2026年8月17日（月）、宇都宮市役所において「みんなでまちづくり会議」が開催されました。
「みんなでまちづくり会議」は、市民協働によるまちづくりに関して、学識経験者や市民活動団体、企業等から選出された委員から幅広く意見を伺うことを目的として設置されたもので、今年度第１回となる今回は、「第3次市民協働推進計画（後期計画）」における令和７年度の進捗状況及び今後の取組方針について確認するとともに、委員が所属する団体の活動事例を共有し、意見交換が行われました。
市民協働の取組について共有
はじめに、「第3次市民協働推進計画（後期計画）」の進捗状況について説明がありました。
計画では、「地域社会の一員として自発的な協働意欲が形成されている」「まちづくり活動へ参加しやすい機会と環境が充実している」などの基本目標を掲げ、地域活動への参加促進や担い手の育成、地域のデジタル化、外国人市民のまちづくり活動への参加促進など、さまざまな取組が進められています。
令和7年度の取組では、地域における女性リーダー育成に関する講座が目標を上回って開催されたほか、「宮デジサポーター」の養成人数が目標70人に対して120人となるなど、一定の成果が報告されました。
また、今年度新たに取組を進めている自治会運営支援アプリや社会とのつながりが希薄になっている人などを対象とした「共生の居場所」の運営支援などについても、今後の取組方針が示されました。
地域で行われている活動事例を紹介
続いて、委員が所属する団体の活動事例について紹介が行われました。
今回紹介されたのは、宇都宮市女性団体連絡協議会、宇都宮市自治会連合会、とちぎボランティアNPOセンター「ぽ・ぽ・ら」の取組です。
それぞれ活動する分野や立場は異なりますが、地域の人と人とのつながりを大切にしながら、地域課題の解決や活動への参加促進に取り組んでいる点が共通していました。
活動事例の紹介後には、参加した委員から質問や意見が出され、それぞれの立場から地域活動について考える意見交換が行われました。
多様な主体が関わる「まちづくり」
今回の会議を取材する中で、地域の「まちづくり」は、行政だけ、あるいは一つの団体だけで進めるものではなく、市民活動団体、自治会、NPO、企業など、さまざまな主体がそれぞれの立場から関わることで成り立っていることを改めて感じました。
また、計画の進捗を確認するだけでなく、実際に地域で活動している方々の事例を共有し、意見を交わすことで、今後の市民協働について考える機会となっていました。
「みんなでまちづくり会議」では、こうした意見や提案を市民協働の推進に反映しながら、地域での活動をより充実させていくことが目指されています。
今回の取材を通して、地域のさまざまな場所で行われている一つひとつの活動が、宇都宮のまちづくりを支える大切な取組であることを知る機会となりました。
まちぴあでは、今後も地域で活動する団体や市民の皆さんの取組を紹介しながら、活動する人同士のつながりや、新たな活動のきっかけづくりを支援していきます。
