「喪失」してしまったものがあると考えられる一方で、課題が明るみに出て新たな支援が生まれたり、新しい方法での人と人との関わり合いの方法を模索し、工夫が生まれたりもしています。しかしながら、広がる支援の輪も、コロナ禍が長期化する中で充分とは言えない状況にあると考えられます。

このようなことから、令和4年度においても、課題を広く社会と共有し、人と人との関わりを「創出」していく地域に密着した多様な生活支援活動の “今” を支えるキャンペーンを行い、ポストコロナ時代における、より豊かな地域共生社会づくりに寄与していきます。

募集
地域に密着した多様な生活支援活動を応援する助成(ページ)
コロナ禍で見えた課題を解決するための地域に密着した多様な生活支援活動

【助成対象団体等】
団体名義の口座を持つ下記の民間非営利団体。法人格の有無は問いません。
ア)従来から活動を展開している団体
イ)これから活動をはじめようとしている団体
【例】ボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人・地区社協、自治会、法定単位民児協等 ※反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関りがある団体でないこと

【助成対象事業・経費】
〇他の助成金や、公的補助等を受けている事業(他の助成金を受けた期間・事業と、本助成に申請する期間・事業が明確に区別できる場合には申請可)
〇政治、宗教等に利用されている傾向がある場合
〇営利を目的に行っていると認められる事業
〇人件費

【助成総額】170万円程度 ※募金額によって変動することがあります。
1団体当たり 1万円~20万円 8件程度

【助成対象期間】 4月1日~12月31日まで

【具体的活動例】
・こども食堂・地域食堂等の居場所づくりや食支援
・生活困窮世帯に食材に届ける活動
・相談、メンタルケア等の支援をする活動
・高齢者や外国人、ひとり親家庭の支援活動
・DV、児童虐待を受けた方への居場所支援
・子どもの学習支援や体験活動の機会の創出 など

【応募方法】助成申請書をホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を郵送または下記メールアドレスへ送付してください。(押印不要)

【スケジュール】
 7月25日(月)募集開始
 8月26日(金)応募締切(消印有効/メール受信完了有効)
 9月22日(木)助成決定予定
 活動・精算報告書提出締切: 
 活動終了後1か月以内に提出 最終:令和5年1月31日(火)

【その他】本助成事業に関して、令和4年6月30日付け栃共募第98号で助成決定を受けた団体については、別事業であっても本助成の対象にはなりません。

応募・
問合せ
社会福祉法人 栃木県共同募金会 担当:粕谷
〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内
TEL: 028-622-6694  FAX: 028-625-9643
Email: kyoubo@akaihane-tochigi.or.jp 
件名に「新型コロナ助成応募」と明記の上。


  パルシステム茨城栃木「2022年度くらし活動助成基金」 (7月1日~7月31日)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 私たちパスシステム茨城栃木は、日々のくらしの悩みや課題をよりよくしようとする、地域に根差したグループの活動を応援しています。これまで14年間で延べ180グループの活動に助成してきました。募集は7月スタート!私たちと一緒に、暮しやすい地域づくりに取り組んでいきませんか?
内容
【申請部門】
◇ホップ部門:1団体につき上限10万円
新たな活動を開始するための助成です。団体の活動実績は問いません。

◇ステップ部門:1団体につき上限20万円
これまでの活動の拡充や新たな活動展開のための助成です。
団体の活動実績が1年以上あることが必要です。

◇ジャンプ部門:1団体につき上限40万円
より発展的な活動や組織体制強化のための助成です。
団体の活動実績が1年以上あることが必要です。

◇パル部門:1団体につき上限10万円
地域に向けてくらし課題を解決するための活動に対する助成です。団体を構築するメンバーの50%以上がパルシステムの組合員であることが条件です。
・過去に助成を受けた団体でも、活動定着のため最大3回まで助成を受けることができます。ただし、助成は年ごとの応募申請の上、運営委員会による選考により決定します。


【特徴】下記の項目に助成金を充当することができます。
・活動や事業に要する運営費用の一部
・目標達成のために必要とする物品の購入費用の全額又は一部
・事業立ち上げに必要とする費用の一部を含めることができます。
・家賃や人件費などの固定費は助成金申請総額の半分まで含めることができます。
・ボランティア保険は助成対象になりません。

【助成団体の基準と助成対象団体】
(1)茨城県もしくは栃木県を活動エリアとして団体が対象です。
・法人団体は、いずれかの県内に登録している団体とさせていただきます。
・大規模災害に伴う県域を超えた活動は適宜考慮します。
(2)団体の規模や法人格の有無は問いません。
(3)営利、宗教、政治に関する団体は対象外です。同好会的なメンバーのみを対象とする団体も対象外となります。

【対象分野】
くらしを豊かにすることをめざし、地域の課題解決や人のつながりを深める活動であれば分野は問いません。

期間 応募受付期間:7月1日(金)~7月31日(日)消印有効
助成対象期間:2022年10月1日(金)~2023年8月31日(水)の期間に行われる活動・事業を、事業対象とします。
応募方法 応募要項および応募用紙はパルシステム茨城栃木HPよりダウンロード、もしくはお電話にて本基金事務局までお問合せください。
お問い
合わせ
生活協同組合パルシステム茨城栃木 
くらし活動助成基金事務局(担当:君嶋、吉村)
TEL: 029-303-1616/FAX: 029-227-2235(月~金9:00~17:30)


  中央共同募金会 居場所を失った人への緊急活動応援助成(フォーム送信:7月25日まで)


分野 福祉
趣旨
赤い羽根 中央共同募金会
居場所を失った人への緊急活動応援助成

新型コロナウイルス感染拡大の長期化は社会的な活動を停滞させました。感染者数は減少傾向にあるものの、いまだにその影響は強く残っており、経済状況悪化のため仕事や住まいを失った人たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、ストレスから家庭内暴力(DV)のおそれが高まっている家庭、国籍や言語の壁から必要な支援や情報が行き届かない人たちなど、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題がさらに顕在化しています。

こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。

そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない(leave no one behind)」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。

募集
【助成概要】
●助成金額・規模
・1団体あたりの助成上限は300万円
・第5回助成総額は6,000万円を予定しています

●助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

●助成対象期間
2022年4月~2023年3月
※2022年4月以降の活動であれば、助成決定前の活動も対象とします。

●応募締切: 2022年7月25日(月)23時59分必着

●応募方法(オンラインでの申請となります)
下記より第5回助成応募要項をご確認のうえ、応募書①・②をダウンロードし、必要事項を入力してください。
そのうえで、応募締切日までに下記のweb応募フォームから応募書①・②とC〜Jの提出書類をアップロードして送信してください。(メールや郵送での応募は受け付けません)
応募・
問合せ
(福)中央共同募金会 居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
Eメール: kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp


  公益財団法人SOMPO福祉財団「住民参加型福祉活動資金助成」 (~7月15日17時)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益社団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動に必要な資金を助成します。
内容 【対象となる団体】
下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県


<2>助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体
(インターネット申請が可能な団体)
※特定非営利活動法人・社会福祉法人は、9~10月募集予定の「組織および事業活動の強化資金助成」にご応募ください。

<3>助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動

【助成内容】
本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費

≪対象になる費用≫
人件費、会議費、機材・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
(ただし、2024年3月末までに支出した費用にかぎります。)

≪対象にならない費用≫
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料、水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など

【助成金額】
1団体30万円を上限とします。(総額450万円予定)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【選考方法】
以下の点を満たしているかを総合的に判断します。
地域課題の解決に大きく貢献すること
・地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか
・地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか
・包括的な支援を行っているか
・地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
・地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
・先駆てきな活動、新しい概念やスキームを用いているか
・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
・地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
・団体の基盤教育に大きく貢献しているか
など
期間 【募集期間】 2022年6月1日(水)~7月15日(金)17時まで
※締切日の17時に送信ができなくなります。
※締切時間直前には、多くの方が同時送信するため回線の混雑が予想されます。
 時間に余裕をもって送信してください。
応募方法
<1>申請方法
インターネット申請:SOMPO福祉財団ホームページの申込フォームに、必要事項を入力のうえ送信してください。

(1)当財団のホームページを確認
(2)申し込みフォームに入力し、送信
  財団事務局に申込書が自動送信されます。

(3)追加資料を郵送:推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補完する資料などを郵送してください。

(4)別紙「推薦者コメント」の提出(提出必須):日頃から活動の相談など支援を得ている先等(地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンター、その他福祉関係団体など)に推薦者コメントを依頼し、提出してください。
※本活動の支出先となる団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
※「推薦者コメント」はホームページからダウンロードしてご使用ください。
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人SOMPO福祉財団
電話:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257


  たかはら子ども未来基金 学生インターン助成(6月4日・6月30日必着)


分 野 子ども、青少年
趣 旨 たかはら子ども未来基金とは、子どもや若者の未来を応援する目的で、2017年に矢板市在住の夫妻が設立した基金です。 現在、家庭の経済的困窮が要因となり、子どもや若者の「未来への可能性」を奪う様々な不利が生じています。境遇や生育環境に関わらず、全ての子どもや若者が等しく人生を拓く機会を得られるように「たかはら子ども未来基金」を創設され、特に栃木県北地域の子どもや若者を支えていくことを目指します。
内 容 【対象となる団体】
① 子どもの食事と居場所を支える活動 をする団体
例)こども食堂の運営支援、新規設立支援。
② 子どもの学習を支える活動をする団体
例)無料学習支援、学びなおしの支援。学用品の物資支援など。
③ 子どもの体験を支える活動をする団体
例)自然体験や文化体験などの子どもの心の成長を支える活動を支援。
④ 若者の社会参加や就労プログラム、生活を支える活動をする団体
例)若者の居場所づくりや就労訓練プログラム、困窮学生支援。
⑤ その他、子どもや若者の未来をつくる活動を支える団体
例)分野は問わないが、子どもへの自然体験活動、若者の国際交流活動など、子ども・若者の支援。

【2022年度の助成事業】
①学生インターン助成は、学生が一定期間、NPOや市民活動団体に就労体験すること(=NPOインターンシップ)の活動を応援します。企業のインターンシップは、業務の見習い要素が強いですが、NPOインターンは、加えて、職員としてのボランタリーな自発性や創意工夫が求められます。日常業務のサポートだけでなく、インターン生とともに既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体に助成します。

《助成額》
・助成額:学生に 60,000 円をお渡しし、団体に 40,000 円をお渡しします。
・助成総額:900,000 円(最大でインターン生9人分と団体9団体分)
*1団体に2人のインターン生を受け入れていただくこともあります。

【応募団体の条件】
・営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
・県南をのぞく、栃木県内全域を対象とし、特に県北の活動団体を優先して助成します。
・対象となる市町: 矢板市、塩谷町、高根沢町、さくら市、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市、宇都宮市、上三川町、壬生町、日光市、鹿沼市、芳賀町、市貝町、益子町、茂木町、真岡市
(該当する地域に事務所がある団体か、地域で活動している団体に助成する)

【選考基準 】※初申請の団体を優先します。
前出の条件を満たす団体の中から、以下の選考基準で選考いたします。
1. 子どもや若者の未来の可能性を本気で応援したい団体
2. 地域で必要とされ、一般の人に開かれて参加できる活動であること
3. 助成を受けることで、活動の基盤を強化できる団体であること
4.学生のインターンシップを受け入れる体制が整っている団体であること(学生が相談できるスタッフがおり、活動の計画や実施、振り返り、改善をともに行えること)
5.インターンシップの学生と一緒に、既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体であること。


学生のインターンシップ(研修)受け入れを希望する団体と、NPO活動に関心の高い学生をマッチングします。

【学生インターン部門 】
*今年度は活動日の限度は設けず、7ヶ月間のうち12日以上、団体でインターンシップ活動を行っていただきます。学生と相談しながら計画を立ててください。
・学生インターン生は、1団体につき、1人まで助成します。2人以上の場合は、特別追加枠をご検討ください。
・対象となる「学生」とは栃木県内の大学生、専門学生などの若者、または栃木県内出身の19歳以上の若者です。

・(団体にとって)学生のインターン生を受け入れることで、活動に新たな視点が持てるほか、新しい年齢層の参加を増やしたり、未来の担い手を育てたりできるなど、活動を発展させることが期待できます。団体の内容をインターン生、さらにその友人に深く伝えることができます。
・(学生にとって)市民活動に参加できる機会が少ない学生が、スタッフの視点で関わることで、活動の背景や課題などを深く学ぶことができます。また、他の団体でインターンシップを行う学生と切磋琢磨しながら活動に取り組めます。

期 間 【学生インターン部門 】
団体の申込み: 6月4日(土)必着  学生の申込み: 6月30日(木)必着
問合せ

提出先
とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
担当:宮坂・矢野 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10 共生ビル3階
TEL: 028-622-0021 FAX: 028-623-6036 メール: info@tochicomi.org
参考URL とちぎコミュニティ基金 たかはら子ども未来基金 HP


  赤い羽根 おうえんプロジェクト(使途選択募金)(6月30日まで)


分野 福祉
趣旨
「赤い羽根おうえんプロジェクト」とは福祉に係る社会課題・地域課題の解決や改善に取り組むNPO法人や社会福祉法人、任意団体等が、プロジェクトの参加団体として県共同募金会と連携しながら、主体的に共同募金運動を展開し、共感と応援と寄付を募る共同募金運動です。活動資金と支援の輪の広がりを、福祉に係る諸課題解決に活かしたい団体からの申請を募集しています。

寄付者が赤い羽根共同募金を通じて、福祉に係る社会課題・地域課題を解決するための活動の中から、特に応援したい活動を選んで寄付し、その寄付額がその団体への配分額に直接反映される使途選択募金の取り組みです。

福祉に係る社会課題・地域課題の解決に取り組む団体にとっては、本プロジェクトに参加することで、単に共同募金の配分金によって活動の財源を得るだけではなく、赤い羽根共同募金という信頼のしくみを活用し、募金活動を通じて社会課題・福祉課題や自団体の活動についての広報・啓発を行いながら、共感と応援と寄付を募る取り組みとなります。

募集
【対象となる団体】
栃木県内で実施される福祉に係る社会課題、地域課題の解決に取り組む民間の非営利団体の活動。

【参加団体の要件】
下記の要件を満たした団体を対象とします。
①主に栃木県内で活動する民間の非営利団体であること(法人格の有無は問わない。
②3名以上で構成され、団体としての活動実績が1年以上であること。
③組織の運営に関する規則(会則、定款等)があり、事業内容、会計情報等を公開できること。また、団体名義の金融機関預金口座を開設していること。
④政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。
⑤共同募金運動を通して、課題解決の必要性や当該団体の活動を広く住民に伝え、寄附者からの信頼に十分に応えうる組織体制を持つこと。
また、他の共同募金配分について申請を行う団体であっても、申請事業の重複がなければ、本プロジェクトへの参加を申請することができます。

【配分対象とする主な活動分野】
配分対象とする活動分野は、福祉に係る社会課題、地域課題とし、公的な制度では解決できない様々な課題の解決に取り組む活動とします。
(1)ニート・引きこもり等に対する支援活動
(2)虐待防止活動、虐待を受けている人への保護活動
(3)障害者の地域移行を支援する活動
(4)子どもの貧困対策となる活動
(5)自殺予防活動
(6)難病者への支援活動
(7)犯罪被害者家族等への支援活動
(8)地域に暮らす外国人に対する支援活動
(9)子育てに悩む家庭への支援活動
(10)生活課題を抱える高齢者等への支援活動
(11)その他、福祉に係る社会課題、地域課題の解決に取り組む活動



【使途選択募金】
1万円~5万円未満:「使途選択募金寄附額 」 +2万円
5万円~40万円未満:「使途選択募金寄附額」×1.5
40万円以上:「使途選択募金寄附額」+20万円
※配分額(参加団体ごとに寄せられた寄付額に、20万円を上限とする配分加算額を加えた額)の決定は、2023年5月以降に開催される栃木県共同募金会の理事会及び定時評議員会において行いますが、配分対象とする経費は2023年4月1日に遡及して適用することができます。

【配分対象となる経費】
原則として、申請のあった活動の実施、目標 達成 に必要な経費とし、管理運営に係る経費及び人件費は対象となりません。また、配分決定額に応じ、改めて事業の計画書等を提出していただきます。なお、配分対象とする経費は申請の翌年度の4月月1日に遡及して適用することができます。また、配分金の使途に関しては、事業活動終了後1ヶ月以内に報告書を提出していただきます。

「赤い羽根おうえんプロジェクト」スケジュール
※ファンドレイジングの基本的な考え方を確認しながら、準備を進めていきます。
・申請募集·受付(令和4年4月から6月末まで)
・参加団体の審査·決定(7月から8月)
※審査を行い10団体程度を今年度の参加団体として決定
・募金運動に向けた準備のための会議(8月~12月の間に3~4回開催)
・各参加団体、募金運動実施(令和5年1月~3月末)
・各参加団体による申請事業の実施(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)
応募・
問合せ
社会福祉法人 栃木県共同募金会 
担当:池田(日本ファンドレイジング協会 認定ファンドレイザー)
〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内
TEL: 028-622-6694  FAX: 028-625-9643
Email: kyoubo@akaihane-tochigi.or.jp


  ニッセイ財団「地域福祉チャレンジ活動助成」(5月31日消印有効)


分野 高齢社会福祉
趣旨  1.高齢社会助成の趣旨 超高齢・人口減少を活力あふれる社会へ
国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験経験したことのない超高齢社会を迎えています。 また、少子化に伴う人口減少と、75歳以上の高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。さらには地域社会や、従来の家族形態が変容し、まさに「単身生活者時代」ともいえる状況にあり、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。

このように複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。この課題の解決に資するために、活動=「地域福祉チャレンジ活動」に対して助成を行います。

募集形式 【地域福祉チャレンジ活動助成
地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ:地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の5つのテーマのいずれかに該当する活動です。
1.福祉施設や福祉·介護·保健·リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーラムなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動
2.認知症(若年性認知症を含む)の人、家族と地域住民がともに安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
*日常生活支援、身元保証、死後対応等
4.高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する(家族への)支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
5.高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動、就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動

地域福祉チャレンジ活動助成の概要
1.助成対象団体:次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
※助成開始年度が2012年度以降となるに本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。
期間

助成金額
【地域福祉チャレンジ活動助成】
募集期間: 2022年 5月31日(火)当日消印有効
対象期間: 2022年10月から2年間
助成額:   最大400万(1年最大200万)
そ の 他 【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
 ニッセイ財団 高齢社会助成 事務局
TEL: 06-6204-4013 FAX: 02-6204-0120
関連
リンク

ニッセイ財団
日本生命財団 高齢社会助成について


  赤い羽根 地域に密着した多様な生活支援活動を応援する助成(5月31日消印有効)


分野 福祉
趣旨 栃木県共同募金会では、令和2年度から3年度にかけ、全国の共同募金会とともに全国キャンペーンを実施し、新型コロナ感染症の影響を受けた人々を支える民間の地域福祉活動を支援してきました。

新型コロナウイルスの影響により、仕事・住まい・人との関わりなど、「喪失」してしまったものがあると考えられる一方で、課題が明るみに出て新たな支援が生まれたり、新しい方法での人と人との関わり合いの方法を模索し、工夫が生まれたりもしています。しかしながら、広がる支援の輪も、コロナ禍が長期化する中で充分とは言えない状況にあると考えられます。

このようなことから、令和4年度においても、課題を広く社会と共有し、人と人との関わりを「創出」していく地域に密着した多様な生活支援活動の “今” を支えるキャンペーンを行い、ポストコロナ時代における、より豊かな地域共生社会づくりに寄与していきます。

募集
地域に密着した多様な生活支援活動を応援する助成(ページ)
コロナ禍で見えた課題を解決するための地域に密着した多様な生活支援活動

【助成対象団体等】
団体名義の口座を持つ下記の民間非営利団体。法人格の有無は問いません。
ア)従来から活動を展開している団体
イ)これから活動をはじめようとしている団体
【例】ボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人・地区社協、自治会、法定単位民児協等 ※反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関りがある団体でないこと

【助成対象事業・経費】
〇他の助成金や、公的補助等を受けている事業(他の助成金を受けた期間・事業と、本助成に申請する期間・事業が明確に区別できる場合には申請可)
〇政治、宗教等に利用されている傾向がある場合
〇営利を目的に行っていると認められる事業
〇人件費

【助成総額】270万円程度 ※募金額によって変動することがあります。
1団体当たり 1万円~20万円 15件程度

【助成対象期間】4月1日~12月31日(金)まで

【具体的活動例】
・こども食堂・地域食堂等の居場所づくりや食支援
・生活困窮世帯に食材に届ける活動
・相談、メンタルケア等の支援をする活動
・高齢者や外国人、ひとり親家庭の支援活動
・DV、児童虐待を受けた方への居場所支援
・子どもの学習支援や体験活動の機会の創出 など

【応募方法】助成申請書をホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を郵送または下記メールアドレスへ送付してください。(押印不要)

【スケジュール】
 4月27日(水)募集開始
 5月31日(火)応募締切(消印有効/メール受信完了有効)
 6月30日(木)助成決定予定
 活動・精算報告書提出締切: 活動終了後1か月以内に提出 最終:令和5年1月31日(火)
応募・
問合せ
社会福祉法人 栃木県共同募金会 担当:粕谷
〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内
TEL: 028-622-6694  FAX: 028-625-9643
Email: kyoubo@akaihane-tochigi.or.jp 
件名に「新型コロナ助成応募」と明記の上。


  2022年度ドコモ市民活動団体助成事業  (3月31日必着)


分野 子ども、環境
趣旨 NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)は、豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、社会環境は大きく変化する中で困難を抱える子どもの状況は深刻化・複雑化していることから、子どもや保護者等の現状を適切に把握し、そのニーズに即した新たな支援等に挑戦する取り組みを期待しています。
募集形式 【対象団体】
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。
   なお、活動実績が2年以上であること。(基準日:2022年3月1日)

(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。

(3)任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。

※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※「子どもの健全な育成を支援する活動」「経済的困難を抱える子どもを支援する活動」については、1団体1申請に限ります。

子どもの健全な育成を支援する活動 1団体あたり上限額70万円
※昨年度の採択団体からの応募については、1団体あたり上限100万円まで応募可能

(1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリング など)
(2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、および虐待防止啓発活動
(3)非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
(4)子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動 など)
(5)障がい(身体障がい・発達障がい など)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動 など)
(6)マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBT など)の子どもを支援する活動
(7)地震・台風などの自然災害で被災した子どもたちへの支援活動
(8)上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

経済的困難を抱える子どもを支援する活動 1団体あたり上限額100万円
(1)学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア など
(2)生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供 など
(3)就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援 など
(4)上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

特定課題について
今年度は、上記の活動テーマの中で、特に重点的に取り組まなければならない緊急性の高い社会課題である「児童虐待・子どもへの暴力」について防止する活動を「特定課題」と位置付け採択率を高めに設定しております。
期間 【募集期間】2022年2月16日(水)~2022年3月31日(木)厳守
【対象期間】2022年9月1日~2023年8月31日
応募方法 ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入のうえ、「申請・お問い合わせフォーム」から申請してください。
問合先 【申請書送付先・お問い合わせ先】
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL:03-3509-7651(平日10時~18時)
詳細
リンク
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
http://www.mcfund.or.jp/


  ベネッセこども基金「経済的困難を抱える子どもの学び支援活動」  (2022年1月7日必着)


分野
子ども、学習、その他
趣旨
日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年(最大3か年)の助成を行います。本助成を通して、自団体の強化のみならず、関係機関と連携することで、地域の子どもたちにより幅広い支援が届き、より根本的で持続可能な解決策が講じられることを目指します。
助成内容 ■助成対象事業
・経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。

「A:現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「B:新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大3か年の助成を実施します。※申請は団体単位で、1団体で複数の申請をすることはできません。

A:既存事業強化(現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み)
→既存事業強化のためのテーマを明確にし計画を立案していただきます。
※複数テーマについての取り組み可

テーマ①子ども支援活動の向上:
(取り組み例)・専門家を招いての人材研修  ・教材・プログラム開発

テーマ②子ども支援活動の普及・拡大:
(取り組み例)・学び支援プログラムの普及活動  ・他地域への拠点展開

テーマ③ネットワーク構築・政策提言:
(取り組み例)
・地域の関係機関とのネットワーク強化  ・エビデンスを基にした政策提言

テーマ④事業基盤の強化・業務改善:
(取り組み例)
・資金調達のための仕組みづくり  ・スタッフ間の情報共有ツールの整備

テーマ⑤その他のテーマ:①~④にあてはまらないテーマ

B:新規事業
(現在の事業では対応できない子どもの課題に取り組むための新たな事業の立ち上げ)
※既存事業のエリア・拠点の拡大は、「A.既存事業強化」の対象となります。※同エリア・拠点であっても、新たな対象のために立ち上げた事業は、「B.新規事業」の対象です。

■助成対象団体
●上記助成テーマで活動を行っている非営利団体(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
●「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。※原則として営利団体への助成は行いません。

■助成対象となる活動期間
2022年4月1日から2025年3月31日まで(最大3年間)

■助成金額
1件あたり、最大3か年で総額900万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
申込み

問合先

応募書類は下記の方法でご提出ください。
メールの場合:kodomokikin@grop.co.jp
郵送の場合:
〒277-0831 千葉県柏市根戸206-3 北柏ビル2F
㈱グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局

TEL: 04-7137-2570 月~金10:00~17:00
※祝日、2021年12月27日~2020年1月4日を除く
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/


  ベネッセこども基金~重たい病気を抱える子どもの学び支援活動~  (9月24日必着)


分野
子ども、医療、学習
趣旨
当財団は、未来ある子どもたちが安心して学習に取り組める環境のもとで、自らの可能性を広げられる社会を目指しています。

地域ごとの課題に沿った子どもの支援に取り組む団体への支援を通して、子どもたちの学びの機会づくりや環境整備などの活動が活性化された状態となり、良い事例をモデル化して全国へ展開していくことを最終目標としています。助成事業においては、この 6 年間でのべ 221 団体、約 290,000,000 円の助成を実施してまいりました。

本助成では日本全国の地域において、重い病気により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。

助成内容
【助成対象事業】
重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広くとらえています。

課題解決に向けた問題定期やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。

<事業例>
・重い病気を抱える子どもの学びの意欲や QOL 向上につながるプログラムの開発と提供
例) 病気療養中の高校生世代が単位履修や復学をするための取り組み
・長期入院や長期療養によって学びや体験の機会が得にくい子どもへのサポート
例) オンラインで同世代の子どもたちと学びや遊びの機会を継続的に提供する取り組み
・小児病棟や院内学級への、子どもの学びや体験をサポートする人の育成・研修や派遣
例) 学校と病院、地域の支援団体などとの連携をコーディネートする取り組み
・重い病気を抱える子どもの学びに関する課題や取り組みの社会発信
・新たな支援者獲得や活動広報の仕組みづくり など

2.助成対象団体
l 上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
l募集要項に記載の 「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体 
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。※原則として営利団体への助成は行いません。

3.助成対象となる活動期間
2022年4月1日から2023年3月31日実施の活動

4.助成金額
助成総額1,000万円以内 
※1 件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定)

5.助成対象となる費用
助成対象期間の活動費用(具体的な費用項目は申請書を参照)
※助成対象とならない費用:申請事業に関わらない団体運営の費用や要員の人件費
申込み

問合先
■問合せTEL: 04-7137-2570 ※月~金 10:00~17:00
※祝日、2021年8月12日(木)~8月16日(月)を除く

■メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp

郵送の場合 :
〒277-0831 千葉県柏市根戸206-3 北柏ビル2F
(株)グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/



  住友生命 第15回未来を強くする子育てプロジェクト  (9月10日必着)


分野 健全育成、その他
趣旨 ◆子育て支援活動の表彰趣旨:
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
◆女性研究者の支援趣旨:
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
募集形式 ≪子育て支援活動の表彰≫
◆対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。

◆要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

◆表彰:地域において子育て環境づくりに取り組む団体や個人。
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円 ※10組程度


≪女性研究者への支援≫
◆対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

◆要件
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名以上の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
⑤現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
⑦受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。


◆支援:女性研究者への支援
・子育てと研究活動の両立に努力されている女性研究者を支援します。
◎スミセイ女性研究者奨励賞/ 
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給 ※10名程度
募集の対象 【募集期間】 2021年7月12日(月)~9月10日(金)必着
応募方法 【応募方法】 HP上から応募用紙を出力し郵送
お問い合わせ 「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局W係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)
参考URL 住友生命 「未来を強くする子育てプロジェクト」


  こころを育む総合フォーラム (9月10日17:00応募締切)


分野
子ども
応募できる活動 「こころを育む総合フォーラム」では、毎年、未来を担う子どもたちのために、全国で取り組まれている子どもたちの“こころを育む活動”を表彰しています。
14年目となる今年も、各界の第一線で活躍されているフォーラムメンバー10名による選考のもと、際立った活動には賞状と賞金が贈られます。コロナ禍の影響により一時休止している活動やオンラインの活動なども応募できます。また、他薦も可能です。
皆さまの心温まる活動の応募をお待ちしています。

【対象となる活動】
● 家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動
● 子どもたちに持ってほしい“3つのこころ”が育まれる活動
自分に向かう“こころ” 
・・・ 自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ

他者に向かう“こころ”
・・・ 人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ

社会に向かう“こころ”
・・・ さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ

※新型コロナウィルスの影響による今年度以降の一時的な休止、または、オンラインでの活動も対象です。
※活動の拠点が日本国内にあること。
※政治活動、布教、営利目的ではないこと。
※本賞を既に受賞している活動は対象外です。

応募方法
●申請書: 当ホームページから「応募申請書」フォームをダウンロード
お問い合せ
〒105-0001 
東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6階
公益財団法人パナソニック教育財団内

「こころを育む総合フォーラム」全国運動 事務局
TEL:  03-5521-6100
FAX:  03-5521-6200


  パルシステム茨城栃木「2021年度くらし活動助成基金」 (~7月31日)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 私たちパスシステム茨城栃木は、日々のくらしの悩みや課題をよりよくしようとする、地域に根差したグループの活動を応援しています。これまで13年間で延べ161グループの活動に助成してきました。2021年度は助成部門をリニュアルし、さらに応援の幅を広げます。募集は7月スタート!私たちと一緒に、暮しやすい地域づくりに取り組んでいきませんか?
内容
【申請部門】
◇ホップ部門:1団体につき上限10万円
新たな活動を開始するための助成です。団体の活動実績は問いません。

◇ステップ部門:1団体につき上限20万円
これまでの活動の拡充や新たな活動展開のための助成です。
団体の活動実績が1年以上あることが必要です。

◇ジャンプ部門:1団体につき上限40万円
より発展的な活動や組織体制強化のための助成です。
団体の活動実績が1年以上あることが必要です。

◇パル部門:1団体につき上限10万円
地域に向けてくらし課題を解決するための活動に対する助成です。団体を構築するメンバーの50%以上がパルシステムの組合員であることが条件です。

【特徴】下記の項目に助成金を充当することができます。
・活動や事業に要する運営費用の一部
・目標達成のために必要とする物品の購入費用の全額または一部
・事業立ち上げに必要とする費用の一部
・家賃や人件費などの固定費は助成金申請額の半分まで充当することができます。

【助成団体の基準と助成対象団体】
・茨城県と栃木県を拠点として活動していること。
・ボランティアグループ、市民団体、学生団体・グループ、NPO団体等、または非営利目的の社会貢献活動を予定している団体。
・過去に助成を受けた団体でも、最大3回まで助成を受けることができます。
・4つの部門は重複して応募することはできません。
・営利、宗教、政治団体は対象外です。

期間 応募受付期間:7月1日(木)~7月31日(土)
助成対象期間:2021年10月1日(金)~2022年8月31日(水)の期間に実施、終了する活動及び事業です。
応募方法 応募要項および応募用紙はパルシステム茨城栃木HPよりダウンロード(7/1から可)、もしくはお電話にて本基金事務局までお問合せください。
お問い
合わせ
生活協同組合パルシステム茨城栃木 
くらし活動助成基金事務局(地域活動推進部内)
TEL: 029-303-1616/0120-303-169(月~金9:00~17:30)
FAX: 029-227-2235 MAIL: ibaraki-kumiaiinkatudoubu@pal.or.jp


  『たかはら子ども未来基金 学生インターン助成』(6月14日・7月12日必着)


分 野 子ども、青少年
趣 旨 たかはら子ども未来基金とは、子どもや若者の未来を応援する目的で、2017年に矢板市在住の夫妻が設立した基金です。 現在、家庭の経済的困窮が要因となり、子どもや若者の「未来への可能性」を奪う様々な不利が生じています。境遇や生育環境に関わらず、全ての子どもや若者が等しく人生を拓く機会を得られるように「たかはら子ども未来基金」を創設され、特に栃木県北地域の子どもや若者を支えていくことを目指します。
内 容 【対象となる団体】
① 子どもの食事と居場所を支える活動 をする団体
例)こども食堂の運営支援、新規設立支援。
② 子どもの学習を支える活動をする団体
例)無料学習支援、学びなおしの支援。学用品の物資支援など。
③ 子どもの体験を支える活動をする団体
例)自然体験や文化体験などの子どもの心の成長を支える活動を支援。
④ 若者の社会参加や就労プログラム、生活を支える活動をする団体
例)若者の居場所づくりや就労訓練プログラムを支える活動を支援。困窮学生支援。
⑤ その他、子どもや若者の未来をつくる活動を支える団体
例)環境分野の団体で、子どもへの自然体験活動を行っている団体、
  国際協力分野の団体だが、若者の国際交流活動を行っている団体など。

【2021年度の助成事業】
①学生インターン助成は、若者とNPOや市民活動団体が共に成長できる仕組みを作ることを目的としています。 学生が一定期間、NPOや市民活動団体にスタッフ見習いとして研修すること(=インターンシップ)の活動を応援します。

 学生に一定期間、奨励金を渡し活動することによって、若者の積極的な参加を促し、若者世代の継続的な応援者を増やすことを目標とします。 学生の中には奨学金の事情やアルバイトのために、ボランティア活動ができない学生がおり、そのような学生を応援する目的で設立されました。 また、今年度は学生を受け入れることで、日常業務のサポートだけではなく、既に既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体に助成します。

【応募団体の条件】
・営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
・県南をのぞく、栃木県内全域を対象とし、特に県北の活動団体を優先して助成します。
・対象となる市町: 矢板市、塩谷町、高根沢町、さくら市、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市、宇都宮市、上三川町、壬生町、日光市、鹿沼市、芳賀町、市貝町、益子町、茂木町、真岡市
(該当する地域に事務所がある団体か、地域で活動している団体に助成する)

【選考基準 】
前出の条件を満たす団体の中から、以下の選考基準で選考いたします。
1. 子どもや若者の未来の可能性を本気で応援したい団体
2. 地域で必要とされ、一般の人に開かれて参加できる活動であること
3. 助成を受けることで、活動の基盤を強化できる団体であること
4.学生のインターンシップを受け入れる体制が整っている団体であること
5.インターンシップの学生と一緒に、既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体であること。


学生のインターンシップ(研修)受け入れを希望する団体と、NPO活動に関心の高い学生をマッチングします。

【学生インターン部門 】*今年度は短期間の活動となり、8~2月の12日以上。
・団体の必要な業務、ボランティア活動を行っていただきます。
・学生インターン生は、1団体につき、1人または2人までを助成します。
・団体からの推薦者となる学生がいる場合は、その学生を優先します。

・(団体にとって)学生のインターン生を受け入れることで、活動に新たな視点が持てるほか、新しい年齢層の参加を増やしたり、未来の担い手を育てたりできるなど、活動を発展させることが期待できます。団体の内容をインターン生、さらにその友人に深く伝えることができます。
・(学生にとって)市民活動に参加できる機会が少ない学生が、スタッフの視点で関わることで、活動の背景や課題などを深く学ぶことができます。また、他の団体でインターンシップを行う学生と切磋琢磨しながら活動に取り組めます。

《助成額》
・助成額:学生に 60,000 円をお渡しし、団体に 40,000 円をお渡しします。
・助成総額:900,000 円(最大でインターン生9人分と団体9団体分)
*1団体に2人のインターン生を受け入れていただくこともあります。

期 間 【学生インターン部門 】
団体の申込み: 6月14日(月)必着  学生の申込み: 7月12日(月)必着
問合せ

提出先
とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
担当:宮坂・矢野 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10 共生ビル3階
TEL: 028-622-0021 FAX: 028-623-6036 メール: info@tochicomi.org
参考URL とちぎコミュニティ基金 たかはら子ども未来基金 HP


  公益財団法人SOMPO福祉財団「住民参加型福祉活動資金助成」 (~6月15日17時)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益社団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動に必要な資金を助成します。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、本年度も様々な取組みによりコロナ禍での活動や、事業を継続、拡大しようとしている団体も応援します。応援策として募集地域を昨年に引き続き「全国」に拡大し、助成金の総額をさらに「増額」いたしました。
内容 【対象となる団体】
下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域
日本全国に所在する団体

<2>助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)
ただし、社会福祉法人は除きます。(インターネット申請が可能な団体)

<3>助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動

【助成内容】
本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費

≪対象になる費用≫
人件費、会議費、機材・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
(ただし、2023年3月末までに支出した費用にかぎります。)
※新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、本年度も様々な取組みによりコロナ禍での活動や、事業を継続、拡大しようとしている団体も応援します。感染症防止に伴なう支援活動など積極的な応募をお待ちしております。

≪対象にならない費用≫
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料、水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など

【助成金額】
1団体30万円を上限とします。(総額700万円予定)
※昨年度よりさらに助成金額の総額を増額しています。
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
期間 【募集期間】 2021年6月1日(火)~6月15日(火)17時まで
応募方法
<1>申請方法
インターネット申請:SOMPO福祉財団ホームページの申込フォームに、必要事項を入力のうえ送信してください。

(1)当財団のホームページを確認
(2)申し込みフォームに入力し、送信
  財団事務局に申込書が自動送信されます。

(3)追加資料を郵送:推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補完する資料などを郵送してください。

(4)別紙「推薦者コメント」の提出(提出必須):日頃から活動の相談など支援を得ている先等(地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンター、その他福祉関係団体など)に推薦者コメントを依頼し、提出してください。
※本活動の支出先となる団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
※「推薦者コメント」はホームページからダウンロードしてご使用ください。
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人SOMPO福祉財団
電話:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257


  赤い羽根 コロナ感染下の福祉活動応援助成 (5月21日・6月10日消印有効)


分野 子ども
趣旨 栃木県共同募金会では、令和2年度に全国の共同募金会とともに「赤い羽根 子どもと家族の緊急支援全国キャンペーン」を実施しました。令和3年度においても、「いのちをつなぐ支援活動を応援!〜支える人を支えよう〜」という全国統一テーマのもと、新型コロナ感染下の福祉活動応援という枠組みを継続させた全国キャンペーンを実施し、感染症の影響を受けた人々を支える民間の地域福祉活動を支援していくこととしました。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、人と人との関わり方は変化しながらもわたしたちの「暮らし」は続いています。暮らしを支える民間の相談支援活動、食支援や居住支援、居場所を失った人への活動のほか、人と人との関わり合いや交流を創出していく活動により、いのちを、そして人と人との関わりを未来に“つなぐ”活動を多くの団体が共につくっていくことを目指し、本助成事業を実施します。
募集
県共募 赤い羽根 「新型コロナ感染下の福祉活動応援助成」

【助成対象団体等】
団体名義の口座を持つ下記の民間非営利団体。法人格の有無は問いません。
ア)従来から活動を展開している団体
イ)これから活動をはじめようとしている団体
※ただし、イ)の団体においては【つなげる助成】の事務局とはなれない。
【例】ボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人・地区社協、自治会、法定単位民児協等 ※反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関りがある団体でないこと

【助成対象事業・経費】
〇他の助成金や、公的補助等を受けている事業(他の助成金を受けた期間・事業と、本助成に申請する期間・事業が明確に区別できる場合には申請可)
〇政治、宗教等に利用されている傾向がある場合
〇営利を目的に行っていると認められる事業
〇【支える助成】の人件費

その他:PDF内別紙にて細かな経費や具体的活動、審査ポイント掲載

【助成額】
支える助成:1団体当たり 1万円~10万円 15件程度
つなげる助成: 1団体当たり 上限100万円 2件程度

【助成対象期間】
支える助成: 4月1日(木)~8月31日(火)まで
つなげる助成: 4月1日(木)~12月31日(金)まで

【応募方法】助成申請書をホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を郵送または下記メールアドレスへ送付してください。(押印不要)

【スケジュール】
 4月23日(金)募集開始
 5月21日(金)支える助成 応募締切(消印有効/メール受信完了有効)
 6月10日(木)つなげる助成 応募締切(消印有効/メール受信完了有効)
 5月28日(金)支える助成 助成決定予定
 6月30日(金)つなげる助成 助成決定予定
 活動・精算報告書提出締切: 活動終了後1か月以内に提出 ※助成決定時にすでに活動が終了している場合には、7月末日までに活動・精算報告書を提出してください。
応募・
問合せ
社会福祉法人 栃木県共同募金会 担当:粕谷
〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内
TEL: 028-622-6694  FAX: 028-625-9643
Email: kyoubo@akaihane-tochigi.or.jp 
件名に「新型コロナ感染下応援助成応募」と明記の上。


  ニッセイ財団「地域福祉チャレンジ活動助成」(5月31日消印有効)


分野 高齢社会福祉
趣旨  1.高齢社会助成の趣旨 超高齢・人口減少を活力あふれる社会へ
国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験経験したことのない超高齢社会を迎えています。 また、少子化に伴う人口減少と、75歳以上の高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。さらには地域社会や、従来の家族形態が変容し、まさに「単身生活者時代」ともいえる状況にあり、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。

このように複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。この課題の解決に資するために、活動、研究に対して助成を行います。

□その他の高齢社会助成
II.①実践的研究助成 募集要項(PDF)
II.②若手実践的課題研究助成(PDF)
募集形式 【地域福祉チャレンジ活動助成
地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ:地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の5つのテーマのいずれかに該当する活動です。
1.福祉施設や福祉·介護·保健·リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーラムなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動
2.認知症(「若年性認知症」を含む)の人、家族と地域住民がともに安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
*日常生活支援、身元保証、死後対応等
4.高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する(家族への)支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
5.高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動、就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動

地域福祉チャレンジ活動助成の概要
1.助成対象団体:次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
※過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。
期間

助成金額
【地域福祉チャレンジ活動助成】
募集期間: 2021年 5月31日(月)当日消印有効
対象期間: 2021年10月から2年間
助成額:   最大400万(1年最大200万)
そ の 他 【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
 ニッセイ財団 高齢社会助成 事務局
TEL: 06-6204-4013 FAX: 02-6204-0120
関連
リンク

ニッセイ財団
日本生命財団 高齢社会助成について


  赤い羽根 居場所を失った人への緊急活動応援助成 (5月10日必着)


分野 子ども
趣旨 新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、経済状況悪化のため仕事や住まいを失った人たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、ストレスから家庭内暴力(DV)のおそれが高まっている家庭、国籍や言語の壁から必要な支援や情報が行き届かない人たちなど、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題がさらに顕在化しています。

こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれかの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、このコロナ禍において「誰一人取り残さない」社会をつくることを目的として本助成を実施します。
募集
赤い羽根 居場所を失った人への緊急活動応援助成

【助成対象団体等】
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関りがある団体でないこと 

【助成対象活動(事業)】
新型コロナウイルスの影響により、孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
〇相談支援活動 〇居場所支援活動 〇移住支援活動 〇学習支援活動
〇外国ルーツ支援活動 〇生活支援活動 〇食支援活動 〇中間支援活動
〇その他緊急支活動 ※詳細はPDFデータより

【対象経費】
基本的に活動(事業)に要する経費を対象とします。
(事業にかかる人件費などの管理経費を含めることが可能です)。
〇審査の際、以下の項目にあたっると応募書から判断された場合は対象外とします。
・行政等の公的財源が見込まれるもの
・経費の妥当性が応募趣旨にあわないもの
・費用の積算内訳が読み取れないもの
〇その他助成対象外となる経費
・ボランティア活動保険料
(ボランティア行事用保険料は助成対象経費です)
・団体及び団体役員が所有する場所や物の賃借料
・団体の通常活動や団体の維持・管理のみを目的とした経費
・助成対象期間外の活動に関する経費
〇2021年4月以降の活動(事業)であれば、助成応募前に当該活動(事業)にかかった費用を遡って対象とします。ただし、その場合は領収書等の証票を提出できることを要件とします。
〇助成決定した助成対象経費の費目以外の支出は認めません。応募時点で助成事業実施に必要な費目を検討、記載してください。

【助成対象期間】
2021年4月~2022年3月

【助成額】
・1事業あたりの助成上限額は300万円とします。
・第3回助成総額は6,000万円を予定しています。
・公的な補助や他の団体による助成を受けていない活動(事業)を対象とします。
 ただし、他の助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に応募できるものとします。
・本助成第2回または「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」を受けた団体については、当該助成事業と機関が重複しない場合又は当該助成事業と異なる内容の事業で申請する場合については申請可とします。
・寄付の状況によっては、第4回以降の助成公募を行う可能性があります。

応募・
問合せ
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当宛
TEL: 03-3581-3846 E-mail:kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp


  2020年度ドコモ市民活動団体助成事業  (3月31日必着)


分野 子ども、環境
趣旨 NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)は、豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。今年度については、新型コロナウイルス感染症の影響による課題・ニーズに対応した緊急性の高い取組について積極的に支援を行いますので、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる皆様からの積極的なご応募お待ちしています。
募集形式 【対象団体】
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。
   なお、活動実績が2年以上であること。(基準日:2021年3月1日)

(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記 1 の要件を満たしていることを条件とします。

(3)任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームぺージ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による情報発信や団体情報の開示を行っている団体。 また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。

(4)「子どもの健全な育成を支援する活動」「経済的困難を抱える子どもを支援する活動」については、助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施いただける団体。また、「新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動」については、調査分析結果の作成・公表を実施いただける団体。

(5)申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信を実践していただける団体。

※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※「子どもの健全な育成を支援する活動」「経済的困難を抱える子どもを支援する活動」については、1団体1申請に限ります。「新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動」については、上記の活動と合わせた申請を可能とします。

子どもの健全な育成を支援する活動 1団体あたり上限額70万円
※昨年度の採択団体からの応募については、1団体あたり上限100万円まで応募可能

(1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリング など)
(2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、および虐待防止啓発活動
(3)非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
(4)子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動 など)
(5)障がい(身体障がい・発達障がい など)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動 など)
(6)マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBT など)の子どもを支援する活動
(7)地震・台風などの自然災害で被災した子どもたちへの支援活動
(8)上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

※今年度は、MCFの特定課題である「児童虐待防止啓発活動」と「新型コロナウイルス感染症の影響により生じた課題やニーズに対応した緊急的な活動」の採択率を高めに設定しています。


経済的困難を抱える子どもを支援する活動 1団体あたり上限額100万円
(1)学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア など
(2)生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供 など
(3)就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援 など
(4)上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動
1団体あたり上限額50万円 
※調査方法などにより50万円を上回る申請についても可能としますが、その際には施策内容・日著王の内訳等を十分審査のうえ決定。

新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている子ども・保護者、地域等の現状を把握し、表面化した課題について、その現象・要因等を分析し問題構造を明らかにする活動。また、本調査にあたっては、新型コロナウイルスの影響が広域に渡っていることから、調査対象の範囲は、原則、都道府県単位とする。なお、政令指定都市や特別区については、人口100万人以上の「市・区」を範囲とします。

■助成対象期間: 2021年8月1日~2022年1月31日
期間 【募集期間】2021年02月15日~2021年3月31日
【対象期間】2021年09月01日~2021年8月31日
応募方法 ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入のうえ、「申請・お問い合わせフォーム」から申請してください。 なお、申請書の様式は「活動テーマ1、2」の子どもの健全育成と経済的困難な子どもを支援する活動は「様式1」、「活動テーマ3」の実態調査活動は「様式2」としますので、申請内容に合わせた様式から申請してください。
問合先 【申請書送付先・お問い合わせ先】
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL:03-3509-7651(平日10時~18時 土日祝日除く)
詳細
リンク
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
http://www.mcfund.or.jp/


  第33回 地域福祉を支援する「わかば基金」   (3月30日必着)


分野 地域福祉、被災地支援
趣旨 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をします。 これまでに、852グループに「支援金」や「リサイクルパソコン」を贈呈してきました。また、自然災害の被災地で福祉活動を展開しているグループを応援する部門もあります。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
助成金の内容 次の3つの方法で、ボランティアグループやNPO法人の活動を応援します。
複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
•支援金部門(全国)
•リサイクルパソコン部門(全国)
•災害復興支援部門

◇支援金部門:1グループにつき、最高100万円(15グループほどを支援予定)
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金で活動の輪を広げたいというグループ

《対象活動例》
·地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)。
·障害者の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている。
·文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解をはかっている。

《対象外》
·わかば基金の申請と同じ内容で、行政や他財団等の助成を受けている。
 もしくは受ける予定。
・法人格を持っている(NPO法人は申請可)。
·人件費、謝礼、家賃、交通費、グループ運営などのランニングコストやイベント等開催のための事務経費、また講師などの謝礼。
·設立資金。
※パソコンを希望するグループはリサイクルパソコン部門に申請してください。
  支援金でのパソコン購入はできません。

◇リサイクルパソコン部門:ノートパソコン 35台程度(1グループにつき、3台まで)
パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ。

《対象活動例》
·地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)。
·障害者の社会参加や就労の場づくりを促進、その活動の支援にあたっている。
·要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。
·福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。

《対象外》
·法人格をもっている(NPO法人は申請可能)
·職員やスタッフなどが行う運営業務や事務処理での利用

◇災害復興支援部門
1グループにつき、最高100万円(5グループほどを支援予定)
東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた自然災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通してその地域の復旧・復興をすすめているグループ
被災地に必要な新たな福祉事業を展開したいと考えているグループ

《対象活動例》
·被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
·新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい
·福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている

《対象外》
·法人格をもっている(ただし、NPO法人は申請可能)
·人件費、家賃、交通費、グループ運営などのランニングコストや事務経費、また講師などの謝礼。
·設立資金
※パソコンを希望するグループはリサイクルパソコン部門に申請してください。
  支援金でのパソコン購入はできません。
応募期間 2021年2月1日(月)~3月30日(火)必着/郵送のみ
申込 第33回わかば基金 ページより
お問合せ NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
電話:03-3476-5955(平日10:00~17:00) MAIL:info@npwo.or.jp


  赤い羽根子どもと家族の緊急支援 第5回助成募集 (3月17日消印有効)


分野 子ども
趣旨 新型コロナウイルス感染症の影響により人と人との関わり方が大きく変化しています。本会では、中央共同募金会及び都道府県共同募金会と協働して行う全国キャンペーンとして、子どもとその家族をめぐる生活課題に対して行われている「つながることを あきらめない」支援活動への助成を4回にわたり行いました。

感染症対があたりまえとなって約1年。それぞれ何かを我慢し、様々な想いを抱えながらも「暮らし」は続いています。そして、地域には人々の「暮らし」に寄り添った活動をする団体がたくさんあります。この状況下でも“何とかしたい”と活動を続ける団体を支援することで、人と人とのつながりをたやさない社会を目指すため、本助成事業を実施します。
募集
赤い羽根子どもと家族の緊急支援 第5回助成募集

【助成対象団体等】
団体名義の口座を持つ下記の民間非営利団体。法人格の有無は問いません。
ア)従来から活動を展開している団体
イ)これから活動をはじめようとしている団体 ウ)中間支援組織

【例】ボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、
                 地区社協、自治会、法定単位民児協等

【助成対象事業】
コロナ禍における地域の子どもと家族をめぐる生活課題や、そこから派生して日常生活に困難を抱える方々を支援する様々な活動を対象とします。なお、団体が行っている通常活動の範囲内での活動は対象外としますが、活動方法を工夫するなど、感染症対策を施して展開する支援活動については対象となります。また、申請時より前に開始された活動も対象とします。

【例】
・子育て支援の活動
・子ども食堂・地域食堂の形態を変えて居場所や食事を提供する活動
・相談、メンタルケア等の支援をする活動   ・高齢者の見守り活動
・DV、児童虐待を受けた方への支援活動  ・生活困窮世帯に食材を届ける活動
・ひとり親家庭を支援する活動   ・子どもの学習の機会を確保するための活動
・外国人への支援活動  ・引きこもりの方の支援活動
・事業の広告・啓発に関する活動など

※中間支援組織に関しては以下の事業も対象とします。
地域で活動する団体のコロナ禍における活動継続、新規立ち上げを支援する活動。
【例】・相談会の開催(オンライン・対面)  ・活動実態の調査など

【対象経費】
①食材(飲食店が提供する弁当も可)や消耗品を購入した費用
②食品や弁当の配送費 ③会場の賃借料
④参加したボランティアの交通費(実費) ⑤チラシ等の印刷費・広報費 
⑥活動に要する機材・物品の購入、レンタルなど

【助成対象外となる事業】
〇人件費
〇他の助成金や公的補助等を受けている事業
(他の助成金を受けた期間と本助成に申請する期間が明確に区別できる場合には申請可)
〇政治、宗教等に利用されている傾向がある事業
〇営利を目的に行っていると認められる事業

【助成額】1団体当たり 1万円以上 上限10万円

【助成対象期間】
令和2年12月1日(火)~令和3年3月31日(水)までの間

【応募方法】助成申請書をホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を郵送または下記メールアドレスへ送付してください。(押印不要)

【スケジュール】
 2月19日(金)募集開始
 3月17日(水)応募締切(消印有効/メール受信完了有効)
 3月26日(金)助成決定(本会ホームページ公表)(予定)
 3月31日(水)助成対象期間終了
 4月末日まで 活動・精算報告書の提出(活動終了後1か月以内に提出。助成決定時に
        すでに活動が終了している場合には、4月15日までに提出してください。)
※第5回以降の募集も行う可能性があります。
応募・
問合せ
社会福祉法人 栃木県共同募金会
〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内
TEL: 028-622-6694  FAX: 028-625-9643
Email: kyoubo@akaihane-tochigi.or.jp 件名に「緊急助成応募」と明記の上。


  赤い羽根子どもと家族の緊急支援 第4回助成募集 (1月20日消印有効)


分野 子ども
趣旨 新型コロナウイルス感染症の影響により人と人との関わり方が大きく変化しています。本会では、中央共同募金会及び都道府県共同募金会と協働して行う全国キャンペーンとして、子どもとその家族をめぐる生活課題に対して行われている「つながることを あきらめない」支援活動への助成を3回にわたり行いました。

第3波とっもいえる状況となっている現在。少しの期間なら乗り切れたことも、踏ん張り続けることが大変だと感じている方は少なくないはずです。身近な地域で、実際に手をつなげなくとも、心の手を差し出す活動が展開されています。“この状況をなんとかしたい”と活動を続けようとする団体を支援することで、人と人とのつながりをたやさない社会を目指すため、本助成事業(第4回)を実施します。
募集
赤い羽根子どもと家族の緊急支援 第4回助成募集

【助成対象団体等】
団体名義の口座を持つ下記の民間非営利団体。法人格の有無は問いません。
ア)従来から活動を展開している団体
イ)これから活動をはじめようとしている団体 ウ)中間支援組織

【例】ボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、
                 地区社協、自治会、法定単位民児協等

【助成対象事業】
コロナ禍における地域の子どもと家族をめぐる生活課題や、そこから派生して日常生活に困難を抱える方々を支援する様々な活動を対象とします。なお、団体が行っている通常活動の範囲内での活動は対象外としますが、活動方法を工夫するなど、感染症対策を施して展開する支援活動については対象となります。また、申請時より前に開始された活動も対象とします。

【例】
・子育て支援の活動
・子ども食堂・地域食堂の形態を変えて居場所や食事を提供する活動
・相談、メンタルケア等の支援をする活動   ・高齢者の見守り活動
・DV、児童虐待を受けた方への支援活動  ・生活困窮世帯に食事を届ける活動
・ひとり親家庭を支援する活動   ・子どもの学習機会を確保するための活動
・外国人への支援活動  ・引きこもりの方の支援活動
・事業の広告・啓発に関する活動など

※中間支援組織に関しては以下の事業も対象とします。
地域で活動する団体のコロナ禍における活動継続、新規立ち上げを支援する活動。
【例】・相談会の開催(オンライン・対面)  ・活動実態の調査など

【対象経費】
①食材(飲食店が提供する弁当も可)や消耗品を購入した費用
②食品や弁当の配送費 ③会場の賃借料 
④参加したボランティアの交通費(実費) ⑤チラシ等の印刷費・広報費 
⑥活動に要する機材・物品の購入、レンタルなど

【助成対象外となる事業】
〇人件費
〇他の助成金や公的補助等を受けている事業
(他の助成金を受けた期間と本助成に申請する期間が明確に区別できる場合には申請可)
〇政治、宗教等に利用されている傾向がある事業
〇営利を目的に行っていると認められる事業

【助成額】1団体当たり 1万円以上 上限10万円

【助成対象期間】
令和2年10月1日(木)~令和3年3月31日(水)までの間

【応募方法】助成申請書をホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を郵送または下記メールアドレスへ送付してください。(押印不要)

【スケジュール】
12月23日(水)募集開始
 1月20日(水)応募締切(消印有効/メール受信完了有効)
 1月29日(金)助成決定(本会ホームページ公表)(予定)
 3月31日(水)助成対象期間終了
 4月末日まで 活動・精算報告書の提出(活動終了後1か月以内に提出。助成決定時に
        すでに活動が終了している場合には、2月末日までに提出してください。)
※第5回以降の募集も行う可能性があります。
応募・
問合せ
社会福祉法人 栃木県共同募金会
〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内
TEL: 028-622-6694  FAX: 028-625-9643
Email: kyoubo@akaihane-tochigi.or.jp 件名に「緊急助成応募」と明記の上。


   「2020とちぎゆめ基金助成事業」  (12月25日締切)


分野
まちづくり
趣旨 このプログラムは、障害児者や、生きづらさを感じている人の社会参加を目指した民間ならではの事業に対して助成を行います。(現在実施中で来年継続予定の事業での応募も可能)
その結果、そうした方たちの社会参加と周囲からの理解が進み、誰もがその人らしく生きられる社会に少しでも近づいていくことを期待しています。(※前年にゆめ助成を受けた団体も、事業の経過報告書を添えて応募できます)
内容 助成対象の活動:障害がある、職場・学校になじめない、DV被害等の理由で、生きづらさを感じている方たちの、就労を含めた社会参加を支援する実践活動

助成期間:2021年4月1日~2022年3月31日までの1年間

助成金額:
(1)「とちぎゆめ基金事業助成」:1団体最高30万円×2団体(※人件費充当可)
(2)「小さなゆめ助成」:とちぎゆめ基金事業助成の選考にもれた団体の中から、奨励金として5万円を2団体に助成します。

応募条件:とちぎコミュニティ基金のNPOデータバンクへの登録が必要です。

応募資格:
(1)とちぎコミュニティ基金のNPOデータバンクに登録(必須)し、団体の情報公開、NPO全体の信用保証に積極的に協力していただける団体。
(2)栃木県内で対象事業を行うボランティアグループ、NPO等(※法人格の有無問わず。社会福祉法人は対象外です)

【応募について】
(1)応募資格:栃木県内で対象事業を行うボランティアグループ、NPO、社会福祉施設、学校、住民組織等(※営利・非営利、法人格の有無問わず)
(2)応募方法:①応募方法:応募申請書(所定の様式)に必要事項をご記入の上、郵送、またはメールでお送りください(メールの場合は送信後、電話でご一報ください)。応募要項・応募申請書はホームページからダウンロードまたは・各地のNPO支援センターで「ぽ・ぽ・ら」、「まちぴあ」、「くらら」、「コラボーレもおか」にて。
お問合せ&申込み とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
電話: 028-622-0021 FAX: 028-623-6036 メール:info@tochicomi.org
参考URL
とちぎコミュニティ基金「2020とちぎゆめ基金」



  「2021年度POSC社会貢献活動支援のための助成」   (12月11日必着)


分野 福祉、子ども
趣旨 助成事業は、一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構(POSC)の中心事業です。

今日の社会に最も必要とされる事業や研究に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。全日本遊戯事業協同組合連合会(全日遊連)の社会貢献基金やパチンコ・パチスロ産業21世紀会からの寄付金等をその主な財源として、2021年度は下記の分野において助成します。
助成金の内容 ≪一般助成≫以下の趣旨で実施する事業に対して助成します。
①パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
②子どもの健全育成支援
③昨今の社会情勢により生活に困難を抱えている若い世代(親子を含む)への支援
④障がいを持つ子どもたちや孤立する高齢者に対する支援
⑤日本国内各地の災害被害者の支援や被災地復興のための支援

≪特別助成≫
①パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む研究機関への、研究成果周知に対する支援

申請期間:11月9日~12月11日15:00 原本・データ必着

助成金額(総事業費100万円以上の事業に対して助成します)
①一般助成 助成限度額:1件200万円
②特別助成 助成限度額:1件300万円

対象期間:原則として2021年4月~2022年3月に展開する事業

申込み:所定の申請用紙に記入・押印した原本を郵送し、同時に申請書のデータをjyosei-jigyo@posc.or.jp宛にメールに添付して送ってください。ホームページからダウンロードできます。
応募・
問合せ
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構(POSC)
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
TEL: 03-5227-1047 FAX: 03-5227-1049


  赤い羽根子どもと家族の緊急支援 第3回助成募集 (10月11日消印有効)


分野 子ども
趣旨 新型コロナウイルス感染症の影響により人と人との関わり方が大きく変化しています。本会では、中央共同募金会及び都道府県共同募金会と協働して行う全国キャンペーンとして、子どもとその家族をめぐる生活課題に対して行われている「つながることを あきらめない」支援活動への助成を2買いにわたり行いました。

地域にある多様化した生活課題の解決に向け、コロナ禍に合って“今できることはなにか”、“今だからこそ必要なことはなにか”を模索しつつ活動を展開しようとしている団体を支援することで、人と人とのつながりをたやさない社会を目指すため、本助成事業(第3回)を実施します。
募集
赤い羽根子どもと家族の緊急支援 第3回助成募集

【助成対象団体等】
団体名義の口座を持つ下記の民間非営利団体。法人格の有無は問いません。
ア)従来から活動を展開している団体
イ)これから活動をはじめようとしている団体 ウ)中間支援組織

【例】ボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、
                 地区社協、自治会、法定単位民児協等

【助成対象事業】
コロナ禍における地域の子どもと家族をめぐる生活課題や、そこから派生して日常生活に困難を抱える方々を支援する様々な活動を対象とします。なお、団体が行っている通常活動の範囲内での活動は対象外としますが、活動方法を工夫するなど、感染症対策を施して展開する支援活動については対象となります。また、申請時より前に開始された活動も対象とします。

【例】
・子育て支援の活動
・子ども食堂・地域食堂の形態を変えて居場所や食事を提供する活動
・相談、メンタルケア等の支援をする活動   ・高齢者の見守り活動
・DV、児童虐待を受けた方への支援活動  ・生活困窮世帯に食事を届ける活動
・ひとり親家庭を支援する活動   ・子どもの学習機会を確保するための活動
・外国人への支援活動  ・引きこもりの方の支援活動
・事業の広告・啓発に関する活動など

※中間支援組織に関しては以下の事業も対象とします。
地域で活動する団体のコロナ禍における活動継続、新規立ち上げを支援する活動。
【例】・相談会の開催(オンライン・対面)  ・活動実態の調査など

【対象経費】
①食材(飲食店が提供する弁当も可)や消耗品を購入した費用
②食品や弁当の配送費 ③会場の賃借料 
④参加したボランティアの交通費(実費) ⑤チラシ等の印刷費・広報費 
⑥活動に要する機材・物品の購入、レンタルなど

【助成対象外となる事業】
〇人件費
〇他の助成金や公的補助等を受けている事業
(他の助成金を受けた期間と本助成に申請する期間が明確に区別できる場合には申請可)
〇政治、宗教等に利用されている傾向がある事業
〇営利を目的に行っていると認められる事業

【助成額】1団体当たり 1万円以上 上限10万円

【助成対象期間】
※8月1日(土)~12月31日(木)までの間

【応募方法】助成申請書をホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を郵送または下記めーるあどれづへ送付してください。(押印不要)
応募・
問合せ
社会福祉法人 栃木県共同募金会
〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内
TEL: 028-622-6694  FAX: 028-625-9643
Email: kyoubo@akaihane-tochigi.or.jp 件名に「緊急助成応募」と明記の上。


  SOMPO福祉財団「組織及び事業活動の強化資金助成」 (10月9日17:00まで)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」ではNPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
募集内容 【助成対象者】特定非営利活動法人・社会福祉法人

【助成対象事業】
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、
原則として2022年3月末までに完了する事業が対象です。

【助成内容】
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

<使途>
本助成事業に関する、人件費(助成金額の30%を上限とする)・物件費

【参考】
・対象となる費用(費目):人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や、 公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う 費用をいいます。

・対象とならない費用:本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など

助成金額:助成上限金額1団体70万円を上限とします。(総額1,000万円を予定)※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。
応募方法 【申請方法】ホームページから出力
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団事務局
TEL: 03-3349-9570 FAX: 03-5322-5257


  SOMPO福祉財団「認定NPO法人取得資金助成」 (10月9日17:00まで)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
募集形式 【助成内容】
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。 ただし、原則として2022年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2020年4月1日~2022年3月31日のものが対象です。

【対象団体】
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2020年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに
  提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

【助成金額】
1団体30万円とします。(総額450万円を予定)
応募方法 【申請方法】ホームページから出力
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団事務局
TEL: 03-3349-9570 FAX: 03-5322-5257


  第18回 読売福祉文化賞 (9月30日当日消印有効)


分野
子ども
応募できる活動
「読売福祉文化賞」は、新しいい時代にふさわしい福祉活動に取り組んでいる団体などを応援します。高齢者を支援する福祉活動を対象とする「高齢者福祉部門」、障がい者や子どもの福祉を中心に福祉全般を対象とする「一般部門」、各3件(トロフィーと副賞各100万円)を顕彰します。新たな福祉分野を創造する“担い手”を募集します。


≪目的・対象≫
社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。
(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。

≪活動例≫
・高齢者による地域社会への貢献や福祉活動
・高齢者の日常生活のサポートや社会参加を促進
・障害者のスポーツ活動支援
・障害者の就労や自立を支援
・障害者と健常者が共に参加する芸術活動
・障害を持つ子どもたちの支援
・大規模災害で被災した障害者・高齢 者の支援活動
≪表彰部門≫
一般部門    3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
高齢者福祉部門 3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
お問い合せ 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
社会福祉法人 読売光と愛の事業団「福祉文化賞」
TEL: 03-3217-3473 FAX: 03-3217-3474


  ベネッセこども基金~重たい病気を抱える子どもの学び支援活動~  (9月25日必着)


分野
子ども、医療、学習
趣旨
「重い病気を抱える子どもの学び支援」をテーマに、日本全国の地域において、重い病気により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。
助成内容
【助成対象事業】
重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広くとらえています。

課題解決に向けた問題定期やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。

<事業例>
・重い病気を抱える子どもの学びの意欲や QOL 向上につながるプログラムの開発と提供
・長期入院や長期療養によって学びの機会が得にくい子どもへのサポート
・小児病棟や院内学級への、子どもの学びや遊びをサポートする人の育成・研修や派遣
・子どもの学びに向かう環境づくりにつながる家族への支援や、支援者間ネットワークづくり
・重い病気を抱える子どもの学びに関する課題や取り組みの社会発信
・新たな支援者獲得や活動広報の仕組みづくり          など

2.助成対象団体
l 上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
l 「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体 
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。※原則として営利団体への助成は行いません。

3.助成対象となる活動期間
2021年4月1日から2022年3月31日まで

4.助成金額
助成総額1,000万円以内 ※1 件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。 ※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

5.助成対象となる費用
助成対象期間の活動費用(具体的な費用項目は申請書を参照)
※助成対象とならない費用:申請事業に関わらない団体運営の費用や要員の人件費
申込み

問合先
■問合せTEL: 04-7137-2570 ※月~金 10:00~17:00
※祝日、2020 年8月12日(月)~8月14 日(金)、年末年始を除く

■メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp

郵送の場合 :
〒277-0831 千葉県柏市北柏ビル2F
(株)グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
http://benesse-kodomokikin.jp/



  こころを育む総合フォーラム (9月11日17:00応募締切)


分野
子ども
応募できる活動 こころを育む総合フォーラム
子どもたちの“こころを育む活動”大募集
家庭・地域・学校・企業などがそれぞれの立場で子どもたちのこころを育むために献身・努力している活動を募集します。

【対象となる活動】
● 家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動

● 子どもたちに持ってほしい“3つのこころ”が育まれる活動
自分に向かう“こころ” 
・・・ 自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ

他者に向かう“こころ”
・・・ 人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ
社会に向かう“こころ”
・・・ さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ

※活動の拠点が日本国内にあること。
※政治活動、布教、営利目的ではないこと。
※これまでの“こころを育む活動”受賞先は対象外です。

【選考の際に重視する点】
・活動内容(原稿用紙)には、以下の3点の内容が盛り込まれていることが望ましいです。
①本活動を始めるきっかけとなったこと
②本活動を無理なく続けていくために大切にしていること
③本活動を通じての、心が和む、ほっこりとしたエピソード
・選考に当たっては、現地調査も行うことがあります。
応募方法
●申請書: 当ホームページから「応募申請書」フォームをダウンロード
お問い合せ
〒105-0001 
東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6階
公益財団法人パナソニック教育財団内

「こころを育む総合フォーラム」全国運動 事務局
TEL:  03-5521-6100
FAX:  03-5521-6200


  住友生命 第14回未来を強くする子育てプロジェクト  (9月4日必着)


分野 健全育成、その他
趣旨 ◆子育て支援活動の表彰趣旨:
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
◆女性研究者の支援趣旨:
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
募集形式 ≪子育て支援活動の表彰≫
◆対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。

◆要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

◆表彰:地域において子育て環境づくりに取り組む団体や個人。
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円 ※10組程度


≪女性研究者への支援≫
◆対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

◆要件
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名以上の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
⑤現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
⑦受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。


◆支援:女性研究者への支援
・子育てと研究活動の両立に努力されている女性研究者を支援します。
◎スミセイ女性研究者奨励賞/ 
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給 ※10名程度
募集の対象 【募集期間】 2020年7月13日(月)~9月4日(金)必着
応募方法 【応募方法】 HP上から応募用紙を出力し郵送
お問い合わせ 「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局W係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)
参考URL 住友生命 「未来を強くする子育てプロジェクト」


  チャンピオン・オブ・チャレンジ 日本大賞 (8月31日18時まで)


分野
福祉、地域
内容
チャンピオン・オブ・チェンジ 日本大賞
~女性の力で誰もが安心して暮らせる豊かな社会を~

米国の地域の社会問題にチャレンジし、社会貢献活動に尽力している市民を表彰する“Champion of Change”賞と同じように、日本で地域社会に根ざし、活動している女性に光を当てることを目的に2017年に「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞が創設されました。

日本においても、超高齢社会、大災害、子どもの貧困、地域社会の疲弊等、様々な社会問題に直面した時に、勇気をもって自ら行動を起こし、地道に活動を続け、賞を贈ることで日本女性のロールモデルを示すことを生まれました。



【賞の対象者】
日本国内で、地域社会における暮らしの質の向上や、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、イノベイティブな発想をもとに、活動を今まで続けてこられた、NPOや社会的企業等の女性リーダーを対象とします。

※地域で地道な活動を続けている方に光をあて、応援することでもっと広くその活動を知っていただくことを目的としています。このため、既に全国的にメジャーな賞を受けた方は、今回の推薦の対象外としてください。

※5年以上活動されてきた方を想定していますが、厳密なものではありません。

【対象者の活動分野】
社会から疎外されがちな人を、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支えあう活動

地域社会のもつ様々な資源を掘り起こして
活用し、地域に新たな経済循環や雇用を生み出す活動

例えば:
・超高齢社会における介護、看護、看取りなどのヒューマンサービス
・困難を抱える子どもや若者の成長を支える活動
・女性の直面する社会的課題の解決に取り組む活動
・障がいや病をもつ人、経済的に困難な環境にある人、外国にルーツをもつ人、子育てや介護などに事情を抱える人の居場所づくり活動
・多様性を認め合う社会づくり、弱い立場におかれた人達の人権を守る活動
※文化、国際協力・国際交流、環境保全、再生可能エネルギー推進の分野は、今回の対象から除きます。



【賞の内容】
大賞(1名): 賞金100万円、ティファニー社製クリスタルボール
入賞(4名): 賞金25万円、ティファニー社製記念品
*入賞者の中から1名に副賞として、JWILIより研修参加権利贈与の可能性があります。

【応募方法】 第4回「チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞」推薦用フォームより

【応募締切】 2020年8月31日(月)18:00まで

【発表】
表彰式: 2020年12月7日(月)
会 場: 都内某所・オンライン開催

問合せ 公益財団法人パブリックリソース財団
「チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞」事務局(担当:松本)
Eメール: champion@public.or.jp  TEL:03-5540-6256


  新型コロナウイルス対応緊急支援助成 (8月21日15時まで)


分野
福祉、地域
内容 JACEVO 休眠預金等活用法に基づく資金分配団体に決定
新型コロナウイルス対応 緊急支援助成
~With コロナ時代に新しい活動様式を編み出す活動を支援します!!~

日本サードセクター経営者協会は、休眠預金等活用法に基づくJANPIA(一般社団法人日本民間公益活動連携機構)による新型コロナウイルス対応緊急支援助成の資金分配団体に選定されました。

新型コロナウイルスの影響により社会課題自体がより深刻化していますが、同時にこれらを解決するためのNPO等の活動もまた、対面や濃厚接触が必要であるために活動が困難になっています。JACEVO認定コンサルタントと感染症専門家、IT専門家が連携協力し寄り添い支援を行います。

助成の対象地域: 日本全国

助成金額: 1実行団体あたり50~500万円

対象事業:
1)発達障害の子どもへの学習支援事業
2)ひとり親家庭の起業支援・就労支援事業
3)DV・児童虐待予防のための相談サービス事業
4)子育て家庭と地域をつなぐ活動支援事業
5)高齢者への引きこもり防止支援、
 高齢者の熱中症予防支援事業、高齢者の健康づくり支援等

公募期間: 2020年8月5日(水)~8月21日(金)15:00まで
お問い合せ 公益社団法人 日本サードセクター経営者協会(JACEVO)
TEL: 03-3768-6000 FAX:03-6410-8550


  『たかはら子ども未来基金 学生インターン助成』(7月15日・8月10日消印有効)


分 野 子ども、青少年
趣 旨 たかはら子ども未来基金とは、子どもや若者の未来を応援する目的で、2017年に矢板市在住の夫妻が設立した基金です。 現在、家庭の経済的困窮が要因となり、子どもや若者の「未来への可能性」を奪う様々な不利が生じています。境遇や生育環境に関わらず、全ての子どもや若者が等しく人生を拓く機会を得られるように「たかはら子ども未来基金」を創設され、特に栃木県北地域の子どもや若者を支えていくことを目指します。
内 容 【対象となる団体】
① 子どもの食事と居場所を支える活動 をする団体
例)こども食堂の運営支援、新規設立支援。
② 子どもの学習を支える活動をする団体
例)無料学習支援、学びなおしの支援。学用品の物資支援など。
③ 子どもの体験を支える活動をする団体
例)自然体験や文化体験などの子どもの心の成長を支える活動を支援。
④ 若者の社会参加や就労プログラム、生活を支える活動をする団体
例)若者の居場所づくりや就労訓練プログラムを支える活動を支援。困窮学生支援。
⑤ その他、子どもや若者の未来をつくる活動を支える団体
例)環境分野の団体で、子どもへの自然体験活動を行っている団体、
  国際協力分野の団体だが、若者の国際交流活動を行っている団体など。

【2019年度の助成事業】
①学生インターン助成は、若者とNPOや市民活動団体が共に成長できる仕組みを作ることを目的としています。 学生が一定期間、NPOや市民活動団体にスタッフ見習いとして研修すること(=インターンシップ)の活動を応援します。

 学生に一定期間、奨励金を渡し活動することによって、若者の積極的な参加を促し、若者世代の継続的な応援者を増やすことを目標とします。 学生の中には奨学金の事情やアルバイトのために、ボランティア活動ができない学生がおり、そのような学生を応援する目的でこの部門が設立されました。 また、今年度は学生を受け入れることで、日常業務のサポートだけではなく、既に既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体に助成します。

【応募団体の条件】
・営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
・県南をのぞく、栃木県内全域を対象とし、特に県北の活動団体を優先して助成します。
・対象となる市町: 矢板市、塩谷町、高根沢町、さくら市、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市、宇都宮市、上三川町、壬生町、日光市、鹿沼市、芳賀町、市貝町、益子町、茂木町、真岡市
(該当する地域に事務所がある団体か、地域で活動している団体に助成する)

【選考基準 】
前出の条件を満たす団体の中から、以下の選考基準で選考いたします。
1. 子どもや若者の未来の可能性を本気で応援したい団体
2. 地域で必要とされ、一般の人に開かれて参加できる活動であること
3. 助成を受けることで、活動の基盤を強化できる団体であること
4.学生のインターンシップを受け入れる体制が整っている団体であること
5.インターンシップの学生と一緒に、既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体であること。


学生のインターンシップ(研修)受け入れを希望する団体と、NPO活動に関心の高い学生をマッチングします。

【学生インターン部門 】*今年度は短期間の活動となり、9~12月の4か月間。
・4ヶ月間12日ほど(1ヵ月3日程度×4ヶ月)、団体の必要な業務、ボランティア活動を行っていただきます。
・学生インターン生は、1団体につき、1人または2人までを助成します。
・団体からの推薦者となる学生がいる場合は、その学生を優先します。

・(団体にとって)学生のインターン生を受け入れることで、活動に新たな視点が持てるほか、新しい年齢層の参加を増やしたり、未来の担い手を育てたりできるなど、活動を発展させることが期待できます。。
・(学生にとって)市民活動に参加できる機会が少ない学生が、スタッフの視点で関わることで、活動の背景や課題などを深く学ぶことができます。
・(メリット)他の団体でインターンシップを行う学生と切磋琢磨しながら活動に取り組めます。団体の内容を深く学生、またはその友人に伝えることができます。

《助成額》
・助成額:学生に 50,000 円をお渡しし、団体に 50,000 円をお渡しします。
・助成総額:800,000 円(最大でインターン生8人分と団体8団体分)
*1団体に2人のインターン生を受け入れていただくこともあります。

期 間 【学生インターン部門 】
団体の申込み: 7月15日(水)まで  学生の申込み: 8月10日(月)まで
問合せ

提出先
とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
担当:大木本・矢野 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10 共生ビル3階
TEL: 028-622-0021 FAX: 028-623-6036 メール: info@tochicomi.org
参考URL とちぎコミュニティ基金 たかはら子ども未来基金 HP


  第20回ファイザープログラム 心とからだのヘルスケアに関する支援助成  (6月30日必着)


分野 福祉
はじめに ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。
しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があることも事実です。
そこで、それらの課題解決のために真摯に取り組んでいる市民団体を支援することによって、市民団体と企業が互いの役割を補い合いながら、心もからだも健やかな社会の実現に取り組むことができるのではないかと考え、2000 年に「ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援」を創設しました。
ねらい このプログラムは、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民活動による、「健やかなコミュニティ」 づくりへの試みを支援することを目的としています。ここで「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみ ならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実 現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思い や立場による人々の集まりも含めて考えています。 「中堅世代」の「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースとした市民活動や市民研究がより一層深め られ、その成果が社会に共有されるよう、今年も全国からのご応募をお待ちしています。
助成対象 【助成対象プロジェクト】
助成の対象となるプロジェクトは前項の「プログラムの趣旨」に合うものとしますが、本年度からは特に下記の3点を重点課題として助成します。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。

(1)当事者が主体となって、住民や専門家と協力して進める取り組み
患者団体や障がい者団体あるいはその他のヘルスケア上の課題を持つ当事者の団体が、広く市民の参加や協力を得ながら、当事者の充実した生き方を実現するための調査研究や実践活動

(2)関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
立場や得意分野を異にする複数の団体が、それぞれの特性を生かしながら連携してヘルスケア上の課題に取り組み、さらにそのネットワークを強化したり広げたりするための調査研究や実践活動

(3)現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
実態を通じて現場から見えてきた、一般にはほとんど認識されておらず公的な施策もない課題について、その実態を明らかにし、その解決の方策を検討し、解決を目指す調査研究や実践活動

以上の重点課題に限らず、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組みは助成対象とします。

このような取り組みは下図のプロセスを経ると思われますが、いずれの段階についても応援します(複数の段階も可)。なお、心と体のヘルスケアの領域では、市民団体や患者団体・障がい者団体による「市民研究」があ重要な役割を果たすものと考えられ、ヘルスケアのニーズや課題を明らかにするための「①実態調査」や、実践の妥当性や効果を明らかにするための「④評価」が活発に行われることを期待しています。
① 実態調査→②支援プログラムの開発→③実践→④評価→⑤普及・発展

助成対象団体の要件 下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。

① 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
② 市民が主体的に参加して活動する団体であること。
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
④ 目的や活動内容が政治・宗教などに偏っていないこと、また団体が反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

* なお、適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。
期間など 【助成金】
1件あたり上限300万円。今年度の助成金額は1,500万円をよていしています。
助成の対象となる費目は、プロジェクトの実施に必要な経費で、人件費や事務局諸経費も対象とします。
【助成期間と継続助成】
2021年1月1日から12月31日までの1年間とします。
なお、新規助成を受けた団体は継続助成への応募が可能で、毎回の選考を経て助成を決定します。新規助成を含め、最大3回までの助成が可能です。1年あけた隔年の継続助成も可能です。
応募 【応募期間】
2020年6月15日(月)~6月30日(火)【必着】

【応募要項・応募用紙の入手方法 】
応募要項・応募用紙は、ファイザー株式会社ウェブサイトからダウンロードしてご利用下さい応募要項・応募用紙を上記のウェブサイトから入手できない場合は、電子メールでお送りします。 ①団体名②氏名を明記し、 「ファイザープログラム応募用紙希望」とお書き添えの上、 「ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド」宛に、電子メールにて、 ご連絡下さい。 なお、お申し込みはお早めにお願いします。
応募書類送付先・問い合わせ先 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド 担当:山田・坂本
TEL:03-5623-5055 FAX:03-5623-5057 月曜日~金曜日(祝祭日をのぞく)10:00~17:00
メール: rmutoh@civilfund.org
参考URL ファイザー株式会社 
http://www.pfizer.co.jp/


  公益財団法人SOMPO福祉財団「住民参加型福祉活動資金助成」 (~6月19日17:00)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益社団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動に必要な資金を助成します。本年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に対しての活動や、事業を継続、拡大しようとしている団体も応援します。
内容 【対象となる団体】
下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域
日本全国に所在する団体

<2>助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)
ただし、社会福祉法人は除きます。

<3>助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動

【助成内容】
本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費

≪対象になる費用≫
人件費、会議費、機材・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
(ただし、2022年3月末までに支出した費用にかぎります。)
※2020年3月以降に取り組んだ、コロナウイルス感染拡大防止に伴う支援活動(学校閉鎖における子ども支援など)も対象とします。

≪対象にならない費用≫
本助成対象の活動と直接関わりのない職員等への人件費や物件費、事務所の賃借料、水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など

【助成金額】
1団体30万円を上限とします。(総額550万円予定)
※対象地域の拡大に伴い助成金額の総額を増額しています。
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
期間 【募集期間】 2020年6月1日(月)~6月19日(金)17時まで
応募方法
<1>申請方法
インターネット申請:SOMPO福祉財団ホームページの申込フォームに、必要事項を入力のうえ送信してください。

(1)当財団のホームページを確認
(2)申し込みフォームに入力し、送信
  財団事務局に申込書が自動送信されます。

(3)追加資料を郵送:推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補完する資料などを郵送してください。

(4)別紙「推薦者コメント」の提出(提出必須):日頃から活動の相談など支援を得ている先等(地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンター、その他福祉関係団体など)に推薦者コメントを依頼し、提出してください。
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人SOMPO福祉財団
電話:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257


  ニッセイ財団「高齢社会助成」(5月31日消印有効)


分野 高齢社会福祉
趣旨  1.高齢社会助成の趣旨
私たちは世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。 また少子化に伴う人口減少と75歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。

さらには地域社会や、従来の家族形態が変容し、まさに「単身生活者時代」ともいえる状況にあり、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。  このように複雑で困難な社会状況を迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。 この課題の解決に資するための活動、研究に対して助成を行います。
募集形式 【地域福祉チャレンジ活動助成
地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ:地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の5つのテーマのいずれかに該当する活動です。
1.福祉施設や福祉·介護·保健·リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーラムなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動
2.認知症(「若年性認知症」を含む)の人、家族と地域住民がともに安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
*日常生活支援、身元保証、死後対応等
4.高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する(家族への)支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
5.高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動、就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動

地域福祉チャレンジ活動助成の概要
1.助成対象団体:次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
※過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。
期間

助成金額
【地域福祉チャレンジ活動助成】
募集期間: 2020年 5月31日(日)当日消印有効
対象期間: 2020年10月から2年間
助成額:   最大400万(1年最大200万)
そ の 他 【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
 日本生命財団財団 高齢社会助成 事務局
TEL: 06-6204-4013 FAX: 02-6204-0120
関連
リンク
ニッセイ財団
日本生命財団 高齢社会助成について


  2020年度ドコモ市民活動団体助成事業  (3月31日必着)


分野 子ども、環境
趣旨 NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)は、豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる皆様からの積極的なご応募お待ちしています。
募集形式 【対象団体】
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。
   なお、活動実績が2年以上であること。(基準日:2020年3月1日)

(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記 1 の要件を満たしていることを条件とします。

(3)任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームぺージ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による情報発信や団体情報の開示を行っている団体。 また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。

(4)助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施いただける団体。

(5)申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信を実践していただける団体。

※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※1団体1件の申請に限ります。

子どもの健全な育成を支援する活動
(1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリング など)
(2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、および虐待防止啓発活動
(3)非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
(4)子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動 など)
(5)障がい(身体障がい・発達障がい など)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動 など)
(6)マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBT など)の子どもを支援する活動
(7)地震・台風などの自然災害で被災した子どもたちへの支援活動
(8)上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

※児童虐待防止啓発活動については、MCFの特定課題と位置づけ、採択率を高めに設定します。
《特定課題》
全国各地で相次ぐ死亡事件など、児童を対象とした深刻な虐待事件が継続的に発生し、また、児童虐待に関する相談対応件数も年々増加しています。こうした状況を踏まえ、2018年度から「児童虐待防止活動」をMCFの特定課題として位置づけ、助成団体と連携し、虐待防止の啓発活動について積極的に取り組んできましたが、2020年度においても、本活動をさらに充実し継続的に取り組みます。

経済的困難を抱える子どもを支援する活動
(1)学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア など
(2)生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供 など
(3)就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援 など
(4)上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

【金額など】
1.子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、2019年度の助成決定団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。

2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
期間 【募集期間】2020年02月10日~2020年3月31日
【対象期間】2020年09月01日~2021年8月31日
応募方法 ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、MCF事務局宛に、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください(3月31日必着)。併せて、申請書の電子ファイル(Excel版・押印不要)を添付してEメール。
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
※MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールのみによる申請は、受け付けません。
問合先 【申請書送付先・お問い合わせ先】
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL:03-3509-7651(平日10時~18時 土日祝日除く)
E-mail:info@mcfund.or.jp
詳細
リンク
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
http://www.mcfund.or.jp/


  第32回 地域福祉を支援する「わかば基金」   (3月31日必着)


分野 地域福祉、被災地支援
趣旨 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をします。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
助成金の内容 次の3つの方法で、ボランティアグループやNPO法人の活動を応援します。
複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
•支援金部門(全国)
•リサイクルパソコン部門(全国)
•災害復興支援部門

◇支援金部門:1グループにつき、最高100万円(50グループほどを支援予定)
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金で活動の輪を広げたいというグループ

《対象活動例》
·地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)。
·障害者の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている。
·文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解をはかっている。

《対象外》
·わかば基金の申請と同じ内容で、行政や他財団等の助成を受けている。
 もしくは受ける予定
·人件費、謝礼、家賃、交通費、グループ運営などのランニングコストやイベント等開催のための事務経費
·設立資金

◇リサイクルパソコン部門:ノートパソコン 50台ほどを準備(1グループにつき、3台まで)
パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組み、高齢者や障害者に直接役立ち、活動の充実を図れるグループ。

《対象活動例》
·地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
·障害者の社会参加や就労の場づくりを促進、その活動の支援にあたっている
·要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障
·福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている

《対象外》
·法人格(社会福祉法人や財団法人など)をもっている(NPO法人は申請可能)
·職員やスタッフなどが行う運営業務や事務処理での利用
·このリサイクルパソコンは、NHKならびにNHK関連団体から提供いただいたものです。

◇災害復興支援部門
1グループにつき、最高100万円(5グループほどを支援予定)
東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた自然災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通してその地域の復旧・復興をすすめているグループ
被災地に必要な新たな福祉事業を展開したいと考えているグループ

《対象活動例》
·被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
·新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい
·福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている

《対象外》
·法人格(社会福祉法人や財団法人など)をもっている(ただし、NPO法人は申請可能)
·人件費、謝礼、家賃、交通費、グループ運営などのランニングコストやイベント等開催のための事務経費
·設立資金
応募期間 2020年2月3日(月)~3月31日(火)必着/郵送のみ
申込 第32回わかば基金 ページより
お問合せ NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
電話:03-3476-5955


  ベネッセこども基金  (2020年1月7日必着)


分野
子ども、学習、その他
趣旨
日本全国の地域において、経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。ますます複雑化する子どもの課題に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジのため、中長期視点で取り組む事業に対し、複数年(最大3か年)の助成を行います。本助成を通して子どもの支援を担う団体自身も成長し、地域において民間ならではの強みを活かした子ども支援の取り組みが進むことを目指します。
助成内容 ■助成対象事業
・経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。

「A:現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「B:新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大3か年の助成を実施します。
※申請は団体単位で、1団体で複数の申請をすることはできません。

A:既存事業強化(現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み)
→既存事業強化のためのテーマを明確にし計画を立案していただきます。
※複数テーマについての取り組み可

テーマ①子どもの学びの質の向上:(取り組み例)学習意欲や学習効果を高めるための、支援者の関わりや働きかけについての研究。非認知能力を高めるためのプログラム開発。

テーマ②担い手の人財育成:(取り組み例)子ども支援の現場人材の育成プログラム開発。 安定的なボランティア確保のためのしくみづくり。

テーマ③広報および支援者獲得やファンドレイジングの強化:(取り組み例)事業認知を高め支援者獲得につながる広報のしくみづくり。効果的な事業資金調達のしくみづくり。

テーマ④業務の改善や生産性向上:(取り組み例)事業の効率的な運営のための業務改善。

テーマ⑤異なる地域や分野との連携やネットワークづくり:(取り組み例)多地域間でのネットワークづくり。異分野交流の枠組みと機会づくり。

B:新規事業
(現在の事業では対応できない子どもの課題に取り組むための新たな事業の立ち上げ)
※既存事業と同様事業のエリア・拠点の拡大は対象外です。そのための人材育成や基盤強化については「A:既存事業強化」の対象となります。

■助成対象団体
●上記助成テーマで活動を行っている非営利団体(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
●「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。※原則として営利団体への助成は行いません。

■助成対象となる活動期間
2020年4月1日から2023年3月31日まで(最大3年間)

■助成金額
1件あたり、最大3か年で総額900万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
申込み

問合先

応募書類は下記の方法でご提出ください。
メールの場合:kodomokikin@grop.co.jp
郵送の場合:
〒277-0831 千葉県柏市根戸206-3 北柏ビル2F
㈱グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局

TEL: 04-7137-2570 月~金10:00~17:00
※祝日、2019年12月28日~2020年1月5日を除く
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/learningopp_1.html


  「連合・愛のカンパ」助成  立ち上げ支援支援(12月15日必着)


分野
福祉、その他
趣 旨
さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域の助け合い活動の団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。各市町村の生活支援コーディネーターと協議体が立ち上げた助け合い団体、地縁組織の新しい活動の立ち上げ等を支援するにもぜひ、ご活用ください。
内 容
【助成対象活動】新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
※既存活動の継続は対象としません。また特殊事例の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。

【対象活動時期・期間】
2018年11月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。 2020年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)

【団体要件】 ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。
  なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。

【使途条件】 運営費(一般管理費)・事業費 いずれも可
備品購入・賃借料・通信費・会議費(飲食費含まず)等、「一般管理費」および「事業費」の
いずれも可 ※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外。

【支援金額】 上限15蔓延まで(19団体を目途に助成)

お問合せ
〒105-0011
東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
公益財団法人さわやか福祉財団 (立ち上げ支援プロジェクト)
電話:03-5470-7751
関連リンク
さわやか福祉財団「連合・愛のカンパ」


  2020年度年賀寄付金配分団体の公募  (11月8日当日消印有効)


分野
福祉、文化、環境
応募できる活動 【配分事業分野】
配分事業は次の六つの分野とします。
ア 一般枠
(ア)活動・一般プログラム、(イ)活動・チャレンジプログラム、(ウ)施設改修、(エ)機器購入
(オ)車両購入
イ 特別枠:東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)

【申請金額(上限)】申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。

【配分対象団体】次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。


一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
特別枠:営利を目的としない法人

イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(ア) 社会福祉の増進を目的とする事業
(イ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(ウ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(カ) 文化財の保護を行う事業
(キ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
※ 特別枠の「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)」については、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害による被災者の救助またはその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。

詳しくは申請配分要領をご覧ください。
応募方法 年賀寄付金配分団体公募ページ
お問い合せ 日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
電話:(直 通)03-3477-0567


  キリン・地域のちから応援事業 (10月31日当日消印有効)


分野
福祉、地域
内容 【助成対象となる事業】
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。なお、災害の復興応援および防災に関しても広く募集します。※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの:
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの:
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの:
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの:
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興等の活動を応援します。

【助成対象とならない事業】
(1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(2)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(3)企画・運営を包括的に他の団体等に委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。
(4)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。

【助成対象となる団体】
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性等を推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。※年齢は令和2年4月1日現在の満年齢とします。

【助成対象となる事業実施期間】
令和2年4月1日~令和3年3月末日

【助成金額】
1件(一団体)あたりの上限額は30万円です(プログラム助成総額4,700万円)。
原則として単年度助成です。
※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、令和2年5月末までに全額を一括で支払います。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。
応募方法 キリン・地域のちから応援事業
お問い合せ 公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・小松代)
TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093
Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp


  キリン・福祉のちから開拓事業 (10月31日当日消印有効)


分野
福祉、地域
内容 【対象事業】
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。

【助成対象外事業】
(1)活動が全国もしくは広域にまたがっていない事業。
(2)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(3)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(4)企画・運営を包括的に他の団体等に委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。
(5)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。

【対象団体】
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性等を推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象と
します。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
※年齢は令和2年4月1日現在の満年齢とします。

【事業実施期間】
令和2年4月1日~令和3年3月末日

【助成金額】
1件(一団体)あたりの上限額は100万円(プログラム助成総額500万円)です。原則として単年度助成です。
※ただし、取組の領域や内容が喫緊なものであること、活動の継続が必要である等と判断されるものについては、選考委員会・理事会での審議を経て最長3ヶ年助成を延長することがあります。また、当財団が取り組む計画助成に移行し中長期での助成についても検討します。
※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、令和2年5月末までに全額を一括で支払います。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。
応募方法 キリン・福祉のちから開拓事業
お問い合せ 公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・小松代)
TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093
Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp


  損保ジャパン日本興亜福祉財団「認定NPO法人取得資金助成」 (10月11日17:00まで)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
募集形式 【助成内容】
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。 ただし、原則として2021年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2019年4月1日~2021年3月31日のものが対象です。

【対象団体】
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2019年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに
  提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

【助成金額】
1団体30万円とします。(総額450万円を予定)
応募方法 【申請方法】ホームページから出力
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団事務局
参考URL 「認定NPO法人取得資金」の助成 募集要項
https://www.sjnkwf.org/jyosei/nintei-npo.html


  読売福祉文化賞 (9月30日当日消印有効)


分野
子ども
応募できる活動 福祉全般を対象とする『一般部門』と、豊かで活力のある長寿社会を目指して高齢者を支援する活動を対象とする『高齢者福祉部門』の2部門に分けて受け付けます。

 2020年の東京オリンピックを見据え、障害者スポーツを支援する団体のご応募も歓迎いたします。また、高齢者福祉部門では高齢者自身による活動も対象にしていますので、振るってご応募ください。
≪目的・対象≫
社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。
(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。

≪活動例≫
・高齢者による地域社会への貢献や福祉活動
・高齢者の日常生活のサポートや社会参加を促進
・障害者のスポーツ活動支援
・障害者の就労や自立を支援
・障害者と健常者が共に参加する芸術活動
・障害を持つ子どもたちの支援
・大規模災害で被災した障害者・高齢
≪表彰部門≫
一般部門    3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
高齢者福祉部門 3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
お問い合せ 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
社会福祉法人 読売光と愛の事業団「福祉文化賞」
TEL: 03-3217-3473 FAX: 03-3217-3474


  こころを育む総合フォーラム (9月27日17:00応募締切)


分野
子ども
応募できる活動 【対象となる活動】
● 家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動

● 子どもたちに持ってほしい“3つのこころ”が育まれる活動
自分に向かう“こころ” 
・・・ 自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ

他者に向かう“こころ”
・・・ 人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ
社会に向かう“こころ”
・・・ さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ

※活動の拠点が日本国内にあること。
※政治活動、布教、営利目的ではないこと。
※これまでの“こころを育む活動”受賞先は対象外です。

【選考の際に重視する点】
・活動内容(原稿用紙)には、以下の3点の内容が盛り込まれていることが望ましいです。
①本活動を始めるきっかけとなったこと
②本活動を無理なく続けていくために大切にしていること
③本活動を通じての、心が和む、ほっこりとしたエピソード
・選考に当たっては、現地調査も行うことがあります。
応募方法
●申請書: 当ホームページから「応募申請書」フォームをダウンロード
お問い合せ
〒105-0001 
東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6階
公益財団法人パナソニック教育財団内

「こころを育む総合フォーラム」全国運動 事務局
TEL:  03-5521-6100
FAX:  03-5521-6200


  ベネッセこども基金~重たい病気を抱える子どもの学び支援活動~  (2019年9月25日必着)


分野
子ども、医療、学習
趣旨
当財団では、未来ある子どもたちの学びの支援に取り組む団体への助成を通じて、子どもたちの学習環境整備や学びの機会づくりに寄与することを目指します。
「重い病気を抱える子どもの学び支援」をテーマに、重い病気などによって学びへの意欲向上や学習支援などが必要な子どもたちに対して、学習の機会の提供や学習環境作りなどの活動に取り組む団体を支援します。
助成内容 【助成概要】
1.助成対象事業
l 重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
l 特に、課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。

<事業例>
・重い病気を抱える子どもの学びの意欲や QOL 向上につながるプログラムの開発と提供
・長期入院や長期療養によって学びの機会が得にくい子どもへのサポート
・小児病棟や院内学級への、子どもの学びや遊びをサポートする人の育成・研修や派遣
・子どもの学びに向かう環境づくりにつながる家族への支援や、支援者間ネットワークづくり
・重い病気を抱える子どもの学びに関する課題や取り組みの社会発信
・新たな支援者獲得や活動広報の仕組みづくり          など

2.助成対象団体
l 上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
l 「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体 
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。

3.助成対象となる活動期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで

4.助成金額
助成総額1,000万円以内 ※1 件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。 ※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

5.助成対象となる費用
助成対象期間の活動費用(具体的な費用項目は申請書を参照)
※助成対象とならない費用:申請事業に関わらない団体運営の費用や要員の人件費
申込み

問合先
■問合せTEL: 04-7137-2570 ※月~金 10:00~17:00
※祝日、2019 年8月12日(月)~8月16 日(金)を除く

■メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp

郵送の場合 :
〒277-0831 千葉県柏市北柏ビル2F
(株)グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
http://benesse-kodomokikin.jp/



  子供の未来応援基金  (9月20日17:00応募締切)


分野
子ども
応募できる活動 【事業目的】
貧国の状況にある子供たちが抱える抱える困難は様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援を弾力的に行うことが必要です。 草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化や、掘り起こしを行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備するため、NPO法人への支援金を交付します。

【支援対象団体】
①公益法人(公益社団法人または一般財団法人)、②NPO法人(特定非営利活動法人)、③一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)、④その他、ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人または任意団体

【主な支援分野】
学びの支援、居場所の提供・相談支援、衣食住など生活の支援、児童又は保護者の就労支援、児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援

【支援対象事業】
子供の貧困対策のための事業(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

【支援金額等】 対象となる団体に多少違いがあります。
事業A・・・・・・・・上限金額300蔓延
事業B(新設)・・・30万円まては100万円
対象経費: 支援事業を実施するために真に必要な経費

応募方法 独立行政法人福祉医療機関ホームページより
お問い合せ 子供の未来応援基金 未来応援ネットワーク事業 事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階

電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)


   大和証券福祉財団「ボランティア活動・子ども支援活動助成」  (9月15日消印有効)


分野 福祉
趣旨 当財団は、高齢者・障がい児者・子ども等への支援活動、並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する、助成事業を行っております。
募集形式
  • ≪ボランティア活動助成≫
【応募課題】
高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動
及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※平成28年度以降(第23回~25回)の受贈団体は、応募資格がありません。地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※過去の助成を受けた時期での応募制限はありません。
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」等

【応募資格】
ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第2回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。

【助成金額】 上限30万円(1団体あたり) 総額4,500万円

【助成対象経費】
助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。
「謝金」「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「その他」詳細は、下記の「申請書記入等における注意事項」の「9.助成金使途内訳」をご覧ください。

【対象外経費】
(1) 記念事業(記念行事、記念誌の発行等)
(2) 他のボランティア団体への助成
(3) 団体のメンバーに対する謝金
(4) 団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費※なお、ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。

【助成対象期間(領収書の有効日付)】
令和2年1月1日(水)~12月31日(木)

≪子ども支援活動助成≫
【応募課題】育児放棄や子どもの虐待防止につながる支援活動
<助成対象の活動例>
乳幼児等の保護活動、母子及び父子家庭の子ども支援活動、子どもの居場所づくり活動、貧困家庭の子ども支援活動、子どもの学習支援活動、育児放棄や虐待防止の啓発活動
育児放棄や虐待防止の相談支援(ホットライン)活動等

【応募資格】ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第26回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。

【助成金額と助成期間】
金額:上限50万円(1団体あたり) 総額300万円
期間:1団体あたり最大3年間 最大助成額(1団体あたり)150万円
※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。

【助成対象経費】
助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。
「謝金」「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「その他」詳細は、下記の「申請書記入等における注意事項」の「8.助成金使途内訳」をご覧ください。

【対象外経費】
(1) 記念事業(記念行事、記念誌の発行等)
(2) 他のボランティア団体への助成
(3) 団体のメンバーに対する謝金
(4) 団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費※なお、ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。

【助成対象期間(領収書の有効日付)】
令和2年4月1日(水)~令和3年3月25日(木)
応募方法 ホームページからダウンロード
問合先・
申込先
【送付先】
〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券福祉財団 事務局

【問合先】
TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014
Eメール: fukushi@daiwa.co.jp


  住友生命 第13回未来を強くする子育てプロジェクト  (9月6日必着)


分野 健全育成、その他
趣旨 ◆子育て支援活動の表彰趣旨:
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
◆女性研究者の支援趣旨:
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
募集形式 ≪子育て支援活動の表彰≫
◆対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。

◆要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

◆表彰:地域において子育て環境づくりに取り組む団体や個人。
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円 ※10組程度


≪女性研究者への支援≫
◆対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

◆要件
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名以上の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
⑤現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
⑦受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。


◆支援:女性研究者への支援
・子育てと研究活動の両立に努力されている女性研究者を支援します。
◎スミセイ女性研究者奨励賞/ 
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給 ※10名程度
募集の対象 【募集期間】 平成30年7月8日(月)~9月6日(金)必着
応募方法 【応募方法】 HP上から応募用紙を出力し郵送
お問い
合わせ
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局W係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)
参考URL 住友生命 「未来を強くする子育てプロジェクト」


  公益財団法人州崎福祉財団「助成事業」  (8月31日消印有効)


分野 福祉
趣旨  『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』これが洲崎福祉財団の理念です。以下に記載されている対象となる事業及び対象者に対して助成事業を現在募集しています。
募集形式
  • 【対象事業】
    ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動。
    ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業。
    ・助成決定以降、原則として令和元年12月1日から事業を開始し、令和2年5月31日(半年以内)までに完了する事業。

    【対象者】
    ・申請者は、原則として非営利法人で3年以上の活動実績があるもの。個人及び営利法人は除く。※ただし、法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。
    ・活動拠点(申請事業の実施場所)が関東1都6県(東京 神奈川 千葉 埼玉 茨城 栃木 群馬)にあるもの。
    ・難病患者及びその家族を支援している団体(患者会等)

    【応募の対象外】
    ・法人としての年間収益(収入)が2億円以上。
    ・定例化もしくはシリーズ企画などの事業。
    ・助成決定前に実施した事業。
    ・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体や事業。
    ・当財団の助成金受領から、1年間(2期)。

    【助成金額】
    ・半期1000万円予定
    ・1件(1団体)あたりの上限額200万円(下限額は10万円)。
    ※福祉向上のために極めて効果の大きい場合はこの限りではありません。
    ※より多くの団体に助成させていただくために審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。

    【対象経費】
    助成事業の実施に「直接必要な経費」とし、経常的に発生する管理運営費(人件費、賃借料、光熱費ほか)は、対象外。
応募方法 ホームページよりダウンロード
問合先・
申込先
【申請書送付先】
〒103−0027 東京都中央区日本橋3丁目10番5号 オンワードパークビルディング
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛
電話番号 03-6870-2019 ファックス番号 03-6870-2016


  生命保険協会「元気シニア応援団体に対する助成活動」  (8月16日当日消印有効)


分野
高齢者支援
趣旨
本活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづ くり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が 健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るもので す。
助成対象となる団体
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている、下記の要件をすべて満たす団体とします。
(1)助成申請時点で1年以上の活動実績を有し、少なくとも月1回以上の定例活動日を定め継続して運営していること
(2)下部組織への支援または物品の貸出し等のみを行う団体でないこと。
(3)団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教等に偏ってないこと
※法人格を有する団体は特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人および一般財団法人のみ対象とします。
※団体名が途中で変更されていても、主な活動内容を変更していなければ名称変更前の活動期間も、活動実績として含めて構いません。
助成対象となる活動
助成対象団体が行い、次の要件をすべて満たす活動とします。
①高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等を行う活動
②構成員だけでなく、地域の高齢者等の参加が可能な活動
③日本国内で行う活動
※なお、申請いただく活動は、従来から継続している活動(継続活動)、従来から継続している活動を発展させて行う活動(発展活動)、新たに開始する活動(新規活動)のいずれでも構いません。

対象となる活動例
・身体向上活動(虚弱化予防のための健康体操やウォーキング等)
・自立支援活動(外出支援による閉じこもり防止対策、配食による栄養改善等)
・生きがいづくり活動(趣味活動を通じた心身の健康確保等)
・交流活動 (交流サロンでの同世代・他世代とのコミュニケーションによる心身の健康確保)
・情報提供活動(高齢者向けの健康管理・増進に役立つ情報紙の発行等)
・支援者養成活動(認知症サポーターの育成等)
・その他、高齢者の健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等をするうえで、効果的と認められる活動
助成金額
1団体当り上限額12万円(助成総額最大500万円)
募集期間
2019年7月3日(月)~8月16日(金)<当日消印有効>
助成申請書の請求・お問い合わせ先
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
(一社)生命保険協会「元気シニア応援活動」事務局
TEL :03-3286-2643   FAX :03-3286-2730


  公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団「自動車購入費助成」  (7月12日17時まで)


分野 福祉
趣旨  公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
 障害の有無にかかわらずすべての人が地域の中で、ともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2019年度の「自動車購入費助成」を行います。
募集形式 【対象団体】
<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・福井・愛知・岐阜・静岡・三重

<2>助成対象者
特定非営利活動法人

<3>助成対象事業
主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。

【助成金額】

自動車購入費 1件120万円まで (総額1,200万円)

【選考基準】 以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。
  • ・比較的小規模な団体
  • ・団体の活動対象となる障害者の人数
  • ・法人が保有する自動車の保有が、目安として5台以下
  • ・自動車の保有が、活動・サービスの充実にどのようにつながるか
  • ・団体の活動実績
  • ・将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体
  • ・地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体
応募方法 ホームページ申し込みフォーム→追加資料を当財団に郵送。
又は、ホームページから申請ができない場合はお問い合わせください。』
問合先 【申請書送付先】
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
電話: 03-3349-9570 FAX: 03-5322-5257


  『たかはら子ども未来基金 インターン部門』(5月31日・7月10日消印有効)


分 野 子ども、青少年
趣 旨 たかはら子ども未来基金とは、子どもや若者の未来を応援する目的で、平成29年に矢板市在住の夫妻が設立した基金です。 現在、家庭の経済的困窮が要因となり、子どもや若者の「未来への可能性」を奪う様々な不利が生じています。境遇や生育環境に関わらず、全ての子どもや若者が等しく人生を拓く機会を得られるように「たかはら子ども未来基金」を創設され、特に栃木県北地域の子どもや若者を支えていくことを目指します。
内 容 【対象となる団体】
① 子どもの食事と居場所を支える活動 をする団体
例)こども食堂の運営支援、新規設立支援
② 子どもの学習を支える活動をする団体
例)無料学習支援、学びなおしの支援。学用品の物資支援など
③ 子どもの体験を支える活動をする団体
例)自然体験や文化体験などの子どもの心の成長を支える活動を支援。
④ 若者の社会参加や就労、生活を支える活動をする団体
例)若者の居場所づくりや就労訓練プログラムを支える活動を支援。困窮学生支援。
⑤ その他、子どもや若者の未来をつくる活動を支える団体
例)環境分野の団体で、子どもへの自然体験活動を行っている団体、
  国際協力分野の団体だが、若者の国際交流活動を行っている団体など。

【2019年度の助成事業】
①学生インターン助成は、若者とNPOや市民活動団体が共に成長できる仕組みを作ることを目的としています。 学生が一定期間、NPOや市民活動団体にスタッフ見習いとして研修すること(=インターンシップ)の活動を応援します。

 学生に一定期間、奨励金を渡し活動することによって、若者の積極的な参加を促し、若者世代の継続的な応援者を増やすことを目標とします。 学生の中には奨学金の事情やアルバイトのために、ボランティア活動ができない学生がおり、そのような学生を応援する目的でこの部門が設立されました。 また、今年度は学生を受け入れることで、日常業務のサポートだけではなく、既に既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体に助成します。

②助成部門は新規の応募は受け付けず、2年目以降の継続とします。

【応募団体の条件】
・営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
・県南をのぞく、栃木県内全域を対象とし、特に県北の活動団体を優先して助成します。
・対象となる市町: 矢板市、塩谷町、高根沢町、さくら市、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市、宇都宮市、上三川町、壬生町、日光市、鹿沼市、芳賀町、市貝町、益子町、茂木町、真岡市
(該当する地域に事務所がある団体か、地域で活動している団体に助成する)

【選考基準 】
前出の条件を満たす団体の中から、以下の選考基準で選考いたします。
1. 子どもや若者の未来の可能性を本気で応援したい団体
2. 地域で必要とされ、一般の人に開かれて参加できる活動であること
3. 助成を受けることで、活動の基盤を強化できる団体であること
4.学生のインターンシップを受け入れる体制が整っている団体であること
5.インターンシップの学生と一緒に、既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体であること。


【学生インターン部門 】学生のインターンシップ(研修)受け入れを希望する団体と、NPO活動に関心の高い学生をマッチングします。
・6ヶ月間24日ほど(1ヵ月4日程度×6ヶ月)、団体の必要な業務、ボランティア活動を行っていただきます。
・学生インターン生は、1団体につき、1人または2人までを助成します。
・(その他)団体からの推薦者となる学生を優先します。

・(団体にとって)学生のインターン生を受け入れることで、活動に新たな視点が持てるほか、新しい年齢層の参加を増やしたり、未来の担い手を育てたりできるなど、活動を発展させることが期待できます。。
・(学生にとって)市民活動に参加できる機会が少ない学生が、スタッフの視点で関わることで、活動の背景や課題などを深く学ぶことができます。
・(メリット)他の団体でインターンシップを行う学生と切磋琢磨しながら活動に取り組めます。団体の内容を深く学生、またはその友人に伝えることができます。

《助成額》
・助成額:学生に 100,000 円をお渡しし、団体に 100,000 円をお渡しします。
・助成総額:830,000 円(インターン生4人分と団体4団体分)
*1団体に2人のインターン生を受け入れていただくこともあります。

期 間 【学生インターン部門 】
団体の申込み: 5月31日(金)まで  学生の申込み: 7月10日(水)まで
問合せ

提出先
とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
担当:大木本・矢野 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10 共生ビル3階
TEL: 028-622-0021 FAX: 028-623-6036 メール: info@tochicomi.org
参考URL とちぎコミュニティ基金 たかはら子ども未来基金 HP


   生命保険協会「子育ての両立支援に対する助成活動」  (6月28日消印有効)


分野 福祉
趣旨  待機児童問題が女性の社会進出の妨げの一因となっており、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。 生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、従業員の約8割を女性が占める業界でもあります。 そこで、当会では、保育施設または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開し、子育てと仕事を両立できる環境の整備に積極的に貢献してまいります。
募集形式 待機児童の解消に向けた保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、および、保育所利用者の多様なニーズに対応した事業を推進するうえで必要な環境整備に対し助成します。

(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等[※1]に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用[※2]
・1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)
(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の
   向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用[※2]

・1施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)

[※1]通常の保育等に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業
[※2]こどもの成長に合わせた遊具及び玩具、楽器、絵本や学習教材等の備品の充実、机・椅子・整理棚、寝具、乳幼児ベット・物置等の設備の充実(寝具、乳幼児ベットについては(1)の場合のみ対象)

(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等[※1]に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用[※2]
・以下のすべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②いずれかの施設を運営していること
a.認可保育所  b.地域型保育給付の対象となっっている小規模保育施設
c.地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
d.地域型保育給付の対象となっっている家庭的保育施設
e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること。 ※いずれかの事業実施で応募可 ※新たにいずれかの事業を実施する場合、2020年4月末までに実施すること。

(3)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上
   に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

・以下の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員等含む))
・「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること
期間 【募集期間】 2019年5月15日~2019年6月28日<当日消印有効>
活用期間】 2019年11月~2020年4月末の間
応募方法 当法人ホームページ』助成申請書WORDファイルを出力してください。
問合先 【問合せ及び送付先】
生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
電話:03-3286-2643
詳細
リンク
一般社団法人 生命保険協会 ホームページ
http://www.seiho.or.jp/activity/women/guideline/

  栃木県共同募金会「赤い羽根地域福祉活動活性化特別配分」 (6月20日消印有効)


分野 福祉
趣旨 栃木県共同募金会では、社会福祉法の規定に基づき、大規模な災害等に対応するため毎年度の共同募金から積み立てを行っている災害等準備金について、災害への対応に活用した分の残余がある場合、積立期間が3年を経過した後に取り崩して、県内の地域福祉推進のための配分財源としています。

 この資金を活用し、多様化・複雑化を続ける地域の福祉ニーズに即応的に対応するため、次のとおり平成31(2019)年度「赤い羽根地域福祉活動活性化特別配分」実施要領を定め、配分申請の募集を行います。
内容 ◇配分対象: 栃木県内において、地域の福祉課題に向けた事業を行う者のうち、次の各号の要件を満たした団体を対象とする。
(1)主に栃木県内で活動する民間の非営利団体あること(法人格の有無は問わない。)
(2)3名以上で構成され、団体としての活動実績が1年以上であること。
(3)組織の運営に関する規則(会則、定款等)があり、事業内容、会計情報等を公開できること。また、団体名木の金融機関預金口座を開設していること。
(4)政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。

◇配分の対象事業
平成31年4月1日から翌年3月31日までの間に実施される地域の福祉課題の解決を目的とした事業であって、次のいずれかに該当する事業を対象とする。
(1)地域における防災意識向上の為の研修会の開催又は防災訓練の実施
(2)地域における高齢者・障がい者・児童など福祉的な支援を必要とする者を中心とした居場所づくり事業の拡充
(3)その他、地域の福祉課題を的確に捉え、先駆性又は独自性を有してその課題解決に向けた効果が期待できると本会会長が認める事業

◇配分の対象経費
(1)事業費の額が5万円未満の事業
(2)10万円未満の機器備品の購入又は機器備品のリース
(3)汎用性の高い事務用品の購入
(4)全国大会や研修会等への参加に要する経費
(5)人件費及び団体の管理運営に要する経費
(6)施設整備又は自動車整備
(7)対象事業の居場所づくり事業の拡充について、既存の事業の継続を目的とする経費
(8)公的補助金又は民間助成団体の助成金を財源として行われる事業のうち補助等の対象となるもの

◇対象期間: 2019年4月1日から2020年3月31日までに実施される事業が対象です。

◇配分金額: 1団体に対する配分限度額は50万円以内。自己負担率は15%以上。(機器備品の整備事業の配分限度額は30万円以内。) 配分の対象経費は原則として、事業の実施及び目標達成に必要と認められる経費。
※配分対象外の事業及び経費を定めています。
問合せ・申請提出 〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内
社会福祉法人 栃木県共同募金会 電話:028-622-6694(担当:池田)


  第19回ファイザープログラム 心とからだのヘルスケアに関する支援助成  (6月17日必着)


分野 福祉
はじめに ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。
しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があることも事実です。
そこで、それらの課題解決のために真摯に取り組んでいる市民団体を支援することによって、市民団体と企業が互いの役割を補い合いながら、心もからだも健やかな社会の実現に取り組むことができるのではないかと考え、2000 年に「ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援」を創設しました。
ねらい このプログラムは、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民活動による、「健やかなコミュニティ」 づくりへの試みを支援することを目的としています。ここで「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみ ならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実 現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思い や立場による人々の集まりも含めて考えています。 「中堅世代」の「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースとした市民活動や市民研究がより一層深め られ、その成果が社会に共有されるよう、今年も全国からのご応募をお待ちしています。
助成対象プロジェクト 【助成対象プロジェクト】
助成の対象となるプロジェクトは、中堅世代の人々(主に 30・40・50 歳代)の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究とします。

(1)「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
(2)既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
(3)就労を始めとする社会参加を目指した取り組み  なお、このような取り組みは
  以下のプロセスを経ると思われますが、いずれの段階についても応援します
  (複数の段階も可)。
特にこのうち、①実態調査と④評価では、
市民研究が重要な役割を果たすものと考えています。 
① 実態調査→②支援プログラムの開発→③実践→④評価→⑤普及・発展

市民活動・市民研究とは
* 「市民活動」とは、困難を抱える人々のニーズを対象としたサービスの提供や、その社会課題を解決するための提案など、市民が主体的に参加して行う実践そのものを言います。

* 「市民研究」とは、困難を抱える人々のニーズや課題を示す根拠や、実践の効果を客観的に示す証拠を得るため、市民が主体的に参加して行う調査研究を言います。この場合、専門家や研究者の協力も重要ですが、それらが主体となって行う学術目的の研究は含みません。市民だからこそ可能であるような、困難を抱える人々の現実に迫り、彼らの生活に密着した研究を重視します。

* 市民活動と市民研究は必ずしも明確に区分できるものではありません。研究的な要素を持つ活動もあれば活動的な要素をもつ研究もあります。この場合はそれらを一体として捉え、助成対象とします
助成対象団体の要件 下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。

① 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
② 市民が主体的に参加して活動する団体であること。
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
④ 目的や活動内容が政治・宗教などに偏っていないこと、また団体が反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

* なお、適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。
期間など 【助成金】
1件あたり上限300万円。今年度の総額は
1,500万円、7件程度の助成を行なう予定です。

【助成期間】
2020年1月1日から12月31日までの1年間とします。

応募 【応募期間】
2019年6月3日(月)~6月17日(月)【必着】

【応募要項・応募用紙の入手方法 】
応募要項・応募用紙は、ファイザー株式会社ウェブサイトからダウンロードしてご利用下さい応募要項・応募用紙を上記のウェブサイトから入手できない場合は、電子メールでお送りします。 ①団体名②氏名を明記し、 「ファイザープログラム応募用紙希望」とお書き添えの上、 「ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド」宛に、電子メールにて、 ご連絡下さい。 なお、お申し込みはお早めにお願いします。
応募書類送付先・問い合わせ先 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド 担当:武藤・坂本
TEL:03-5623-5055 FAX:03-5623-5057 月曜日~金曜日(祝祭日をのぞく)10:00~17:00
メール: rmutoh@civilfund.org
参考URL ファイザー株式会社 
http://www.pfizer.co.jp/


  ニッセイ財団「高齢社会助成」(5月31日・6月15日消印有効)


分野 高齢社会福祉
趣旨  1.高齢社会助成の趣旨
私たちは世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。 また少子化に伴う人口減少と75歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。

さらには地域社会や、従来の家族形態が変容し、まさに「単身生活者時代」ともいえる状況にあり、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。  このように複雑で困難な社会状況を迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。 この課題の解決に資するための活動、研究に対して助成を行います。
募集形式 【地域福祉チャレンジ活動助成
地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ:地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の4つのテーマのいずれかに該当する活動です。
1.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
2.福祉サービスの開発と起業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動
4. 医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ活動

地域福祉チャレンジ活動助成の概要
1.助成対象団体:次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。

【実践的課題研究助成・若手実践的課題研究助成】
研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。本年度もこの実践的研究をより発展させていくために3つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。
第1分野:「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり(地域包括ケアシステム)の推進」 在宅サービス(医療、ケア、住宅等を含む)の推進、高齢者を支える介護・看護・医療連携システムの開発、実践等をテーマとします。

第2分野:人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」人生100年時代のライフサイクル構築への取組、高齢者ボランティアの養成等をテーマとします。

第3分野:「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」(本財団恒久分野):本財団で長く取り組んでいる分野であり、認知症ケアへ向けて医療と介護の連携、認知症の人の権利擁護の推進等をテーマとします。

「実践的」とは次の要件を全て満たしている研究です。
○研究者と実践家(社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師、臨床心理士等現場の職員)が協働して取り組むこと。よって研究組織に研究者と実践家が共に参画していること。
○実践活動をベースに、サービス開発やシステム・制度設計の提案、提言、マニュアルの作成、試行のフォローアップに取り組むこと。
○研究手法が具体的に明示されていること。
実践のデータを収集し、仮説を策定し、質的・量的な分析を通じて仮説を検証し、実践を通じて評価する実証研究の手法、または実践を考案し、それを試行、検証、修正を通じて理論化していくアクションリサーチの手法
○研究結果が提案性・提言性に富み、開発された手法や提案・提言が実行性に優れ、成果の対象フィールドへの還元や他地域への波及が期待されること。
○文献調査等の予備的研究が終了していること。

期間

助成金額
【地域福祉チャレンジ活動助成】
募集期間: 2019年 5月31日(金)当日消印有効
対象期間: 2019年10月から2年間
助成額:   最大400万(1年最大200万)

【実践的研究助成】
募集期間: 2019年6月15日(土)当日消印有効
対象期間: 2019年10月から2年間
助成額:    最大400万(1年最大200万円)

【若手実践的課題研究】
募集期間: 2019年6月15日(土)当日消印有効
対象期間: 2019年10月から1年間
助成額:   最大500万円(1件最大100万円)
そ の 他 【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
 日本生命財団財団 高齢社会助成 事務局
TEL: 06-6204-4013 FAX: 02-6204-0120
関連
リンク
ニッセイ財団
日本生命財団 高齢社会助成について


  社会福祉法人木下財団「障がい者福祉への助成」 (5月1日~6月7日必着)


分野 障がい
趣旨 木下財団は、障がい者支援に取り組むNPO等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的に助成事業を行っています。2019年度の助成については以下のとおりです。みなさまからの応募をお待ちしております。
内容 ◇助成対象
1.原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援A/B型などの社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の団体を対象とします。
2.環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。
3.関東1都6県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬)にあること。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば例外とする場合もある。
4.1団体内で1施設に限ります。

◇対象事業
環境整備のための施設改修工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成

◇助成限度額: 25 万円(1件当たりの上限)  ◇助成期間:  単年度事業とする。

申請書類を当ホームページからダウンロードして記載し、添付書類を添えて郵送で提出してください。申請書類の詳細は、申請時添付書類一覧表をご覧ください。申請書類に不備のないよう提出前によくご確認ください。

添付書類:定款、役員名簿、法人(運営母体)の決算書(申請対象施設のもあれば提出)、申請金額の根拠となる書面(2社以上の業者からの見積書)、申請物品のカタログ(工事の場合は図面等)、法人・団体の案内書(パンフレットなど。刊行物があれば、併せて添付してください)、申請対象施設の地図(訪問調査の際に必要となる、最寄り駅等からのアクセスマップ)
問合せ・申請提出 社会福祉法人木下財団 事務局
〒104-0042 東京都中央区入船3-2-7 第二明治ビル6F
TEL(03)6222-8927 FAX(03)6222-8937
E-Mail:info@kinoshita-zaidan.or.jp


  未来のつばさ プロジェクト支援事業 (5月31日必着)


分野 子ども
趣旨  児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。

 また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、より豊かな夢のある子ども達の未来を実現することも大切です。 楽天 未来のつばさでは、これらの主旨に沿った活動を実施する団体に対し、助成を行います。
募集内容 ◇対象プロジェクト
・児童養護関連プロジェクトで、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するものであること。
・児童養護関連プロジェクトに於いて、そのプロジェクトの計画性及び方法が目的を達成するために適切で、かつ支援によりプロジェクトの効果が十分発揮できると認められたものであること。
・当該支援プロジェクトは、営利を目的としないものであること。

◇申請条件
支援を受けようとする団体は、日本国内における児童養護関連団体で事業計画に従って遂行に足る能力を有する団体であり、また、それを過去の実績等で証明できること。申請は1団体、1プロジェクトとする。また原則2年連続の助成は行わない。

◇対象事業: 当年度実施プロジェクトに限る
応募方法 財団ホームページ 問合せフォームより
お問い
合わせ
詳細は、当財団ホームページ内実施要項およびよくある質問ページをご確認のうえ
(公財)楽天 未来のつばさ 電話番号 03-5642-7890


  「シニアボランティア・ビジネスパーソンボランティア活動助成」 (5月25日消印有効)


分野 福祉
趣旨 シニアボランティア活動助成
シニア(年齢 満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

ビジネスパーソンボランティア活動助成
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
内容 大同生命厚生事業団「シニアボランティア・ビジネスパーソンボランティア活動助成」

≪シニアボランティア活動助成≫
◇応募資格: 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。 ただし、過去5年以内(2014年~2018年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

≪ビジネスパーソンボランティア活動助成≫
◇応募資格: 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去5年以内(2014年~2018年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

≪シニアボランティア・ビジネスパーソンボランティア活動助成≫
◇総額: ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて原則1,000万円以内
・1件 原則10万円 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
・申請金額は「万円単位」とする。
・直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、ボランティアメンバーの飲食費および日当・謝礼は助成の対象としない。

◇活 動テーマ:(1)高齢者福祉に関するボランティア活動、(2)障がい者福祉に関するボランティア活動、(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動
・ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
・いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
問合せ・申請提出 〒550-0002 
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
TEL:(06)6447-7101  FAX:(06)6447-7102


  「24時間テレビ」42 福祉車両寄贈申し込み(5月20日必着)


分野 福祉、その他
趣旨 【キャンペーン趣旨】
「愛は地球を救う」をテーマに、
『福 祉』・・・福祉車両の贈呈や障害者スポーツ支援など
『環 境』・・・清掃活動や環境保全活動など
『災害復興』・・・国内外の災害への義援金贈呈など の3つの分野を支援しています。
募集形式 【選考について】
・全国の放送事業者31社の24時間テレビチャリティー委員が各地の社会福祉協議会
 など福祉関係機関の協力のもとに厳正に選考審査を行い、贈呈を決定します。
・審査に際しては、必要性が高いこと、より緊急性があること、健全な財務内容であること、
 車両の維持管理が可能なこと、などを重要なポイントとしています。
・なお、審査内容についてのお問い合わせには一切お答えできません。

【寄贈対象】
◆リフト付きバス、スロープ付き自動車、福祉サポート車
・社会福祉法人(社協以外)、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、(一般・公益)社団法人、財団法人、学校法人、任意法人(非法人)、ボランティア団体 など
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。
◆訪問入浴者
・上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
 または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体

◆電動車いす
・上記団体ならびに個人
 (身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方)

※以下の申込みは審査対象外になりますのでご注意ください。
○同一法人・グループ内で複数の申込みがあった場合。 申し込みは1団体(個人)につき1車種(1台)に限ります・
○2014年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人

【費用の負担について】
◆以下の費用は24時間テレビチャリティー委員会が負担します
・車両: 
 ①車両本体費用 ②納車登録時の登録費用 ③輸送費用
・電動車いす: 
 ①車両本体費用 ②輸送費用 ③贈呈後のメンテナンス費用(上限10万円) 
◆以下の費用は贈呈先の負担となります
・車 両: ①自動車重量税 ②自賠責保険料 ③自動車リサイクル料④自動車取得税、自動車税(減免対象とならなかった場合)※都道府県税事務所、福祉事務所等にお問い合わせください ⑤任意保険料(車両保険を含む) ※任意保険(車両保険を含む)は必ず加入し、 毎年更新をお願いいたします。
・電動車いす: 電動車いす保険料 ※加入を推奨します。

●駐車スペースの確保について
  リフト付きバス、スロープ付き自動車、訪問入浴車、福祉サポート車は、車両登録時に車庫証明が必要になります。 その際、登録名義人の住所(自動車使用の本拠の位置)と車庫となる場所は2 km以内とされております。

●電動車いすの申し込みについて
  電動車いすは道路交通法上、身体障害者用の車いすとして、歩行者と同等の 取り扱いとなります。 そのため、運転に際して運転免許証は不要です。  なお、申し込みの際は利用者が運転可能かどうか、また速度などの仕様についても十分にご確認ください。
期間 【募集期間】2019年 4月中旬~2019年 5月20日必着
応募方法 ホームページから申請書を出力し、
書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅急便。
問合先 【申請書送付先】
〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビ「24時間テレビ」
 ※福祉車両・電動車いす申し込みの場合… 福祉車両係 宛
 ※福祉サポート車申し込みの場合… 福祉サポート車係 宛
詳細
リンク
公益社団法人 24時間テレビチャリティー委員会
http://www.24hourtv.or.jp/welfare/detail.html


  ベネッセこども基金  (2019年1月7日必着)


分野
子ども、学習、その他
趣旨
日本全国の地域において、経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。 ますます複雑化する子どもの課題に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジのため、中長期視点で取り組む事業に対し、複数年(最大3か年)の助成を行います。 本助成を通して子どもの支援を担う団体自身も成長し、地域において民間ならではの強みを活かした子ども支援の取り組みが進むことを目指します。
募集期間
2019年1月7日(月) 必着
助成内容 ■助成対象事業
・経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。

l「A:現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「B:新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大3か年の助成を実施します。
※申請は団体単位で、1団体で複数の申請をすることはできません。

A:既存事業強化(現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み)
→既存事業強化のためのテーマを明確にし計画を立案していただきます。
※複数テーマについての取り組み可
テーマ①子どもの学びの質の向上:(取り組み例)学習意欲や学習効果を高めるための、支援者の関わりや働きかけについての研究。非認知能力を高めるためのプログラム開発。

テーマ②担い手の人財育成:(取り組み例)子ども支援の現場人材の育成プログラム開発。 安定的なボランティア確保のためのしくみづくり。

テーマ③広報および支援者獲得やファンドレイジングの強化:(取り組み例)事業認知を高め支援者獲得につながる広報のしくみづくり。効果的な事業資金調達のしくみづくり。

テーマ④業務の改善や生産性向上:(取り組み例)事業の効率的な運営のための業務改善。スタッフ間情報共有ツールの整備。

テーマ⑤異なる地域や分野との連携やネットワークづくり:(取り組み例)多地域間でのネットワークづくり。異分野交流の枠組みと機会づくり。

B:新規事業
(現在の事業では対応できない子どもの課題に取り組むための新たな事業の立ち上げ)
※既存事業と同様事業のエリア・拠点の拡大は対象外です。そのための人材育成や基盤強化については「A:既存事業強化」の対象となります。

■助成対象団体
l上記助成テーマで活動を行っている非営利団体(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
l「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。※原則として営利団体への助成は行いません。

■助成対象となる活動期間
2019年4月1日から2022年3月31日まで(最大3年間)

■助成金額
1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

■助成対象となる費用
助成対象期間の活動費用(具体的な費用項目は申請書を参照)
※助成対象とならない費用:申請事業に関わらない団体運営の費用や要員の人件費
申込み

問合先

応募書類は下記の方法でご提出ください。
メールの場合:kodomokikin@grop.co.jp
郵送の場合:
〒277-0834 千葉県柏市松ヶ崎新田13-1 ロジポート北柏3F
㈱グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局


TEL: 04-7137-2570 月~金10:00~17:00
※祝日、2018年12月29日~2019年1月4日を除く
メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/learningopp_1.html


  全日本社会貢献団体機構「2019年度(平成31年度)助成事業」 (12月14日17:00必着)


分野
子ども、その他(災害復興コミュニティ支援)
応募できる活動 今日の社会に最も必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。 全日本遊技事業協働連合会(全日遊連)の社会貢献基金や寄付金等をその主な財源として、2019年度は下記の2分野において助成します。

『1.子どもの健全育成支援』

『2.災害復興コミュニティ支援 (地震・水害などの大規模災害等)』
東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部、九州北部豪雨、西日本豪雨、台風など

≪申請期間≫
2018年11月12日(月)~2018年12月14日(金)17:00 原本・データ必着

≪助成対象事業≫
『子どもの健全育成支援』 助成限度額: 1件250万円
(概ね18歳以下の子どもを対象とする事業・研究)

『災害復興コミュニティ支援』 助成限度額: 1件250万
①東日本大震災 ②熊本地震 ③九州北部豪雨

≪対象期間≫原則として2019年4月~2020年3月に展開する事業
応募方法 所定の申請用紙に記入・押印した原本を郵送し、同時に申請書のデータをjyosei-jigyo@ajosc.org宛にメールに添付して送ってください。
申請書はホームページからダウンロードできます。
問合せ・
申込み
全日本社会貢献団体機構 
(〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町 市ヶ谷見附ハイム103)
TEL: 03-5277-1047 FAX: 03-5227-1049


  損保ジャパン日本興亜福祉財団「組織及び事業活動の強化資金助成」 (10月12日17:00まで)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」ではNPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
募集内容 【助成対象者】特定非営利活動法人・社会福祉法人

【助成対象事業】
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2020年3月末までに完了する事業が対象です。

【助成内容】
団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用、組織の強化に必要な費用、事業活動の強化のために行う、新規事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
<使途>本助成事業に関する、人件費(助成金額の30%を上限とする)・物件費

【参考】
・対象となる費用(費目):人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や、 公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う 費用をいいます。

・対象とならない費用:本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など

助成金額:助成上限金額1団体50万円を上限とします。(総額1,000万円を予定)※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。
応募方法 ホームページ参考
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団事務局


  『たかはら子ども未来基金 インターン部門・助成部門』(6月20日・9月30日消印有効)


分 野 子ども、青少年
趣 旨 たかはら子ども未来基金とは、子どもや若者の未来を応援する目的で、県北在住の夫妻が設立した基金です。現在、家庭の経済的困窮が要因となり、子どもや若者の「未来への可能性」を奪う様々な不利が生じています。境遇や生育環境に関わらず、全ての子どもや若者が等しく人生を拓く機会を得られるように「たかはら子ども未来基金」を創設し、特に栃木県北地域の子どもや若者を支えていきます。 NPOや市民活動団体の子どもや若者の未来の可能性への応援を目的とした活動に活用します。
内 容 対象となる活動分野は以下の通りです。
① 子どもの食事と居場所を支える活動
② 子どもの学習を支える活動
③ 子どもの体験を支える活動
④ 若者の社会参加や就労、生活を支える活動
⑤ 基金を増やすための活動

応募団体の条件(学生インターン部門、助成部門)
①営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
②昨年度「メイン助成」を受けた団体でないこと(1年お休みのあとの応募は可)。

※ とちぎコミュニティ基金の「NPOデータバンク(CANPAN)」への登録は、今年度は必須ではありません。ただし、登録すると冠ファンド「とちぎゆめ基金」への応募資格、NPO春の合同寄付キャンペーン「寄付ハイク」への参加資格など様々な特典があります。登録・更新の方法についてはこちらから。

県北の活動団体を優先して助成します。 *県北地域→矢板市、塩谷町、高根沢町、さくら市、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市
*栃木県内→中央(宇都宮市、上三川町、壬生町)、東⻄(日光市、鹿沼市、芳賀郡、真岡市)
(該当する地域に事務所がある団体か、地域で活動している団体に助成する)

◉選考基準
前出の条件を満たす団体の中から、以下の選考基準で選考いたします。
(1) 子どもや若者の未来の可能性を本気で応援したい団体
(2) 地域で必要とされ、一般の人に開かれて参加できる活動であること
(3) 助成を受けることで、活動の基盤を強化できる団体であること
【学生インターン部門 】
・学生のインターンシップ受け入れを希望する団体と、NPO活動に関心の高い学生をマッチングします。
・学生には半年間、1ヶ月4日程度、団体の必要な業務、ボランティア活動を行っていただきます。
・(団体にとって)学生のインターン生を受け入れることで、活動に新たな視点が持てるほか、新しい年齢層の参加を増やすなど、活動を発展させることを期待できます。
・(学生にとって)参加できる機会が少ない学生に、スタッフの視点で関わることで、活動の背景や課題などを深く学ぶことができます。
・(対象団体)開始時期のオリエンテーションや振り返りの実施などができる、学生のインターンシップを受け入れられる団体を対象としています。
・(その他)団体からの推薦者となる学生を優先します。

《助成額》
・助成額:学生に 100,000 円をお渡しし、団体に 24,000 円をお渡しします。
・助成総額:620,000 円(インターン生5人分)

《内容》
・学生インターン生は、1 団体につき、1 人または2人までを助成します。

・昨年度の活動例
NPO 法人いちかい子育てネット羽ばたき:学童保育の活動や企画など
NPO 法人トチギ環境未来基地:子どもが遊べる森プロジェクトの活動や企画など
【助成部門】
活動の立ち上げや立ち上げた後の初期段階の団体へ、さらなる活動の発展を促します。特に物品のみだけではなく、活動の発展につながる申請を優先的に助成します。

《助成額》
・助成する額:(初めての団体)メイン助成20万円1団体、サブ助成10万円1団体、(2年目の団体)最大で2年目の金額の半額までを継続して助成します。
・助成総額: 35万円(3団体)
・対象となる期間: 平成30年12月~平成31年11月
・1年間ごとの申請とし、毎年申請書を提出いただきます。
・最大3年間、継続して助成します。

《対象となる費用》
・事業に関わる消耗品費、旅費交通費、謝金などの必要経費
・事業を実施する人の人件費も可
期 間 【学生インターン部門 】5月上旬応募開始、6月20日団体の申請締め切り
【助成部門】 9月1日(金)~ 応募受付開始、9/30(土)応募用紙提出締め切り
問合せ

提出先
とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
担当:大木本・矢野 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10 共生ビル3階
TEL: 028-622-0021 FAX: 028-623-6036 メール: info@tochicomi.org
参考URL とちぎコミュニティ基金 たかはら子ども未来基金 HP


  こころを育む総合フォーラム     (9月28日17:00応募締切)


分野
子ども、まちづくり、生涯学習
応募できる活動 ●学校と家庭、地域、企業などのさまざまな団体が連携し、継続している活動。
・学校の場合、地域団体との連携体制があり、教員等の交代に関わらず継続する仕組みが構築されている活動
●子どもたちの“こころを育む活動”で、下記の
◆「3つの工夫」があること。
・進め方の工夫:活動の対象や目的が明確で、活動を充実、拡大するための進め方における工夫
・連携の工夫:学校と地域団体が連携するための工夫
・継続の工夫:これまで、また将来へ活動を継続するための仕組み・工夫
◆「3つの成果」があること。
・自分に向かうこころの成長:
 自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解する心の成長
・他者に向かうこころの成長:
 人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけない心
・社会に向かいこころの成長:
 様々な価値観を尊重し、社会と自分の関係性を理解する心

●全国大賞を受賞した際に、翌年度に活動地域でシンポジウムをを主催できる活動
※活動の拠点が日本国内にあること。 
※政治活動、布教、営利目的でないこと。
※これまでの“こころを育む活動”受賞先は対象外です。
応募方法
●申請書:当フォーラムのホームページから「応募申請書」フォームをダウンロード
お問い合せ
〒105-0001 
東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6階
公益財団法人パナソニック教育財団内

「こころを育む総合フォーラム」全国運動 事務局
TEL:  03-5521-6100
FAX:  03-5521-6200


  ベネッセこども基金~重たい病気を抱える子どもの学び支援活動~  (2018年9月15日必着)


分野
子ども、学習、その他
趣旨
当財団では、未来ある子どもたちの学びの支援に取り組む団体への助成を通じて、子どもたちの学習環境整備や学びの機会づくりに寄与することを目指します。 「重い病気を抱える子どもたちの学び支援」をテーマに、重い病気などによって学びへの意欲向上や学習支援などが必要な子どもたちに対して、学習の機会の提供や学習環境作りなどの活動に取り組む団体を支援します。
募集期間
2018年9月15日必着
助成内容 【助成概要】
1.助成対象となる事業テーマと活動
重い病気を抱える子どもの学びを支援する活動
重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。

特に、課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。

<事業例>
・重い病気を抱える子どもの学びの意欲向上につながるプログラムの開発と提供
・長期入院や長期療養によって学習機会が得にくい子どもへの学習サポート
・小児病棟や院内学級への、子どもの学びや遊びをサポートする人の育成・研修や派遣
・子どもの学びに向かう環境づくりにつながる家族への支援や、支援者間ネットワークづくり
・重い病気を抱える子どもの学びに関する課題や取り組みの社会発信
・新たな支援者獲得や活動広報の仕組みづくり           など

2.助成対象となる費用
事業費 ※組織自体を運営するための費用(管理費)は対象外です。

3.助成対象団体  上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体
・特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
※原則として営利団体への助成は行いません。特別な事情があれば理由をご明記ください。

4.助成対象となる活動期間
2019年4月1日~2020年3月31日実施の活動

5.助成金額
助成総額 1,000 万円以内
※1 件あたりの金額は規定しませんが、50~200 万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
申込み

問合先
■TEL:04-7137-2570 月~金 10:00~17:00
※祝日、2018 年 8 月13日(月)~8 月 16 日(木)を除く
■メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp

郵送の場合 :
〒277-0834 千葉県柏市松ヶ崎新田13-1 ロジポート北柏3F
(株)グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
http://benesse-kodomokikin.jp/


  住友生命 第12回未来を強くする子育てプロジェクト  (9月7日必着)


分野 健全育成、その他
趣旨 ◆子育て支援活動の表彰趣旨:
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
◆女性研究者の支援趣旨:
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
募集形式 ≪子育て支援活動の表彰≫
◆対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
※東日本大震災など大きな災害(激甚災害を目安)における被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体も募集します。

◆要件
① ①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

◆表彰:地域において子育て環境づくりに取り組む団体や個人。
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰状、副賞50万円 ※10組程度


≪女性研究者への支援≫
◆対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

◆要件
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名以上の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
⑤現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
⑦受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。


◆支援:女性研究者への支援
・子育てと研究活動の両立に努力されている女性研究者を支援します。
◎スミセイ女性研究者奨励賞/ 
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給 ※10名程度
募集の対象 【募集期間】 平成30年7月9日(月)~9月7日(金)必着
応募方法 【応募方法】 HP上から応募用紙を出力し郵送
お問い
合わせ
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局W係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)
参考URL 住友生命 「未来を強くする子育てプロジェクト」


  生命保険協会「元気シニア応援団体に対する助成活動」  (8月17日当日消印有効)


分野
高齢者支援
趣旨
本活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづ くり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体等に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が 健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るもので す。
助成対象となる団体
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体
※法人格を有する団体はNPO法人、一般社団法人および一般財団法人のみ対象。
助成対象となる活動
構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動(従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)

対象となる活動例
・身体向上活動(虚弱化予防のための健康体操やウォーキング等)
・自立支援活動(外出支援による閉じこもり防止対策、配食による栄養改善等)
・交流活動 (交流サロンでの同世代・他世代とのコミュニケーションによる心身の健康確保)
助成金額
1団体当り上限額12万円(助成総額最大500万円)
募集期間
平成30年7月2日(月)~8月17日(金)<当日消印有効>
助成申請書の請求・お問い合わせ先
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
(一社)生命保険協会「元気シニア応援活動」事務局
TEL :03-3286-2643   FAX :03-3286-2730


  第53回NHK障害福祉賞  (7月31日消印有効)


分野 福祉、その他
募集の対象 「NHK障害福祉賞」は、障害福祉への関心や理解を広めるため、毎年、障害のある人自身の体験記録や障害児・者の教育・福祉の実践記録を募集しています。
みなさんの思いを込めた作品をお待ちしております。
募集形式 【募集部門】
第1部門:障害のあるご本人の部門
学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた
道など、あなた自身の体験の記録をお寄せください。

第2部門:障害のある人とともに歩んでいる人の部門
教育・指導の実践、親と子の成長の記録、仕事や行事を通しての
交流など、ともに生きてきた体験記をお寄せください。

【応募規定】
•未発表の作品に限ります。
•著作を職業としている方の応募はご遠慮ください。
•字数は8000字以内にまとめてください。 
点字での応募の場合は、32マス×450行以内にまとめてください。
自分で書くことが難しい場合、代筆(清書・口述筆記など)でも構いません。
代筆者名も書いてください。
・応募要項記載の応募票を記入のうえ、作品に添付してください。
•応募原稿は返却いたしません。 また、選考過程に関する問合せにはお答えできません。
※入選作品の著作権は主催者に帰属し、NHKまたはNHK厚生文化 事業団が放送、出版物などで自由に使用できることとします。
※入選された場合は、名前と障害名(障害者との関係)をあわせて公表いたします。
  ご了承のうえご応募ください。
※応募票に記載された個人の情報は、適正に管理し、「障害福祉賞」に関係する連絡のためのみに利用させていただきます。

【賞】
最優秀: 全作品から1編(賞金50万円)
優秀  : 各部門から2編(賞金20万円)
佳作  : 各部門から若干(賞金5万円)
矢野賞: 全作品から1編(賞金20万円)
募集の対象 【募集期間】 平成30年6月1日(金)~7月31日(火)消印有効
応募方法 【応募方法】 
郵送またはメールフォームからご応募してください。
郵送の場合は応募票に必要事項を記入のうえ、作品に添付してください。
応募票はこちらからダウンロードできます。
※ダウンロードできない場合は、以下の項目を記入した別紙を添付してください。
1.応募部門(第1部門・第2部門) 、2.題名、 3.お名前(フリガナ)、
4.性別 、5.生年月日(年齢)、6.住所、7.電話番号、8.職業、
9.障害名(第1部門)または障害者との関係(第2部門)
お問い
合わせ
【作品の送り先・問い合わせ先】  NHK厚生文化事業団「障害福祉賞」係
〒150-0041 渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル
電話 03-3476-5955 
FAX 03-3476-5956 (受付時間:平日 午前10時~午後6時)


  損保ジャパン日本興亜福祉財団「住民参加型福祉活動資金助成」 (7月20日17:00消印有効)


分野 福祉、NPO支援
趣旨 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
内容 1.対象となる団体
下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県
埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県
福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

<2>助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)
ただし、社会福祉法人は除きます。

<3>助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動

2.助成内容
本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費
対象になる費用(費目)
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
(ただし、2020年3月末までに支出した費用にかぎります。)

対象にならない費用(費目)
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など

3.助成金額
1団体30万円を上限とします。(総額600万円を予定)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
期間 【募集期間】 2018年6月1日(金)~7月20日(金)17時
応募方法 【申請方法】 財団事務局に申込書が自動送信されます。
※入力中の内容を一時保存することはできません。あらかじめ「申し込みフォーム」
  で必要項目を確認し、準備した上で、入力を開始してください。
※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。
※お申し込みは、ホームページからの申請のみとさせていただきます。
  郵送でのお申し込みは、受け付けておりません。
お問い
合わせ
【送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団事務局
参考URL 「住民参加型福祉活動資金助成」募集について


  栃木県共同募金会「赤い羽根応援プロジェクト」  (6月30日まで)


分野 福祉
趣旨 「赤い羽根 おうえんプロジェクト」とは寄附者が赤い羽根共同募金を通じて、福祉に係る社会課題・地域課題を解決するための活動の中から、特に応援したい活動を選んで寄附し、その寄附額がその団体への配分額に直接反映される使途選択募金の取り組みです。

本プロジェクトに参加する福祉に係る社会課題・地域課題の解決に取り組む団体(以下、「参加団体」という。)にとっては、単に共同募金の配分金によって活動の財源を得るだけではなく、赤い羽根共同募金という信頼のしくみを活用し、募金活動を通じて社会課題・福祉課題や自団体の活動についての広報・啓発を行いながら、共感や応援と寄附を募る取り組みです。
内容
  • 募金と配分のしくみ
    (1)募金活動及び募金運動期間等
    参加団体が提示する課題と必要資金額等を、栃木県共同募金会が審査を行った上で、募金を呼びかけます。
    申請年度の 12 月末までを募金運動準備期間とし、1 月 1 日から 3 月 31 日までを「赤い羽根 おうえんプロジェクト」の募金運動期間とします。各参加団体が主体的に募金運動を展開し、栃木県共同募金会は寄附金の管理、広報の支援等を行います。

    (2)配分額の算出方法
    寄附金は共同募金として取扱い、参加団体ごとに寄附額をとりまとめ、その全額をその団体へ配分します。さらに、その寄附額をいわば県民から託された“期待票”として捉え、使途選択募金以外の通常の共同募金からも加算して配分します。加算額は下表を目安としますが、事業内容を勘案し、予算の範囲内で調整することとします。
    募金運動期間は申請年度の 3 月 31 日で終了となりますが、申請の翌年度 4 月 1 日以降も同年 7月末日までに使途選択が明示された寄附が寄せられた場合には、寄附者の意志を尊重し、8 月に追加の配分決定を行い、各参加団体の申請の翌年度の事業に対し、配分を行います。
    ・使途選択募金寄附額:1万円~5万円未満 配分額備考:「使途選択募金寄附額」+2万円
    ・使途選択募金寄附額:5万円~40万円未満 配分額備考:「使途選択募金寄附額」×1.5
    ・使途選択募金寄附額:40万円以上 配分額備考:「使途選択募金寄附額」+20万円

    (3)配分対象となる経費:原則として、申請のあった活動の実施、目標達成に必要な経費とし、管理運営に係る経費及び人 件費は対象となりません。また、配分決定額に応じ、改めて事業の計画書等を提出していただきます。なお、配分対象とする経費は申請の翌年度の4月1日に遡及して適用することができます。また、配分金の使途に関しては、事業活動終了後1ヶ月以内に報告書を提出していただきます。

    (4)配分対象となる活動の実施期間
    申請の翌年度(4 月 1 日から 3 月 31 日まで)とします。

    3 配分対象とする主な活動分野:配分対象とする活動分野は、福祉に係る社会課題、地域課題とし、公的な制度では解決できない様々な課題の解決に取り組む活動とします。
    (1)ニート・引きこもり等に対する支援活動
    (2)虐待防止活動、虐待を受けている人への保護活動
    (3)障害者の地域移行を支援する活動
    (4)子どもの貧困対策となる活動
    (5)自殺予防活動
    (6)難病者への支援活動
    (7)犯罪被害者家族等への支援活動
    (8)地域に暮らす外国人に対する支援活動
    (9)子育てに悩む家庭への支援活動
    (10)生活課題を抱える高齢者等への支援活動
    (11)その他、福祉に係る社会課題、地域課題の解決に取り組む活動

    4 参加団体の要件等
    (1)参加団体の数:申請のあった団体の運営状況、活動内容等を審査し、概ね 10 団体程度を参加団体として決定します。

    (2)参加団体の要件
    下記の要件を満たした団体を対象とします。
    ①主に栃木県内で活動する民間の非営利団体であること(法人格の有無は問わない)。
    ②3名以上で構成され、団体としての活動実績が1年以上であること。
    ③組織の運営に関する規則(会則、定款等)があり、事業内容、会計情報等を公開できること。また、団体名義の金融機関預金口座を開設していること。
    ④政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。
    ⑤共同募金運動を通して、課題解決の必要性や当該団体の活動を広く住民に伝え、寄附者からの信頼に十分に応えうる組織体制を持つこと。
    また、他の共同募金配分について申請を行う団体であっても、申請事業の重複がなければ、本プロジェクトへの参加を申請することができます。
申請方法 所定の申請用紙に必要事項を記入し、添付書類とともに申請年度の4月1日から6月30日までの間に栃木県共同募金会事務局あてご提出ください(郵送可、締切日必着)。
なお、参加団体として決定後、申請内容及び事業予算等に関する詳細資料をご提出いただきます。
問合先 「赤い羽根おうえんプロジェクト」社会福祉法人栃木県共同募金会
〒320-8508 宇都宮市若草1‐10‐6 とちぎ福祉プラザ内
TEL: 028-622-6694 (担当:池田-日本ファンドレイジング協会 認定ファンドレイザー-)


  ニッセイ財団 高齢社会助成 地域福祉チャレンジ・実践的課題研究(5月31日消印有効)


分野 高齢社会福祉
趣旨  1.高齢社会助成の趣旨
私たちは世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。 また人口減少と人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。さらには地域社会や、従来の家族形態が変容し、まさに「単身生活者時代」ともいえる状況にあり、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。  このように複雑で困難な社会状況を迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。 そこで、この課題の解決に資するための活動、研究に対して助成を行います。

2.地域福祉チャレンジ活動助成の趣旨
認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・ 整備等時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。そして、今、「人生100年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・多世代交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。

3.実践的研究助成の趣旨
研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるために3分野の各々のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究と若手研究者を対象とする若手実践的課題研究への助成を行います。2017年度より若手実践的課題の助成対象者の年齢を45才未満に拡大しています。
募集形式 【地域福祉チャレンジ活動助成
地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ:地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の4つのテーマのいずれかに該当する活動です。
1.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の
 地域での生活を支えるチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
2.福祉サービスの開発と起業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの
 連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動
4. 医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ

地域福祉チャレンジ活動助成の概要
1.助成対象団体:次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。

【実践的課題研究助成・若手実践的課題研究助成】
研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。本年度もこの実践的研究をより発展させていくために3つの分野の中のテーマ(表1)に対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。
第1分野:「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり(地域包括ケアシステム)の推進」 在宅サービス(医療、ケア、住宅等を含む)の推進、高齢者を支える介護・看護・医療連携システムの開発、実践等をテーマとします。

第2分野:人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」人生100年時代のライフサイクル構築への取組、高齢者ボランティアの養成等をテーマとします。

第3分野:「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」(本財団恒久分野):本財団で長く取り組んでいる分野であり、認知症ケアへ向けて医療と介護の連携、認知症の人の権利擁護の推進等をテーマとします。

「実践的」とは次の要件を全て満たしている研究です。
○研究者と実践家(社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師、臨床心理士等現場の職員)が協働して取り組むこと。よって研究組織に研究者と実践家が共に参画していること。
○実践活動をベースに、サービス開発やシステム・制度設計の提案、提言、マニュアルの作成、試行のフォローアップに取り組むこと。
○研究手法が具体的に明示されていること。
実践のデータを収集し、仮説を策定し、質的・量的な分析を通じて仮説を検証し、実践を通じて評価する実証研究の手法、または実践を考案し、それを試行、検証、修正を通じて理論化していくアクションリサーチの手法
○研究結果が提案性・提言性に富み、開発された手法や提案・提言が実行性に優れ、成果の対象フィールドへの還元や他地域への波及が期待されること。
○文献調査等の予備的研究が終了していること。
期間

助成金額
【地域福祉チャレンジ活動助成】
募集期間: 2018年 5月31日(水)当日消印有効
対象期間: 2018年10月より2年間
助成額:   最大400万(1年最大200万)

【実践的研究助成】
募集期間: 2018年6月15日(金)当日消印有効
対象期間: 2018年10月から ・実践的課題研究2年 ・若手実践的課題研究1年+ 
そ の 他 【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
 日本生命財団財団 高齢社会助成 事務局
TEL: 06-6204-4013 FAX: 02-6204-0120
関連
リンク
ニッセイ財団
日本生命財団 高齢社会助成について


  第18回ファイザープログラム 心とからだのヘルスケアに関する支援助成  (6月17日必着)


分野 福祉
はじめに ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。
しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があることも事実です。
そこで、それらの課題解決のために真摯に取り組んでいる市民団体を支援することによって、市民団体と企業が互いの役割を補い合いながら、心もからだも健やかな社会の実現に取り組むことができるのではないかと考え、2000 年に「ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援」を創設しました。
ねらい このプログラムは、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民活動による、「健やかなコミュニティ」 づくりへの試みを支援することを目的としています。ここで「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみ ならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実 現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思い や立場による人々の集まりも含めて考えています。 「中堅世代」の「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースとした市民活動や市民研究がより一層深め られ、その成果が社会に共有されるよう、今年も全国からのご応募をお待ちしています。
助成対象プロジェクト 【助成対象プロジェクト】
助成の対象となるプロジェクトは、中堅世代の人々(主に 30・40・50 歳代)の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究とします。

(1)「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
(2)既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
(3)就労を始めとする社会参加を目指した取り組み  なお、このような取り組みは
  以下のプロセスを経ると思われますが、いずれの段階についても応援します
  (複数の段階も可)。
特にこのうち、①実態調査と④評価では、
市民研究が重要な役割を果たすものと考えています。 
① 実態調査→②支援プログラムの開発→③実践→④評価→⑤普及・発展

市民活動・市民研究とは
* 「市民活動」とは、困難を抱える人々のニーズを対象としたサービスの提供や、その社会課題を解決するための提案など、市民が主体的に参加して行う実践そのものを言います。

* 「市民研究」とは、困難を抱える人々のニーズや課題を示す根拠や、実践の効果を客観的に示す証拠を得るため、市民が主体的に参加して行う調査研究を言います。この場合、専門家や研究者の協力も重要ですが、それらが主体となって行う学術目的の研究は含みません。市民だからこそ可能であるような、困難を抱える人々の現実に迫り、彼らの生活に密着した研究を重視します。

* 市民活動と市民研究は必ずしも明確に区分できるものではありません。研究的な要素を持つ活動もあれば活動的な要素をもつ研究もあります。この場合はそれらを一体として捉え、助成対象とします
助成対象団体の要件 下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。

① 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
② 市民が主体的に参加して活動する団体であること。
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
④ 目的や活動内容が政治・宗教などに偏っていないこと、また団体が反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

* なお、適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。
期間など 【助成金】
1件あたり上限300万円。今年度の総額は
1,500万円、7件程度の助成を行なう予定です。

【助成期間】
2019年1月1日から12月31日までの1年間とします。

応募 【応募期間】
2018年6月1日(金)~6月15日(金)【必着】

【応募要項・応募用紙の入手方法 】
応募要項・応募用紙は、ファイザー株式会社ウェブサイトからダウンロードしてご利用下さい
応募要項・応募用紙を上記のウェブサイトから入手できない場合は、電子メールでお送りします。 ①団体名②氏名を明記し、 「ファイザープログラム応募用紙希望」とお書き添えの上、 「ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド」宛に、電子メール(rmutoh@civilfund.org)にて、 ご連絡下さい。 なお、お申し込みはお早めにお願いします。
応募書類送付先・問い合わせ先 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド 担当:武藤・坂本
TEL:03-5623-5055 FAX:03-5623-5057 月曜日~金曜日(祝祭日をのぞく)10:00~17:00
メール: rmutoh@civilfund.org
参考URL
ファイザー株式会社 
http://www.pfizer.co.jp/


  ベネッセこども基金  (2018年1月5日必着)


分野
子ども、学習、その他

趣旨
『経済的困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成』経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。

『災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成』日本国内の自然災害で被災した地域で学びや育ちに困難を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。 今年度の助成事業においては、東日本大震災および熊本地震で被害を受けた子どもたちを支援する団体の活動に対して助成を行います。
募集期間
2018年1月5日(金) 必着
助成内容 経済的な困難を抱える子どもたちの学びを支援する活動
経済的な理由により困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。 特に、課題解決にむけた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。
<事業例>
無償学習指導や学習スペースの運営、子どもの学びに向かう意欲向上支援や学習環境づくり、自治体や民間団体と連携した学校外教育の格差解消支援、経済的理由により学習支援を受けにくい子どもたちのための学習支援者の育成・派遣、地域に応じた子どもの学習サポート情報の収集と、サイトでの共有やメールでの発信
など

災害地の子どもたちの学びや育ちを支援する活動
被災した子どもたちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援する様々な活動団体を対象とし、実績ある活動の継続やレベルアップの取り組みを支援します。
<事業例>
無償学習指導や学習スペースの運営、子どもの学びに向かう意欲向上支援や学習環境づくり 、自治体や民間団体と連携した学校外教育の格差解消支援、仮設住居の解消等の環境変化に対応した学習会場の移転や送迎対応支援、子ども支援団体と親支援団体の協力体制構築など、単体では難しい課題解決の連携づくり、被災地で子育てをする方々のためのネットワークやコミュニティづくり
助成対象となる費用: 事業費
※組織自体を運営するための費用(管理費)は対象外です。

助成対象団体: 上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体
・特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことをご了解いただける団体
※原則として営利団体への助成は行いません。特別な事情があれば理由をご明記ください。
申込み

問合先

応募書類は下記の方法でご提出ください。
メールの場合: kodomokikin-jyosei@grop.co.jp

郵送の場合:
〒277-0834 千葉県柏市松ヶ崎新田13-1 ロジポート北柏3F
(株)グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局

本助成の問い合わせ先
■TEL:04-7137-2570 月~金10:00~17:00
※祝日、2017年12月28日~2018年1月4日を除く
■メールアドレス kodomokikin-jyosei@grop.co.jp
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
http://benesse-kodomokikin.jp/


  全日本社会貢献団体機構「2018年度(平成30年度)助成事業」 (12月15日17:00必着)


分野
子ども、その他(災害復興コミュニティ支援)
応募できる活動 今日の社会に最も必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。 全日本遊技事業協働連合会(全日遊連)の社会貢献基金や寄付金等をその主な財源として、2018年度(平成30年度)は下記の2分野において助成します。

『1.子どもの健全育成支援』
少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。

『2.災害復興コミュニティ支援 (地震・水害などの大規模災害等)』
東日本大震災、熊本地震や、九州北部豪雨による大規模災害被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。

≪申請期間≫
2017年11月13日(月)~2017年12月15日(金)17:00 原本・データ必着

≪助成対象事業≫
『子どもの健全育成支援』 助成限度額: 1件300万円
(概ね18歳以下の子どもを対象とする事業・研究)

『災害復興コミュニティ支援』 助成限度額: 1件300万
①東日本大震災 ②熊本地震 ③九州北部豪雨

≪対象期間≫原則として2018年4月~2019年③月に展開する事業
応募方法 所定の申請用紙に記入・押印した原本を郵送し、同時に申請書のデータをjyosei-jigyo@ajosc.org宛にメールに添付して送ってください。
申請書はホームページからダウンロードできます。
問合せ・
申込み
全日本社会貢献団体機構 
(〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町 市ヶ谷見附ハイム103)
TEL: 03-5277-1047 FAX: 03-5227-1049


  とちぎコミュニティ基金「たかはら子ども未来基金」  (7月31日消印、助成:9月30日消印)


分野 子ども
趣旨  たかはら子ども未来基金とは、子どもや若者の未来を応援する目的で、県北在住の夫妻が設立した基金です。現在、家庭の経済的困窮が要因となり、子どもや若者の「未来への可能性」を奪う様々な不利が生じています。

 境遇や生育環境に関わらず、全ての子どもや若者が等しく人生を拓く機会を得られるように「たかはら子ども未来基金」を創設し、特に栃木県北地域の子どもや若者を支えていきます。NPOや市民活動団体の子どもや若者の未来の可能性への応援を目的とした活動に活用します。
募集形式 【対象となる活動分野】
① 子どもの食事と居場所を支える活動 ②子どもの学習を支える活動 ③子どもの体験を支える活動 ④若者の社会参加や就労、生活を支える活動 ⑤基金を増やすための活動

【応募団体の条件 】
①営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
②昨年度「メイン助成」を受けた団体でないこと(1年お休みのあとの応募は可)。
※とちぎコミュニティ基金の「NPOデータバンク(CANPAN)」への登録は、今年度は必須ではありません。ただし、登録すると冠ファンド「とちぎゆめ基金」への応募資格、NPO春の合同寄付キャンペーン「寄付ハイク」への参加資格など様々な特典があります。登録・更新の方法についてはこちらから

【選考基準 】
前出の条件を満たす団体の中から、以下の選考基準で選考いたします。
(1)子どもや若者の未来の可能性を本気で応援したい団体
(2)地域で必要とされ、一般の人に開かれて参加できる活動であること
(3)助成を受けることで、活動の基盤を強化できる団体であること
【助成部門】
・助成総額  40万円
・助成団体数 3団体
・助成金額 メイン助成 20万円1団体 、サブ助成10万円2団体
・助成地域:3団体のうち、2団体は県北から選び、1団体は栃木県内とする
*県北地域→矢板市、塩谷町、高根沢町、さくら市、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市   *栃木県内→中央(宇都宮市、上三川町、壬生町)、東西(日光市、鹿沼市、芳賀郡、真岡市)  ※該当する地域に事務所がある団体か、活動している団体に助成します。
・1年間ごとの申請とし、毎年申請書を提出いただきます。毎年の審査を行い、最大3年間、継続して助成します。

【学生インターン部門】
・学生のインターンシップ受け入れを希望する団体と、NPO活動に関心の高い学生をマッチングします。
・学生には半年間、1ヶ月4日程度、団体の必要な業務、ボランティア活動を行っていただきます。
・(団体にとって)学生のインターン生を受け入れることで、活動に新たな視点が持てるほか、新しい年齢層の参加を増やすなど、活動を発展させることを期待できます。
・(学生にとって)参加できる機会が少ない学生に、スタッフの視点で関わることで、活動の背景や課題などを深く学ぶことができます。
・(対象団体)開始時期のオリエンテーションや振り返りの実施などができる、学生のインターンシップを受け入れられる団体を対象としています。
・(その他)団体からの推薦者となる学生を優先します。

・助成総額 40万円(インターン生4人分)
・助成金のうち、20~30%は団体の受入のための必要経費とすることも可。
・インターンの受け入れ団体数:3~4団体
・団体の活動エリア:中央、東西、県北から1~2団体を原則として選びます。
中央(宇都宮市、上三川町、壬生町)、東西(日光市、鹿沼市、芳賀郡、真岡市)、県北(矢板市、塩谷町、高根沢町、さくら市、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市) ※該当する地域に事務所がある団体か、地域で活動している団体に助成します。
・学生インターン 1団体に1人または2人が半年間活動する
・単年度での支援を行う。
応募方法 詳細はとちぎコミュニティ基金 たかはら子ども未来基金より
問合せ・申込み とちぎコミュニティ基金 担当:大木本・矢野
認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
住所 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10共生ビル1階  
TEL: 028-622-0021 FAX: 028-623-6036  メール: info@tochicomi.org


    生命保険協会「元気シニア応援団体に対する助成活動」  (9月30日当日消印有効)


分野
高齢者支援
趣旨
本活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづ くり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体等に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が 健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るもので す。
助成対象となる団体
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体
助成対象となる活動
構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動(従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)

対象となる活動例
・身体向上活動(虚弱化予防のための健康体操やウォーキング等)
・自立支援活動(外出支援による閉じこもり防止対策、配食による栄養改善等)
・交流活動 (交流サロンでの同世代・他世代とのコミュニケーションによる心身の健康確保)
助成金額
1団体当り上限額12万円(助成総額最大500万円)
助成対象の活動期間
平成30年4月~平成31年3月末
提出書類
所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類とともに、必ず郵便(簡易書留)で送付。(持参・FAX・電子メールによる送付は不可)

※募集要項や助成申請書等は当会ホームページに掲載しております。ダウンロードできない場合等は、下記宛先に連絡先を明記の上、FAX(またはハガキ)でご請求ください。
申込受付期間
平成29年8月2日(水)~9月30日(土) <当日消印有効>
助成申請書の請求・お問い合わせ先
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
(一社)生命保険協会「元気シニア応援活動」事務局
TEL :03-3286-2643   FAX :03-3286-2730


  こころを育む総合フォーラム     (9月29日17:00応募締切)


分野
子ども、まちづくり、生涯学習
応募できる活動 ●学校と家庭、地域、家庭、企業などのさまざまな団体が連携し、継続している活動。
・学校の場合、地域団体との連携体制があり、教員等の交代に関わらず継続する仕組みが構築されている活動
・学校以外の場合、申請団体のみならず、学校が関わっている継続した活動

●団体が行う子どもたちの“こころを育む活動”で、下記の「3つの工夫」があること。
◆「3つの工夫」
・進め方の工夫:活動の対象や目的が明確で、活動を充実、拡大するための進め方における工夫
・連携の工夫:学校と地域団体が連携するための工夫
・継続の工夫:これまで、また将来へ活動を継続するための仕組み・工夫

●全国大賞を受賞した際に、翌年度に全国キャラバンを主催できる活動
※活動の拠点が日本国内にあること。 
※政治活動、布教、営利目的でないこと。
※これまでの“こころを育む活動”受賞先は対象外です。
応募方法
●申請書:当フォーラムのホームページから「応募申請書」フォームをダウンロードしてご作成ください。応募申請書はA4で3枚です。ページの超過は受付いたしません。各ページ内に収まるようご注意ください。 文字サイズは11ポイントでご作成ください。文字数の規定がある欄は、規定に従ってください。応募申請書の記載は日本語に限ります。

活動に関する資料や写真等を追加資料として提出可能です。
ただし、A4で5枚までです。ページの超過は受付いたしませんのでご注意ください。

●応募手順:(1)ホームページから応募登録してください。(2)登録後、申請および追加資料をメールでおおくりください。 ※郵送やFAXでの応募はお受けできませんのでご注意ください。 応募受付期間: 9月1日(金)~9月29日(金)17:00必着

お問い合せ
〒105-0001 
東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6階
公益財団法人パナソニック教育財団内

「こころを育む総合フォーラム」全国運動 事務局
TEL:  03-5521-6100
FAX:  03-5521-6200


  住友生命 第11回未来を強くする子育てプロジェクト  (9月8日必着)


分野 健全育成、その他
趣旨 ◆子育て支援活動の表彰趣旨:
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
◆女性研究者の支援趣旨:
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
募集形式 ≪子育て支援活動の表彰≫
◆対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
② 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③ 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④ 日本国内で活動している個人・団体であること。

◆表彰:より良い子育て環境づくりに取り組む団体や個人を表彰します。
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰状、副賞50万円 ※10組程度


≪女性研究者への支援≫
◆対象:現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

① 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
② 原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③ 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④ 2名以上の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
⑤ 現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥ 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

◆支援:女性研究者への支援
・子育てと研究活動の両立に努力されている女性研究者を支援します。
◎スミセイ女性研究者奨励賞/ 
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給 ※10名程度
助成期間は2018年4月から2020年3月までの2年間の予定です。
募集の対象 【募集期間】 平成29年7月7日(金)~9月8日(金)必着
応募方法 【応募方法】 ホームページ上から応募用紙を出力し郵送
お問い
合わせ
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局W係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)


  公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団「自動車購入費助成」  (7月14日17時まで)


分野 福祉、その他
趣旨  公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
 障害の有無にかかわらずすべての人が地域の中で、ともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2017年度の「自動車購入費助成」を行います。
募集形式 【対象団体】
<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・福井・愛知・岐阜・静岡・三重

<2>助成対象者
特定非営利活動法人

<3>助成対象事業
主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。

【助成金額】

自動車購入費 1件100万円まで (総額1,000万円)

【選考基準】 以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。
  • ・比較的小規模な団体
  • ・団体の活動対象となる障害者の人数
  • ・法人が保有する自動車の保有が、目安として5台以下
  • ・自動車の保有が、活動・サービスの充実にどのようにつながるか
  • ・団体の活動実績
  • ・将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体
  • ・地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体
応募方法 ホームページ申し込みフォーム→追加資料を当財団に郵送。
又は、ホームページから申請ができない場合はお問い合わせください。』
問合先 【申請書送付先】
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
電話: 03-3349-9570 FAX: 03-5322-5257


  ニッセイ財団 高齢社会助成 Ⅰ.地域福祉チャレンジ活動助成 (5月31日消印有効)


分野 高齢社会福祉
趣旨  これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組み.lが広く展開されてきました。  詳しくは本財団の助成事業をまとめた「地域包括ケアの実践と展望」(中央法規2014年12月)を参照ください。
  このような状況を踏まえ、本財団では2013年度より、助成の視点を「先駆的事業」から「チャレンジ活動」へと変更いたしました。 そして、今、「人生90年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進です。 ついては、地域包括ケアシステムの展開につながる活動へチャレンジするための助成を行います。
募集形式 【地域福祉チャレンジ活動助成
1. 認知症(「若年認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動」
    (本財団恒久分野)
2. サービスの創出に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3. インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携による地域づくりに貢献する
   チャレンジ活動
4. 医療・介護・福祉・保健の連携を実現するためのチャレンジ活動

【助成対象団体】

次の2つの用件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲のある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体
  (活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、
「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。

【活動助成金費用一覧】
募集要項PDFファイル』からご確認ください。

【アドバイザー制度】
原則として本財団選考委員をアドバイザーとして、連携いただくこととなります。
【報告義務】
助成開始時に本財団と覚書を締結し、これに基づき半年毎に活動の経過報告、収支報告、中間時に会計報告、助成期間終了後に活動の結果報告,会計報告をしていただきます。

【助成活動の社会還元】
助成期間終了後、本財団が開催するシンポジウムで助成対象となった活動の実践報告を行っていただきます。 また『財団ホームページ』にも実践報告を掲載し、社会還元に努めていきます。

【助成内容】 活動を円滑に推進するための助成金です。
期間

助成金額
【募集期間】 2017年 5月31日(水)当日消印有効
【対象期間】 2017年10月より2年間
【助成額】最大400万(1年最大200万)
そ の 他 【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
 ニッセイ財団 高齢社会助成 事務局
TEL: 06-6204-4013
FAX: 02-6204-0120
関連
リンク
ニッセイ財団
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp


  (社福)栃木県共同募金会「赤い羽根共同募金」配分申請募集 (5月1日締切)


分野 福祉
趣旨 さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む、民間団体を支援する仕組みとして、また、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として、共同募金は市民主体の運動を進めています。赤い羽根共同募金は、市民自らの行動を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」です。
募集形式 【配分対象事業】
栃木県内で行われる民間社会福祉事業であり、社会福祉法に定められた社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業。 特定非営利活動法人の申請については、事業に成果を生むための機器備品または自動車の整備が対象(配分限度額100万円以内)となります。

【配分対象除外の事業】
特定の個人活動又はそれに類する事業/事業の経営が、政治、宗教等に利用されている傾向がある事業又は営利を目的に行っていると認められる事業/介護保険法の適用における指定介護保険事業/公的補助金又は民間助成団体の助成金を財源として行われる事業など、配分の対象とならない事業がありますのでご注意ください。
期間

助成金額
【受付機間】 2017年 4月1日(土)~5月1日(月)まで
【実施年度】 平成30年度(平成30年4月~平成31年3月の間に実施される事業)
そ の 他 【問合せ・申込み】
社会福祉法人栃木県共同募金会
〒320-8508 宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内
電 話: 028-622-6694

※赤い羽共同募金の配分についての詳細は、赤い羽根 栃木県共同募金会ホームページ内『申請書のご案内』から「社会福祉法人栃木県共同募金会配分規定」及び「共同募金施設等整備配分要領」をご確認下さい。
※初めて申請する場合や不明な点がある場合はお問い合わせ下さい。


  とちぎコープNPO法人助成金   (2017年1月31日当日消印有効)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
とちぎコープは、より豊かな生活の実現を目標に、「食とくらしのパートナーとして最も信頼される存在」になる事をめざし、事業活動・組合員活動をすすめています。さらに、くらしを大切にし、つながりを広げる活動をすすめ、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献することをめざしています。

この活動を進めるために、栃木県内で活動している「NPO法人(特定非営利活動法人)」とのネットワークを強め、NPO法人が継続して活動できることを支援するために2008年に「社会貢献基金」を創設しました。 この「社会貢献基金」をもとに、NPO法人の皆様をご支援させていただくためのNPO法人助成金制度を開始しました。
助成対象団体
とちぎコープが助成する団体は以下の要件を満たすNPO法人です。
1)NPO法人(特定非営利活動法人)として法人格を有し、
 栃木県内で1年以上の活動実績のある団体とします。
2)政治・宗教活動を目的とするものや営利を目的とする事業は対象としません。
3)1団体で応募できる件数は1件に限ります。
4)活動終了後、決算・活動報告書を提出していただきます。
  (助成団体に直接ご連絡いたします)
5)とちぎコープから過去に助成を受けた団体でも対象となります。
助成期間と助成金額
1).対象年度の事業活動および運営費用に対して助成いたします。
2).助成金額は、1団体年間30万円を上限に補助いたします。

選考基準

助成する団体の選考は「とちぎコープNPO法人助成金規則」に基づき、審査委員会が行います。 選考にあたっては、地域住民のくらしや文化が向上し、社会発展のための活動や調査研究などを重視し、以下の内容を総合的に判断します。 また、書類及び必要に応じて聞き取り調査・団体訪問等をおこなう場合があります。
NPO法人助成金の選考基準
『対象: NPO法人(特定非営利活動法人)として法人格を有し、
      栃木県内で1年以上の活動実績のある団体とします。』

『活動: 地域住民のくらしや文化、教育、福祉の向上に繋がる取組、自然や環境に配慮した循環型社会の形成に繋がる取組みなど、幅広い分野の活動を対象とします。』

『地域や市民への貢献度: 社会的ニーズを的確にとらえ、有効な事業を展開している。』

『資金調達と経費の妥当性: 自己努力により資金確保に努め、費用の
                    使い方にも十分配慮が見られる。』

『先駆性・独創性: 社会への新たな問題提起につながる。』

『継続性: 活動実績が評価でき、将来的にも継続性がある。

『透明性: 組織の広報や情報などが積極的に発信されて、透明性がある。』

『その他: 行政や他団体、他機関からの助成や支援の如何に関わらず
       助成対象とします。但し、申込書には記載していただきます。』

活動報告の提出

助成金を受けた団体は、当該年度終了後3ヶ月以内に決算及び助成報告を提出していただきます。 報告書を受けて、別途ヒアリング・訪問等をおこなう場合があります。 また助成報告書は、とちぎコープの社会貢献活動に関する広報活動等に掲載する場合があります。
募集期間
2016年11月28日(月)~2017年1月31日(火) ※消印有効
申し込み方法
◆申し込み方法:  下記住所まで郵送でお願いします。
〒321-0195 宇都宮市川田町858 
とちぎコープ総合企画室 NPO法人助成金係 ※「助成申込書在中」と朱書きしてください。
お問い合わせ
とちぎコープ総合企画室  NPO法人助成金係
〒321-0195 宇都宮市川田町858
TEL: 028-634-5117(受付時間 月曜~金曜 9時~18時)
FAX: 028-634-5114
関連リンク
とちぎコープNPO法人助成金制度
http://tochigi.coopnet.or.jp/csr/welfare/fund.html


  ハウジングアンドコミュニティ財団 住まいとコミュニティづくり活動助成  (2016年1月11日必着)


分野
まちづくり、福祉
趣旨 人びとの生活の現場である地域。ハウジングアンドコミュニティ財団では、地域を豊かに耕す活動を住まいとコミュニティづくりと呼び、20年にわたって助成プログラム(助成金)を運営してきました。  地域を豊かに耕す活動とは、愛着と誇りをもって生活を営むことができる、そんな地域の新しい価値=文化を創造する活動。
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、こうした市民主体・住民主体のまちづくり・地域づくり活動に取り組むNPO・市民活動団体を支援する助成プログラム(助成金)です。
期間 【受付期間】 2016年11月15日(火)~2017年1月11日(水)必着
【対象期間】 2017年4月1日~2018年3月31日
助成内容 【助成の対象となる団体】 営利を目的としない民間団体
(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。 団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

【助成の対象となる活動】
「住まいとコミュニティづくり」に関わる以下のような分野についての活動。

①社会のニーズに対応した住まいづくり: 社会の多様な課題に応えることのできる新しい住まい方・住まいづくりの提案、既存の住宅の再生や利活用、地域の人々や入居者が参加して行う住まいづくりなどを目指す活動。

②住環境の保全・向上: 歴史のある建物の保全・活用、花や緑を増やす、街並景観の向上、バリアフリーのまちづくり、高齢者や障害者などに対する居住支援など、住まいの環境をよくする活動。

③地域コミュニティの創造・活性化: 子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所の整備、地域のシンボルとなる施設や文化の活用、地域の連帯を強める創造的な活動など、地域のコミュニティの創造・活性化につながる活動。

④安心・安全に暮らせる地域の実現: 地域における犯罪等の発生を少なくするための取り組みや、自然災害等の被害を軽減するための地域社会の形成に資する活動、自然災害からの復興を進めるための活動など安全安心な地域の実現を目指す活動。

⑤その他: その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。

【テーマ助成】
平成29(2017)年度は、住まい活動助成(住宅地、団地、マンションなど共住社会、集住社会における多様な住宅問題に取り組む市民団体の活動)を対象にします。対象となる活動の一例を例示します。

・経年化した戸建住宅地等の居住環境・生活環境を守り育てるための諸活動
・一般住宅地における空家、空地の活用や管理等による地域づくり活動
・いわゆる団地の「住戸」「共用施設」「外部空間」等の活用や用途変更(コンバージョン)などによる団地の魅力づくりを行う活動
・分譲マンションの管理組合が、自治会等と協働して行う諸活動
・高齢者や社会的弱者等の定住支援などを行う活動

【助成額】 120万円以内とします。
申込み

問合先
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団(助成係)
〒108-0014 東京都港区芝4-2-3 NMF芝ビル4階
TEL: 03-6453-9213  FAX: 03-6453-9214
関連リンク
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 応募要項、申込書様式


  中央ろうきん助成プログラム   (2017年1月4日~1月13日必着)


分野
まちづくり、福祉、学習、国際、その他
趣旨 ろうきんは、はたらく仲間を応援する非営利・協同の福祉金融機関。 労働組合・生協・市民活動団体などの非営利組織との連携により、はたらく人をとりまく福祉課題の解決に取り組んでいます。
 「中央ろうきん助成プログラム―応援します!個性が輝く"ひと・まち・くらし"づくり―」は、関東エリア1都7県を対象に、未来の財産となる「ひと」を育て、魅力的で住みよい「まち」をつくり、多様な生きかたを認め合う「くらし」を実現する活動を応援する、<中央ろうきん>の社会貢献活動です。 それぞれの地域で活動している、ボランティアグループや市民団体の皆さまからの応募をお待ちしております。
募集期間
2017年1月4日(水)~2017年1月13日(金)〈必着〉
対象分野
(1) ひとづくり: 未来をになう子どもや若者たちが、個性豊かに成長し、自立した個人として地域で行う活動 など
(2) まちづくり:生活の場としての居住地や商店街などを魅力的な空間とし、自然や歴史を生かした住みよい地域環境をつくる活動 など
(3) くらしづくり:地域に生きる人が、さまざまな障害や困難を乗り越えて地域社会に積極的に係わり、安心して自立した生活を実現するための活動 など

重視する活動

(1)働く人が、自らの経験を活かして参加する活動
(2)自らの地域をよりよくするために、さまざまな人が自発的に参加する活動
(3)地域のさまざまな団体が連携し、取り組む活動
助成対象期間
2017年6月1日~2018年5月31日の期間に行われる活動を助成対象とします。

助成対象団体

(1)1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を主たる活動の場としているボランティアグループや市民団体(NPO法人等) ※上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も対象とします。
(2)スタート助成は、2007年1月1日以降に設立した団体(任意団体期間含む)であり、支出規模500万円未満 (直近年度実績)の団体を主な対象とします。
(3)ステップアップ助成は、スタート助成で3年または2年にわたって助成を受けて活動を行った団体を対象とします。
助成内容
地域で新たに開始した活動が定着するまで、最長で4年の助成を受けられる仕組みです。
(1) スタート助成(活動開始資金)
1団体 上限30万円
・新たな活動を開始するための助成で、団体の活動実績を問いません。
・活動の定着まで最長3年にわたって継続して助成を受けることができます。ただし、年ごとに応募し、選考を受けていただきます。

(2) ステップアップ助成(活動展開資金)
1団体 50万円~100万円
・「スタート助成で3年または2年にわたって助成を受けて活動を行った団体」が、さらにその活動を展開・定着させていくための助成です。
応募書類送付先・問い合わせ先
中央ろうきん社会貢献基金(中央労働金庫総合企画部内) 担当:小川・髙瀬
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
フリーダイヤル:0120-86-6956(平日9時~18時)
関連リンク
中央ろうきん助成プログラム 募集要項・応募用紙・助成金申込みについて


  『ともにつくる認知症カフェ開設応援助成』(10月7日必着)


分野
高齢者福祉、医療
主旨
 全国に増えつつある「認知症カフェ」。各地に多くのカフェが誕生することを願い、新しくカフェを立ち上げる団体、クループを応援します。「認知症カフェ」を全国へ広めるための助成金です。 認知症の人やその家族、認知症のことが気になる人、ボランティア、そして医療やケアの専門職、行政担当者などが気軽に集まりお茶を飲みながら語らい、ひと時を過ごせる場所です。

 近隣の認知症の人への理解、参加者の中からの早期発見、さらにはコミュニティーの再生・醸成といった様々な意義・目的があると考えられています。 超高齢化社会の現在、認知症のご本人が、できるだけ住み慣れたまちで力を発揮し暮らしていけるよう、認知症の人を地域で支えていくことが求められています。 「認知症カフェ」の広がりが、認知症になっても住み慣れた地域で暮らせる、そんな社会の実現につながるよう、あなたの大切なまちに「認知症カフェ」を開設してください。

内容 【助成対象】
・2017年2月から4月まで(贈呈後3か月以内)に
 新規で「認知症カフェ」を開設する予定があること。
・開設後、運営できるだけの会場、スタッフが確保できること。
・3年以上継続が見込めること。
・地域活動として意義があると思われる運営方針であること。
・「認知症カフェ」は日本国内での開催であること
・法人格の有無は問わないが、「認知症カフェ」での
 営利を目的としない団体・グループであること
・他の団体から開設のための助成を受けていないこと。
 ただし、継続するための他の助成や補助金は問わない
・政治活動、宗教活動又は利用者に対する営業活動を行わない団体・グループであること
・法令および公序良俗に反しない団体・グループであること
・反社会的な活動にかかわる団体・グループでないこと
・飲食の提供等にあたり、衛生面に十分配慮していること
・参加者の個人情報およびプライバシーの尊重・保護に万全を期すものであること

【助成金額】
総額2000万円
1か所につき最大100万円まで

【助成期間と金額】
1か所につき、開設のための初期費用と向こう
3年間の運営費として最大で100万円まで助成します。

【助成内容】
開設のための準備費、および向こう3年間の運営費として使用できます。
運営費の中には30%まで人件費を含むことができます。
お問い合せ 応募書類を以下からダウンロードするか、朝日新聞厚生文化事業団にメール、電話、FAXなどで直接請求し、郵送で応募してください。
PDF応募書類をダウンロード
WORD応募書類をダウンロード

朝日新聞厚生文化事業団
「認知症カフェ開設応援助成」事務局
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
TEL: 03-5540-7446  FAX: 03-5565-1643
Email: n-cafe@asahi-welfare.or.jp
参考URL 朝日新聞厚生文化事業団
ともにつくる認知症カフェ開設応援助成


  住友生命 第10回未来を強くする子育てプロジェクト  (9月5日必着)


分野 健全育成、その他
趣旨 ◆子育て支援活動の表彰趣旨:
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
◆女性研究者の支援趣旨:
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
募集形式 ≪子育て支援活動の表彰≫
◆対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
※東日本大震災など大きな災害(激甚災害を目安)における被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体も募集します。

◆要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
② 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③ 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④ 日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤ 震災復興応援特別賞の対象については、東日本大震災などの大きな災害(激甚災害を目安)における被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体であること。

◆表彰:より良い子育て環境づくりに取り組む団体や個人を表彰します。
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰状、副賞50万円 ※10組程度
◎スミセイ震災復興応援特別賞/表彰状、副賞50万円 ※3組程度


≪女性研究者への支援≫
◆対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

◆要件
① 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
② 原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③ 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④ 2名以上の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
⑤ 現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥ 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

◆支援:女性研究者への支援
・子育てと研究活動の両立に努力されている女性研究者を支援します。
◎スミセイ女性研究者奨励賞/ 
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給 ※10名程度
助成期間は2017年4月から2019年3月までの2年間の予定です。
募集の対象 【募集期間】 平成28年7月7日(木)~9月5日(月)必着
応募方法 【応募方法】 HP上から応募用紙を出力し郵送
お問い
合わせ
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局W係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)
参考URL 住友生命 「未来を強くする子育てプロジェクト」


  ベネッセこども基金  (2016年8月31日必着)


分野
子ども、学習、その他

趣旨
当財団では、未来ある子どもたちの学びの支援に取り組む団体への助成を通じて、子どもたちの学習環境整備や学びの機会づくりに寄与することを目指します。 「重い病気を抱える子どもたちの学び支援」をテーマに、重い病気などによって学びへの意欲向上や学習支援などが必要な子どもたちに対して、学習の機会の提供や学習環境作りなどの活動に取り組む団体を支援します。
募集期間
2016年8月31日(水) 必着
助成内容 1.助成となる事業テーマと活動
重い病気を抱える子どもたちの学びを支援する活動
重い病気により長期入院や長期療養をしており、学びへの意欲向上や学習の
支援などが必要な子どもたちに対して、学びの機会の提供や環境づくりなどの
活動を行う団体に対して助成を行います。

<事業例>
・子どもの学びに向かう意欲向上につながるプログラムの開発と提供
・小児病棟や院内学級への、子どもたちの学びや遊びをサポートする人の育成と派遣
・長期入院や長期療養によって学習機会が得にくい子どもたちへの学習サポート
・子どもの学びに向かう環境づくりにつながる
 家族への支援や、支援者間ネットワークづくりなど

2.助成対象となる費用
・事業費(組織自体を運営するための費用は対象外)
・事業をさらに発展させ、活動をレベルアップする取り組み費用(単なるランニングコストでなく、新規事業へのトライアルや人材育成、基盤整備などの費用)
・単年度・単発で完結せず、継続的な展開の見通しがある取り組みの費用
(単発で完結してしまうイベント等の費用は対象外)

3.助成対象団体
上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体
・特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、
 財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
*原則として営利団体への助成は予定していません。
  特別な事情があれば理由をご明記ください。

4.対象期間:
平成29年1月1日~平成29年12月31日実施の活動

5.助成金額
助成金額総額1,000万円以内
*1件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を
  想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。
*収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の
  助成金が含まれていても応募できます。

申込み

問合先
【申込方法】 ホームページから出力し記入。
メールの場合:kodomokikin-jyosei@grop.co.jp
郵送の場合:〒277-0834千葉県柏市松ヶ崎新田13-1 ロジポート北柏4F
㈱グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局

【問合せ】
TEL:04-7137-2570
※月~金10:00~17:00 ※祝日、8月11~15日を除く
通話中などによりつながりにくい場合がございます。あらかじめご了承ください。

〒163-0416 東京都新宿区西新宿2 丁目1-1 新宿三井ビルディング 16 階
公益財団法人ベネッセこども基金 事務局 助成申請係
電話番号 : 03-5320-3504(月~金10:00~17:00 *祝日を除く)
関連リンク
公益財団法人ベネッセこども基金
http://benesse-kodomokikin.jp/


  第4回エクセレントNPO大賞 (8月17日締切)


分野
福祉、環境、文化芸術、国際、その他
趣旨
 非営利組織の組織力としての脆弱性や市民とのつながりが希薄である点に当初から問題意識を持ち、その質の競争をもたらし、強く豊かな市民社会への良循環をつくり出すために、非営利の世界での社会変革のモデルとなるNPOの要因分析を続けてきました。 そして、3年間にわたる作業の末、2010年には望ましい非営利組織像としての「エクセレントNPO」の概念を打ち出し、「市民性」「社会変革性」「組織安定性」の三つを基本条件とする、組織評価の体系としての「エクセレントNPO」の評価基準を公開し、その普及活動に取り組んできました。

 本大賞の表彰は2012年より実施しておりますが、2016年度より、これまでの応募内容、世界の潮流に鑑み、評価基準を改定し、審査の課程にクラウド・ファンディングを取り入れました。 これは、市民からの共感度を見るためで、エクセレントNPOの評価基準の「市民性」を審査する際の大事な情報を提供することになります。 また、より多くの人々が審査の課程に参加することを意味しています。あなたも優れた非営利組織を目指して、新たな「エクセレントNPO大賞」に挑戦してみませんか。 多くの団体のエントリーをお待ちしております。

応募資格
国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織(法人格の有無不問)※自薦・他薦可
締め切り
2016年8月17日(水)
応募方法
本賞にご応募の方は以下の書類をご提出ください。
(1)応募団体プロフィール
(2)自己採点表
(3)事業のアピール(第2次審査:クラウドファンディングに向けて)
(4)事業報告書、年次報告書など事業概要が分かるもの
(5)会計報告書
(6)代表者及び役員リスト
※(1)~(3)については、所定の書式をエクセレントNPO大賞 ホームページ
 よりダウンロードすることができます。
※提出書類は下記事務所までメールにてお送りください。

受賞団体には賞状、賞金を贈呈するほか、毎日新聞紙上などにて受賞について記事を掲載する他、フォーラムなどのイベントにご参加いただく予定です。賞の構成については下記をご参照ください。

賞の構成
「エクセレントNPO」の基本条件である「市民性」「課題解決力」「組織安定性」に基づき、下記の3つの賞を贈呈いたします。また、各受賞団体の中から最も優れたNPOとして、2016年度の「エクセレントNPO大賞」が決定されます。なお、基本条件の詳細については、言論ブログ・ブックレット(17)『改訂版 「エクセレントNPO」の評価基準「エクセレントNPO」を目指すための自己診断リスト―初級編―』をご参照ください。

エクセレントNPO大賞 <賞状・賞金50万円>
「エクセレントNPO大賞」は、以下の3賞の受賞団体の中から、エクセレントNPOの34の評価基準を考慮して選考します。(ただし、一定の水準を超える組織がない場合は、該当者なしとする場合もあります)
※大賞受賞団体への賞金は、下記賞の賞金に加算して贈呈いたします。

市民賞<賞状・賞金50万円>
「市民賞」は、非営利組織の活動が広く市民に開かれ、参加の機会が幅広く提供されており、市民が活動に参加することによって、一人ひとりが市民として成長できる場が十分に提供されている団体に与えられる賞です。ここでは、非営利組織と市民がどれだけつながりを持ち、市民参加の受け皿になっているのか、が評価の視点となります。

課題解決力賞<賞状・賞金50万円>
自らの使命のもとで、社会的な課題解決に向けて成果を出している団体に与えられる賞です。ここでは、課題を具体的に把握しているかどうか(=課題認識)やそれを解決する方法やシナリオがあるか(=課題解決の方法)、あるいは自発的に課題に取り組み、また、成果をどう実現しているのか(=自立性)などが評価の視点になります。

組織力賞<賞状・賞金50万円>

責任ある活動主体としてガバナンスが機能し、経営の持続性、安定性と刷新性をうまく共存させている団体に与えられる賞です。ここでは、不安定な財政状態をいかに克服しているのか、資金調達や活動における規律や倫理性が不足していないか、活動や組織を持続可能なものにするための工夫がなされ、効果をあげているかなどが評価の視点となります。
事務局
応募受付・審査進行管理:「エクセレントNPO大賞審査委員会事務局」
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町1丁目平和ビル1階 言論NPO内
Tel. 03-5643-5537(平日9時半から17時半迄受付)
Fax. 03-5643-5538(24時間受付)
Eメール :  enpo@genron-npo.net
参考URL
「エクセレントNPO」をめざそう市民議会
http://www.excellent-npo.net/


  第51回NHK障害福祉賞  (7月31日消印有効)


分野 福祉、その他
募集の対象 「NHK障害福祉賞」は、障害福祉への関心や理解を広めるため、毎年、障害のある人自身の体験記録や障害児・者の教育・福祉の実践記録を募集しています。
みなさんの思いを込めた作品をお待ちしております。
募集形式 【募集部門】
第1部門:障害のあるご本人の部門
学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた
道など、あなた自身の体験の記録をお寄せください。

第2部門:障害のある人とともに歩んでいる人の部門
教育・指導の実践、親と子の成長の記録、仕事や行事を通しての
交流など、ともに生きてきた体験記をお寄せください。

【応募規定】
•未発表の作品に限ります。
•著作を職業としている方の応募はご遠慮ください。
•字数は8000字以内にまとめてください。 
点字での応募の場合は、32マス×450行以内にまとめてください。
自分で書くことが難しい場合、代筆(清書・口述筆記など)でも構いません。
代筆者名も書いてください。
・応募要項記載の応募票を記入のうえ、作品に添付してください。
•応募原稿は返却いたしません。 また、選考過程に関する問合せにはお答えできません。
※入選作品の著作権は主催者に帰属し、NHKまたはNHK厚生文化 事業団が放送、出版物などで自由に使用できることとします。
※入選された場合は、名前と障害名(障害者との関係)をあわせて公表いたします。
  ご了承のうえご応募ください。
※応募票に記載された個人の情報は、適正に管理し、「障害福祉賞」に関係する連絡のためのみに利用させていただきます。

【賞】
最優秀: 全作品から1編(賞金50万円)
優秀  : 各部門から2編(賞金20万円)
佳作  : 各部門から若干(賞金5万円)
矢野賞: 全作品から1編(賞金20万円)
募集の対象 【募集期間】 平成27年6月1日(月)~7月31日(金)消印有効
応募方法 【応募方法】 
郵送またはメールフォームからご応募してください。
郵送の場合は応募票に必要事項を記入のうえ、作品に添付してください。
応募票はこちらからダウンロードできます。
※ダウンロードできない場合は、以下の項目を記入した別紙を添付してください。
1.応募部門(第1部門・第2部門) 、2.題名、 3.お名前(フリガナ)、
4.性別 、5.生年月日(年齢)、6.住所、7.電話番号、8.職業、
9.障害名(第1部門)または障害者との関係(第2部門)
お問い
合わせ
【作品の送り先・問い合わせ先】  NHK厚生文化事業団「障害福祉賞」係
〒150-0041 渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル
電話 03-3476-5955 
FAX 03-3476-5956 (受付時間:平日 午前10時~午後6時)
参考URL 第50回NHK障害福祉賞~障害のある人と支える人の体験記録~
http://www.npwo.or.jp/50stories/


  平成28年度あしたのまち・くらしづくり活動賞  (7月11日締切)


分野 福祉、環境保全、青少年育成
はじめに 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体・企業等の活動の経験や震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。

みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください!

表彰賞状の贈呈(予定)
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞・・・1件
・賞状、副賞20万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官・・・・1件
・賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞・・・・・1件
・賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞・・・・・・5件程度
・賞状、副賞5万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞・・・・・20件程度
・賞状
募集の対象 【対象団体・活動期間】
 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。 活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
【活動範囲】 市町村地域程度まで。
応募の方法 【応募対象とする地域活動例】
 次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。
① 災害に強い地域づくり活動。住民同士の
   支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動 など。

② 震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動 など。

③ 子どもの見守りや居場所づくり活動。 
   地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動 など。

④ 高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動 など。

⑤ 景観保全の活動。
   地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動 など。

⑥ 地域文化の振興や掘り起こし、伝承する活動。
   地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動 など。

⑦ 地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動 など。

⑧ 都市と農山漁村との交流をすすめる活動。
   地域資源を活かした地域産業を振興する活動 など。

⑨ 食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動 など。

⑩ 地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動 など。

⑪ 子育て家族の居場所づくりやサポートや
   「子育てネットワーク」づくり活動。世代間交流の活動 など。

【応募に必要な書類】
(1)応募用紙 ホームページからダウンロードできます。
(2)応募レポート 2,000字~4,000字程度でお書きください。
(3)写真 キャプションをつけて、3枚程度添付してください。
(4)その他(任意)
 上記以外に、活動内容を補足する文書、
  実施記録等がある場合には添付してお送りください。

【応募書類の提出方法】
(1)Eメール、郵送、宅配便のいずれかでお願いします。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで
 
 ただし、埼玉、福井、兵庫の各県内からの
 応募については、別途各県協議会までお問い合わせください。

【その他】
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)審査の過程で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
(4)受賞団体の応募レポート及び写真は、事例集に掲載するとともに、あしたの日本を創る協会のホームページ(http://www.ashita.or.jp/)でも紹介します。
応募の締め切り 平成28年7月11日(月)
応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒106-0031 東京都港区西麻布3-24-20 交通安全教育センタービル4階
TEL: 03-5772-7201
FAX: 03-5772-7202
Eメール: ashita@ashita.or.jp

*次の県内からの応募については下記までお問い合わせください。

●埼玉県・彩の国コミュニティ協議会
TEL 048-830-2819

●福井県・(社)あすの福井県を創る協会
TEL 0776-41-4220

●兵庫県・あすの兵庫を創る生活運動協議会
TEL 078-341-7711(内2737)

主催 ・公益財団法人あしたの日本を創る協会
・各都道府県新生活運動等協議会
・読売新聞東京本社
・NHK
参考URL あしたのまち・くらしづくり活動賞
http://www.ashita.or.jp/


  明治安田生命保健相互会社『地域支え合い活動助成プログラム』(6月30日必着)


分野 福祉、まちづくり
趣旨  高齢化の進展に伴い、助け合い支え合える地域づくりがますます重要になっています。
このプログラムは、高齢者が安心感をもって地域で自分らしく暮らし続けるしきみづくりを
後押しするため、高齢者福祉の観点で市民が主体となって地域で展開している地域福祉
活動を対象に、活動環境の整備や新しい取り組みの創出を支援します。

2015年度は10団体を助成先に決定、過去15年間で全国152団体に助成を行いました。
(この活動助成プログラムは明治安田生命保険相互会社と、(一社)全国老人給食協力会が協働して運営しています。
募集形式 【助成対象
市民参加型を基本としたボランティア団体・NPO等の非営利団体が行う活動※で、助成内容に応じ以下の条件を満たすもの。行政等から全面的委託を受けている事業や介護保険事業は含みません。 ※配食サービス、会食サービス、孤立予防のための居場所運営、生活助け合い活動、 見守り活動など

【助成内容】
①活動立ち上げ資金の助成: 新たな団体で、近い将来活動を始める具体的な計画があること。
② 備品購入資金の助成: 現在の活動において必要な備品が不足しており、この助成により運営が円滑化・活性化されること。     

≪助成対象外≫ 
*営利を目的とした案件、既に完了している案件
*行政等から全面的委託を受けている事業・介護保険事業
*団体スタッフに対する人件費・団体設立や許認可にかかる経費
 ( ①活動立ち上げ資金助成)

【助成金額】
 総額150万円(2016年度 予定)

【助成限度額】
①活動立ち上げ資金の助成・・・上限15万円
②備品購入資金の助成・・・・・全国老人給食協力会会員団体 上限30万円
                    その他の団体 上限15万円

【応募上の注意点】
②備品購入資金助成は、物品1点のみが対象となります。
  例:「パソコンと自転車」など2点以上の申し込みはできません。
* ②備品購入資金助成は、申請備品の設置が可能であることを確認の上申し込んで下さい。(公的拠点では備品が設置できないことがあります。こうした場合は助成金を返納して頂きます。)
* 応募に際して取得いたしました個人情報は、市民参加型地域福祉活動助成にかかわる業務と、全国老人給食協力会からのニュースレター発送に利用させていただきます。
期間 【募集期間】 2016年6月30日(木)必着
応募 所定の申込書に必要事項を記入し、添付資料を添えて郵送にてご応募下さい。 申込書は下記へご請求または、2016年度地域支え合い活動助成プログラムよりダウンロードして下さい。
問合せ

送付先
【問合せ・申込書送付先】
一般社団法人 全国老人給食協力会 事務局
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀6-19-21
電話03-5426-2547  FAX 03-5426-2548


  ファイザープログラム第15回新規助成  (6月17日必着)


分野 福祉
はじめに
ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。
しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があることも事実です。
そこで、それらの課題解決のために真摯に取り組んでいる市民団体を支援することによって、市民団体と企業が互いの役割を補い合いながら、心もからだも健やかな社会の実現に取り組むことができるのではないかと考え、2000 年に「ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援」を創設しました。
以来、毎年全国から多数のご応募を頂き、ヘルスケアを重視した社会の実現のためには、市民活動や市民研究が果たす役割が重要であるとの認識を新たにしました。そして2013年からは、これまでは重点課題の一つであった「中堅世代」に的を絞り、市民活動・市民研究のさらなる発展を応援することにしました。
ねらい このプログラムは、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民活動による、「健やかなコミュニティ」 づくりへの試みを支援することを目的としています。ここで「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみ ならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実 現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思い や立場による人々の集まりも含めて考えています。 「中堅世代」の「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースとした市民活動や市民研究がより一層深め られ、その成果が社会に共有されるよう、今年も全国からのご応募をお待ちしています。
助成対象プロジェクト 【助成対象プロジェクト】
助成の対象となるプロジェクトは、中堅世代の人々(主に 30・40・50 歳代)の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究とします。
具体的には、子育て・仕事・家族介護など社会において様々な役割を担っている中堅世代の人々や、疾病・障がい・貧困・差別などにより社会参加に困難を抱える中堅世代の人々が、生き生きと充実した社会生活を実現するための取り組みで、以下の点を重視します。

(1)「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
(2)既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
(3)就労を始めとする社会参加を目指した取り組み  なお、このような取り組みは
  以下のプロセスを経ると思われますが、いずれの段階についても応援します
  (複数の段階も可)。
特にこのうち、①実態調査と④評価では、
市民研究が重要な役割を果たすものと考えています。 
① 実態調査→②支援プログラムの開発→③実践→④評価→⑤普及・発展

市民活動・市民研究とは
* 「市民活動」とは、困難を抱える人々のニーズを対象としたサービスの提供や、その社会課題を解決するための提案など、市民が主体的に参加して行う実践そのものを言います。

* 「市民研究」とは、困難を抱える人々のニーズや課題を示す根拠や、実践の効果を客観的に示す証拠を得るため、市民が主体的に参加して行う調査研究を言います。この場合、専門家や研究者の協力も重要ですが、それらが主体となって行う学術目的の研究は含みません。市民だからこそ可能であるような、困難を抱える人々の現実に迫り、彼らの生活に密着した研究を重視します。

* 市民活動と市民研究は必ずしも明確に区分できるものではありません。研究的な要素を持つ活動もあれば活動的な要素をもつ研究もあります。この場合はそれらを一体として捉え、助成対象とします
助成対象団体の要件 下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。

① 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
② 市民が主体的に参加して活動する団体であること。
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
④ 団体の目的や活動内容が政治・宗教などに偏っていないこと、また団体が反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

* なお、適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。
助成の内容について 【助成金】
1件あたり上限300万円。今年度の総額は
1,500万円、7~8件程度の助成を行なう予定です。

【助成期間】
2017年1月1日から12月31日までの1年間とします。

【助成金費目について】
詳しくは応募企画書作成の手引きでご確認ください。プロジェクト実施に関わる人件費、事務局諸経費も対象とします。

【自主財源について】
プロジェクトの実施財源に自主財源があることが望まれますが、
それがなく全額を助成金で充当することも可能です。

【他の助成金・補助金について】
プロジェクトの実施費用の一部に対し、他の助成金・補助金が
決定している場合や応募中の場合でも、当プログラムへの応募は可能です。

【継続助成について】
1年目の助成を受けた団体には継続助成への応募資格が発生し、
助成は毎回の応募・選考を経て決定されます。今年度を含め、
最大3回までの助成が可能です。
応募について 【応募期間】
2016年6月6日(月)~6月17日(金)【必着】

【応募要項・応募用紙の入手方法 】
応募要項・応募用紙は、ファイザー株式会社ウェブサイトからダウンロードしてご利用下さい【4 月 20日(水)より】。   http://www.pfizer.co.jp/
応募要項・応募用紙を上記のウェブサイトから入手できない場合は、電子メールでお送りします。 ①団体名②氏名を明記し、 「ファイザープログラム応募用紙希望」とお書き添えの上、 「ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド」宛に、電子メール(rmutoh@civilfund.org)にて、 ご連絡下さい。 なお、お申し込みはお早めにお願いします。

【応募方法】
所定の応募用紙に必要事項を記入して応募企画書を作成し、6 月 17日(金)【必着】までに、下記事務局宛に、配達記録が残る郵便または宅配便にてお送り下さい。応募企画書の作成に際しては、上記のウェブサイトにて、「応募企画 書作成の手引き」をご参照下さい。
* ご来所、メール便(配達記録のないもの)、電子メール、FAXによるご応募は、お受けしておりません。
* 手書きの応募企画書は、受け付けておりません。必ずパソコンで作成して下さい。
* 応募企画書以外の書類は、選考の対象となりませんので、お送りいただく必要はありません。
* お送りいただく書類一式は、お返し致しませんので、コピーを取って団体で保管下さい。
応募書類送付先・問い合わせ先 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド 担当:武藤・坂本
TEL:03-5623-5055 FAX:03-5623-5057 月曜日~金曜日(祝祭日をのぞく)10:00~17:00
参考URL
ファイザー株式会社 
http://www.pfizer.co.jp/


  平成28年度ニッセイ財団 高齢社会助成 Ⅰ.地域福祉チャレンジ活動助成 (5月31日消印有効)


分野 高齢社会福祉
趣旨  これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組みが広く展開されてきました。  詳しくは本財団の助成事業をまとめた「地域包括ケアの実践と展望」(中央法規2014年12月)を参照ください。
  このような状況を踏まえ、本財団では2013年度より、助成の視点を「先駆的事業」から「チャレンジ活動」へと変更いたしました。 そして、今、「人生90年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進です。 ついては、地域包括ケアシステムの展開につながる活動へチャレンジするための助成を行います。
募集形式 【地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ
1. 認知症(「若年認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動」
    (本財団恒久分野)
2. サービスの創出に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3. インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携による地域づくりに貢献する
   チャレンジ活動
4. 医療と介護の連携を実現するためのチャレンジ活動 

【助成対象団体】

次の2つの用件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲のある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体
  (活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、
「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。

【活動助成金費用一覧】
本財団ホームページ』募集要項PDFファイルからご確認ください。
【アドバイザー制度】
原則として本財団選考委員をアドバイザーとして、連携いただくこととなります。
【報告義務】
助成開始時に本財団と覚書を締結し、これに基づき半年毎に活動の経過報告、収支報告、中間時に会計報告、助成期間終了後に活動の結果報告,会計報告をしていただきます。

【助成活動の社会還元】
助成期間終了後、本財団が開催するシンポジウムで助成対象となった活動の実践報告を行っていただきます。 また『財団ホームページ』にも実践報告を掲載し、社会還元に努めていきます。

【助成内容】 活動を円滑に推進するための助成金です。
期間

助成金額
【募集期間】 2016年 5月31日(火)当日消印有効
【対象期間】 2016年10月より2年間

【助成額】最大400万(1年最大200万)
そ の 他 【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日生今橋ビル4階
 日本生命財団 高齢社会助成 事務局
TEL: 06-6204-4013
FAX: 02-6204-0120
関連
リンク
ニッセイ財団
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp


  第33回(平成28年度)老後を豊かにするボランティア活動資金  (5月31日必着)


分野
福祉、まちづくり
趣旨
高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。
本助成事業は、地域に根ざした、高齢者を主な対象としたボランティア活動等の支援を目的として、その活動に継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。
対象となる団体 ≪助成対象≫
地域において、高齢者を主な対象として活動している比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。

(1) 必要要件
① 登録ボランティアスタッフ数:10 人~50 人程度。
② グループ結成以来の活動実績:2 年以上。
③ 本助成を過去 3 年以内(平成 25年度以降)に受けていないこと。
④ グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、会計報告書類が整備されていること。

(2) 対象外となるグループ
① 法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)及びその内部機関。
② 地域の老人クラブ連合会に加盟しているグループ及び老人クラブ内の活動グループ。

助成対象となる活動内容および使途(例)

① 高齢者を対象とした生活支援サービス: 
食事サービス・清掃・友愛訪問等の生活を援助する活動や住宅補修・庭木の手入れ等の生活環境を改善する活動に必要な用具・機器等

② 高齢者と他世代との交流を図る活動: 
幼児・児童等との交流活動や地域の伝統文化を伝承する活動等に必要な用具・機器等

③ 高齢者による、地域環境の改善につながる活動: 
高齢者が中心となって行う、地域清掃、緑地整備、パトロール等、地域環境を改善する活動等に必要な用具・機器等

④ レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動:
レクリエーション活動に必要な、運動用具・機器、楽器等


助成対象となる用具・機器(※)
① 活動で継続的に使用する用具・機器(エアコン・大型テレビ等の設備に類するものを除く)の購入費用に限ります。

② 運営経費(人件費、消耗品費)、研修経費(講師料、会場費)等は対象外です。

③ 助成決定より前に購入された用具・機器は対象外です。

(※)申請書記載の希望品目と実際に購入された品目の内容に相違がある場合、助成金を返戻していただくことがあります。

活動報告書
全ての助成先グループに、購入品明細と平成28年末までの購入品を利用した活動内容について報告していただきます。 「活動報告書」の様式は、助成決定通知に同封します(報告時期:平成29年1月)。 また、活動状況を視察させていただくことがあります。

助成金額
1グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考委員会にて助成金額を決定します。
応募受付期間
2016年5月31 日(火)必着
応募方法
ホームページから助成申請書を出力。 
所定の申請書に、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、当財団に直接郵送願います。 ※社会福祉協議会の推薦手続は、時間を要する場合があります。推薦を依頼する社会福祉協議会には事前に連絡を行い、遅くとも期限の1週間前までには、申請書の持込をお願いします。
問合せ

申込み

(送付先)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内
公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
みずほ教育福祉財団 福祉事業部
TEL: 03-3596-4532
FAX: 03-3596-3574
E-mail: fjp36105@nifty.com
参考URL
(公財)みずほ教育福祉財団
http://www.mizuho-ewf.or.jp/


  「24時間テレビ」39 福祉車両寄贈申し込み(5月20日必着)


分野 福祉、その他
趣旨 【キャンペーン趣旨】
「愛は地球を救う」をテーマに、
『福 祉』・・・福祉車両の贈呈や障害者スポーツ支援など
『環 境』・・・清掃活動や環境保全活動など
『災害復興』・・・国内外の災害への義援金贈呈など の3つの分野を支援しています。
募集形式 【選考について】
・全国の放送事業者31社の24時間テレビチャリティー委員が各地の社会福祉協議会
 など福祉関係機関の協力のもとに厳正に選考審査を行い、贈呈を決定します。
・審査に際しては、必要性が高いこと、より緊急性があること、健全な財務内容であること、
 車両の維持管理が可能なこと、などを重要なポイントとしています。
・なお、審査内容についてのお問い合わせには一切お答えできません。

【寄贈対象】
◆リフト付きバス、スロープ付き自動車、福祉サポート車
・社会福祉法人(社協以外)、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、
 医療法人、(一般・公益)社団法人、財団法人、学校法人、、任意法人(非法人)、
 ボランティア団体 など
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。
◆訪問入浴者
・上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
◆電動車いす
・上記団体ならびに個人
 (身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方)

※以下の申込みは審査対象外になりますのでご注意ください。
○同一法人・グループ内で複数の申込みがあった場合。 申し込みは1団体(個人)につき
  1車種(1台)に限ります・
○2011年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人

【費用の負担について】
◆以下の費用は24時間テレビチャリティー委員会が負担します
・車両: 
 ①車両本体費用 ②納車登録時の登録費用 ③輸送費用
・電動車いす: 
 ①車両本体費用 ②輸送費用 ③贈呈後のメンテナンス費用(上限10万円) 
◆以下の費用は贈呈先の負担となります
・車 両: ①自動車重量税 ②自賠責保険料 ③自動車リサイクル料
 ④自動車取得税、自動車税(減免対象とならなかった場合)
   ※都道府県税事務所、福祉事務所等にお問い合わせください
 ⑤任意保険料(車両保険を含む) ※ 任意保険(車両保険を含む)は必ず加入し、
   毎年更新をお願いいたします。
・電動車いす: 電動車いす保険料 ※加入を推奨します。

●駐車スペースの確保について
  リフト付きバス、スロープ付き自動車、訪問入浴車、福祉サポート車は、車両登録時に
  車庫証明が必要になります。 その際、登録名義人(自動車使用の本拠の位置)と
  車庫となる場所は2 km以内とされております。

●電動車いすの申し込みについて
  電動車いすは道路交通法上、身体障害者用の車いすとして、歩行者と同等の
  取り扱いとなります。 そのため、運転に際して運転免許証は不要です。
  なお、申し込みの際は利用者が運転可能か
  どうか、また速度などの仕様についても十分にご確認ください。
期間 【募集期間】2015年 4月中旬~2015年 5月20日必着
応募方法 ホームページから申請書を出力し、
書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅急便。
問合先 【申請書送付先】
〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビ「24時間テレビ」
 ※福祉車両・電動車いす申し込みの場合… 福祉車両係 宛
 ※福祉サポート車申し込みの場合… 福祉サポート車係 宛
詳細
リンク
公益社団法人 24時間テレビチャリティー委員会
http://www.24hourtv.or.jp/welfare/detail.html


  (公財)高原環境財団「子供のたちの環境学習活動に対する助成事業」  (5月20日必着)


分野
子ども、環境
目的
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とする。
事業内容 (1) 助成対象者:
日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体(助成事業を行う公益法人を除く)

(2) 助成対象事業:
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
・事業は平成28年7月1日から平成29年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね平成28年度を通じて実施されるものである場合には、平成28年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

(3)助成対象地:
事業地が、原則として人口10万人以上の市区町村の都市計画法第7条に基づく市街化区域内であること。

(4)助成金額
・助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
・予算額 400万円
※ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が600万円を下回る場合、同事業との合計額1,000万円の範囲内で増額することがある。

(5) 助成対象費用:
助成対象事業を行うために必要と認められる費用。
ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。

募集期間
平成28年2月1日(月)から平成28年5月20日(金)まで(必着)
申請書提出先および問合せ先等
公益財団法人高原環境財団
〒108-0074
東京都港区高輪3-25-27-1301
Tel: 03-3449-8684
Fax: 03-3449-2625
E-Mail: mail@takahara-env.or.jp

参考URL
公益財団法人高原環境財団
http://takahara-env.or.jp/bosyu/index.html


  平成28年度キリン・子ども「力」応援事業 小学生、中学生向け (4月28日当日消印有効)


分野 子ども、その他
目的  子どもは仲間と力を合わせて様々な活動に取り組むことで、大きく力を伸ばしていきます。
少子高齢化が進む中、次代を担う子ども達の健全な育成は、年を追うごとに大きな課題となっています。 キリン福祉財団は平成20年度からキリン・子ども「(ちから)」応援事業として、子どもたちがコミュニケーション力や表現力をつけるための活動など、子どもの健全育成につながる活動を公募により支援してきました。
募集形式 【助成対象となる活動】
  •  子どもたちが健全に成長していくことを願い、「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成します。 本事業は親などの大人が主体となり、子どもの健全な成長を願う"子育て"とは異なり、子どもたち自らが"主体"となることから、大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。
    【助成対象外となる活動】
    また本事業の趣旨から、学校・フリースクール・児童館・児童養護施設側の大人が主体となって立案し、カリキュラムとして計画・指導・運営している授業・クラブ活動・修学旅行・校外学習等は助成対象外とします。

    【助成対象となる団体】
  • 18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。
    (既にあるグループでも、今回の計画のために新たに結成するグループでも構いません。)

【助成対象となる経費】  以下の経費は助成対象となります。
①謝金(講師料など) : 外部講師・ボランティアなどに対する謝礼金
②旅費・交通費 : 活動に必要な旅費や交通費
③備消耗品費 : 活動に直接必要な什器・機器備品・文具などの消耗品の購入費
④制作費 : 活動に直接必要な制作物・ポスター・パンフレットなどの作成費用
⑤通信費 : 活動に関わる成果物・連絡などの郵送料、宅配便代などの費用
⑥会場費 : 会場使用料、会場設営に関わる費用など
⑦その他 : 上記経費項目以外で活動に必要な経費
【助成対象外となる経費】
①支援者・団体メンバーおよび支援団体スタッフの謝礼金、
  活動の拠点となる事務所の家賃・光熱費・通信費
②事務所・家・屋外などで活動以外の目的でも使える備品
  (パソコン・コピー機・デジカメ・ビデオカメラなど)の購入費用
③活動の企画・運営全てを専門家グループへ委託する場合の費用
④その他、申込みした活動に直接関係のない費用

【金額など】
  • ・1件(一団体)あたりの上限額15万円(総額500万円)
  • ・15万円以内の申請であっても審査の結果、
  • 申請金額の一部を減額させていただく場合がありますのでご了承ください。
  • ・助成金については、平成28年7月末までに全額を一括でお支払いいたします。
  • ・申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。
期間 【募集期間】2016年 3月16日(水)~4月28日(木)当日消印有効
【対象期間】2016年7月~平成2017年3月
お問い合わせ先 ・「キリン・子ども『力(ちから)』応援事業申込書」に必要事項をご記入の上、署名、押印した
正本1部のみキリン福祉財団宛郵送してください。 なお、正本のコピーをとって1部をお手元に保管してください。
・郵送していただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承ください。
公募助成申込書類一覧よりダウンロードできます。(PDF形式またはEXCEL)

公益財団法人キリン福祉財団  鎌田または山形 宛

TEL: 03-6837-7013/FAX: 03-5343-1093
Eメール: fukushizaidan@kirin.co.jp
参考URL 公益財団法人キリン福祉財団 
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/


      公益社団法人栃木県経済同友会「第10回社会貢献活動支援助成」  (4月28日必着)


分野
市民活動、まちづくり
趣旨
公益社団法人栃木県経済同友会は栃木県内で活動されているNPO法人およびボランティア団体を積極的に応援しています。 第10回社会貢献活動支援助成においては、少子高齢化対策および障がい者福祉を推進するNPO法人およびボランティア団体への支援を行います。

応募団体の条件
①営利を目的とせず、栃木県内において少子高齢化対策および障がい者福祉を推進して活動しているNPO法人およびボランティア団体で、当該事業に対し他の団体から30万円以上の支援がないこと。(政治的、宗教的活動を行う団体は対象外)

<活動領域の例>
1.高齢者との交流活動(生きがいづくり、老人ホーム慰問)、福祉活動など
2.障がい者支援、障がい者との交流活動
3.いじめ相談、居場所づくり、命の電話、虐待からの保護など
4.子育て支援(子育て相談、託児支援、父子・母子家庭支援、働く親へのサポート)
5.子どもの発達支援(心身障がい児サポートを含む)

②5名以上で構成されている団体であること。
③第1回から第9回の当事業において、助成と副助成を合わせて15万円以上受けた団体は、今回の応募対象外とします。

助成内容
①助成:8団体(1団体につき助成金15万円)
②副助成:7団体(1団体につき助成金10万円)
③奨励賞:5団体(1団体につき助成金2万円)
※奨励賞は助成および副助成からもれた団体に贈られます。

応募方法と選考基準
●応募方法
所定の用紙に申請内容を記載の上、栃木県経済同友会事務局宛に応募してください。なお、提出いただいた資料は返却できません。申請書は、栃木県経済同友会ホームページからダウンロードできます。

●選考基準
a.今後の貢献期待度 b.活動プログラムの質 c.財務の透明性 d.支援の必要性

選考までの流れ
①応募受付開始     平成28年4月1日(金)
②応募用紙提出期限 平成28年4月28日(木)必着
③一次書類審査    平成28年5月中旬
④二次プレゼンテーション審査(公開)・贈呈式
平成28年6月18日(土) 宇都宮大学内


※一次審査で選考された15団体にプレゼンテーションを行っていただき、選考委員により助成団体と副助成団体を決定します。

公益社団法人 栃木県経済同友会
連絡先 公益社団法人 栃木県経済同友会 事務局 担当:星
〒320-0806 栃木県宇都宮市中央3丁目1番4号 栃木県産業会館8階
TEL:028-632-5511 FAX:028-632-5500
E-mail info@douyuukai.jp
参考URL
公益社団法人 栃木県経済同友会
http://www.douyuukai.jp/



  2016年全労済地域貢献助成事業  (3月23日~4月6日必着)


分野
環境、子ども
趣旨  全労済は、豊かで安心できる社会が形成され継続するために、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
 その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備えいのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。 活動の輪が広がることにより、人と人との絆が強まりコミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待します。
 全国の防災・減災活動、環境活動および子育て・子育ち支援活動に関わるNPOや市民活動団体等の皆さまからの多数の応募をお待ちしております。
募集形式 【助成対象団体】
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2016年3月6日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)

※ 過去に全労済より助成を受けられた団体についても応募できます。ただし、直近5年以内(2011年~2015年)に3回助成を受けられた団体は、助成対象外となります。
※2014年以前に全労済より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

【助成対象となる活動】
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
【活動例】 防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど

(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
【活動例】 自然観察会、環境教育のための学習会、森林・里地里山(棚田等含む)・竹林の保全活動、水環境(河川・湖沼・里海)の保全活動、生物多様性の保全活動(絶滅の危機に瀕する動植物の保護)など

(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 【活動例】 自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動、3R(リサイクル、リユース、リデュース)を促進する活動など

(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動 【活動例】 親子サロン、読み聞かせ、プレーパークなど

(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動 【活動例】 障害・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など

【重視する活動】
・広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
・地域に密着し継続して取り組む活動
・助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
・(1)の対象活動については、他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
・(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動

注)自己肯定感とは、「自分は生きている価値がある」という気持ち。「自分の存在そのものへの自信」を意とします。

<ご注意> 以下のような活動は対象となりません。
•花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動
•特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
•一過性のイベントとして行われる活動
•調査研究、書籍等の出版・発行
•その他「全労済地域貢献助成事業」としてふさわしくないと認められる活動

【助成額など】
1. 助成総額:2,000万円(上限)予定
2. 1団体に対する助成上限額:30万円 ※応募は1団体あたり1事業のみとなります。
3. 助成申請の対象となる費用: 旅費交通費、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接係る経費や人件費(謝金等含む)が対象です。
ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
期間 応募期間: 2016年3月23日(水)~2015年4月6日 (水) 必着
対象期間: 2016年7月20日~2017年7月19日 に実施する活動が対象です。
その他 【申込書の入手について】
全労済のホームページより ダウンロードしてください。
(※入手が難しい場合は、下記お問合せ先までご相談ください。)

【応募書類提出先】
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局宛
(※FAX、電子メール、持参による提出は一切受付しておりません。)
お問い合わせ先 全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局 (担当 千田、斎藤)
TEL:03-3299-0161/FAX:03-5351-7772
(平日10時~17時 土日祝除く)
電子メール: 90_eco@zenrosai.coop
詳細
リンク
全国労働者共済生活協同組合連合会
http://www.zenrosai.coop/index.html


    2016年度(第14回)ドコモ市民活動団体への助成  (3月31日必着)


分野
子ども、環境
趣旨
MCFは、NTTドコモ創立10周年記念事業の一環として、NTTドコモグループとしての社会貢献活動を全国規模で実施し、21世紀の情報化社会における情報通信・移動通信技術の発展とともに豊かで健全な社会の実現に寄与することを目的に、2002年7月に設立された特定非営利活動法人です。
この助成事業は、次世代の社会を担っていく人材を継続的に育成するという観点から、将来の担い手である子どもの育成に取り組んでいる市民団体、及び地球環境保護の観点から、環境課題の解決を目指す市民活動団体への活動資金の助成を行うものです。
対象となる団体

子ども分野:
「子どもを守る」をキーワードに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動


①: 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリングなど)

②: 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動

③: 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動

④: 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)

⑤: 障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)

⑥: 経済的困難を抱える家庭の子どもを支援する活動(学習支援、生活支援など)

⑦: マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動

⑧: 東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動(被災地における活動だけでなく、全国の避難先における活動も対象とする)

⑨: 上記①~⑧以外で「子どもを守る」という視点に立った活動

≪助成対象団体≫
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。

(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。 地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。

※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
助成金額
●助成総額:2,500万円(上限)予定
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高100万円までの申請を可能とします。
助成対象期間
2016年9月1日~2017年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象としますが、助成期間中の活動状況を踏まえ、継続助成を行う場合があります。
経費
※助成対象事業に必要な次の経費
(1)謝礼金: 外部から招待した講師等への謝礼金、作業補助者(臨時アルバイト)への手当
(2)旅 費: 交通費、宿泊費
(3)物品購入費: 備品費、機器類の購入費
(4)賃借料: イベント会場などの借料
(5)資料購入費: 書籍、写真などの購入費
(6)印刷費: 検討資料、配布資料、報告書などの印刷費
(7)通信運搬費: 郵便料金、宅配費など(電話代、プロバイダー代は除く)
(8)その他: ※上記項目に該当しない必要経費

以下の支出は、助成対象外とします。
事務局長、理事、フルタイムの専従スタッフの人件費、通常の団体運営に関する経費(事務所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経費等)、助成対象事業から得られる収入(講師謝礼など)の他事業への充当、当該団体の関連団体(団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体等)への委託、自団体が支払い先となるような支出、その他MCFが不適当と判断した経費
自己負担金の準備
本助成事業の申請で実施する施策に対する必要総経費の20%以上を各団体でご負担いただくこととし、MCFからの助成金は、総経費の80%未満とします。【例】助成金額が50万円の場合、12万5千円以上の自己負担が必要です。
必要総経費62万5千円 × 20% = 自己負担金12万5千円 助成金額50万円
応募受付期間
2016年2月22日(月)~3月31日(木)必着
応募方法
ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、MCF事務局宛てに、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください(3月31日必着)。あわせて、申請書の電子ファイル(Word版・押印不要)を添付してEメールにて「info@mcfund.or.jp」に送信してください。
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
※ MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールのみによる申請は、受け付けません。
問合せ

申込み

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL:03-3509-7651(平日10時~18時)
参考URL
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
http://www.mcfund.or.jp/



  第28回 地域福祉を支援する「わかば基金」   (3月31日必着)


分野 地域福祉、被災地支援
趣旨 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をします。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
助成金の内容 次の3つの方法で、ボランティアグループやNPO法人の活動を応援します。

•支援金部門(全国)
•リサイクルパソコン部門(全国)
•東日本大震災復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

支援対象(3部門共通)
地域に根ざした福祉活動を展開しているグループ。
法人格をもっている団体は対象になりません。ただし、NPO法人は対象になります。


≪支援内容・金額≫

支援金部門(全国)
•1グループにつき、最高100万円
•7グループほどを支援予定
•申請書に希望金額、使途などを明記

リサイクルパソコン部門(全国)
•1グループにつき、3台まで
•総数50台支援予定
•申請書にパソコンの使用目的を明記

東日本大震災復興支援部門
•東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
•1グループにつき、最高100万円
•7グループほどを支援予定
•申請書に希望金額、使途などを明記


2015年度にも、被災地で活動しているグループを支援しました。
グループの活動の様子を「わかばなかま」のページで紹介しています。
選考 当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定します。
結果の通知は6月末に、申請したグループに結果を郵送いたします。
応募期間 2016年2月1日(月曜日)~3月31日(木曜日)必着/郵送のみ
募集要項と申請用紙 対象とならない団体や事業、その他注意事項がありますので、申請に際しては必ず募集要項をご覧のうえ、申請用紙に必要事項をご記入ください。

募集要項ダウンロードページhttp://www.npwo.or.jp/info/2016/28_wakaba_youkou.pdf
※エクセル版の申請用紙は、必ず保存してからお使いください。
※申請用紙は、必ずA3判に拡大して、提出してください。
お問合せ NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
電話:03-3476-5955
詳細
リンク
NHK厚生文化事業団
http://www.npwo.or.jp/info/2016/28_wakaba.html


  とちぎコープNPO法人助成金   (2016年1月31日当日消印有効)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
とちぎコープは、より豊かな生活の実現を目標に、「食とくらしのパートナーとして最も信頼される存在」になる事をめざし、事業活動・組合員活動をすすめています。
さらに、くらしを大切にし、つながりを広げる活動をすすめ、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献することをめざしています。
この活動を進めるために、栃木県内で活動している「NPO法人(特定非営利活動法人)」とのネットワークを強め、NPO法人が継続して活動できることを支援するために2008年に「社会貢献基金」を創設しました。
この「社会貢献基金」をもとに、NPO法人の皆様をご支援させていただくためのNPO法人助成金制度を開始しました。
助成対象団体
とちぎコープが助成する団体は以下の要件を満たすNPO法人です。
1).公益を目的としたNPO法人で栃木県内に活動拠点があり、1年以上活動実績のある団体で、組織や事業運営の重要事項・代表者・所在地が定まっていること。
2).政治・宗教活動を目的とするものや営利を目的とする事業は対象としません。
3).1団体で応募できる件数は1件に限ります。
4).活動終了後、決算・活動報告書を提出していただきます。(助成団体に直接ご連絡いたします)
5).とちぎコープから過去に助成を受けた団体でも対象となります。
助成期間と助成金額
1).対象年度の事業活動および運営費用に対して助成いたします。
2).助成金額は、1団体年間30万円を上限に補助いたします。

選考基準

助成する団体の選考は「とちぎコープNPO法人助成金規則」に基づき、審査委員会が行います。 選考にあたっては、地域住民のくらしや文化が向上し、社会発展のための活動や調査研究などを重視し、以下の内容を総合的に判断します。
また、書類及び必要に応じて聞き取り調査・団体訪問等をおこなう場合があります。
NPO法人助成金の選考基準 1).主たる活動を栃木県内で実施しており、主たる事務所が栃木県内にあるNPO法人を対象とします。(活動)
2).地域住民のくらしや文化、教育、福祉の向上に繋がる取組、自然や環境に配慮した循環型社会の形成に繋がる取組みなど、幅広い分野の活動を対象とします。(地域や市民への貢献度)
3).社会的ニーズを的確にとらえ、有効な事業を展開している。(資金調達と経費の妥当性)
4).自己努力により資金確保に努め、費用の使い方にも十分配慮が見られる。(先駆性・独創性)
5).社会への新たな問題提起につながる。(継続性)
6).活動実績が評価でき、将来的にも継続性がある。(透明性)
7).組織の広報や情報などが積極的に発信されて、透明性がある。(その他)
8).行政や他団体、他機関からの助成や支援の如何に関わらず助成対象とします。但し、申込書には記載していただきます。

活動報告の提出

助成金を受けた団体は、当該年度終了後3ヶ月以内に決算及び助成報告を提出していただきます。報告書を受けて、別途ヒアリング・訪問等をおこなう場合があります。
また助成報告書は、とちぎコープの社会貢献活動に関する広報活動等に掲載する場合があります。
募集期間
2015年11月30日~2016年1月31日 ※消印有効
申し込み方法
◆申し込み方法: 2015年1月31日消印有効
下記住所まで郵送でお願いします。
〒321-0195 宇都宮市川田町858
とちぎコープ総合企画室 NPO法人助成金係
※「助成申込書在中」と朱書きしてください。

◆審査日程および助成金の交付
1).1次審査 2016年2月下旬
2).プレゼンテーション(最終選考)2016年3月中旬
3).審査結果の通知 2016年3月下旬
4).助成金の交付 2016年4月
お問い合わせ
とちぎコープ総合企画室  NPO法人助成金係
〒321-0195 宇都宮市川田町858
TEL: 028-634-5117(受付時間 月曜~金曜 9時~18時)
FAX: 028-634-5114
関連リンク
とちぎコープNPO法人助成金制度
http://tochigi.coopnet.or.jp/activity/welfare/fund.php


  日経ソーシャルイニシアチブ大賞   (2016年1月31日締切)


分野
福祉、まちづくり、学習、国際、その他
趣旨
さまざまな社会的課題をビジネスの手法で解決する「ソーシャルビジネス」が今、世界中で注目を集めています。日本においても各分野で優れた取り組みが広がりつつあり、大学生や若手ビジネスパーソンからシニアまで世代を問わず関心が急速に高まっています。また企業においても「CSV(Creating Shared Value)」というコンセプトの導入や「BOP(Base of the Pyramid)ビジネス」の拡大など、社会的課題にビジネスとして取り組む事例が増えています。
ソーシャルビジネスの拡大は、直接的な諸課題の解決はもちろんのこと、新産業の創出や雇用機会の拡大など日本経済の活性化に大きく寄与するものと期待されていますが、そのためには継続的で持続可能な事業・ビジネスを推進していくことが必要です。
日本経済新聞社は、ソーシャルビジネスの健全な発展と一層の理解促進のため、当分野の優れた取り組みを表彰する第4回「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」を実施します。
応募部門は「国内」「国際」「企業」の3部門で、すべての応募団体の中から「大賞」「新人賞」「クリエイティブ賞」を選出するほか、今回「地域賞」を新設しました。「企業部門賞」は株式会社や合同会社などの企業が取り組む社会的課題解決のための事業(BOPビジネスなど)を募集します。「新人賞」は事業化から3年以内で今後の成長・発展に期待できる事業、「クリエイティブ賞」は斬新なアイデアなどクリエイティビティーの優れた事業、「地域賞」は地方創生推進の観点から社会的課題の解決に取り組む事業を全応募候補から選出します。

募集期間
2015年12月2日(水)~2015年1月31日(日)必着
募集対象
2015 年度中に活動実績があり、2016 年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネスへの取り組み。次の3つの要件を満たしている事業を対象とします。
① 社会性 社会的課題の解決を事業のミッションとしている
② 事業性 ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めている
③ 革新性 新しい事業モデルや社会的価値を創出している

募集部門

国内部門:「日本国内」の社会的課題解決を主な目的とする事業
国際部門:「日本国外」の社会的課題解決を主な目的とする事業
企業部門:株式会社などの企業が取り組む、社会的課題解決を目的とする事業
※「大賞」「新人賞」「クリエイティブ賞」「地域賞」は全応募候補の中から選出します。
応募資格
① 社会的課題解決を目的とする事業に取り組む、NPOや株式会社などの法人
② 収支情報をインターネット上に公開していること
※設立1年未満で初年度決算を終えていない場合や、非上場株式会社でインターネット上に収支情報を公開していない場合は、直近の決算書を応募書類とともにお送りください。

審査の視点

事業の社会貢献性に加え、事業モデルの新規性や革新性、市場性、発展性、拡張性などの観点から審査します。
審査方法
応募書類による選考と1次審査会で1次審査通過候補(ファイナリスト)を決定します。ファイナリストの中から最終選考を行い、各賞を決定します。


表彰内容


日経ソーシャルイニシアチブ大賞
大賞 賞盾、賞金 100 万円、副賞
国内部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
国際部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
企業部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
新人賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
クリエイティブ賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
地域賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
審査委員会
審査委員長 澤部肇 TDK株式会社 相談役
審査委員 國領二郎 慶應義塾大学 常任理事 総合政策学部教授
藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク 代表
原田勝広 明治学院大学 教授
野村裕知 日本経済新聞社 専務取締役
アドバイザリーボード
鵜尾雅隆 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事
黒田かをり 一般財団法人CSOネットワーク 事務局長・理事
坂之上洋子 経営ストラテジスト/作家
佐藤大吾 一般財団法人ジャパンギビング 代表理事
宮城治男 特定非営利活動法人ETIC. 代表理事
申込み方法
① 応募・推薦書: 日経ソーシャルイニシアチブ大賞HPから「応募・推薦書」をダウンロードしてご記入ください。
② 応募団体・事業に関する資料(パンフレット、事業報告書、メディア掲載事例など)

◇送付先
応募書類 ①と② を電子メールに添付して事務局宛にお送りください。 ※PDFファイルでの送付を推奨します応募書類 ② (応募団体・事業に関する資料)についてはファイル2点まで、添付ファイル容量合計7MB以内でお送りください。原則電子メールでの応募とします。
○送付先メールアドレス nsia@nex.nikkei.co.jp
○郵送する場合の送付先 〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7
日本経済新聞社 デジタルビジネス局内 「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」事務局
お問合せ
日経ソーシャルイニシアチブ大賞 事務局
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社 デジタルビジネス局内
※お問い合わせは、ホームページで掲載の電子メール宛てにお願いします
E-mail:nsia@nex.nikkei.co.jp
URL:http://social.nikkei.co.jp/
※お問い合わせは電子メールでお願いします


  ハウジングアンドコミュニティ財団 住まいとコミュニティづくり活動助成  (2016年1月20日必着)


分野
まちづくり、福祉
趣旨 人びとの生活の現場である地域。ハウジングアンドコミュニティ財団では、地域を豊かに耕す活動を住まいとコミュニティづくりと呼び、20年にわたって助成プログラム(助成金)を運営してきました。  地域を豊かに耕す活動とは、愛着と誇りをもって生活を営むことができる、そんな地域の新しい価値=文化を創造する活動。
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、こうした市民主体・住民主体のまちづくり・地域づくり活動に取り組むNPO・市民活動団体を支援する助成プログラム(助成金)です。
期間